Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木貫太郎君 |
| 副委員長 | 石川 芳昭君 |
| 副委員長 | 矢島 千秋君 |
| 副委員長 | 馬場 裕子君 |
| 理事 | 秋田 一郎君 |
| 理事 | 山下 太郎君 |
| 理事 | 中嶋 義雄君 |
| 理事 | 古館 和憲君 |
| 理事 | 三原 將嗣君 |
| 谷村 孝彦君 | |
| 林田 武君 | |
| 山口 文江君 | |
| かち佳代子君 | |
| 高島なおき君 | |
| 大塚 隆朗君 | |
| 小美濃安弘君 | |
| 吉野 利明君 | |
| 宮崎 章君 | |
| 林 知二君 | |
| 東ひろたか君 | |
| 小山 敏雄君 | |
| 大西由紀子君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 病院経営本部 | 本部長 | 碇山 幸夫君 |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 森澤 正範君 |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 小峰 良介君 |
| 港湾局 | 局長 | 成田 浩君 |
| 交通局 | 局長 | 松尾 均君 |
| 水道局 | 局長 | 飯嶋 宣雄君 |
| 下水道局 | 局長 | 二村 保宏君 |
本日の会議に付した事件
平成十四年度東京都公営企業各会計決算の認定について
平成十四年度決算概要（説明）
・平成十四年度東京都病院会計決算
・平成十四年度東京都中央卸売市場会計決算
・平成十四年度東京都都市再開発事業会計決算
・平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計決算
・平成十四年度東京都港湾事業会計決算
・平成十四年度東京都交通事業会計決算
・平成十四年度東京都高速電車事業会計決算
・平成十四年度東京都電気事業会計決算
・平成十四年度東京都水道事業会計決算
・平成十四年度東京都工業用水道事業会計決算
・平成十四年度東京都下水道事業会計決算
○鈴木委員長 ただいまから平成十四年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、一言ごあいさつを申し上げます。
本日から、さきにご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして、平成十四年度決算の審査を進めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次に、決算審査の参考資料といたしまして、平成十四年度予算の審議等における懸案事項の措置状況調をお手元にあらかじめ配布をしてございます。後ほどご参照いただきたいと思います。
きょうは、決算審査の第一回目でもありますので、平成十四年度会計決算について所管局の各局長から順次説明を求めたいと思います。
なお、局別の説明聴取と資料要求は、それぞれの分科会に分かれて行いますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。
それでは、早速、各局長から、あいさつ並びに本日出席の幹部職員のご紹介をいただきたいと思います。
○小峰東京都技監 東京都技監の小峰良介でございます。
鈴木委員長初め委員の皆様には、建設局の事業につきまして平素よりご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
当局が実施しております市街地再開発事業は、道路、公園等の公共施設、都市型住宅及び業務施設を一体的に整備することにより、良好な生活環境を備えた安全で快適な都市空間を創出する事業でございます。とりわけ北新宿地区、環状第二号線新橋・虎ノ門地区の再開発は、都市の再生の一端を担う事業として早期実現が期待されております。この二地区につきましては、事業収支の一層の明確化を図るため、平成十四年度より企業会計方式を導入いたしました。
今後とも、職員一丸となって事業の推進に努めてまいりますので、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日出席しております幹部職員をご紹介させていただきます。
総務部長町格でございます。本委員会との連絡に当たります総務課長小林清でございます。
よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○松尾交通局長 交通局長の松尾均でございます。
委員長を初め委員の先生方には、日ごろから交通局の所管事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
交通局におきましては、地下鉄、バス事業など五つの事業を運営しておりますが、長引く景気の低迷や社会情勢の大きな変動の中、事業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。このような状況の中、事業運営に当たりましては、輸送の安全を第一に、お客様サービスのさらなる向上とより一層の経営の効率化に努め、お客様はもとより、都民の皆様から信頼される都営交通を目指して、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
それでは、引き続きまして、出席しております幹部職員をご紹介させていただきます。
総務部長の木村純一でございます。本委員会との連絡を担当いたします総務部財務課長の塩見清仁でございます。
よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○飯嶋水道局長 水道局長の飯嶋宣雄でございます。
鈴木委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから水道局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な施設として、安定給水に努めております。その一方で、安定した水源の確保、水質問題への対応、老朽化した施設の更新など、多くの課題も抱えております。
私、微力ではございますが、職員とともに全力を挙げて諸課題の解決に取り組みますとともに、健全な事業運営に努めてまいる所存でございます。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の中田清己でございます。次に、本委員会との連絡に当たります参事、総務課長事務取扱の小山隆でございます。
よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○二村下水道局長 下水道局長の二村保宏でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
下水道局は、二十三区における区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を所管しており、都民の皆様に安全で快適な生活を送っていただけますよう、下水道の整備と施設の適切な維持管理に取り組んでいるところでございます。
下水道事業は、施設の再構築や浸水対策、合流改善など、さまざまな課題を抱えておりますが、下水道サービスの向上と効率的な事業運営に全力を尽くしてまいる決意でございます。
今後とも、委員会の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
経理部長の内村修三でございます。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の青木邦夫でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○成田港湾局長 港湾局長の成田浩でございます。
鈴木委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから港湾局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
また、本日から、平成十四年度の臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の決算につきましてご審議を賜ることとなりました。
東京臨海地域におきましては、その特性や潜在力を最大限に生かし、この地域が首都東京の都市再生の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めているところでございます。
また、東京港は、アジア諸港との競争が激しさを増す中で、コストダウン、スピードアップ、サービス向上の三つの視点から改革の取り組みを本格的に行い、国際競争力の強化を図っているところでございます。
今後とも、臨海地域の発展、また東京港の国際競争力のさらなる強化のため、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、総務部長の浅倉義信でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の多羅尾光睦でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○碇山病院経営本部長 病院経営本部長の碇山幸夫でございます。
鈴木委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本日から、平成十四年度の病院会計決算につきましてご審議を賜ることとなりました。
当病院経営本部は、平成十四年四月に新たな局組織として発足以来、医療サービスの充実並びに病院事業の自律性と経営責任の一層の明確化を図り、都立病院改革を強力に推進しております。
今後とも、都民の皆様の安全、安心を支える質の高い患者中心の医療を実現するため、職員一丸となって都立病院改革に引き続き取り組んでいく所存でございますので、一層のご指導をお願い申し上げます。
それでは、私から当局の幹部職員を紹介させていただきます。
経営企画部長の押元洋でございます。当委員会との連絡に当たります経営企画課長の醍醐勇司でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○森澤中央卸売市場長 中央卸売市場長の森澤正範でございます。
鈴木委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今日、卸売市場を取り巻く社会経済環境は大きく変化しており、現在、国においては、規制緩和などを中心とした卸売市場制度の改正を検討しております。都といたしましても、より実態に即した制度の見直しを行い、中央卸売市場が生鮮食料品の基幹的流通システムとしてその役割を果たせるよう、適切に対応してまいります。
また、豊洲新市場につきましては、本年五月に策定した基本構想を踏まえまして、業界団体や関係機関との協議を行い、基本計画策定に向け、現在、作業を進めております。
今後とも、当市場の事業運営に職員一丸となって全力で取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
引き続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の石川俊一でございます。本委員会との連絡を担当いたします参事で総務課長事務取扱の及川繁巳でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○鈴木委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○鈴木委員長 これより決算の審査を行ってまいります。
平成十四年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
それでは、決算の概要について順次ご説明をお願いいたします。
○松尾交通局長 交通局が所管しております三会計の平成十四年度決算のご審議をいただくに当たりまして、事業の概要と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます資料をごらんいただきたいと存じます。
まず、事業の概要についてご説明申し上げます。
交通局は、バス、路面電車、モノレール及び地下鉄に発電事業を加えた五つの事業を経営いたしております。これらの事業運営に当たりましては、コスト縮減を初め効率的な経営に努めるとともに、東京の都市生活や都市活動を支える公共交通機関としての使命を果たすべく、お客様の立場に立った輸送サービスの整備充実に取り組んでいるところであります。
これからの都営交通は、安全の確保はもとより、福祉、環境対策の充実や利用しやすい公共交通ネットワークの実現による、活力と魅力にあふれた東京のまちづくりへの貢献が期待される一方、少子高齢社会や長引く景気低迷の影響による乗客数の伸び悩みに加え、公営、民営を問わないサービス競争の激化に的確に対応していかなければなりません。
交通局では、質の高い公共交通サービスの提供と経営基盤強化を目指し、平成十二年度に策定した東京都交通局経営計画、チャレンジ二〇〇一に基づき、事業の着実な実施に努めてまいりました。
続きまして、平成十四年度の主な事業の実施状況についてご説明いたします。
まず、自動車事業でございますが、お客様の需要に的確に対応した路線の見直しや路線の整備を実施するとともに、利便性の向上を一層図るため、二十三区内の全系統におけるバス運行情報を、携帯電話やインターネットへリアルタイムでの配信サービスを実施いたしました。
環境や福祉への取り組みといたしまして、排ガス規制に対応したノンステップバスを百七十三両導入するとともに、既存車両への粒子状物質減少装置の装着を完了いたしました。
次に、地下鉄事業におきましては、より安全性を高めるために、駅の防災設備の充実を図る工事を行いました。また、引き続きエレベーター、エスカレーターによる地上までのワンルート確保に努めるとともに、「だれでもトイレ」の設置など、駅施設の改善を実施いたしました。
お客様の誘致策としては、サッカーのワールドカップ開催に伴い、臨時列車の運行や共通乗車券の販売などを実施したほか、ふれあいウオークや地元と協調したイベントの実施、ヘブンアーチスト事業への協力、各種企画乗車券の発行など積極的に取り組みました。
さらに、より魅力的な都営地下鉄を目指し、朝ラッシュや深夜の時間帯を中心とした大江戸線のダイヤ改正や、スピーディーに改札処理のできる乗車券二枚が投入可能な自動改札機を導入するとともに、駅をより魅力的な空間とするため、駅構内を活用したコーヒーショップなどを設置し、多様な利用者サービスの充実を図りました。
次に、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、自動車運送事業、軌道事業及び懸垂電車事業の三つの事業の収支を経理する交通事業会計についてご説明申し上げます。
自動車運送事業は、百三十二系統の乗合バスと貸し切りバス、特定バスを合わせて千五百七十両の車両をもって営業を行いました。乗車人員は、乗合バスにおいて、前年度に比較いたしまして一日平均二万六千人減少し、六十万七千人となり、自動車運送事業全体では一日平均六十一万人となりました。
軌道事業は、荒川線十二・二キロメートルを運行しておりますが、乗車人員は、前年度に比較いたしまして一日平均一千人増加し、五万七千人となりました。
懸垂電車事業は、上野動物園内のモノレールでございますが、乗車人員は一日平均三千人となりました。
続きまして、収益的収支の状況でございますが、収入総額四百七十八億四千七百万円、支出総額四百七十一億四千九百万円、差し引き六億九千八百万円の純利益となりました。
資本的収支でございますが、収入総額三十四億八千五百万円、支出総額七十五億五千九百万円、収支差引不足額四十億七千四百万円となり、また、翌年度への繰越資金は二億一千三百万円で、これらにつきましては損益勘定留保資金などで補てんいたしました。
次に、地下鉄事業の収支を経理する高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線の四路線で、営業キロ百九キロメートル、車両数千九十四両をもって運行いたしております。乗車人員は、前年度と比較いたしまして一日平均七万二千人増加し、百九十八万人となり、年間では七億二千二百万人のお客様にご利用いただきました。
続きまして、収益的収支の状況でございますが、収入総額千二百五十三億四千二百万円、支出総額千五百四十三億二千六百万円、差し引き二百八十九億八千五百万円の純損失となりました。
資本的収支でございますが、収入総額千三十六億八千八百万円、支出総額千百九億八千万円、収支差引不足額七十二億九千三百万円となり、また、翌年度への繰越資金は十七億九千八百万円で、これらにつきましては、前年度からの繰越資金二十五億六千八百万円及び損益勘定留保資金などで補てんいたしました。
最後に、発電事業の収支を経理する電気事業会計でございますが、多摩川第一発電所、多摩川第三発電所及び白丸発電所の三つの発電所で、認可発電出力は最大三万六千五百キロワットとなっております。これらの発電所の発生電力は東京電力株式会社に卸供給しており、平成十四年度の販売電力量は十二万二百メガワットアワーとなりました。
続きまして、収益的収支の状況でございますが、収入総額十億二千九百万円、支出総額八億五千九百万円、差し引き一億七千万円の純利益となりました。
資本的収支では、支出総額一億一千九百万円で、損益勘定留保資金などで補てんいたしました。
以上述べましたように、平成十四年度の決算状況は、自動車、軌道及び電気事業で黒字を確保したものの、引き続き厳しい財政状況となっております。
このような状況を踏まえ、交通局では、今後とも一層、経営の健全化及び効率化に積極的に取り組むとともに、職員一人一人の知恵を結集して、都営交通ならではのサービスをソフト、ハードの両面から提供し、今後とも、お客様に信頼され、選ばれる都営交通を目指して、引き続き事業の安定と発展のため全力を傾注してまいりますので、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○飯嶋水道局長 お手元に配布してございます平成十四年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
平成十四年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算の概要についてご説明申し上げます。
初めに、水道事業会計について申し上げます。
水道事業の最大の使命は、現在及び将来にわたり、都民生活に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。平成十四年度は、この使命を着実に果たすとともに、質の高い水道サービスの提供と一層の財政の安定化を目指して、昨年度に引き続き、水道事業経営プラン二〇〇〇に基づき事業を着実に推進いたしました。また、平成十四年四月から東京都水道事業に三鷹市水道事業を統合いたしました。
以下、平成十四年度の事業の実施内容についてご説明申し上げます。
第一に、施設整備事業の推進についてであります。
都の水道水源は、平成十四年度末現在、日量六百二十三万立方メートルの水源量が確保されておりますが、水源の約八割を占める利根川水系は、他の水系に比べて渇水に対する安全度が低く、今後とも利水安全度の向上を図っていく必要があります。このため、引き続き水源開発の促進を国等に対して働きかけるとともに、水源県等との協力関係を一層深めるなど、水源の安定化に努めました。
また、近年、より質の高い水の供給を求める都民ニーズが高まっていることから、朝霞浄水場及び三園浄水場の高度浄水施設の建設を推進したほか、増圧直結給水方式の普及拡大に努めるとともに、鉛に関する国の水質基準の改正を踏まえ、鉛製給水管の材質改善を積極的に推進した結果、公道部の鉛製給水管についてはほぼ解消いたしました。
さらに、施設の老朽化の状況等に応じて施設機能の維持向上を図るとともに、震災対策として、山口貯水池に引き続き、村山下貯水池の堤体強化工事や送配水管の耐震性強化などを実施し、より信頼性の高い水道システムの構築に努めました。
これらの施策に加え、経年配水管の取りかえなど漏水防止対策を推進した結果、平成十四年度の漏水率は五・四％と、前年度に比べ一・〇ポイント改善いたしました。
このほか、貴重な水資源の有効活用を図り、節水型社会を実現するため、都民の節水意識の高揚や水の循環利用の促進を図りました。
第二に、生活に密着したサービスの推進についてであります。
都民の生活様式や社会環境の変化に伴い、多様化、高度化する都民ニーズに的確に対応するため、区部及び多摩ニュータウン地域において、インターネットを活用した水道使用実績の照会や、お客様の希望に応じた口座振替日の指定サービスを開始しました。
また、平成十二年度から進めてきた水道フレッシュ診断を完了したほか、桜などの開花時期に合わせて浄水場等の一部開放を実施するなど、より信頼され親しまれる水道を目指して、サービスの充実に努めました。
第三に、地球環境の重視についてであります。
地球規模での環境問題が深刻化する中、環境への負荷を極力抑制するため、建設発生土や浄水場発生土の有効利用を進めるとともに、江東給水所及び新町給水所でＮａＳ電池を導入し、運用を開始するなど、資源のリサイクルやエネルギーの有効利用に積極的に取り組みました。
また、水源林機能の向上と都民の理解をより深めるため、多摩川水源森林隊を設立し、森林保全の学習活動を実施したほか、環境会計や環境報告書の公表など、総合的な環境対策を推進しました。
第四に、新しい事業経営システムの導入についてであります。
経営効率の一層の向上や財政基盤の強化を図っていくため、ＰＦＩ手法の活用やＩＴ化の推進など、経営手法の多様化を図るとともに、より広く都民からの意見を募るため、インターネット水道モニター制度を設置するなど、新しい事業経営システムを積極的に導入し、事業を推進しました。
このほか、新たな経営課題への対応として、平成十四年二月に設置した東京都水道事業経営問題研究会に対し、今後の水道料金制度のあり方について諮問し、平成十五年二月に中間のまとめ、七月には最終答申を受けました。現在、この答申を踏まえて鋭意検討しております。
次に、給水状況について申し上げます。
年間総配水量は十六億三千八百五十二万立方メートルで、前年度より千七百三万立方メートル減少しました。有収水量は十五億一千七百六十八万立方メートルで、前年度より六百十六万立方メートル増加いたしました。給水件数は六百二十二万一千九百六十二件となり、前年度より十七万二千百八十四件増加いたしました。
次に、財政状況について申し上げます。
まず、収益的収支におきましては、収入総額三千四百八十四億五千九百万円、支出総額三千百六十一億六千百万円、差し引き三百二十二億九千八百万円の純利益となりました。
また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額五百三十億六千九百万円、支出総額一千四百七十五億一千九百万円、翌年度への繰越工事資金百六十一億九千六百万円、差し引き千百六億四千六百万円の不足となりました。この不足額は損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
次に、工業用水道事業会計について申し上げます。
都の工業用水道事業は、昭和三十九年度から、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水の揚水規制に伴う代替水を供給する事業として開始いたしました。その結果、地盤沈下は鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
しかしながら、工業用水の需要は、工場の都外移転、水使用の合理化などにより、昭和四十九年度を境に減少傾向が続いております。さらに、建設以来三十年以上を経過した施設の更新時期を迎えるなど、厳しい経営状況にあります。このため、平成十四年度も計画的な事業執行に努めるとともに、より一層の経営の安定化を図ることを基本に事業運営を行いました。
次に、給水状況について申し上げます。
年間総配水量は千五百三十三万立方メートルで、前年度より百万立方メートル減少いたしました。給水件数は六百四十八件で、前年度より十七件の減少となっております。
次に、財政状況について申し上げます。
まず、収益的収支におきましては、収入総額二十億六千五百万円、支出総額二十億三千三百万円、差し引き三千二百万円の純利益となりました。
また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額十億一千二百万円、支出総額七億九百万円、翌年度への繰越工事資金五億二千四百万円、差し引き二億二千百万円の不足となりました。この不足額は損益勘定留保資金で補てんいたしました。
以上、平成十四年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け職員ともども総力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
本決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○二村下水道局長 お手元にお配りしてございます平成十四年度下水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
平成十四年度東京都下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
下水道は、快適な都民生活を実現する上で欠くことのできない社会資本として重要な役割を果たしております。当局は、二十三区を対象とする区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を実施しております。区部の下水道事業は、明治十七年に建設された神田下水以来百十余年の歴史を有しており、平成六年度末には一〇〇％普及概成を達成いたしました。
しかしながら、老朽化した施設の更新などのいわゆる下水道施設の再構築や、近年多発している局所的な集中豪雨に対応するための浸水対策、あるいは公共用水域の水質保全のための合流式下水道の改善など、緊急課題がなお多く残されており、その解決に向けて、再構築、雨水整備、合流改善の三つのクイックプランを積極的に推進しているところでございます。
一方、多摩地域においては、一〇〇％普及を目指し、関係市町村が実施する流域関連公共下水道との整合を図りながら、流域下水道の整備を促進しているところでございます。
それでは、平成十四年度の事業方針及び事業の概要についてご説明申し上げます。
初めに、区部下水道事業についてでございます。
平成十四年度は、安全で快適な生活環境を確保する上で必要不可欠な下水道サービスを将来にわたって維持向上していくために策定した下水道構想二〇〇一を基本として、三つの方針により事業を実施いたしました。
第一に、下水道構想二〇〇一で掲げた老朽化施設の再構築、浸水対策の推進、合流式下水道の改善などの重点事業を着実に推進すること。
第二に、良好な下水道サービスを維持し、都民生活の安全性を確保するため、施設の維持管理の充実を図ること。
第三に、事業の実施に当たって、都民生活に直結する緊急対策をクイックプランとして進めるほか、より信頼され親しまれる下水道を目指し、お客様サービスの向上に取り組むとともに、継続的な環境負荷の低減などにより地球環境の保全に貢献することでございます。
続きまして、事業の概要についてご説明申し上げます。
初めに、建設改良事業の主な内容でございます。
まず、老朽化施設の再構築として、六万一千余メートルの管渠を敷設したほか、ポンプ所七カ所、処理場等七カ所の整備を行うとともに、道路陥没対策や耐震化などの再構築クイックプランを実施いたしました。
次に、浸水対策の推進として、第二妙正寺川幹線の整備など五千余メートルの管渠を敷設したほか、ポンプ所九カ所と新河岸東処理場の整備を行うとともに、近年の浸水被害の状況等を踏まえ、対象地区を重点化した雨水整備クイックプランを実施いたしました。
また、合流式下水道の改善として、三千余メートルの管渠を敷設したほか、ポンプ所七カ所、処理場九カ所の整備を行うとともに、ごみや油の流出対策など、緊急に取り組む施策を合流改善クイックプランとして実施いたしました。あわせて、隅田川や東京湾の水質改善を図るための高度処理施設の整備を行いました。
さらに、下水道の持つ資源の有効利用等として、汐留地区等四カ所で再生水を供給するための整備工事を実施するとともに、下水汚泥の減量化を促進するための焼却炉の建設などを行いました。
次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
下水道の機能を確実に発揮させるため、一万五千余キロメートルの管渠、八十カ所のポンプ所、十三カ所の処理場の適切な維持管理と補修を行いました。
また、一日平均四百六十万余立方メートルの下水を適切に処理し、健全な水環境の形成に貢献してまいりました。
なお、平成十四年度末の下水道使用件数は、前年度より六万余件増加して、四百五十八万余件となっております。
続きまして、流域下水道事業についてご説明申し上げます。
平成十四年度は、多摩の市町村と連携し、環境と調和する循環型社会の形成を目指した、これからの流域下水道事業に掲げる三つの基本方針、第一に、快適で安全な生活を支える下水道、第二に、自然に優しく環境と調和する下水道、第三に、地域社会と共存する下水道に基づき事業を実施いたしました。
以下、事業の概要についてご説明申し上げます。
まず、建設改良事業の主な内容でございます。
南多摩処理場については、高度処理対応として、処理能力を一日当たり二万一千余立方メートル増強いたしました。また、流域関連公共下水道との整合を図りながら、あきる野幹線等の整備を行いました。
なお、多摩地域の公共下水道普及率は、前年度より一ポイント増加し、平成十四年度末で九四％となりました。
さらに、都市化の進展による浸水被害を軽減するため、黒目川流域及び多摩川上流域において、広域雨水幹線の整備を行いました。
次に、維持管理事業についてでございます。
関係市町村が整備を進めている流域関連公共下水道が十分に機能を発揮し、快適な生活環境が確保されるよう、流域下水道の幹線二十万七千余メートル、ポンプ所一カ所、処理場七カ所の適切な維持管理を実施し、一日平均八十七万余立方メートルの下水を適切に処理いたしました。
続きまして、経理状況についてご説明申し上げます。
まず、下水道施設の維持管理等に係る収益的収支でございます。
総収益三千六百二十九億余円、総費用三千四百四億余円、収支差し引き二百二十五億余円の純利益を計上いたしました。これを区部、流域に分けますと、区部につきましては二百八億余円、流域につきましては十六億余円の純利益となっております。
次に、下水道施設の建設改良等に係る資本的収支でございますが、資本的収入二千六百五十一億余円、資本的支出四千二百四十一億余円、収支差引不足額千五百九十億余円となり、また、工事資金百八十七億余円を翌年度へ繰り越すことといたしましたので、資金不足額は千七百七十七億余円となっております。この不足額につきましては、前年度からの繰越工事資金及び損益勘定留保資金などをもって補てんいたしました。
下水道サービスの向上につきましては、汚水、雨水の排除、処理といった基本的な役割に加えて、再生水の活用や下水汚泥の新たな資源化事業への取り組み、あるいは使用電力の削減努力など、地球環境保全に向けた取り組みが必要とされています。
平成十四年度においては、これら課題への積極的な取り組みに加え、局としてこれまで順次導入をしてまいりました環境マネジメントシステムの国際規格ISO一四〇〇一について、下水道局全体での認証を取得し、環境保全の取り組みを一層強化してまいりました。
また、お客様サービスの向上の一環として、局のレーダーによる降雨情報をリアルタイムにホームページや携帯電話に向けて公開したほか、「油・断・快適！下水道」キャンペーンなどを実施いたしたところです。
以上の事業の執行に当たり、当局としては、徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等必要な財源の確保を図ってまいりましたが、今後も、お客様の視点、環境の視点、経営の視点の三つの視点を基軸に、都民サービスのさらなる向上と事業の効率化に取り組んでまいります。
以上、平成十四年度下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
本決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○小峰東京都技監 お手元の東京都都市再開発事業会計決算の概要をごらんいただきたいと思います。
平成十四年度建設局関係の決算についてご説明申し上げます。
初めに、当局の事業概要でございますが、当局は、道路、河川、公園、土地区画整理、市街地再開発及び多摩ニュータウンなど、都市基盤の整備及び維持管理を行っております。
これらの事業につきましては、一般会計、四つの特別会計、一つの公営企業会計に区分して経理を行っておりますが、本委員会におきましては、公営企業会計である都市再開発事業会計についてのご審議をお願いするものでございます。
この都市再開発事業会計は、北新宿地区と環状二号線新橋・虎ノ門地区の再開発事業について、事業収支の一層の明確化を図るため、平成十四年度に新たに設置したものでございます。
それでは、事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
第一に、北新宿地区でございます。
当地区は、市街地再開発事業により放射第六号線とその周辺の低層密集市街地を一体的に整備することにより、副都心にふさわしい土地の高度利用と都市機能の更新を図ることを目的としております。
平成六年十月の都市計画決定後、十年五月の事業計画決定を経て、十九年度の完了を目途に事業を進めております。十四年度は用地買収を行うとともに、施設建築物工事に着手いたしました。
第二に、環状第二号線新橋・虎ノ門地区でございます。
当地区は、立体道路制度を活用した市街地再開発事業により道路と建物の共存を図りながら、環状第二号線とその周辺を含めた一体的な都心機能再生のまちづくりを行うことを目的としております。
十年十二月の都市計画決定後、十四年十月の事業計画決定を経て、二十三年度の完了を目途に事業を進めております。十四年度は用地買収を行いました。
次に、収支状況についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございます。
収入総額五千八十五万余円、支出総額千六十四万余円、差し引き四千二十万余円の純利益が生じました。
次に、資本的収支でございますが、収入総額二百二十億八千七十五万余円、支出総額二百億四千百二十六万余円、翌年度繰越額二十二億二千六百五十四万余円、差し引き一億八千七百六万余円の不足となり、前年度からの繰越工事資金で補てんいたしました。
以上が平成十四年度東京都都市再開発事業会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○成田港湾局長 平成十四年度港湾局関係の二会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
それでは、お手元に配布してございます資料をごらんいただきたいと存じます。
初めに、当局の事業の概要についてご説明申し上げます。
当局は、東京港及び島しょの港湾、漁港等の整備、管理や東京臨海地域の開発等の事業を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
これらの事業につきましては、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計に区分して経理を行っておりますが、本委員会におきましては、これらのうち、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計のご審議をお願いするものでございます。
それでは、臨海地域開発事業会計についてご説明申し上げます。
この会計の所管いたします事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。
東京港の埋立事業は、昭和三十六年の東京港改訂港湾計画の策定以降、本格化いたしましたが、その後、幾度かの埋立造成整備計画の改定を経まして、逐次埋立地を造成、整備し、港湾などの物流諸施設の充実と既成市街地の再開発への対応などを図ってまいりました。
また、臨海副都心の開発につきましては、平成九年に策定いたしました臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、着実に開発を進めているところであります。
なお、当会計の財政基盤を強化するため、平成十四年三月に臨海地域開発財政基盤強化プランを策定し、収支両面から事業の見直し策を検討するなど、財政基盤の強化に努めているところでございます。
さらに、都市再生の一環として、スーパーエコタウン事業のために埋立地の活用を図るとともに、有明の丘地区における首都圏の基幹的な広域防災拠点の整備の推進などに取り組んでおります。
次に、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、平成十四年度の主な実施事業についてご説明申し上げます。
第一に、土地の処分でございますが、臨海副都心地域及びその他の埋立地につきまして、それぞれ五件の処分を行いました。
第二に、豊洲・晴海地区の防潮護岸整備及び有明北地区の埋立造成を実施するとともに、東京臨海新交通臨海線整備事業等に対する開発者負担等を行いました。
次に、収支状況についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収入総額五百六十四億五百十万余円、支出総額四百六十一億七千九百七十万余円、差し引き百二億二千五百四十万余円となり、消費税を控除した後の当年度純利益は百二億二千百六十七万余円となりました。
次に、資本的収支でございますが、収入総額四十六億一千八百六十五万余円、支出総額二百六十三億一千七百九十六万余円、翌年度繰越額五億六千八百六十九万余円、差し引き二百二十二億六千八百一万余円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
続きまして、港湾事業会計についてご説明申し上げます。
この会計の所管いたします事業は、上屋、荷役機械、貯木場及び関連事業の運営でございます。
東京港は、首都圏四千万人の生活と産業の発展を支える重要な役割を担っております。現在、東京港は、コンテナ貨物の取扱量におきまして我が国第一位でございますが、アジア諸港との競争が激しさを増す中、今後とも国際基幹航路の寄港するメーンポートの地位を確保していく必要がございます。そこで、国際競争力を高めるため、ハード、ソフト両面から港湾機能の充実を図るとともに、サービス向上やコスト削減等を実現することが差し迫った重要な課題でございます。
この物流拠点である東京港におきまして、港湾事業会計により、上屋、荷役機械を初めとする港湾施設の整備や改良を実施し、東京港の機能の維持発展に努めております。
次に、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、平成十四年度の主な実施事業でございますが、港湾施設整備事業として、中央防波堤外側バン・シャシープール整備や辰巳ふ頭整備を実施いたしました。
次に、収支状況についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収入総額七十四億二千百六十八万余円、支出総額五十一億三千四百一万余円、差し引き二十二億八千七百六十七万余円となり、消費税を控除した後の当年度の純利益は二十二億四千七百三十万余円となりました。
次に、資本的収支でございますが、収入総額一億余円、支出総額十六億一千六百一万余円、差し引き十五億一千六百万余円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
以上、二会計の決算の概要についてご説明申し上げました。
今後とも、臨海地域開発事業会計につきましては、臨海地域開発財政基盤強化プランを着実に実施し、引き続き収支の改善を図ってまいります。
また、港湾事業会計につきましては、港湾施設の整備を推進し、効率的な事業運営に努めてまいります。
本決算につきまして、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○碇山病院経営本部長 平成十四年度東京都病院会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元の決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域、あるいは複数の二次保健医療圏を対象として、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じ、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行ってまいりました。
まず、平成十四年度の主な運営面の実施内容でございますが、広尾病院におきましては、平成十一年度から実施しておりました病棟等の大規模改修が前年度末に完了したことを受けまして、十四年度は段階的に病棟の全面開棟を行いました。
また、七月に東京ＥＲ・広尾を開設し、救急医療体制の充実を図るとともに、府中病院におきましても、十二月に東京ＥＲ・府中を開設したところでございます。
次に、施設整備面の実施内容でございますが、医療器械の整備といたしまして、広尾病院、駒込病院で磁気共鳴断層撮影装置、いわゆるＭＲＩでございますが、これを更新したほか、墨東病院では血管連続撮影装置、府中病院ではガンマカメラを更新するなど、必要な機器整備を行い、医療水準の維持向上に努めてまいりました。
なお、母子保健院につきましては、平成十四年十二月二十七日をもって廃止したところでございます。
次に、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、診療実績でございますが、入院患者は延べ二百八万八千五百十七人、外来患者は延べ二百七十八万八千百七十五人でございまして、前年度に比べ、それぞれ三万九千七百二十四人、十六万九千五百八十一人の減となっております。
次に、経理状況でございますが、収益的収支では、総収益は一千四百八十四億四千百五十七万余円、総費用は一千五百十四億六千七百七十一万余円でございまして、差し引き三十億二千六百十四万余円の純損失となりました。これは平成十四年四月の診療報酬のマイナス改定、これが大きく影響したものと考えてございます。
なお、病院運営の主要指標の一つであります自己収支比率につきましては、病院全体で七〇・二％、そのうち総合病院では七三・二％でありまして、前年度と比較して、病院全体では〇・九ポイント低下する結果となりました。
医業収支比率につきましても、病院全体で七〇・一％となり、自己収支比率同様、前年度と比較しまして〇・九ポイント低下いたしました。
また、資本的収支では、総収入二十六億九千八百三万余円、総支出百二十億七千九百六十五万余円でございまして、差引不足額九十三億八千百六十二万余円は、損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。
以上、平成十四年度東京都病院会計決算の概要についてご説明を申し上げました。
現在、都立病院は、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療の三つの改革方針のもとに、三百六十五日二十四時間の安心を目指す医療、患者中心の医療の実現を目指して、都立病院改革に取り組んでいるところでございます。
こうした中で、医療を取り巻く情勢は、医療制度改革としまして、サラリーマンの自己負担額の引き上げや、医療サービスの対価であります診療報酬のマイナス改定など、病院事業は大変厳しい経営環境に置かれております。このため、都立病院が持つ医療資源を最大限に有効活用しながら、安定した経営基盤の確立に向けまして、経営革新、職員改革にもより一層努力していくことが必要不可欠でございます。
また、従来にも増して、都民の期待にこたえる病院といたしまして、医療サービスのさらなる向上を目指しまして、都民の目線で都立病院改革を着実に推進してまいる所存でございます。
本決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○森澤中央卸売市場長 平成十四年度中央卸売市場会計決算につきましてご説明申し上げます。お手元に配布しております平成十四年度東京都中央卸売市場会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
中央卸売市場は、生鮮食料品の円滑な流通を確保することを通じて、都民の食生活の安定に資するという重要な役割を担っております。この役割を果たすため、都は、区部及び多摩地域に十一の中央卸売市場を開設し、公正な取引と適切な価格形成を確保するため、指導監督等の業務を行うとともに、流通の変化に対応して、豊洲新市場の建設や既設市場における低温施設の整備などの施設整備事業を実施しております。
また、民営の地方卸売市場に対する指導並びに施設の整備の助成等を行うほか、消費者への生鮮食料品情報の提供などの事業を実施しております。
初めに、平成十四年度の中央卸売市場における取扱実績についてご説明申し上げます。
市場の取扱規模を示します卸売業者の取扱数量は、水産、青果、畜産物等の生鮮食料品が三百十九万四千九百三十三トン、花きが二十億四千七百万本で、これらを合わせた取扱金額は一兆三千四百四十五億余円でございました。これを前年度と比較しますと、取扱数量では、生鮮食料品は十万八千二百五十一トンの減少、花きは七千四百七十二万本の増加となり、取扱金額全体では百二十億余円の増加となりました。
次に、平成十四年度に実施いたしました主な事業について申し上げます。
まず、市場業者の経営改善と経営基盤の強化への取り組みについてでございます。
流通形態の多様化に対応して卸売市場の競争力を回復するためには、市場業者の経営体質の改善と経営基盤の強化が不可欠でございます。このため、築地市場など三市場において卸売業者の統合を進め、集荷力、販売力の強化を図りました。
仲卸業者につきましても、経営相談のための特別指導等を実施し、経営体質の強化や統合促進に努めたところでございます。
次に、施設整備事業について申し上げます。
まず、豊洲新市場につきましては、都と市場業者の協議機関である新市場建設協議会を設置し、基本構想を策定するとともに、市場建設予定地に係る防潮護岸のうち、Ａブロックについて工事を実施いたしました。
次に、食肉市場につきましては、十三年度に引き続き、ＢＳＥ対策の一環として、市場施設である内臓処理室の衛生対策工事等を実施いたしました。
なお、脊髄の吸引除去や頭部全体を分離保管するための衛生対策工事等もあわせて実施いたしました。
また、先日、茨城県の食肉処理場で新しい型のＢＳＥ感染牛が確認されましたが、東京都では従来からＢＳＥ対策として、芝浦屠場でと畜するすべての牛について出荷牛育成履歴申告書を確認するとともに、全頭のＢＳＥ検査を実施し、都民の食の安全の確保に万全を期しております。
さらに、今回発生しましたＢＳＥ感染牛に関連しては、当該飼育地からの出荷牛について、安全を確認するまでと畜を見送るなどの措置を講じ、より一層の安全を期しているところであります。
その他の市場につきましては、卸売り場の低温化や場内搬送車の電動化設備の整備等を実施いたしました。
続きまして、収支の状況についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収入総額は二百十五億四千三百八十三万余円、支出総額は二百十三億八百九十五万余円、差し引き二億三千四百八十八万余円の純利益となりました。この利益額と前年度繰越欠損金百五十四億七千三百四十一万余円を合計いたしました当年度未処理欠損金は百五十二億三千八百五十三万余円となり、平成十五年度へ繰り越すことといたしました。
次に、資本的収支でございますが、収入総額は十九億四千十五万余円、支出総額は百二億八千二百三万余円でございまして、収支差引不足額は八十三億四千百八十七万余円となりました。この不足額につきましては、減債積立金、損益勘定留保資金等をもって措置いたしました。
以上が平成十四年度東京都中央卸売市場会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○鈴木委員長 すべての説明は終わりました。
この際、各分科会の委員長に申し上げたいと思います。
分科会における局別質疑終了後は、速やかに審査報告書を提出されますようお願い申し上げます。
以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十八分散会
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