Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 前島信次郎君 |
| 副委員長 | 高橋かずみ君 |
| 副委員長 | 酒井 大史君 |
| 副委員長 | かち佳代子君 |
| 村上 英子君 | |
| 鈴木 一光君 | |
| 土持 正豊君 | |
| 近藤やよい君 | |
| 池田 梅夫君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 大河原雅子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 水道局 | 局長 | 高橋 功君 |
| 技監 | 御園 良彦君 | |
| 総務部長 | 中田 清己君 | |
| 職員部長 | 鈴木 孝三君 | |
| 経理部長 | 中村 忠夫君 | |
| サービス推進部長 | 大平 晃司君 | |
| 浄水部長 | 田口 靖君 | |
| 給水部長 | 滝沢 優憲君 | |
| 建設部長 | 長岡 敏和君 | |
| 設備担当部長 | 六車 一正君 | |
| 参事 | 尾崎 勝君 | |
| 参事 | 伊藤 豊君 | |
| 多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 本山 智啓君 |
| 調整部長 | 松井 庸司君 | |
| 施設部長 | 細矢 重次君 | |
| 参事 | 今井 茂樹君 |
本日の会議に付した事件
平成十五年度東京都公営企業各会計決算の認定について
水道局関係
・平成十五年度東京都水道事業会計決算（質疑）
・平成十五年度東京都工業用水道事業会計決算（質疑）
○前島委員長 ただいまから平成十五年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、水道局関係の決算に対する質疑を行います。
これより水道局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成十五年度東京都水道事業会計決算及び平成十五年度東京都工業用水道事業会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○中田総務部長 さきの分科会におきまして要求のございました資料を項目別に取りまとめ、お手元に配布してございます。
その概要につきましてご説明申し上げます。
一ページをごらんいただきたいと存じます。
水源及び浄水施設整備事業の推移でございます。
水源及び浄水施設整備事業につきまして、過去十年間における事業費の推移をお示ししてございます。
事業の内訳につきましては、水源を確保するための水源分担金、より安全でおいしい水を供給するための高度浄水施設の建設、貯水池堤体の耐震強化、水需要に対応するための浄水能力の増強及び既存施設の更新等の五項目でお示ししてございます。
二ページをお開き願います。
八ッ場ダムの事業費でございます。
八ッ場ダムの開発は、都民生活や東京の都市活動を支えるため、平時はもとより渇水時においても安定的に給水を行うことができるよう、水源の確保を図るものでございます。
総事業費と当局の負担割合及び負担額等をお示ししてございます。
三ページをお開き願います。
小河内貯水池の有効貯水量と利用状況でございます。
まず、有効貯水量は、一億八千五百四十万立方メートルでございます。
次に、利用状況ですが、平成六年度から十年間につきまして、各年度の四月一日現在の貯水量、年間総流入量及び総放流量をお示ししてございます。
四ページをお開き願います。
高度浄水施設の整備状況と今後の導入計画でございます。
都民の皆様に、より一層安全でおいしい水を供給していくため、利根川水系の浄水場に高度浄水施設を順次整備してきております。
それぞれの浄水場における高度浄水施設の整備状況といたしまして、導入規模、通水時期、処理方式及び事業費をお示ししてございます。
既に施設が稼動している金町浄水場及び三郷浄水場に引き続き、本年十一月に朝霞浄水場、十八年度に三園浄水場に導入すべく工事を進めております。
また、今後の導入計画といたしまして、新たに東村山浄水場に導入するとともに、金町浄水場及び三郷浄水場の増強を図ることとしております。
以上をもちまして、大変簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○前島委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
発言願います。
○鈴木委員 私の地元の葛飾区には金町浄水場があるわけでありますが、その周辺には柴又帝釈天あるいは矢切の渡し、あるいは寅さん記念館等、葛飾区では数少ない観光資源の一つでもあります。また、浄水場の中には大変にきれいな桜が咲いたときに、大変に豊かな、きれいな桜がフェンスに沿って咲き、そのときには葛飾区が主催する葛飾柴又さくら祭りが行われるわけでありますが、それを一般にも浄水場としては地域を限定して開放をされております。そういった意味で、都民に浄水場に対する理解を深める機会をつくっていただいているわけでありますが、その取り組みについて具体的にまずお伺いしたいと思います。
○田口浄水部長 金町浄水場では、柴又さくら祭りに合わせまして施設開放を行っているほか、主に六月の水道週間や十月の都民の日に、浄水場の役割や局事業に対する都民の理解を深めることを目的といたしまして施設見学会を実施しております。その際には、高度浄水施設などの見学や、高度浄水処理した水の試飲、あるいはＰＲビデオの放映等を行っております。また、平成十五年度に実施いたしました管理本館の耐震工事に合わせまして、見学者等への対応といたしまして、エレベーターや障害者リフトの設置などバリアフリー化を図るとともに、安全対策といたしまして見学者通路の整備などを行っております。
○鈴木委員 水道局が積極的に施設開放に取り組んでいることは理解ができるわけであります。施設開放していないときには、近所の声として、あれだけの広いスペースを、要はかなりあいているスペースがあるのでないかと、地元にいろんな形で開放できないものか、あるいは隣接の町会などから、一部だけ借りて、そこに町会会館なんかつくせらてもらえないだろうかなんていうふうな相談もあったりしたことがあったわけでありますが、私も実際に中に入ってみて説明を受けると、あれだけのスペースが浄水場としては必要なのだなというふうな感じもいたします。
そういった面も含めて、いかにこの浄水場の水が大切なものであるかという環境教育の一環として、前にもお話をしたことがあるんですが、要するにＰＲコーナーを設けたらいかがかと。先ほど申し上げたように、帝釈天など地元の人に伺うと、年間二百万人ぐらい参拝客、観光客が柴又を訪れるんだそうでありますが、その人たちも含めてＰＲコーナーを設けて、水道に対する理解を深めてもらうということを考えたらいかがかと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
○田口浄水部長 ＰＲコーナーを設けてはどうかということでございますが、当局では現在推進しております安全でおいしい水プロジェクトの一環といたしまして、浄水場等の施設を利用して、地域住民の方などに対し水の大切さを訴えるとともに、水道事業のイメージアップを図ることとしております。ただいまご提案の趣旨を踏まえまして、今後金町浄水場を初めとする水道施設の周囲にＰＲのための掲示板などのコーナーを設けることについて検討していきたいと考えております。
○鈴木委員 ＰＲコーナーとともに、もう一つ私はぜひ提案をしたいのは、このフェンスが真っ黒のペンキで塗られていて、非常に殺風景な感じもいたします。その辺のペンキの色、とりあえずお金がかかるから大改造しろとはいいませんが、その程度はぜひ地元に配慮した取り組みをしていただければありがたいというふうに思います。
今の答弁で浄水場が地域住民から親しまれる施設とする取り組みとともに、安全対策にも十分配慮しているということでありますが、都民生活はいうまでもなく、首都東京の都市活動にいっときも欠くことのできない重要なライフラインでありますから、日ごろから総合的な危機管理が極めて重要であると思います。水道施設の中でも、浄水場は飲み水をつくるための拠点でもありますし、特に重要性が高いというふうに考えております。
そこで、浄水場における危機管理について、テロ対策、あるいは災害時の対応、水道水質など、切り口を変えて何件かお伺いしたいと思います。
危機管理ということで、オウム真理教のサリン事件があったときにも、警察のパトカーが二十四時間体制で警備をしていたのを私は見ておりますけれども、三年前の米国における同時多発テロ直後の公営企業決算特別委員会においても、その必要性について指摘をしてきたところでありますけれども、そのときの水道局の答弁では、来訪者のチェックや巡回警備を当面の対策として実施するほか、一斉点検を実施したということでありました。
現在では、国際的なテロ組織から名指しで日本が標的にされるような状況になっているわけでもありますし、水道施設におけるテロ対策の重要性というのは増しているというふうに思います。特に飲み水を実際につくっている浄水場への侵入防止や薬物混入対策の必要性が、より高まっているというふうに考えます。先日も、京都大学で大量の青酸カリが紛失するといった報道が土曜日にされたそうでありますけれども、浄水場におけるテロ対策についても、その後の取り組みを改めてお伺いをしたいと思います。
○田口浄水部長 浄水場におけるテロ対策についてでございますが、まず進入防止対策といたしまして、平成十三年から巡回警備を強化したほか、浄水場周囲さくの高さのかさ上げや、侵入防止センサーの設置を行っております。また、原水及び浄水への毒物混入対策といたしまして、魚類を利用したセンサーによる毒物検知装置を整備しておりまして、常時監視しているところでございます。さらに、浄水場ろ過池への異物混入を防止するため、平成十四年度からろ過池の覆蓋化を順次進めておりまして、金町浄水場におきましては、来年度から工事に着手する予定となっております。
○鈴木委員 このテロ対策というのは、まだ実際には起きておりませんけれども、例えば金町浄水場の水を飲んで一人でも何かのきっかけで犠牲者が出たなんていうことになると、もうだれもその水は、何百万人金町浄水場の水を飲んでいるかわかりませんが、だれもその水が飲めなくなってしまうというふうな大変な事態になるわけでありますから、いっときも気を抜くことなく、ばっちりと警備をしていただきたいというふうに思います。
ところで、先ほども、テレビのニュースでもきのうからやっていますけれども、新潟の中越地震では多くの被災者が出て、亡くなられた方もいらっしゃいます。心からご冥福をお祈りするわけでございますが、今回の地震では電気やガス、水道といったライフラインがすべてストップしている地域がかなりあります。もし東京で同じようなことが起こったならばどうなるのかなというふうな感じがいたしますが、そこで水道施設の震災対策について、基本的にどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
○中田総務部長 水道施設の震災対策についての基本的な考え方でございますが、当局では震災対策を重要課題の一つと位置づけております。このため、かねてより水道施設の耐震強化を図るとともに、地震発生後の機動的な応急体制を確立するなど、ハード、ソフト両面にわたり施策を積極的に推進してきております。
具体的に申し上げますと、貯水池の堤体強化や、管路の耐震化などの施設整備を進めるとともに、送水管のネットワークの構築や配水区域のブロック化など、水道システム総体の強化を図っているところでございます。また地震発災時における応急給水拠点を整備するとともに、十三大都市の水道局と相互応援協定を締結するなど、応急活動の体制を強化しております。
○鈴木委員 ことしは台風の当たり年で、また二十四号が何となくこっちの方に向かっているような状況にあるみたいでありますけれども、家屋の浸水など都内でも多くの被害が出ましたが、これらの災害時における飲み水の安定供給というのは大変に重要なことだというふうに思います。新潟県の地震のように、災害時に大規模な停電が発生し、飲み水が供給できなくなるおそれがあるというふうに考えております。これは、新潟県がライフラインの管理をおろそかにしていたというふうには思いませんが、万全の体制をしいていたはずでありますけれども、自然災害の恐ろしさ、ああいったライフラインもすべてストップしてしまうというふうな状況が起きたわけでありますけれども、都においては浄水場の電源確保がどうなっているのか、お伺いをします。
○六車設備担当部長 浄水場などの主要施設の電源は、通常電力会社から二回線で受電しておりまして、一回線が停電しても他の回線から受電することができるようになっております。さらに、金町浄水場及び東村山浄水場においては、自家発電設備を整備しておりまして、仮に電力会社からの受電が停止した場合においても、浄水場の運転に必要な電力は確保されております。
○鈴木委員 電力が確保できるということでありますけれども、例えば今回は大した被害が出なかったようでありますが、原発のある刈羽村などはすぐ近くだったわけであります。ああいうところの施設が破壊された場合に、東京電力からの送電がストップするような状況もあり得ないとは考えられません、あるわけでありますが、そういった場合にでも水道水の供給が可能だということなのでしょうか。
○六車設備担当部長 まず一カ所の浄水場だけが停電するような局所的な停電の場合には、他の浄水場からのバックアップや、さらに先ほどご説明申し上げましたけれども、自家発電設備の運転によりまして、平常どおりの給水が可能であります。複数の浄水場が同時に停電するような広域的な停電が起きた場合には、平常時と同様の給水を行うことは困難ですが、主要な浄水場に整備いたしました自家発電設備などを有効に活用することで、一定量の給水は確保できるものと考えております。今後も一層給水の安定性の向上を図るため、水道施設への自家発電設備の整備を進めてまいります。
○鈴木委員 電力確保について積極的に取り組んでいるということはわかったわけでありますが、ただあれが新潟という地域と東京で起きた場合というのは、また被害の状況というのもかなりいろんな違いが出てくるのではないかというふうに私は思いますが、ぜひ電力確保についても、さらに一層努めていただきたいというふうに思います。
次に、水質に対する危機管理についてお伺いいたしますが、ことしの八月には荒川で大規模な油の流出事故があり、水道局は取水を制限したり、活性炭の注入量を増加させるなどの緊急対応を行ったと伺っております。危機管理を考える上で、水質の問題は極めて重要であります。仮に浄水場からの送水がストップしても、水道局では他の浄水場などからのバックアップ体制の整備により、一定の給水が可能とされているわけでありますが、そうした意味では心配がないのかもしれませんが、万が一汚染された水が配水されるということになると、先ほど申し上げたように社会的影響は甚大であります。そういうことからも、常日ごろの水質の管理は欠かすことができません。安全でおいしいお水を飲みたいという都民の期待は引き続き大きく、水道水質への信頼性向上が不可欠でありますが、このようなニーズを背景に、本年四月から水質基準が改正強化されたと伺っております。そこで、今回の水質基準の改正の内容と、水道局の対応についてお伺いしたいと思います。
○田口浄水部長 今回の水質基準の改定でございますが、水道水質管理の一層の強化を図るために行われたものでございます。改正の主な内容といたしましては、検査項目を四十六項目から五十項目に拡大したほか、水質検査計画の策定と公表の義務づけ、検査内容の一層の厳格化などとなっております。
当局では、この改正を受けまして、法令の規定を上回る頻度の水質検査を行うことなどを盛り込んだ水質検査計画を作成するとともに、検査結果につきましてインターネットで公表するなど、都民への情報公開に努めております。さらに水質センターにおきましてですが、水質検査に関する国際規格であるISO一七〇二五の認定を取得するなど、信頼性の向上に努めているところでございます。
○鈴木委員 次に、水質の向上策としての高度浄水処理の導入について伺いたいと思います。
金町浄水場では、かつては、まだつい最近までだったと思うのですが、松戸の坂川という大変によろしくない川から江戸川に水が流れていまして、それを取水して浄化して我々が飲んでいたわけであります。いわば松戸市民の生活排水を飲まされていたみたいな状況が現実だったわけでありますが、何年か前に坂川の水をバイパスを通して取水塔の下流の方に流すような工事がされて、一定の効果があらわれているというふうに思います。しかし、原水の水質は依然として十分改善されたわけではない状況にあります。こうしたことから、金町浄水場では高度浄水処理がいち早く導入されました。その後も、三郷浄水場、そしてこの十一月には朝霞浄水場でも稼動すると聞いております。
先日都議会の方の我々自民党の総会で一〇〇％高度処理をしたペットボトルが配られましたし、私は実際に浄水場へ行って、その一〇〇％処理の水を飲んだことがあります。今は、現状では五〇％、五〇％、要するにハーフ・アンド・ハーフの状況で我々はその水を飲んでいるわけでありますが、高度浄水処理をした水というのは、市販されているペットボトルなんかの水と比べても遜色のない、かつては評判の悪かった金町浄水場の水でありましたが、すばらしい水に処理されているわけでございますが、まだハーフ・アンド・ハーフの状態であって、それをいち早く一〇〇％になるように我々は願っているわけでありますが、そこで金町浄水場における高度浄水施設がいつ一〇〇％になるのか、その整備予定をお伺いしたいと思います。
○尾崎参事 利根川水系の浄水場につきましては、おおむね十年以内に、取水量の全量高度浄水処理できるよう、施設整備を進めていきたいと考えております。このため、金町浄水場においても、平成十八年度から高度浄水施設の第三期工事に着手する予定としており、平成二十二年度末の完成を目指して整備を進めていきます。この整備により、金町浄水場が全量が高度浄水されることとなります。
○鈴木委員 今までの答弁で、水道局がさまざまな角度から努力をされているということは理解をしたわけでありますが、ぜひ今後ともあらゆる角度から危機管理に引き続き積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、地域住民からというよりは、地域住民のみならず、観光客もたくさん全国から来るわけでありますから、その人たちも含めて親しまれる施設である必要があるというふうに思います。そのためには、水道事業全般にわたってそうした意識を持って取り組んで、地域住民の信頼と理解を獲得するべきだというふうに考えますが、最後に局長の決意のほどを伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○高橋水道局長 お話にもございましたけれども、水道は都民生活と東京の都市活動に必要不可欠なライフラインでございまして、安全でおいしい水の安定的な供給は、水道事業者に課せられた大変重要な使命でございます。このため、震災あるいはテロなど、あらゆる事態を想定した日ごろからの備えが欠かせないものと認識をしております。一方、水道施設が都民や地域の皆さんから親しまれるための取り組みもまた重要であると認識をしております。
こうしたことから、今後の事業運営に当たりましては、今般策定をいたしました東京水道経営プラン二〇〇四の主要施策を着実に実施いたしまして、ハード、ソフト両面にわたるより信頼性の高い水道システムを構築してまいりますとともに、施設開放などを通じまして、東京の水道が都民の皆様により一層親しまれるものとなるよう努めていきたいと考えております。こうした取り組みによりまして、水道に対する都民の皆さんからの力強い信頼も得ていきたいと考えております。
○酒井委員 私からは、おいしい水について何点かお伺いをしたいと思います。
今、鈴木委員の方からも、水質基準等についてのお話もあったわけですけれども、水道局では、ことしの六月より安全でおいしい水プロジェクトといったものをスタートさせ、これまで以上に安全でおいしい水を供給するとしております。近年は健康ブームなどもあり、ミネラルウオーターや、また浄水器の売れ行きといったものが伸び、水道水離れが進行しているといわれる中、重要な試みであると思います。確かにおいしい水が自分の家の蛇口から飲めるということは、我々都民にとってとても喜ばしいことであると思います。しかし、一口においしい水といっても、個人の好みなどあり、基準化といったものは難しいと思われます。
そこで、平成十五年度におけるおいしい水の基準といったものを、水道局はどのように考えているのか、まず初めにお伺いいたします。
○尾崎参事 一般においしい水の基準は個人差もあり難しいものでありますが、国では、厚生省の諮問機関であったおいしい水研究会が、においや味などの項目についておいしい水の要件を発表しております。都では、この要件を参考にするとともに、お客様アンケートによる水道水に対する不満要因などを踏まえた、都独自のおいしさに関する水質目標を設定したところであります。この水質目標は、においや味、外観に関する八項目とし、国の水質基準などと比較し、より高いレベルの目標値としております。この中で、特にお客様が不満の要因と挙げているカルキ臭に加え、現時点で達成率の低い残留塩素、有機物質の三項目を重点目標としております。
○酒井委員 今おいしい水の基準といったものをお伺いいたしましたけれども、なかなかぴんとこない、実際に飲んでみないとわからないという話もありますので、その点についてはぜひともおいしい水といったものをつくっていっていただきたいと思うわけですが、私、多摩地域からの選出なんですけれども、この多摩地区では多摩川上流部の比較的良好な原水から供給をしているといったことや、また地下水を利用しているということもあり、二十三区内と比べてもともとおいしい水が供給されているように感じます。しかし、私の住んでおります立川市を含めて、一部の地域では、利根川水系の水も配水をされているということで、区部においては、先ほどお話にもありましたような、金町の浄水場や三郷の浄水場などに高度浄水施設が導入され、おいしい水が飲めるようになっているということですけれども、多摩地区についてももっと安全でおいしい水が飲めるようになると期待をいたしております。
そこで、平成十五年度における多摩地区でのおいしい水の供給に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
○尾崎参事 当局では、利根川水系の浄水場に順次高度浄水処理を導入していこうとしており、多摩地区を給水区域に含む朝霞浄水場及び東村山浄水場においても、高度浄水処理の導入を進めているところであります。このうち、朝霞浄水場では平成十一年度より高度浄水施設の建設を実施してきており、本年十一月の完成を予定しております。また、東村山浄水場においては、今年度に着工し、平成二十年度の完成を予定しております。これにより、多摩地区の利根川水系の給水区域においても、より安全でおいしい水が供給されることとなります。
○酒井委員 ただいまご答弁をいただいたように、水道局では利根川水系の浄水場に順次高度浄水処理を導入をしていくということでありますけれども、実際に高度浄水処理水といったものはどのぐらいおいしい水になっているのか、平成十五年度の実績値でお答えをいただきたいと思います。また、実際にこの数字といったものを聞いてもなかなかぴんとこない、聞いておいて何だと思われるかもしれませんけれども、ぴんとこない面もありますので、実際にお客様の一般の家庭の蛇口から出る水といったものはどのぐらい改善をされているのか、この平成十五年度における苦情件数等についての推移がありましたら、参考までに教えていただきたいと思います。
○田口浄水部長 水道水のおいしさを阻害し、苦情の原因となる主なものに、カルキ臭やカビ臭がございます。そのもととなる物質は、アンモニア性窒素や藍藻類が分泌する２－メチルイソボルネオールというものがございまして、こういったものが主なものでございます。高度浄水処理では、これらの物質は一〇〇％除去することが可能でございまして、現在、高度浄水処理を導入しております金町や三郷浄水場では、平成十五年度においてこれらの物質はすべて不検出でございました。
また、苦情件数のお尋ねですが、高度浄水処理導入後はカルキ臭やカビ臭に関する苦情はほとんどございません。
○酒井委員 この高度浄水処理導入後は苦情がないということで、実感的にもおいしい水になっているのかなということがわかりました。
ところで、水道局では水の週間行事等において、高度浄水処理水をボトル詰めした、先ほど鈴木委員の方からもありましたけれども、こういった「東京水」、いただいたのを飲まないでとっておいたのですけれども、「東京水」といったものを配っていらっしゃいますけれども、おいしさの比較において一般家庭の蛇口から出る水や、また今かなり東京都民の中でも利用されている方が多いと思うわけですが、ミネラルウオーターといったものと比べて、どのぐらいの違いがあるのか。また、この「東京水」を蛇口から出すための課題と水道局の取り組みについて、お伺いしたいと思います。
○尾崎参事 ペットボトル「東京水」は、手軽に高度浄水処理水を飲んでいただき、水道水に対する理解を深めていただくことを目的に作製したものであります。これまで水の週間行事等で飲み比べなどを行っており、お客様からもおいしさという点で、ミネラルウオーターと比べ遜色がないという高い評価を得ております。しかしながら、ご家庭の蛇口から飲むための課題としては、高度浄水施設が十分整備されていないため、カルキ臭などの課題があります。あわせて、貯水槽水道の管理状況なども、水質に影響を及ぼすと考えられます。こうしたことから、安全でおいしい水プロジェクトにおいて、高度浄水処理の導入促進を初めとする各種施策を推進してまいります。
○酒井委員 ただいまご答弁をいただきましたけれども、高度浄水処理といったものの導入等の各種施策といったものを推進することによって、浄水場でつくられた安全でおいしい水、こういった「東京水」といったものがご家庭まで届くようにこれからなっていくと考えられるわけですけれども、実際今のご答弁の中でもあったような、貯水槽水道といわれるもの、東京都全体で使用される水道の約四割が、ビルであるとかマンションのタンクに貯留をされる、いわゆる貯水槽水道のユーザーであるということも聞いております。貯水槽水道まで安全でおいしい水が届けられたとしても、その管理状態によっては水道水の安全性であるとかおいしさといったものが損なわれる、そういった場合もあるのではないかと思います。
安全でおいしい水をお客様のもとに届けるためには、この貯水槽水道の適正管理と直結給水の普及、拡大といったものが必要であると思いますが、水道局ではことしの九月からクリーンアップ貯水槽と銘打って、貯水槽水道の点検調査といったものも開始をしているそうですけれども、このクリーンアップ貯水槽について、具体的にどのような内容なのか、念のためお伺いさせていただきたいと思います。
○滝沢給水部長 クリーンアップ貯水槽についてでございますけれども、この調査は都内に設置されております約二十二万件の貯水槽水道を対象といたしまして、今年度から五カ年をかけまして点検調査を行うものでございます。具体的には、貯水槽本体の状態、そういったものや設置されている環境、こういったものなどを含む日常の管理状況の調査を初めといたしまして、残留塩素濃度の測定等の簡易な水質検査を行うこととしております。点検調査の結果については、貯水槽水道の設置者のみならず、利用者にも情報提供を行うこととしております。点検調査の結果、管理が適正な場合は調査済み証を発行いたします。一方、管理に不備がある場合につきましては、設置者に対する指導助言を行うほか、直結給水への切りかえに関する個別具体的なアドバイスを行うこととしております。
○酒井委員 この貯水槽水道の適正な管理であるとか、また直結給水の普及拡大等に向けて、今のご答弁から並々ならぬ決意といったものを感じました。よりおいしい水の供給への取り組みについては、より一層の努力を期待したいと思います。
ところで、鉛製の給水管といったものについても、水道水の安全性の観点から問題であり、そのための水質基準も平成十五年度より強化をされております。水道局では、水質基準強化への対応として、以前から鉛製給水管の解消に向け取り組みを行い、公道下の鉛製給水管については計画的に解消を進めたと聞いております。しかし、私道であるとかまた宅地内については、いまだ多くの鉛製給水管が残存していると思われます。そこで、鉛製給水管の解消見込みについてお伺いしたいと思います。
○滝沢給水部長 当局ではこれまで、漏水防止の観点から、漏水原因の大半を占めております鉛製給水管をステンレス鋼管などに取りかえる事業を進めてきております。また、鉛の水質基準値の強化を見据えて取りかえを促進するなど、鉛製給水管の解消への取り組みを一層強化してきております。これまでの取り組みの結果、公道に埋設されております鉛製給水管につきましては、平成十四年度末にはおおむね解消いたしました。また、私道及び宅地内メーターまでの鉛製給水管につきましては、平成十八年度末を目途に解消していく予定でございます。
○酒井委員 以上、これまでのご答弁をお伺いして、安全でおいしい水を供給するためには、高度浄水処理の導入を初めとしたさまざまな施策を並行して実施していくことが必要だということがわかりました。ミネラルウオーターにも遜色がない安全でおいしい水といったものを蛇口から飲めるということは、都民にとっても大きな財産でもありますし、現在ミネラルウオーターを飲んでおります私にとっても喜ばしいことであると思います。ぜひとも安全でおいしい水プロジェクトといったものの各施策を着実に推進をすることにより、安全でおいしい水の供給に向けて万全を期していただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○池田委員 最初に、水源開発問題について伺います。
国は、利根川系と荒川水系の水源開発基本計画、いわゆる通称第四次フルプランを昭和六十一年、一九八六年に策定しました。その国の策定に沿って、東京都の水資源開発計画について、私はまず説明をしていただきたいと思うんです。その東京都の水資源開発計画の基本になっている水道水、これの水需要予測、一日最大配水量、給水人口などの指標はどうだったかということをまず説明してください。
○尾崎参事 第四次プランへの水道事業の水道需要予測なんですが、昭和六十一年十一月に需要予測の変更を行いまして、その予測変更では、平成十二年度の一日最大配水量六百九十万トンと見込んでいます。そのときの人口は、千二百二十九万二千人であります。
○池田委員 今いわれているのですが、その基本になったのが水道水の水の需要予測、そして一日最大配水量ですね、これだったと思うんです。そして、今いわれたように給水人口というのが千二百二十九万人。そして、実際にこの計画を立ててきたわけですけれども、東京都はこの当初の水の需要予測、これを平成二年と平成十年、そして十五年と、この間三回改定をしてきました。そして、その経過と今申し上げた一日最大配水量と一日平均配水量、これの予測を示してください。そして、実際に平成十五年度、平成十年ですね、配水量の実績がどれほどあったのか。これは一日最大配水量と平均配水量を示してください。
○尾崎参事 水道の需要予測につきましては、これまでも都の長期計画の策定に伴いまして、将来の人口や経済成長率等基礎指標が示された場合等に、必要に応じて適切に改定しております。平成二年は、第三次東京都長期計画が作成されたために変更しております。目標年次の平成十二年度の一日最大配水量は六百七十万トンとしております。平成九年度は、生活都市東京構想の策定に伴いまして見直しております。そのときの平成十七年度の目標年次の一日最大配水量は六百三十万トンでございます。今回平成十五年度に見直したのは、東京構想二〇〇〇の基礎資料に基づいて見直しております。そのときの平成二十五年度の一日最大配水量は六百万トンと見ております。それから、平成十五年度の一日最大配水量は五百五万九千トンで、一日平均配水量は四百四十九万九千トンであります。
○池田委員 説明をしていただきましたけれども、最初の水の需要予測、当初の計画は六百九十万トン。それを三回改定する中で、平成十五年度に改定した水道需要予測というのは六百万トン、こういうふうになってきているわけですね。そして、それを改定して、このように事実上私は下方修正してきているというふうに思うんですけれども、実際、これは当然の話だと。それは実際の水需要の実態に合わせて、水道需要の予測を下方修正してくるというのは当然のことだというふうに思うんですけれども、その辺の所見を聞きたいと思います。
○尾崎参事 水道需要予測は、都の長期構想の策定を踏まえ、そこで示された将来の人口や経済成長率など、基礎資料に基づき適宜適切に見直してきております。予測目標年度はおおむね十年程度先を見据えたものであり、計画値と実績値との乖離は、需給計画が策定された時点で想定されない経済成長率など、社会経済状況の変化に影響を受けたものと考えております。
○池田委員 いろいろな経済的な状況だとか、社会情勢の変化というふうなこともいわれましたけれども、事実としてそのように水の需要予測を改定してきた。これはやはり、私どもが指摘をしてきたように、今の計画の需要予測というのがやはり過大だと、こういうことを事実をもって証明したものだというふうに私は考えています。そこで、現在東京都の水源量というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○尾崎参事 現在の東京都の水源量は、日量六百二十三万トンであります。
○池田委員 この東京都の現在の水源量が六百二十三万トン。そして、現在、水源開発計画で施工中の施設が完成すると、今後見込まれる東京都の水源量、これをプラスすると六百八十万トンになるだろうというふうに思うんですけれども、それはそういう数字でいいですね。
○尾崎参事 現在進めています八ッ場ダムができますと、日量六百八十万トンの水源量になります。しかし、この中には、取水の不安定な課題のある水源が約八十二万トン含まれております。また、利根川水系は他水系に比べ渇水に対する安全度が低く、そのため非常に渇水に対する対応度が低くなっています。そういう課題があります。
○池田委員 その問題はちょっと後で触れたいというふうに思いますが、平成十年度以降、一日最大配水量は五百五十万トンを超えている日にちはないわけですね。しかも、私はやはり水道の需要予測を考える場合に、大事なのは一日平均配水量、これが基本だというふうに思うんですね。これも、この間ずっと見てみますと、実は五百万トンを超えていないわけです。そうすると、その水需要予測も過大であると同時に、予測との乖離が、今お話があったように、施工中の八ッ場ダムなどの三つの水の水源施設が完成されると六百八十万トンになる。そうすると、かなりまた乖離するじゃないかというふうに私は思うんですね。そういうままでいいのかどうか。今答弁の中では、利根川系の渇水時の問題だとか、不安定要素がある水源があるからという話があるんですが、私はこの数字そのものを見ても、今の状況からこういう状態、水源の施設の建設と水需要予測との乖離の問題。事実今まで見てみますと、実際に使われている水との乖離の問題を考えたときに、やはりここで一考しなければならないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○尾崎参事 先ほども述べましたけれども、都の水源の中には取水の不安定な課題のある水源が約日量八十二万トンあります。また、さらに国土交通省の試算によると、近年の少雨傾向により、ダムなどの実際の給水能力が当初に比べ約二割程度低下しているところでございます。こうしたことから、都では渇水に強い都市づくりを目指して、引き続きダム等の水源開発を促進する、促進による安定した水源の確保に努めますとともに、節水型社会の実現に向けて積極的に実施しております。
○池田委員 ちょっと視点を変えて、東京都がもっと都民の水需要にこたえる、自分たちの考え方、これをしっかり持ってもらいたいというふうに思うんで、私事業費の問題で触れたいと思うんですが、昨年の十二月の四定で八ッ場ダムの総事業費が二千百十億円だったものが、二・二倍、四千六百億円に変更されました。そして、私たちはこの東京都の負担は反対だよといったにもかかわらず、これは決められてしまったわけですけれども、水道局の負担額、これは幾らになるんでしょうか、これが一つ。
それから、既に今施工中の水資源施設の霞ヶ浦導水も事業費の増額が既にされています。これが幾らだったのか。東京都の負担がどうか。これは水道の負担になるわけですが、幾らだったのか。
もう一つ、滝沢ダムも、現在事業費の変更手続中と聞いています。それぞれ負担額がどれぐらいか、東京都がこの問題でどういう協議を国としているのか、この点を説明してください。
○尾崎参事 まず八ッ場ダムの事業費からいいますと、八ッ場ダムの建設事業における都の負担額は、事業費改定により三百二十五億円から七百八億円となります。このうち国庫補助三分の一、一般会計支出金の三分の一を取り除いた局の負担は二百三十六億円で、企業債により平準化を図ってまいります。
次に、滝沢ダムの事業費は、現在変更手続中でありますが、二千百億から二千三百二十億になるように予定されております。滝沢ダムの事業費の改定におきます都の負担額は、百七十六億円から百九十五億円になる見込みであります。
霞導水につきましては、平成五年に事業費が千六百億円から千九百億円に変更されております。それに伴いまして、都の負担額は百十二億円から百二十九億円になります。また、霞導水につきましては、その後アロケーションの変更がありまして、現在の負担額は九十九億円であります。
都の事業費変更の取り組みなんですが、事業費変更に当たりましては、内容を精査し、正しいかどうかを十分検査して、照査しまして十分調査しております。
○池田委員 申しわけないけれども、それじゃわかりやすくお答えいただきたい。いきなりいったということで、一面申しわけない点もあったんですが、八ッ場ダムについては、二千百十億円のものが四千六百億円になったんですね。そして、二千四百九十億円増加された。そして、そこの中で東京都の負担分が、先ほどいいましたように二・二倍になった。これは昨年の十二月の議会で決められたわけですね。しかし、導水部分については、今のお話ですと、どうもわかりづらいんですが、二百三十億円ふえたということなんでしょうか。それから滝沢ダムについては、先ほどいわれたように現在変更の手続中だけれども、これは二百二十億円ふえているということなんでしょうか。合計、三つの施設を今やっているわけですが、開発中ですけれども、その事業の変更によって合計どれほどの増加額になったんでしょうか。
○尾崎参事 八ッ場ダムにつきましては、今ご説明のありましたように二千四百九十億円の増額となっております。滝沢ダムにつきましては、二百二十億円の増額であります。霞導水につきましては、三百億円の増額であります。
○池田委員 数字ですから余り細かく詰めることはないと思いますけれども、これを見れば明らかなように、実に三千億円を超えるこの間の事業変更をやられて負担額がふえているわけですね、事業費全体が。もう一つ重要なことは、今八ッ場の問題が大きな問題になっていますけれども、実はこの八ッ場ダムの事業進捗率というのは、今回の事業費の変更を入れても三七％だというふうに私聞いているんです。この数字が正しいかどうかというのはちょっと確認したいと思うんですけれども、八ッ場ダムの今の事業費、そしてこれが改定された事業費プラスされて、進捗率からすると三七％だとすると、あと六三％の仕事をこれからどんどん進めていかなきゃいかぬわけですから、今後の事業施行中にやはり時々変更されてくるわけですが、そういう可能性も当然あるんだろうというふうに思うんですが、その辺の心配はないんでしょうか。
○尾崎参事 八ッ場ダムの事業費につきましては、計画どおり実施されるように聞いております。
○池田委員 今までやはり事業計画が、先ほど来いいますように、国も変えてきている、それから東京都も、先ほど来申し上げたように、平成二年から七年、十五年と変えてきているわけでしょう。そういう状況の中で今やはり考えていく必要があるというふうに私は思って、この問題で今話をしているわけですけれども、事業費の問題でも大変な、莫大な経費がかかっている。これはみんな都民の水道料金にかかってくるということから考えてみて、私は、この問題では十分な検討をし、そして東京都としての判断をやっていく必要があるというふうに思います。
これはまた後ほど最後にお話ししたいと思いますけれども、そこで、今東京都が持っている六百二十三万、この日量の水源を、多摩川、それから利根川、荒川系、大きくいって二つになるわけですが、分けて説明をしてください。どれだけの水源が利根川、荒川にあり、そして多摩川にあるのかということを説明してください。
○尾崎参事 都の水源量ですが、利根川水系が約四百六十四万トンです。荒川系が二十一万トンです。多摩川系が約百十六万トンです。相模川系が約二十万トンです。これらを含めまして約六百二十三万トンになります。
○池田委員 そこで、小河内ダムの水源量というのが百十六万トンですね。それで、先ほどもお話がありましたけれども、利根川と荒川系が異常な渇水時、これのときに取水制限だとか、いろいろな不安定な要件がある、それから、まだいろいろ問題点、課題があるというふうなお話があったんですけれども、もし異常渇水になったときに、多摩川系の小河内ダムの貯水を都民の水として利用できるんだろうと私は思うんです。その利用ができるようにということで、大きくいって利根、荒川系と多摩川系の連絡管というのをつくったわけですね。そういうことをやれば、私は、先ほどいわれた不安定だとか、いろいろ課題を抱えている、そういう問題をクリアできるんじゃないだろうかということを考えているわけです。その辺はどうでしょうか。
○尾崎参事 先ほどの多摩川系の水源量は、小河内ダム系は、羽村、小作等の取水地点では日量九十八万トンです。その他、砧上・下がありまして、百十六万トンとなっております。
小河内ダムの貯水池の貯水容量は一億八千四百万トンありますが、小河内ダムは貯水面積が、集水面積が小さく、降雪も少ないため、貯水量が減少すると非常に回復しにくい特徴を持っております。したがって、小河内ダムから放流を続けますと、貯水量が極端に減少しまして、以後、東京の給水に非常に大きな支障を来すことになります。
小河内貯水池は、深刻な渇水に対する備えとして特に欠かせない重要な水がめと思っております。標準以上の放流による小河内ダムの運用は、あくまでも緊急時に限定する必要があると考えております。この能力を見込んで水源開発を縮小するのは、極めてリスクが高いと思っております。都民の安定給水を大きく脅かすことになりかねないので、絶対に避けたいと思っています。
○池田委員 資料でいただいた三ページに、小河内の貯水池の状況が書かれています。これを見ると、やはり貯水量も非常に安定しているし、この十年間の流入量だとか見れば、私はやはり大いにこの活用は考えられるべきだと。確かに利根、荒川の異常な渇水時、緊急な対応をするというときには、やはり先ほど申し上げたように連絡管などあって、これ十分対応できるだろうというふうに私は考えているわけですけれども、万が一こういうケースがあった場合はどうなんでしょうかね。利根川だとか荒川の浄水場だとかポンプ所だとか、それから導水管に一定の水量というのは入っているだろう。異常な渇水があって、そういうものを使わざるを得ないというような状態ももしあるようなときには活用できるということは考えられないんですか。その辺はどうでしょうか。
○田口浄水部長 小河内貯水池の水でございますが、貯留いたしました水は、夏季の水需要期や、利根川系の原水が有事の際に利用することを想定しております。先生今のご発言の内容が有事の際というものに当たり得るのであれば、当然そういうのは使うことになると思います。
○池田委員 私いろいろ話をしてまいりましたけれども、東京都は今の水需要予測、そして将来の水源施設を開発していくことに対して、特にやはり一考をしてほしいということを先ほど申し上げました。
それは、国が第五次のフルプランを今策定しようという最中ですね。そして、各地方自治体の意見を聞いているという状況だろうというふうに私は話を聞いています。ですから、こういう時期に、今、東京都が国に向かって、東京都の実情の中で、国の方からのプランをつくるに当たって、水源開発についてはこういう議論をしていく必要がある。私は先ほど来いうように、一貫して東京都は国の策定されたフルプランに基づいて、そして過大な水需要予測に基づいた開発がどんどん進められて、途中で事業費などの変更がやられれば、これは直轄事業として東京都が負担せざるを得ない。これ、水道局が負担することになるわけでしょう。そういうやり方が繰り返されていくだろう。だから、やはりこの間、東京都としてこういうふうにやってきたということも含めて意見をいって、国に対する都の基本的な考え方をやはり見直させていくということが必要だろうというふうに思うんです。
そこで、申し上げたいんですけれども、これは水道局だけの話じゃなくて、先ほどもちょっとお話がありました、都民の水供給に責任を持つ、特にこの事業局として、節水型の都市をつくっていく、前からこれいわれてきました。同時に、地下水の涵養と、これをどう活用していくか、このこともやはり今重要なことだと、今までもずっといわれてまいりました。しかし、なかなかこの点が前面に出てくるというふうなことではなくて、どうもやはり開発優先。八ッ場の問題でいえば、ご存じのように、地元でも住民の皆さん方や、それから環境問題、そういうことで長い間の問題として議論をされてきたわけですね。ですから私は、そういう点で、国のいうままに、莫大な資金がかかる、そういう八ッ場ダムなどの水源開発、これを見直していく、国に対してはっきり私はいうべきだというふうに思うんですけれども、その辺は局長、どうですか。
○高橋水道局長 いろいろお話しいただいていますけれども、まさしく私どもの基本的な責任といいますか、東京の水道を現在のみならず、将来にわたりまして健全に、そして着実に運営していくということが、企業管理者としての私どもに課せられた、基本的であり、かつ重要な役割と認識をしております。
さきに東京水道経営プラン二〇〇四を策定しましたけれども、この計画の中でも、水源の確保を初めとしまして必要な施策を十分に精査をした上で盛り込んでいるものでございまして、この点については、私どもは決して過大な投資を計画しているものではないというふうに考えております。
また、今後とも、将来にわたりまして不安を残すことのないように、首都東京にふさわしい水道をつくり上げていくために全力を尽くしていきたい。
また、お話しの八ッ場の関係につきましても、必要な事項につきましては都市計画局等と連携をとりまして、国の方にも必要な調査あるいは申し入れも既に行っているところでございます。
○池田委員 私は、第五次フルプランを国が今策定中だということを申し上げましたけれども、こういう時期だからこそ、今、局長は、都市計画局ですか、今は都市整備局ですね、ここと協議をしているということですから、私はやはり、冒頭申し上げたように、東京都として四次プランに基づいてつくったけれども、三回にわたって下方修正してきた。そして、その事実の上に立って、今の水源開発がどれほどのものなのか、事業費の問題でも、具体的な東京都の負担でも大変なものだということをつぶさに見て、そういう協議の中で東京都としての誤りのない方向をぜひ私は意見として国にいうべきだということを再度申し上げておきたいと思います。
最後に、高度処理水の問題についてちょっと出ていましたんで、伺いたいと思うんですが、水道の蛇口から供給される安全でおいしい水を都民だれもが望んでいる、このことはもう確かだというふうに思うんです。だからこそ、今、多くの家庭でも蛇口に浄水器を取りつけているんではないでしょうか。実は私のうちも家内が契約して、飲料水を使う蛇口には浄水器をつけているんですね。そのことの実情というのが、私はそれぞれ都民の皆さん方もあるんじゃないかと思うんですね。もしその辺の実情をつかんでおられればお聞かせいただきたいと思うんですが、しかし、私、問題にしたいというのは、現在行われている高度浄水処理事業、考えてみると、率直にいって幾つかの疑問があるんです。
その第一は、高度浄水処理水が当然都民の飲料水として使用される、これは当然の話です。しかし、同様に、洗濯をする水だとか庭のまき水にも高度処理された水が使われているという仕組みになっているんじゃないでしょうか。私は、洗濯やまき水などに使う水まで膨大な事業費を投入して高度処理をする、そういう状況なのかどうかというのは、実はそういう疑問を都民から直接ぶつけられたんですね。そういう疑問にどういうふうに答えられますか。
○尾崎参事 飲み水に対して、より安全でおいしい水を求めるお客様の声はかなり強いです。また、飲み水以外の、炊事、シャワー、洗浄器つきトイレなども直接、間接的に肌に触れるため、飲み水と同程度の水質を望む声も多くあります。これらの水量を別途システムで供給することになりますと、そのシステムの構築等に膨大なお金がかかります。これらのことから、お客様の要望にこたえるため、飲み水とそれ以外の用途にかかわらず、給水する、供給する水道水の全量を対象に高度浄水処理の導入を図っていくことが合理的なものと考えております。
○池田委員 都民が蛇口から出る高度処理水を飲料水として使う、そういうことなんですね。これはだれもが否定をしないわけであります。そして、より安心できる、うまい、おいしい水をというのは先ほども話をしたとおりです。
今のお話ですと、要するにトイレだとか、そういう肌に触れるからというお話なんですけれども、そんな危険な水を、東京都は水道として、今の状態でですよ、まだ高度処理をやっていない地域に給水しているわけないんですね。そうでしょう。とすれば、今のお話あったように、蛇口のところにそういう処理のできる浄化装置ですか、そういうものを開発するとか、現に都民の皆さん方、先ほどいいましたように、使っておられる方たちがかなりいるんじゃないかというふうに思うんです。これが一つの私の疑問点なんです。
同時に、いただきました資料を見ますと、一ページ、水源及び浄水施設整備事業の推移というふうなことが書かれていますけれども、かなり施設の建設のための事業費というのはかかっているわけです。例えば、平成十五年、今年度のを見ますと、水源及び浄水施設整備事業が二百七十三億五千百万円かかっていますね。そのうちの百七十四億二千七百万円、こういうことで見ると、約六四％かかっているんですね。十四年度を見ますと、同じように五六％、十三年度は二六％。要するに、施設整備事業の中でのこの負担というのはかなりになっているということですね。
ですから、先ほど申し上げたように、都民の素朴な疑問といいますか、そういうものにこたえることが、私はやっぱり大事なんじゃないか。そして、今後の導入計画を見ますと、かなりの事業費がここにかけられようとしているわけですね。そういう点での検討などは、先ほどのお話だと、一切考えていないような答弁でしたけれども、実態としては、この水道の事業費の中でかなりの部分を占めているわけですから、先ほど申し上げたような視点からもやはり検討するということは重要なんじゃないか。見直しをしていく、そしてさまざまな形で都民の皆さん方が求めておられる、安心して飲めるおいしい、そういう水をつくっていく、その役割を果たしてもらいたいというふうに私は思うんでいっているんですが、どうですか。
○尾崎参事 平成十五年度の水道事業に対するお客様満足度調査によりますと、お客様が期待していることは、高度浄水処理の導入などにより安全でおいしい水の供給の期待度が、八〇％のお客様が期待しております。といったことを、都水道局は厳正に受けとめております。
それから、事業費なんですが、平成十六年度、十七年度、十八年度の予測事業費は、十六年度が約五十億円、十七年度が約八十四億円、十八年度が約百八億円となります。
○高橋水道局長 いろいろ安全でおいしい水についてのご意見をいただいておりますけれども、水道の基本は、安心して飲めるということがまず基本だろうと思います。確かに、蛇口にそのような器具を取りつけるということも、方法論としては全く否定できるものではありませんけれども、公園の水、子どもたちが学校で使う水、校庭で使う水、すべて基本的には体に入って安心して飲めると。ところが、現在の水道水に対する認識を見ますと、残念ながら半分近くが水道水に不満を持っているという状況も、私どもは非常に残念ですけれども、という現実がございます。
将来にわたって今の水質の基準でいいかどうか、これが私どもが今判断をしなきゃいけないということだろうというふうに考えておりまして、将来にわたって安全で、本当に安心して飲んでいただける、また、ペットボトルのような、そういう水道水離れ、これをきちっと本来の、安心して飲める水の性質に戻していくということを基本に考えますと、十分将来的な財政負担、これも考慮、精査をした上で、私どもは高度浄水をした水の供給を、財政的な側面も含めまして十分に検討した上で、計画的に順次導入の促進を図っていきたいと、このように考えております。
○大河原委員 各委員から安全でおいしい水の供給ということについて触れられましたので、ちょっとそこで私が素朴に疑問に感じ始めたことがありますので、まずそれを少し解説をいただきたいと思います。
例に取り上げられました「東京水」なんですが、中身は確かに私も飲んでみました。普通に出されれば、別においしいとかまずいとかということじゃなくて、普通にいただける水だというふうに感想を持ちますけれども、これは、例えばこのままの、この水質のものを蛇口から出すことができますでしょうか。つまり、塩素が入っていないわけですよね。その点いかがですか。
○田口浄水部長 現在、それと同じ水質の水は蛇口から出るようにはなっておりません。法律で塩素を入れるように規定されております。
○大河原委員 大変恐れ入りますが、これをもし売るということでしたら、塩素を入れないまま売ることはできるんでしょうか。
○尾崎参事 販売することはできます。
○大河原委員 販売することができると。これは水道局として販売することができるとすれば、今、ミネラルウオーターの愛好家もいらっしゃるんですが、一本百五十円ぐらいしますね、五〇〇ミリの。そうすると、中身だけの話にしていただきたいんです、この容器は関係ないと考えますと、私が伺ったところ、これ、五十銭の中身だというふうに伺いました。百五十円ですと何本に換算というふうに考えますよね、普通。そうすると、三百本分ということなんですけど。じゃ、中身の確認から、原価、これ、五〇〇ミリ幾らになるんでしょうか。で、一本百五十円のものと換算した本数もお願いします。
○尾崎参事 現在、つくっていますペットボトルの「東京水」の原価は、一本約八十一円です。容器も含めてです。
○大河原委員 私が記憶しておりますのが、これ、キャンペーン用につくられて、売るつもりもなく、おいしい水の宣伝に、いわゆる高度処理水の宣伝ということでつくられたと聞いていまして、たしかマスコミのプレス向けの資料には、この原価がたしか五十銭というふうに書いてあったように記憶していたものですから、そのように伺ってみたんですが、いかがでしょう。
○尾崎参事 約十一銭でございます。
○大河原委員 今、単純な形ですね。どんなに水道水が安いか。これを本当に安心してそのまま大勢の都民に飲んでいただきたいということが今の水道局の至上命題だと思います。そのためにつくられたんで、私は、本当にこれがコンビニとか、ほかのところで売っていればいいなと、実はキャンペーンをされたときに考えました。
私は、このペットボトルというのは必要最小限の利用にとどめてほしい。これはごみ問題の視点からなんですけど、もし水道局が本当においしい水とおっしゃって、そのことをもっとキャンペーンするなら、そういうことさえ実は考えられるものだと思うんですね。
それで、少し意地悪くいいますと、この「東京水」を配っておいて、水道の水はおいしいと、塩素を抜いておいておいしいというふうにいうのは、私は少し誤解を招くんじゃないかなというふうに思います。各委員が、この「東京水」、おいしい水対策ということでこの水に言及されていたので、水道から出る水について、蛇口で出る塩素の数値というのは決まっているんですよね、たしか。だから、そこから以下にすることは、実は水道業務の中ではできないと思うんですが、どうですか。
○田口浄水部長 ご指摘のとおり、蛇口で〇・一ミリグラム・パー・リットル以上というふうに定められております。
○大河原委員 だから、このキャンペーンは、私は、高度処理水がこんなにすっと飲めるということのキャンペーンとしてはいいと思うんです。だけど、この水を使って蛇口から出る水の説明をされたら、それは誤解を生みますから困ります。蛇口から出る水には、いいかえれば、塩素が検出されないと困るわけですよね。そういう理解でよろしいですか。
○御園技監 確かに水道水には〇・一ミリグラム以上の塩素が必要なんですね、法的に。塩素を問題にする場合に、高度処理水ですと、例えば浄水場では一ｐｐｍ程度塩素が入ります。高度処理をしますとアンモニアがなくなりますので、通常は塩素臭というのはないんです。問題になっておりますカルキ臭というのは、塩素とアンモニア性窒素が反応しましてクロラミンというのができるんですね。それがカルキ臭のもとなものですから、いわゆる水道水は高度処理をすれば、そういう塩素臭はございません。したがいまして、現在配っております「東京水」と高度処理水というのは、そういう臭気におきましては問題ございません。
○大河原委員 これで終わりにしますけれども、やっぱりどんな原水の質が悪くても、私は、現在の東京都水道局の技術をしてみれば、飲める水、そしてこの高度処理した水はつくれるわけですよね。東京都は、下水道局、落合の処理水も実は飲めます。そういうことを考えたらば、やはりこの水を使ってのキャンペーンは極力誤解のないようにしていただきたい。それから、水道原水をやっぱりどれだけきれいなものに保っていくかについても、やはり事あるごとに水道局からの発信をしていただきたいというふうに思っています。
それで、私がきょう用意した質問に移りたいと思うんですが、私は、ことし、すごい暑い夏で、ビールの売り上げも結構いって、某ビール会社は、何とか水系、例えば丹沢水系の水とか、京都の何とか水系の水とか、四種類の水に分けて商品を売り出して、結構好評だったというふうに聞いています。で、調べてみたんですけど、そのうちの実は丹沢水系の水でつくったビールというのは、府中の武蔵野工場の地下水でつくったビールなんですね。消費者にとっては、ちょっと、えっというふうに思う方もあるんですが、きちんとそれはホームページに書いてあるので、ごらんになればいいと思うんですが、それだけ実は多摩の地下水というのはおいしい地下水だと、多摩に住んでいらっしゃる方々はみんな思っております。
それで、平成十五年の決算の質疑ですので、この決算報告書七ページに、十五年度の水道事業の報告書ですが、行政官庁特許事項というふうにして、いわゆる水道台帳の変更許可が報告されております。平成十六年三月三十日付で許可されたというものですけれども、変更許可された項目のうちの一つが、多摩地区の浄水場の認可水源への位置づけに伴う水源の変更というふうにございます。これまでの多摩地区の水道、地下水源はどのように扱われてきたのか、お答えください。
○尾崎参事 多摩地区の地下水については、地盤沈下や水質の面から、長期的に見ると、将来における安定性に欠けるため、予備水源として水道事業の認可上も位置づけてまいりました。
○大河原委員 これまでは予備水源ということで、一時的な水というふうにこれまでご説明いただいておりましたけれども、それでは、今回の変更申請なんですが、どんな経過で行われたんでしょうか。
○尾崎参事 平成十五年度末に受けた水道事業の変更認可では、地下水が水道水として現在供給されているという実態があることから、認可対象として整理されたものであります。多摩地区の地下水が長期的に見て地盤沈下や水質の面から水源として不安定であるということについては、国とも基本的な認識は一致しております。
○大河原委員 多摩の地下水については、生活者ネットワーク、大変こだわりを持っておりまして、これは一九八六年、私の先輩の池田敦子都議がいたころに初めて質問をさせていただいてから、かれこれ二十年近くになろうとしているわけなんですけれども、そのころから私たちは、実は多摩地域でくみ上げている地下水を認可水源、正規の水源にすべきだとずっといってきたんですね。それが、実はことしの三月三十日、年度でいえば十五年になるわけなんですが、認可水源にしたと。ちょっとびっくりいたしました。いろんな機会を通じて、毎日くみ上げているじゃないですか、渇水のときには量を多くくみ上げて、頼りになる水じゃないですかと申し上げてきたんですね。それが、国の認可の手続上そういうふうになったという大変簡単なお答えで、申しわけないんですが、ここのところは、このことをずっと気にしてきた多摩の地域の自治体や市民にもご説明をいただきたいというふうに思うほどなんです。かわって、こうやって質問をするわけなんですけれども。
それで、この多摩の地下水、順次、各自治体の水を統合して、現在は東京都の地下水源、地区水源というふうになっているわけですけれども、これまで多摩の自治体からはこの地下水源についてどのような要望があったのか、そしてこれにどうこたえてきたのか、また、最近、意見書も出ているようですけれども、この状況についてもお答えください。
○今井参事 これまで多摩の自治体からどのような要望があり、どうこたえてきたのか、また自治体からはどのような要望が出ているかということでございますが、これまで市町村議会議員で構成されている協議会などから、地下水の水質保全対策の指導強化や、河川水と地下水との割合について、できるだけ地下水の割合を高くするなど、安全でおいしい水を供給するための総合的、体系的な整備を行うことが要望されております。また、このほか、多摩地区の九市から同趣旨の地下水に関する意見書が出されております。
水道局としましては、多摩地区の地下水は、身近に利用できる貴重な水源として、その保全を図り、地盤沈下や水質の動向に十分配慮しながら、可能な限り活用を図ってまいりました。
○大河原委員 多摩の自治体からは、地下水の割合をふやしてほしいと。よく多摩の方々に伺いますと、うちの市では地下水が六割入っているからおいしいんだよと。確かに昭島なんかは一〇〇％ですから、それに近いような地域ですとその割合も高いのか、すごく自負をしていらっしゃって、この地下水を守ろうという気持ちがあることがよくわかりますし、経済的というか、社会的というか、変ですけれども、例えば新しいマンションが建つときの、その宣伝文句に、多摩地域の水はおいしいですということまで何か書かれているらしいんですね。だから、私は二十三区の人間ですので、東京水道のお世話に初めからなっているわけなんですが、横浜で生まれて、水はおいしいことが当たり前というふうに思ってきましたけれども、結婚してから、我孫子へ転勤になり、つくばに行き、で、東京に来たので、特別東京の水はいいんじゃないかというふうに思ってもおりました。
この地下水は、やっぱり各市が統合されてきたときに、ちょっとその統合のことを詳しく調べますと、第六次の統合まで、つまり小平が昭和四十八年、小平、狛江、東大和、武蔵村山というこの第一次の統合から始まって、第六次の青梅の統合まで、ここまでは東京水道に組み込んでも認可水源に達してきたんですよ。ところが、第七次の立川の統合以降、これを一挙に予備水源に変えてきょうまで来ている。それを今回、国の指導で正規、認可水源に変えたということなので、私はやはり東京都にこの地下水源の使い方の方針があって、それが途中でちょっと変更されたり、そういうことがあったんだと思います。
急激な都市化で水が足りなくなって、東京水道に統合されるという各自治体ですから、何ていうんでしょうか、自分のところの水道が足りなくなる、地下水に河川水をまぜる割合が高くなっていく、東京水道から買う分水のお金も厳しい、水道事業の運営が厳しいということで、この統合は、各市にとってみれば助かる事業であったとも思いますし、自治体から求められた統合であったとも思います。でも、予備水源にしてきた中には、やはり東京が大きな水道事業体として都民の水供給のためにと、ダム開発、大きな国の水源開発に参加をしていく、そういう中では、この地下水への認識というのは少し軽かったんじゃないでしょうか。当初、地盤沈下などのことも含めて河川計画に切りかえるという、そういう計画があったと聞いていますし、この水道局のこれまでの各種のご答弁の中からも、ちょっとそれがまだ残っているというふうに感じられるわけなんです。
それで、ちょっとこの水道台帳というのを見せていただいたんですが、変更というのは、これまでゼロとされてきた地下水、地区水源を平成二十五年には二十八万トンとする、そういうふうに書いてあるわけなんですね。既に統合した市や町の地下水が予備水源とされてきた量が三十八万一千四百トン、で、今回はこの予備水源を二万八千六百トンに減らす。ですから、その差っ引きの三十五万トンが現況の正規の水源というふうになったと理解するわけですけれども、現況、予備水源とされた井戸、二万八千六百トン、これは許可水源としては申請しなかったわけですけれども、なぜ申請はしなかったのでしょうか。
○尾崎参事 平成十五年度の認可変更における予備水源は、今、先生おっしゃったとおり、日量二万八千六百立方メートルとしておりまして、その内訳は、地盤沈下、水位低下、水質悪化等により取水を停止している二十九本の井戸であります。
○大河原委員 くめなくなってきてしまう井戸が出てくることは理解できないことではありませんので、国の定義による予備水源ということが、今、二万八千六百トンになったということで、台帳どおりのことは理解します。
それでは、また、地下水を将来的に日量二十八万トンというふうにしております。水道台帳がこのように先の、平成二十五年の時点で幾つになるかというふうに書いてあるというのは、私は初めて水道台帳というのを見ましたので、ちょっとびっくりいたしましたけれども、過去の取水減少傾向の実績から推定したというふうに局からご説明がありました。多摩地区の水道用地下水の取水量というのは、過去十年でどのように変化してきたのか。私から見ると、平成二十五年に二十八万トンにする、この水道台帳には現況三十五万トンというふうに記載されていますので、何か減らしているように見えるんですね。そこをご説明ください。
○尾崎参事 多摩地区の地下水の一日最大取水量は、近年、減少傾向にあります。その要因として、地下水脈の変化等に伴う取水能力の低下や水質の悪化等が考えられます。平成十五年度の変更認可の審査に当たっては、過去十年間の一日最大取水量の実績に基づき、平成二十五年時点で日量二十八万立方メートルと推定しました。
○大河原委員 どうもわかりにくいですよね。各市が統合してきたときの、この水源量が東京都に行きますよという量が最大の取水量で、要するに取水能力で加算されてきたために、現況三十五万トンといわれているものも、実は三十五万トン丸々くめるわけじゃないというご説明だと思うんですが、多摩の地下水利用というのは、三十五万トンから将来的に、しつこいようですが、二十八万トンに削減するという意味ではないですね。
○尾崎参事 日量二十八万立方メートルという数値は過去の実績からの推定値であり、将来、取水量を削減するということではありません。多摩地区の地下水は、今後とも、地盤沈下や水質の動向に十分配慮しつつ、身近に利用できる貴重な水源として、その保全を図るとともに、可能な範囲で活用してまいります。
○大河原委員 現況のところに三十五万トンと書いてある値は最大値、で、説明をいただきました中には、これまでも、この十年もほとんどその取水の実績平均は二十八万トンで推移をしてきていて、調布、それから三鷹ですか、その統合前は二十万トン台というふうに伺っているんですが、それでよろしいですか。
○尾崎参事 そのとおりでございます。
○大河原委員 こういう水道台帳というのが、国に一々、給水人口が変わった、浄水方法が変わった、取水地点が変わったということで出していかなきゃならないというのをこういう質疑の準備段階で知るわけなんですけれども、かなり煩雑な、そして国がこういうものをもちろんきちんとチェックして補助金の査定に当たっていくんだろうと思いますので、必要なことではあると思うんですが、分権からいけば、かなり今後議論が必要になってくるものかなというふうに思います。
で、東京都の水道事業なんですが、この十五年度決算書にも、ほぼ需給に見合う水源量と施設規模を確保するに至っているというふうに書いてあるんですね。で、許可水源となった多摩地区の地区水源を、私はずっと保有水源に加算すべきだというふうに主張してきました。それについて、なぜ保有水源に加算しないのか、そして、この保有水源という定義まで、もしかしたら予備水源と予備的水源と、都と国の使い方が違ったように、保有水源という言葉の定義が国と都と違うようなことはないんだろうかと疑問にも思うわけです。その点はどうでしょうか。
○尾崎参事 近年では、揚水規制により地盤沈下は鎮静化してきましたが、地域によっては依然として再発の危険があり、今後も揚水規制の継続が必要な状況にあります。また、水質についても、トリクロロエチレン、ジオキサンなど有害な物質が検出されたことから、一部の井戸の使用を中止した経過があります。
このように、長期的に見ますと、将来にわたる安定的な水源として位置づけることは困難であり、このことについては、国とも基本的な認識は一致しております。
○大河原委員 地下水源の扱いというのは本当に矛盾があるというふうにまだいい募りますが、杉並の井戸は地下水、井戸ですよね。それはこれまでも予備水源みたいな扱いは受けてきませんでしたし、不安定だとか、将来的に使えるかどうかわからないというようないわれ方はしてこなかったんですね。だから、この点については今後ともどうなるのか。私は、杉並の井戸を予備水源にしろといっているわけでは全くありません。
多摩の地下水源が正規の認可水源になったということは、もちろん従来から当然のことだったという主張を繰り返しているわけなんですが、この、今伺った、ほぼ需給に見合う水源量と施設規模を確保するに至っていると、この報告書に書いてあるんだけれども、平成十五年は、先ほども質疑がありましたが、八ッ場ダムの増額があり、また、水需要予測を変え、需給計画を見直した年、そして戸倉ダムは要らないと水道局が判断した年なんですね。
平成十五年のこの報告書の、ほぼ需給に見合う水源量と施設規模を確保するに至っているというのは、この予測をする前に思ったことですか、それとも、それが終わった後、現在考えていることなんでしょうか。その認可の変更後というんでしょうか、それは平成十六年度になるわけですけど、この報告書ができたときにはその判断を二つしているわけなので、八ッ場や戸倉ダム、これを、戸倉は必要ない、八ッ場はまだ要るという判断をしていたんですが、ほぼ需給に見合う水源量と施設規模というのはどの時点のことでしょう。
○尾崎参事 将来水道需要量日量六百万トンを対象としています。
○大河原委員 では伺いますが、その将来の予測を六百万トンというふうに直されているんですけど、そのことは、さっきいったみたいに、七ページの認可のところが変わったと、変更があったということだけで、局長が私たち議員に事業内容を概略ご説明いただいた文章の中にも、例えば、おいしい水対策をやっている、あるいはその会計の概要はこうだったというようなご説明もありましたけど、水の需給計画を変えたというのは、私はすごく大きなことだと思うんですが、この説明書には言及されておりませんけれども、それはどうしてでしょうか。
○中田総務部長 局長の祝詞といいますか、説明の文章に認可変更の点につきまして書いていないというご指摘なんですけれども、認可変更につきまして局長のご説明の中に触れていない、そのことについてのお答えですけれども、決してその認可変更が重大でないとか、そういう意味合いじゃなくて、今回の局長のご説明の中で申し上げましたのは、十五年度の決算につきまして、多岐にわたるところについて触れたわけでございまして、実際のところは、決算書そのものに書いてあるもの自体が我々の資料でございますので、決して局長のあいさつにある、なしにかかわらず、そのすべては重要なことだと理解しております。
○大河原委員 私、素人なので、行政マンじゃないので、この決算書を読むのが本当に苦痛です。何が書いてあるのかよくわからない。でも、将来の需給計画を変えるというのは、都民にちゃんと説明をしなければならないことだし、お金の面で、その先のこともあるから、そう説明し切れるものでもないですよね。認可変更申請をしたということのみ書くんじゃなくて、需給計画が変わるという大変大きなことなんですから、それは当然ここに書いてあってしかるべきなんじゃないでしょうか。そうじゃなければ、この決算書はもっとわかりやすいもの、十分に説明責任を果たせるものに変えるべきだと思います。
○中田総務部長 今、大河原委員の方から、需給計画改定というような表現がございましたけれども、今回、需給計画改定ではございませんので、需給予測の変更ということでございますので、その点は、正式なものでまいりますと、先ほど来ありましたフルプラン等の中で変えていくわけでございますので、その点だけいわせていただきます。
○大河原委員 大変失礼いたしました。水需給予測の変更だそうで、私たちは、そのいい方じゃなくて中身が問題だといっているんですね。
先ほど池田委員が、過大な需給計画を－－過大な施設整備とおっしゃっていましたか、とにかく過大な計画があったんじゃないかというふうにおっしゃってきたんですけれども、今の時点でほぼ見合っておりますといわれても、これまで立ててきた計画は、現にこの年に水需給計画、六百五十万トンから六百万トンに下方修正されているわけですよ。それが初めから六百万トンというふうに計算されているんだったら、もちろん過大だったというふうにいえないのかもしれませんし、私は先ほど来、既に持っている施設能力や水源量を考えても過大であると私は思いますけれども、今やりとりをしたところは、やはりもう少し丁寧にこの決算書にも書いていただきたいというふうに思います。
次に移りたいと思うんですが、この年度の変わり目というか、その前の三月になって、ことしはいろいろあったようで、公営企業委員会の三月の質疑の議事録を見てみました。東京都が保有する水源の実態について伺っていきたいんですけれども、その議事録からは、玉川浄水場、これは私が選出されております世田谷区にある浄水場なんですが、この三十年来、水質悪化ということで上水浄水はとっておりませんで、工業用水だけになっているわけなんですね。で、この一九七〇年九月からは上水の浄水場としては機能を停止している玉川浄水場ですけれども、九一年の都議会で私の先輩の池田敦子、そして九三年に私もたしか伺ったと思うんですけど、この浄水場を再開するときの条件はどういうものかというふうに伺いました。そういたしましたら、ことしの三月の公営企業委員会でもこのことに触れられた委員がいまして、水道局が大変前向きのご答弁をしているというふうにお見受けいたしました。
玉川浄水場の水利権、つまり多摩川の水利権は非常に東京水道にとって重要なものであるから、玉川浄水場の上水浄水場としての位置づけにはいささかの変更もない、再開を目指しているというふうにお答えになっているんですね。そして、都が明らかにしている再開の三条件というのがありまして、一つは、水源水域の水質が環境基準Ｂ類型を満足すること、二番目には、浄水処理等の技術上の諸問題が解決されること、三番目には、再開についての都民のコンセンサスが得られること、この三つの条件を示しておられました。これは九一年にお答えになってから変わっていないわけなんですが、実はこの環境基準Ｂ類型というのは既に達成されているというふうに私は聞いておりましたけれども、現状について水道局はどのように認識されているんでしょうか。
○田口浄水部長 調布取水堰というのがございまして、そこの地点の水質は改善されておりまして、ＢＯＤは環境基準のＢ類型を達成しております。また、アンモニア性窒素も減少しております。
しかし、調布取水堰を含む多摩川の中流域は、自流域に占める下水処理水の割合が高いために、硝酸性窒素やトリハロメタン生成能、種々の微量化学物質等を含んでおりまして、水道原水としてはなお問題があるというふうに認識しております。
○大河原委員 平成十二年から玉川浄水場には実験プラントが設けられまして、再開に向けては、今ご答弁いただきました、下水処理水の混合率が高い、そういう原水の浄水方法を確立する、そのための実験が行われたと理解しております。
それでは、この調査とか実験なんですが、具体的にはどのようなことを行われたのか、平成十五年度の調査、実験というものについても伺いたいと思います。
○田口浄水部長 水処理実験につきましてですが、平成七年度に基本的な実験施設の設置をいたしまして、水処理方法についての調査検討を行っております。また、平成八年度から十二年度にかけまして、オゾンと過酸化水素などとを組み合わせた促進酸化処理、あるいは硝酸性窒素の除去方法などの検討を行い、基礎データを蓄積しております。平成十三年度から平成十五年度にかけましては、実験施設を大幅に拡充した上で、基礎実験で有効性が認められました促進酸化処理や、電気透析による硝酸性窒素除去方法などについて実験を行っております。
○大河原委員 この玉川浄水場がある、横の多摩川の実際の調布堰というのは、毎年春になりますとアユが東京湾から上ってくるという、その写真が大体調布堰の写真なんですね。川の両側の世田谷や川崎の市民にとっても親しみのあるところなんですが、この浄水場で実験が行われてきました。それはこの浄水場を将来的に再開することができるかどうか、それを見きわめる上でも私は関心を持ってきたわけなんですが、この処理実験の調査、実験に関する東京都の基本的な考え方というのはどういうものでしょうか。ご答弁いただいたものは大変詳しくて、専門的なものであると思いますし、技術的には、今ある原水をもう完全にクリアしていくということは当然だとは思いますけれども、とりあえずその基本的な考え方を伺います。
○田口浄水部長 玉川水処理実験の調査、実験に関する基本的な考え方でございますが、水処理技術に関する最新の幅広い知見を集積するとともに、処理水の安全性、処理の安定性、維持管理性及びコストなどを考慮した適切な浄水処理方法を確立することでございます。
○大河原委員 確かに技術的に中身の、水質に関して問題がなくなっても、それをするためのコストというのは本当に重要なファクターになってくるかと思います。
東京都は、浄水処理等の技術上の諸問題が解決されるということを、浄水場再開の一つの条件としているわけですから、現時点においての浄水処理方法の確立について、お考えを伺いたいと思います。
続けて、この技術開発というところであれば、今の時点よりもさらに技術開発が必要というふうになる理由も現時点でわかっているんじゃないかと思うんですが、それらの事項と理由、また今後の開発計画についても、何度もご答弁いただきますので、あわせてお答えください。
○田口浄水部長 原水の水質及びこれまでの検討結果を考え合わせますと、浄水処理方法を確立するためには、さらに調査、実験を進めていく必要があると認識しております。
また、それでは、その技術開発がさらに必要とする理由、あるいはどういうふうに考えるかということですが、原水に含まれます硝酸性窒素やトリハロメタンの生成能及び種々の微量化学物質をより効率的に除去する浄水処理方法の選定や、また改善等について、引き続き実用化に向けた調査、実験を進めていく必要があると考えております。
○大河原委員 実験が始まって、数々のファクターについて技術研究を進められてきたわけですが、現状も課題が残っているということですね。引き続きその実用化に向けてはかなり道のりが遠いのか。私、技術的には結構もうクリアされていて、あとはコストだけなんですよというようなお話が伺えるのかとちょっと思っていたんですが、まだ時間がかかりそうです。
春の公営企業委員会では、この玉川浄水場の再開には施設的な質疑も行われたようで、現在、技術開発研修センターでしたか、何か別の目的で建てられているものもあるので、玉川浄水場の再開時には、その規模がこれまでよりももっと小さくなるんだろうと、そういう、コンパクトになるというご答弁ぶりだったと、議事録から読ませていただいたんですが、玉川浄水場は休止前どのような施設だったんでしょうか。能力もどんな能力だったのか教えてください。
○田口浄水部長 休止前の施設能力は、日量十五万二千五百立方メートルでございます。緩速ろ過を主体とした浄水場でございました。
○大河原委員 多摩川で泳いだという経験がある方も世田谷区には大変おいでなので、緩速ろ過で間に合うような原水の状態だったということもありますし、そのような浄水場を今の東京がつくっていく、原水の状況を見ても、緩速ろ過でもう一度やるというのはほとんど考えられないかと思いますが、恐らく高度処理といっても、今の高度処理ではなくて、高度な技術開発をしたものになっていくのかなというふうに想像しますし、飲み水がつくれなくなって、工業用水だけつくっていますから、工業用水を送っている先の意向も影響してくるんだろうというふうに思います。
現段階で考えられる再開時の浄水処理方式というんでしょうか、これについてはなかなか難しいお答えかと思うんですが、一応聞かせてください。
○田口浄水部長 ご指摘のとおり大変難しい問題でございまして、現在、適切かつ効率的な浄水処理方法について検討しているところでございます。
○大河原委員 きっぱり何年までにやりますよといっていただけるような問題ではないと思うんですが、春の議事録は余りにも前向きのご答弁で、玉川浄水場は水利権を手放すわけには東京はいきませんのでという、そういう息遣いまで聞こえてくるような議事録でございましたので、一応この玉川浄水場の再開、目指されているという確認をさせていただきたいというふうに思いますが、一番問題なのは、やはり都民のコンセンサスですね。現状、処理水は半分という状況ですから、これについては非常にデリケートな問題で、再開の条件ではあるんだけれども、水道局さんの方としてもどういう方法でコンセンサスをとろうか考えていらっしゃるような状況かなとも思うんです。現状において、水道局はこのコンセンサスを得るということについてどう認識をしておられるんでしょうか。
○尾崎参事 玉川浄水場の休止に至る経緯等を考慮いたしますと、再開については、都民、特に供給を受ける地域の住民の方々のコンセンサスが極めて重要であり、このことを経ずして再開はできないと認識しております。
○大河原委員 再開に当たっては、都民のコンセンサスは不可欠です。ただ、問題は、どのようなシステムでコンセンサスが得られたというふうに判断するのかという問題も出てくると思うんですが、そのコンセンサスを得られたと判断する具体的な基準、こういうものも議論していかなきゃならないんじゃないかと思います。これらについて水道局としてのこれまでの取り組みがあれば教えていただきたいし、これからどのような取り組みをなさるおつもりなのか、今後の方針をお持ちなら、それも伺いたいと思います。
○尾崎参事 玉川浄水場の再開の条件といたしましては、第一に、原水水質が改善し、環境基準のＢ類型が達成されること、第二に、浄水処理等の技術的な課題が解決することが大前提であります。このことは先ほどからありました。したがって、これら二つの条件がクリアされて初めて都民への説明が可能となると考えております。その時点において、局としても最大限の取り組みを行ってまいります。
○大河原委員 Ｂ類型はクリアをしていく、それから技術的にも解決を図る、都民へのコンセンサスは難しいけれども、やらなきゃならないことです。
私は冒頭に「東京水」の話を急遽させていただきましたけど、こういうこともコンセンサスをつくることの一つですよね。既に始めていらっしゃるんだと思うんです。だから、その点についてはやはり、例えば紙を配る、「水道ニュース」がカラーでこの平成十五年から新聞折り込みで全戸配布されていますけれども、あのことだけが、お客様サービスでも、コンセンサスをつくっていくということにも役立つわけじゃありませんので、ぜひわかりやすい、例えばこの決算書のつくり方、予算書のつくり方、それを都民に説明する方法、議会へも十分な資料を出していただく、そういうことに最大限の努力をお願いして、質疑を終わります。
○前島委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩をいたします。
午後三時九分休憩
午後三時二十一分開議
○前島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○古賀委員 水道局に係る人事給与制度の見直しと、多摩地区の水道事業について質疑を行います。
本年の第一回定例会で、包括外部監査人は、下水道局に対して特殊勤務手当の一つであります業務手当について、危険作業手当や汚泥処理等、作業手当が別途存在することから、必要性がないと指摘し、廃止を求めました。そして至急改善を図るように報告を行ったわけであります。
水道局においても同様の手当が支給されておりますから、私も第二回定例会代表質問において、水道局と下水道局職員だけが単にその業務を行っただけで、特別な手当が一律に支給されることは、都民の納得が得られるものではないとの立場から、早急に長年続いてきた課題の解決を図るべきと主張いたしました。
また、第三回定例会においても、我が党は、本会議の討論におきまして、昨今の社会情勢を勘案すれば、業務手当の廃止は当然であると要請をしたところであります。
この間、水道局と下水道局は、業務手当の廃止を労働組合に提案をして協議を行ってきました。そこで、業務手当に関する交渉や、この間の組合活動を中心に伺います。
まず、業務手当を含む水道局の特殊勤務手当の種類と十五年度決算額を示してください。
○鈴木職員部長 業務手当を含みます特殊勤務手当の種類と平成十五年度決算額でございますが、平成十五年度におきましては、水源涵養手当など十一種類の特殊勤務手当がございまして、支給額は約九億九千万円でございます。そのうち業務手当についてでございますが、平成十五年度末における支給人員は、管理職を除く全職員で四千五百二十九人でございます。支給額は約八億五千八百万円でございます。
○古賀委員 水道局の特殊勤務手当のほとんどが、この業務手当ということになるわけですね。
公営企業の特殊勤務手当は、皆様よくご存じのように、著しく危険、不快、不健康、困難な特殊な勤務で、業務能率を高揚するために給与上特別の考慮が必要なことから支給されているものであります。どういった業務が特殊なのか、著しく危険なのか、不快なのか、不健康なのか、困難なのか、これは刻々と変わる社会環境、社会状況に応じて当然変わっていく相対的なものであります。業務手当というのはいうに及ばず、そのほかの特殊勤務手当についても社会状況の変化にきちんと対応して、職員に対する手当の支給が適当かどうか、つまり適正かどうかについて都民の納得や理解が得られることを絶えず常に考えていく必要があると思いますが、まず基本的なことですので、この点の所見を述べてください。
○鈴木職員部長 特殊勤務手当の見直しについてでございますが、水道局ではこれまでも社会状況や作業環境の変化を踏まえまして特殊勤務手当の見直しを行ってまいりました。平成十五年度におきましても労働組合と協議を行いまして、平成十六年度から業務手当を除く特殊勤務手当を従来の十種類から六種類に整理をいたしまして、支給額も圧縮するなど大幅な見直しを行ってまいりました。今後も、ご指摘の趣旨を踏まえまして、引き続き適切な見直しを行ってまいります。
○古賀委員 改善をしてくために都民の視点というものを重視するというのは当たり前なことで、徐々にではありますけれども、改正を図ってきたということは、局の努力は認めたいというふうに思います。
そしてここで、今回、労働組合に提案をして交渉を行ってきた業務手当についてお聞きをいたします。
先ほどのご答弁のとおり、年間約九億円という多額の金額が水道業務手当として職員に特殊勤務手当という名目で支給されているわけです。よくいわれるように、民間企業の場合には、この経済状況の中でいろいろ創意工夫をしながら経営を行う、また、勤労者もそれなりの厳しい環境の中で努力を行っているわけです。そういった中で水道局の職員だけが、本来、水道局の職員として当然果たさなければならない職務を果たすだけで、現場だけではなくて本庁職員も含めて一律に基本給の四％という手当を受けておることは、妥当性もないし合理性もないということで、これに何らかの措置を早急に講じるというのは当然のことであって、今まで不当な支給が続けられてきたというふうに断ぜざるを得ないわけであります。
今回、この業務手当の見直しについて、水道局は労働組合との長い間の交渉を行ってきたわけでありますけれども、簡潔で結構ですから、その内容と結果についてお答えください。
○鈴木職員部長 業務手当の、労働組合との交渉の経過でございますが、約九〇％の職員が加入をしております労働組合との間で妥結をいたしまして、平成十七年一月実績分から水道業務手当を廃止することといたしました。激変緩和のため、五年間の経過措置を設けまして段階的に削減をしてまいります。
なお、約五％の職員が加入をしております労働組合につきましては、態度を保留したままとなっておりまして、労働関係を律する法令に基づきまして、提案内容を、交渉経過を踏まえまして厳正に対処してまいります。
○古賀委員 内容は今簡単に述べられましたけれども、廃止をするということなんですが、時期は平成十七年一月からということで、直ちに廃止されるわけではない。経過措置として五年を設けるわけでありますので、実際になくなるのは平成二十二年からということになるわけですね。平成二十一年の十二月分までは勤務日数に応じた実績分で支給をされて、完全に廃止されるのは、まだ五年後ということになるわけです。
水道局はこれまで、業務手当については先ほど見直しを行ってきたという説明がありましたけれども、資料を見ますと、そもそもこの業務手当がつくられたのは昭和四十七年、三十二年前のことであります。最初に見直しが行われたのは九年後の昭和五十六年。このときは支給率一三・二％であったものを、随分、二けた台の特殊勤務手当を出していたわけですが、これを七％に是正をした。このときは経過措置四年間。その後、十六年間は、議会も何もいわなかったのだろうと思いますけれども、平成九年まで手つかずできまして、平成九年になって、管理職もこのときはまだもらっていたわけですね。管理職職員への支給が平成九年に廃止になった。これは経過措置として一年間の猶予期間を置いたわけです。その後、先ほど答弁がありましたように、平成十年、七％の支給率を四％として、経過措置四年間を置いたと。
ここで、ことしは平成十六年ですので、第一回の見直しから廃止を決めるまで二十三年間の時間が経過をしているわけです。さらに、完全にこれが根絶されるのは平成二十二年でありますから、二十八年後にやっと第一回の見直しから作業が完了するということで、大体一世代かかって、これが終わるということで、それなりの努力をされたということはわかりますけれども、そういった経過があるということを忘れてはなりません。ちなみに、この見直しの経過は、下水道局の業務手当についても全く同じということであります。
この業務手当の見直しはいろいろ報じられる中で、ストライキが構えられたりしてきたわけです。ですから、それなりの困難な交渉があったと思いますけれども、ストライキが、職場放棄が行われるということも大変ゆゆしいことでありますので、この点をちょっとただしておきたいというふうに思うわけです。
先ほどから水がおいしいか、おいしくないかという議論で、ガソリンより高い水を飲んでいる人もたくさんいるという今の状況を踏まえて、水にはさまざまな視点からの議論があると思いますけれども、これはやはり生命線ですね、水で人間の生命というのは維持されていますから。この水を供給する側の都の職員が違法な行為を行う、しかも公然と行う。これは、都民の水道水に対する信頼を失わせてしまう一因にもなってしまうわけです。ですから、首都東京にふさわしい水道サービスをこれから実現していくということになると、こういった問題を放置するということはできないというふうに思います。労働組合の違法な活動に対して、私は厳しく処分すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○鈴木職員部長 ストライキ等の違法な行為につきましては、法令上許されるものではございませんので、関係法令にのっとりまして厳正に対応してまいります。
○古賀委員 過去五年間の水道局の懲戒処分の一覧表を見ますと、平成十一年、停職八名で、その八名全部が争議行為にかかわるものですね。それが平成十五年まで五年間、細かくはいいませんけれども、懲戒処分の合計が六十一名に上っています。平成十五年度も十四名停職者がいて、そのうちの七名、半分が争議行為にかかわるものです。この六十一名の五年間の争議行為の懲戒処分対象者のうち三十四人、つまり半分以上が争議行為にかかわって処分を受けているわけです。
今回もストライキが行われて、これから厳しく処分するということでありますけれども、七月三十日には、全水道東京水道労働組合が、始業時から一時間職場放棄、それから十月一日には全水道東京水道労働組合、同じように始業時から一時間のストライキ、さらに自治労の水道労働組合も一時間職場放棄をしています。
対応はどうだったかということの資料を、私、要求して、もらいましたけれども、水再生センターとかポンプ所、これは下水道局なんですけれども、水道局の場合は浄水場、給水所等の業務、これは運転監視、そういった場所に必要な保安要員を置いて、影響はなかったということであります。そのほかの突発事故等はなかったわけでありますので、当局の緊急の対応によって直接の影響はなかったということでありますけれども、ストライキの中止要請を行ったにもかかわらず、それを拒否して現にストライキに突入しているわけでありますので、責任者については厳しく処分を行ってもらいたい。やるといったんですから、必ず、法令に違反しているわけですから違法行為ですから、厳しく対応してもらいたいと思います。
なお、賃金カットは当然、働いていないんですから、処分とは関係ありませんから、これは行われていると思いますけれども、こういう職場放棄については今までの例を見ても後を絶たないわけですね。ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、多摩地区の水道事業について伺います。
多摩地区の水道は、もともと昭和四十六年に多摩地区水道事業の都営一元化基本計画を策定し、一元化への一歩を大きく踏み出そうとしたわけでありますけれども、これも労働組合の強い反対運動に遭って、その要望を受け入れざるを得なくなり、事務委託という制度をとらざるを得なくなった、そういう経過があるということです。これはかつて、私は、日野市議会で受託水道事業の予算審議や決算審議のときに、なぜこういう仕組みになっているのかということをいろいろ説明を聞いて、組合のそういう要求に屈して当局がこの受託水道方式、つまり事務委託という制度をとらざるを得なかったということを聞いております。
そういったことから、経営は一元化したにもかかわらず、料金の徴収、市町村レベルの施設の維持管理などについては、市それから町に委託するという事務委託制度のもとにあるわけでありますので、都民への給水サービス、それから安定性の確保、こういった事業には限界があるわけでありまして、広域水道の利点を十分に発揮していないという面がいまだに残っているわけです。
このため、東京都は、昨年六月に多摩地区水道経営改善基本計画を策定いたしました。十年間で、市あるいは町への事務委託を解消するという内容です。水道局が直接事業を運営する方式に抜本的に改革するということであります。抜本的に改革するというふうにいっていますけれども、何のことはない、もとに戻すということ、当初の計画に戻すということですけれども、現実的には多摩地区水道の経営改善がここで行われるということは間違いないわけです。
これは経営改善によりまして、都民サービスが向上する、あるいは安定給水が可能になってくるということで、肯定的に私も評価をいたします。この基本計画に基づきます事務委託の解消のまず第一号は、平成十五年度末でありますけれども、武蔵村山市、多摩市の事務委託が解消されました。この四月から料金徴収の業務が都の直営となって、武蔵村山市にはサービスステーションが設置されています。
そこで、両市において、都民へのサービスの向上あるいは事業運営の効率化がどのように図られたのか、また他の市町村の事務委託解消の見込みは現在どうなっているのか、状況を説明してください。
○松井調整部長 事務委託の解消されました武蔵村山市、多摩市におきましては、これまで実施していなかった土曜日、日曜日、祝日の中止精算を開始しましたほか、お客様が料金支払いに利用できる金融機関が大幅に拡大するなど、お客様サービスの向上が図られたところでございます。また、窓口業務などの委託化を進めるとともに、多摩市の料金徴収業務を既存のニュータウン事務所に統合するなどして、事業運営の効率化を図っております。
次に、他の市町の状況でございますが、瑞穂町、小平市、東久留米市の三市町につきましては、事務委託の解消に向けた協議がほぼ調い、このうち瑞穂町につきましては事務委託を平成十七年三月三十一日、今年度末になりますが、廃止するという基本協定を締結しております。このほかの二十市町につきましても、最大の課題でございます市町の水道事業従事職員の減員や、市町から都への業務の移行時期などに関しまして、具体的な協議を鋭意進めておりまして、年度内には半数以上の市町と合意ができる見込みでございます。
○古賀委員 三十年以上続いてきた市、それから町への事務委託という制度がここで解消するめどが立ってきたということです。ですから、東京都が千二百万の都民に対して直接水道事業を実施するという、ここで完全な水道事業の一元化というものが実現することになるわけでありますけれども、これは大変な事業ということになるわけであります。
事務委託の解消に向けては、これまで事業を担ってきた市町村の水道職員の減員をどうするかということが大変大きな問題となってくるわけです。市や町と十分に協議をしながら、区部と多摩との間の、今まで以上の格差が生じることのないように、早急かつ円滑に経営改善を進めていくことを強く要望いたします。
ちなみに、私の地元の日野市も、まだ計画を出していないんですよね。日野市は、昔は共産党の市長でどうしようもなかったのですけれども、今は保守中道の馬場市政になって、第三次行政改革というものを計画にのって進めています。水道局には今六十人職員がいるのですけれども、これを受け入れるということは大変な難事業なわけです。ですから、いい知恵がないかということで水道局と今担当、日野市の方でお話をいろいろしている過程にあるというふうに思いますけれども、新規採用を全く日野市はとらないというわけにもいかないわけですよ、職員構成がいびつになりますから。少しはとりながら、では六十人という水道局職員をどう迎え入れるかということでありますので、日野市の職員定数の枠をどう考えるかという知恵も私はあっていいのではないかというふうに思うのですね。これを何年間の、それこそ経過措置を設けて、これを自然な形で受け入れていくということが現実的には一番いいのではいなかというふうに思っております。近々、市長も、都への計画書の提出を考えたいというふうに、先般会ったら話していましたので、東京都の方も、温かく、優しく接してもらいたいというふうに思います。
最後の質問になりますけれども、多摩地域も、東京都に完全に水道事業を一元化するという大事業の実現に向けて、最後は局長がいいと思いますけれども、どのような所見でこの事業に当たっていくのか、考え方を聞かせてください。
○高橋水道局長 多摩地区の水道の経営改善でございますが、本年九月に策定をいたしました東京水道経営プラン二〇〇四におきまして、首都東京にふさわしい水道サービスの実現に向けました三つの柱を立てておりますけれども、その三つの大きな柱の一つといたしまして位置づけをしている重要な施策でございます。
このため、現在、多摩地区水道経営改善基本計画に基づきまして事務委託の解消などに取り組んでいるところでございます。事務委託の解消に当たりましては、いろいろお話しいただきましたけれども、各市町と十分に協議をしながら、お客様サービスの向上や給水安定性の一層の向上を図りますとともに、効率的な事業の運営に向けまして、局一丸となって多摩地区水道の経営改善に取り組んでまいります。
○高橋委員 時間も大分経過しておりますので、ポイントを絞ってお尋ねさせていただきます。
現在、水道局で力を入れております、安全でおいしい水の供給に向けた取り組み、これは大変重要であり、ぜひ進めていただきたいと思っております。と同時に、私は、水道の基本である安定給水の確保や、水資源の有効活用という視点も決しておろそかにできない大事な課題であると思っております。
そうした観点から、まず、漏水防止についてお伺いいたします。
平成十五年度末における配水管の総延長は二万四千七百八十二キロメートル、地球を半周以上する膨大なものであり、給水管を含めれば、まさにはかり知れない長さであります。地中にあるものでありますから、年月の経過とともに、当然管も傷んでくるし、漏水が起きてくるわけであります。漏水は貴重な水資源の浪費につながるものであり、漏水を発見し、小まめに補修することは地道な作業でありますが、私は極めて重要な仕事であると思うのであります。
水道局ではかねてから漏水防止に力を入れてきておりますが、平成十五年度における漏水防止対策の具体的な取り組み内容と所要経費、また漏水率の推移について最初に伺います。
○滝沢給水部長 当局では、従来から局の重要課題といたしまして、漏水防止に取り組んできております。平成十五年度も引き続きまして漏水を早期に発見し修理する即応的対策と、経年配水管を耐震性にすぐれたダクタイル鋳鉄管に、鉛製給水管をステンレス鋼管等に取りかえて、漏水を未然に防止する予防的対策、こういったことに取り組んできました。
こうした対策は、漏水防止のみならず、耐震性の向上などの効果もあわせ持つものでございまして、そうした経費をすべて漏水防止対策費ととらえますと、平成十五年度は総額六百三十一億円でございます。
漏水率の推移でございますが、漏水防止対策をこれまで着実に行ってきた結果、約四十年前の昭和三十八年度末では二〇・三％であった漏水率は、平成十五年度末には四・七％まで低減することができました。
○高橋委員 漏水率が四・七％。かつては、今ご説明ありましたように、二〇％を超えていたものが随分改善されたという印象であります。
先日発表された水道局の計画であります東京水道経営二〇〇四を見ると、水道局では漏水率をさらに改善させ、向こう十年以内に四％まで持っていくとしております。大変結構なことであり、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、同時に、ここまで下がった漏水率をさらに下げるというのは非常に難しいことだと思います。現状においても、配水管の取りかえなどの関連する経費を含めれば、総額で六百三十一億円という多額の経費をかけており、さらに、コストが増加するとなると、やはり費用対効果の点で問題ではないかと考えます。
そこで、これからは漏水防止対策の内容や進め方を適切に見直していくべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○滝沢給水部長 これまで漏水防止対策を着実に進めてまいりました結果、漏水発生件数は減少してきております。そのため、従来の作業方法では、地下で発生している漏水の発見が非常に困難になってきておりまして、作業効率が低下してきております。そこで、漏水防止作業全体の内容を見直しまして、より作業効率が向上する方法を検討して、今後の事業に反映してまいります。
○高橋委員 次に、経年管の計画的な取りかえについて伺います。
配水管のうち、布設されて長い年月を経過した、いわゆる経年管は、内面の腐食によりまして水道水の水質に悪影響を及ぼすおそれがあると同時に、大規模な漏水事故の原因ともなるものであります。特に、一昨日の新潟県中越地震のような大規模な震災時には、大きな被害をもたらすものと懸念しております。計画的な取りかえがぜひとも必要ですが、平成十四年第一回定例会の公営企業委員会において私がこの問題を取り上げた当時は、送水管や配水本管などの口径の大きいものだけでも、二十三区内に百キロメートルを超える経年管が残されているとの答弁をちょうだいいたしました。残っている理由としては、交差点や河川、鉄道の下などの、取りかえが難しい場所にあるためであるということでありました。その後二年余りが経過いたしましたが、その後の取り組み状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○長岡建設部長 経年管の取りかえへの取り組み状況でございますが、ご指摘のとおり、平成十四年の第一回定例会において、平成十二年度末現在の経年管残存延長は百十八キロメートル、残存率は六・四％と答弁いたしました。
その後、経年管の解消に向けまして着実な進捗を図ってきた結果、平成十五年度末における区部の経年送水管、配水本管等の残存延長は八十五キロメートル、残存率は四・五％となっております。
しかしながら、施工困難な路線が多く残っておりまして、これまで以上に精力的に取り組む必要がありますことから、水道局では平成十四年度にＫ０（ケイゼロ）プロジェクトというものを立ち上げまして、平成二十三年度までに経年配水本管等を解消することを目指して計画的に取り組んでいるところでございます。
○高橋委員 送水管や配水本管などの破裂事故が起きれば、広範囲に及ぶ断水や濁り水、さらには周辺の各区への浸水被害など大きな影響が心配されるわけでありまして、今答弁のありましたＫ０（ケイゼロ）プロジェクトをぜひとも着実に推進していただきたいと思っております。
ところで、私の地元の練馬区にも城北線という主要幹線が通っております。これは練馬区を初め豊島区、中野区、杉並区などに配水している重要な路線であると仄聞しております。この城北線は、古くは昭和十二年に布設されたものもあるなど、まさに典型的な経年管でありますが、これにかわるバックアップ路線がない。取りかえるためには代替路線を新たに布設しなければならず、私が以前質問したときは、早急に代替路線の整備を検討するという答弁をいただきました。その後の検討状況についてどうなっているのか、お伺いします。
○長岡建設部長 ご指摘のとおり、城北線は、練馬区を初めといたしました区部北西部の広範囲に配水している重要路線でありながら、経年化が著しく、早期の更新を必要としている路線でございます。しかしながら、当該管路にはバックアップ機能がないことから、これまで更新が困難でございました。このため、今回策定いたしました東京水道経営プラン二〇〇四において、代替路線となる第二城北線の新設を行うことといたしました。第二城北線は、口径一五〇〇ミリメートル、延長は約六・四キロメートル、今年度から二十年度までの五カ年で計画的に整備をしていくこととしております。
○高橋委員 今答弁があった第二城北線の整備により、長年の懸案であった城北線の更新に向け具体的に踏み出したということで、高く評価したいと思います。
この工事は、長期間にわたる大規模なものになると考えられます。いうまでもないことですが、工事に当たっては地元の住環境にも十分配慮し、円滑な施工に努めてもらいたいと思いますが、局の考え方をお伺いします。
○長岡建設部長 工事に当たりましては、周辺環境を踏まえ、騒音防止や振動対策などに十分留意し、地域の皆様にできるだけ迷惑のかからないよう十分配慮をいたします。また、資材運搬などの工事用車両の安全通行や歩行者通路の確保など、工事中における保安には万全を期していく所存でございます。
○高橋委員 最後に伺います。
水道事業は世界都市東京の基幹的なインフラであり、膨大な施設を常に良好な状態で維持し続けなければならないと思います。今回取り上げた漏水の問題にしても、また経年管の問題にしても一朝一夕には解決はしない、長年にわたる地道な取り組みが求められる課題であると思います。それを怠ると、必ず後の世代にツケとして回ってくると思います。現在の都民はもとより、将来の都民、すなわち私たちの子ども、孫の世代にわたって東京の水道を健全に運営していくために、長期的な視点で計画的に事業を執行していただきたいと思います。この点につきまして局長の決意を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○高橋水道局長 漏水防止対策、また経年管の計画的な更新についてのいろいろご指摘をいただきましたけれども、まさしく水道は都民生活と首都東京の都市活動を支える極めて重要な基幹施設でございまして、このお話も大変その中で重要な課題であると認識をしております。ひとときたりとも絶やすことなく、将来にわたりまして安定的に給水をしていくことが水道事業者としての重要な責務であると認識をしております。
そのためには、地震や渇水の不安に十全に備えるなど、必要な施設整備を着実に実施していく必要がございます。副委員長ご指摘のように、長期的な視点に立った計画的な事業執行が欠かせないと考えております。
今後とも、こうした考え方に基づきまして、一層信頼性の高い水道システムを構築し、安全でおいしい水の安定的な供給を求める都民の声に全力でこたえてまいります。
○前島委員長 ほかにありませんか。－－発言がなければ、お諮りをいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前島委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時五十八分散会
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