公営企業会計決算特別委員会速記録第四号

平成十四年十一月十五日(金曜日)
第四委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 二十二名
委員長青木 英二君
副委員長富田 俊正君
副委員長石川 芳昭君
副委員長樺山 卓司君
理事清水ひで子君
理事東野 秀平君
理事田代ひろし君
理事いなば真一君
理事樋口ゆうこ君
東村 邦浩君
北城 貞治君
初鹿 明博君
河野百合恵君
吉原  修君
山田 忠昭君
織田 拓郎君
新井美沙子君
松村 友昭君
田島 和明君
河西のぶみ君
比留間敏夫君
佐藤 裕彦君

 欠席委員 一名

 出席説明員
病院経営本部長櫻井  巖君
中央卸売市場長碇山 幸夫君
港湾局長高橋 信行君
交通局長松尾  均君
水道局長飯嶋 宣雄君
下水道局長鈴木  宏君

本日の会議に付した事件
 平成十三年度東京都公営企業各会計決算の認定について(意見開陳)
 ・病院会計決算
 ・中央卸売市場会計決算
 ・臨海地域開発事業会計決算
 ・港湾事業会計決算
 ・交通事業会計決算
 ・高速電車事業会計決算
 ・電気事業会計決算
 ・水道事業会計決算
 ・工業用水道事業会計決算
 ・下水道事業会計決算

○青木委員長 ただいまから平成十三年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
 これより決算の審査を行います。
 平成十三年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
 本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○山田委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、平成十三年度公営企業会計決算について、意見の開陳を行います。
 まず初めに、各公営企業会計の共通事項について申し上げます。
 平成十三年度の損益勘定の収支状況について見ますと、全十会計のうち、高速電車事業会計と臨海地域開発事業会計の二会計が純損益で赤字、水道事業会計など七会計が黒字となり、また工業用水道事業会計が収支均衡となっております。
 また、十会計全体の累積欠損金は約十億円となっております。
 今、民間の企業は、長引く不況によるリストラや多くの企業倒産の中で、企業存続のため歯を食いしばって頑張っております。都においても、平成十三年度を初年度とする三カ年の東京都交通局経営計画や、本年三月の臨海地域開発財政基盤強化プランの策定など、公営企業の経営改善に取り組んでいる姿は見えますが、委員会、分科会でも経営改善などに対する様々な厳しい意見がありました。
 本来、公営企業の運営は、基本的にはその事業の収入をもって充てるものであり、能率的、機動的運営を要求されております。常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である、公共の福祉を増進するとの地方公営企業法に定める経営の基本原則に立って、経営改善と都民サービスの維持向上に努めなければなりません。
 それでは、各会計ごとに意見を申し上げます。
 まず、病院会計についてですが、都立病院は今後とも、都における医療環境、都民要望などを十分に踏まえ、一般医療機関では対応が難しい難病医療や小児医療、周産期医療などの行政的医療に引き続き積極的に取り組まれたい。
 また、患者中心の医療の実現と都民に対する総体としての医療サービスの向上を図るため策定されました都立病院改革マスタープランの実現に努め、東京発医療改革の核である都立病院改革を着実に推進されたい。
 都立病院はリスクマネジャーの質的向上を図るなど、医療安全管理対策に万全を期するとともに、カルテなどの医療情報の提供を推進することにより、患者中心の医療の提供と患者サービスの向上になお一層努められたい。
 都財政の厳しい状況を踏まえ、一般会計補助対象経費の見直しを行うとともに、経費の節減や収入の確保などのさらなる経営改善に取り組み、より一層の経営基盤の強化に努められたい。
 次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
 まず、食の安全と安心を確保するため、市場関係業者との連携のもと、生産、流通、販売の各段階における適時、的確な情報収集、情報公開に努め、安全、安心な生鮮食料品の流通に万全な対応をされたい。
 豊洲新市場の整備に当たっては、関係者の十分な理解と協力を得ながら、二十一世紀の首都圏の基幹市場としての役割を適切に担えるように積極的に対処されたい。できる限り早期の建設、開場に努められたい。
 また、これにあわせて卸売市場のシステムを見直し、新市場を市場改革の結実した市場として整備されたい。
 多摩地域の青果地方卸売市場については、第七次卸売市場整備計画に基づき、中核的地方卸売市場制度や施設整備事業費補助制度を活用し、支援の充実に努められたい。
 市場内の環境改善を一層推進するため、関係者との連携協力体制を強化し、リサイクルの推進や大気汚染など、市場の環境負荷が確実に軽減できるよう、実効性ある措置を図られたい。
 次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であります。東京の新たな観光地として、都民の間に定着しているこの地域の一層の活性化を今後も図るとともに、新たに打ち出した売却方式などを活用し、民間事業者の誘致に努めるなど、土地処分に全力を尽くされたい。
 新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸、臨海副都心地域と都心部とを結ぶ晴海通りや環状二号線などの広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
 また、有明北地区の埋め立ては、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指すとともに、東京臨海地域の発展に大きく寄与する広域幹線道路の整備などに不可欠なものであります。積極的に事業を進められたいと思うものであります。
 東京港の埋立地は都民の貴重な財産であり、長期的な視点に立った着実な開発整備を推進されたい。
 また、都民のニーズに対応し、海上公園やスポーツ・レクリエーション施設の整備を図るとともに、自然の再生を図るなど、良好な都市環境の形成に努められたい。
 港湾事業会計については、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設であります。このため、利用者ニーズに的確にこたえる施設を整備し、内外の貨物誘致などを推進するとともに、事業運営の効率化を推進するなど、東京港の国際競争力の強化を図られたい。
 次に、交通事業会計について申し上げます。
 経営計画に定められました事業計画の着実な執行に努めるとともに、安定的に質の高いサービスを提供していくため、組織の簡素効率化などにより、徹底した経営の効率化を推進し、収支目標の達成に努められたい。
 バス事業については、乗客潮流の変化に対応したバス路線の整備を図るとともに、地下鉄との乗り継ぎ案内の充実など、利便性向上のための方策を推進されたい。
 ノンステップバスや低公害型バスの導入に努めるなど、福祉や環境にも配慮した先導的施策を引き続き推進されたい。
 次に、高速電車事業会計について申し上げます。
 大江戸線を初め、各線でより質の高いサービスを提供し、積極的な乗客誘致策を展開しながら、あわせて徹底した経営の効率化などを推進し、収支改善に努められたい。また、駅構内の空間を最大限に活用するなど、関連事業のスピーディーかつ積極的な展開を図られたい。
 安全のための施設整備を推進するなど、安全確保に万全を期するとともに、ふなれな人も戸惑うことなく利用できるよう、案内標識の充実を図るなど、適時適切な情報の提供に努められたい。
 バリアフリー法の趣旨を踏まえ、エレベーター、エスカレーターの整備、車いす対応型トイレの設置などを推進されたい。
 電気事業会計については、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、一層の効率的経営に努めるとともに、長期的な経営のあり方について検討されたい。
 次に、水道事業会計について申し上げます。
 安定給水を確保するため、水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国などに一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
 また、主要施設整備事業を強力に推進するとともに、震災時などにおいても都民生活や都市活動に必要な水を確保できるよう、応急給水槽の整備や施設の耐震性強化など、震災対策に万全を期されたい。
 安全でおいしい水を供給するため、水質監視体制の充実及び浄水処理技術の向上に努めるとともに、高度浄水施設の建設を積極的に推進されたい。
 また、鉛製給水管の早期解消に努めるほか、水道法改正の趣旨を踏まえ、貯水槽水道の適正な管理を図るために、必要な措置を講じるよう努められたい。
 資源の有効活用を図るため、漏水防止対策を初め、水の循環利用の促進などの節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
 また、資源リサイクルや未利用エネルギーの活用を図るなど、環境に配慮した施策への取り組みを積極的に推進されたい。
 多摩地区水道事業のより一層のサービスの向上、給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、統合市町と十分協議し、経営改善を推進されたい。
 また、水道フレッシュ診断で得られた都民ニーズを的確に局事業に反映させるとともに、水道施設の開放など、都民に信頼され親しまれる施策を推進されたい。
 PFIや事業評価制度など新たな経営手法を積極的に活用するとともに、水道事業経営プラン二〇〇〇に盛り込まれた企業努力の達成に万全を期し、経営効率の一層の向上と財政基盤の強化に努められたい。
 工業用水道事業については、安定給水及び施設の安全性を確保するため、経年管の更新を初めとした諸施設の整備を進めるとともに、より一層効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
 最後に、下水道事業会計について申し上げます。
 老朽化施設の更新にあわせて、能力不足の解消や機能の高水準化を図るなど、再構築事業を着実に実施されたい。また、施設の老朽化に起因する陥没対策や臭気対策などに重点を置いた再構築クイックプランを着実に実施されたい。浸水から都民の生命と財産を守るため、浸水対策を積極的に推進するとともに、最近の局所的な集中豪雨に対処する雨水整備クイックプランを着実に実施されたい。
 公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理を推進するとともに、合流改善クイックプランを着実に実施されたい。また、都民の理解を得るためにキャンペーンを行うなど、ソフトの面での対策を充実されたい。
 多摩地域の浸水被害を解消するため、市や町が行う雨水排水施設の整備との整合を図り、必要な浸水対策を推進されたい。
 下水道管渠内の光ファイバーケーブルを利用した情報通信網の構築など、下水道の多目的利用を積極的に推進されたい。
 下水道施設の周辺環境を良好に保つため、臭気、騒音などの対策に万全を期されたい。
 また、処理場の緑化の促進やバリアフリーにも配慮した施設上部の公園化など、地域住民に親しまれる施設づくりに努められたい。
 下水道施設を適正かつ効率的に維持管理するとともに、経営改善に取り組み、国庫補助金などの財源確保を図るなど、健全な財政基盤の確立と都民サービスの向上に努力されたい。
 以上で、各会計に対する意見を申し上げましたけれども、最後に、冒頭でも触れましたが、不況の中で苦しい経営をしています民間企業者の立場に立って、職員一人一人が事業の改善、都民福祉の向上に向けて真剣に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の意見開陳を終わります。

○初鹿委員 私は都議会民主党を代表して、平成十三年度公営企業会計決算について意見を申し上げます。
 初めに、公営企業会計に共通する事項について申し上げます。
 本決算年度においては、都税収入が三月末累計で三・六%増と、多少なりとも都経済の回復に期待感が持たれはしたものの、都民生活を取り巻く環境の厳しさは何ら変化のなかったことは共通の認識であったと理解をしております。そうした社会経済状況を真摯に受けとめ、それぞれの会計にかかわる事業局が、都民生活の安定を第一義に公共の福祉を拡充するとの本旨にのっとり、確実なる事業執行に努められてきたことには一定の理解を示すものであります。
 さて、公営企業会計全十会計の損益状況は、臨海地域開発事業、高速電車事業会計の二会計が純損益で赤字、工業用水道事業会計が収支均衡、その他の七会計は黒字となってはいますが、楽観を許される状況にないことは、私から指摘するまでもないことだと思います。
 十会計全体の累積欠損金が約十億円と、十二年度決算に比して激減の感がありますが、これも臨海副都心開発事業会計と羽田沖埋立事業会計に統合した結果であり、都民サービスの一層の向上を図るという立場で公営事業全体を見るならば、その内実はかなり厳しい状況にあったととらえています。
 公営企業は一般会計以上に経済的効率が問われる事業であります。加えて、独立採算を旨とする企業としての経営基盤の確立が求め続けられております。その観点に立ち、公営企業の事業執行に万全はないとの認識のもとに、今後とも企業経営に全力で取り組まれるよう強く要望しておきます。
 以下、それぞれの企業会計について申し上げます。
 まず、病院会計についてです。
 一、都立病院の三百六十五日二十四時間診療体制の確立に向け、東京ERとしての整備を推進すること。
 一、すべての病院に正式な組織として医療連携室を設置するとともに、登録医制度の拡充を図るなど、都立病院と地域の医療との連携の一層強化に努めること。
 一、病床利用率の向上や医療資源の効率的な活用を図るなど、病院事業の経営改善に積極的に取り組むこと。
 一、医療事故防止に万全の対策、体制の確立を図るとともに、患者の声相談窓口の一層の拡充を図るなど、開かれた医療を推進すること。
 次に、中央卸売市場についてです。
 一、市場財政が厳しい中で、財政の健全化を図るために、公営企業として効率的な経営に努めるとともに、民間活力の導入も含め、一層事業の活性化に努めること。
 一、各市場の再整備に当たっては、着実な整備を図ること。特に、築地市場の再整備については、豊洲地区の土壌汚染の状況を踏まえ、市場関係者や地元自治体などの意見を十分に踏まえること。
 一、市場における物流について、ITの活用による効率化を図るとともに、BSE対策や産地や品質の表示など、消費者の視点に立って、食の安全と安心の確保に万全を期すること。
 一、市場内で荷物搬送を行っている小型特殊自動車の電動車への切りかえを推進するとともに、都外から流入するディーゼル車へのDPF装着等の普及を促進するなど、市場の環境対策を進めること。
 次に、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計についてです。
 一、臨海地域開発事業会計は、三会計統合によるメリットを生かして、弾力的で効率的な財政運営を図ること。
 一、臨海副都心開発については、財政強化プランに基づく支出削減を着実に実施するとともに、この地域の魅力を生かしながら土地処分を推進し、財政運営に万全を期すること。
 一、広域交通基盤の整備として、新交通「ゆりかもめ」の整備、延伸を図るとともに、晴海通り、環状二号線の整備を推進すること。
 次に、交通事業会計及び高速電車事業会計についてです。
 一、公共交通機関としての認識を新たに、事業体としての基盤強化に努めるとともに、都民の足の確保を第一義に、広義にわたる東京の交通政策に的確に対応できるよう、長期的視点に立っての体制整備に努めること。
 一、危機管理意識の徹底を図り、安全優先の運行管理に最大限の努力を重ねること。
 一、LRTの導入に本格的に取り組むこと。
 一、低公害車の積極的導入など、都市環境に配慮した事業展開に努めること。
 一、ノンステップバスの導入促進はもとより、地下鉄駅におけるエレベーターでのワンルート確保など、交通バリアフリー化に努めるなど、福祉の観点からの輸送サービス向上を図ること。
 次に、水道事業会計及び工業用水道事業会計についてです。
 一、安全でおいしい水を供給するために、浄水処理技術の向上及び水質検査体制の充実に努めるとともに、鉛製給水管の早期解消、また小規模受水槽の管理体制の強化に努めること。
 一、地球環境問題を重視する観点から、エネルギーの有効活用や資源のリサイクルを推進するとともに、ISOや環境会計など総合的な環境対策を進め、積極的な都民PRに努めること。
 一、多摩地区水道事業の一層の効率化や都民サービスの向上を図るため、受託市町と十分に協議をし、事務委託の解消を主な内容とする経営改善を進めること。
 一、水道事業経営プラン二〇〇〇に掲げた諸施策を着実に推進し、経営の安定化に努めるとともに、適正な人員配置や人材育成を行い、より一層都民サービスの向上を図ること。
 また、企業努力に盛り込まれた遊休地など資産の有効活用に努めること。
 一、工業用水道事業についても、より一層効率的な事業運営に取り組み、安定給水及び施設の安全性を確保し、事業を安定的に継続していくよう努めること。
 最後に、下水道事業会計についてです。
 一、下水の再生処理水、汚泥の積極的活用等下水道の持つ資源の有効活用に努めること。とりわけ、汚泥資源の有効的かつ積極的活用を進めるために、都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業等への利用促進を働きかけること。
 一、下水熱を活用した地域冷暖房事業を、事業採算性を確保しつつ、積極的に進め、都市の環境負荷低減に貢献すること。
 一、下水道管渠を利用した光ファイバー通信網の整備を着実に推進し、下水道事業の効率的な運営を図るとともに、同通信網を高度情報化社会における情報通信基盤として多目的に活用できるよう研究を進めること。
 一、多摩地域においては、流域下水道雨水幹線の整備を促進するとともに、市町村の進める雨水対策に対して積極的に技術支援を行うこと。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○東村委員 私は都議会公明党を代表しまして、平成十三年度公営企業会計決算に対する意見の開陳を行います。
 まず、全体について申し上げます。
 今日の社会経済情勢の極めて厳しい中、中小零細企業の皆様、都民の皆様方の切実な訴えが日々絶えません。このような状況下であればこそ、都政の究極の目的である都民福祉の向上を原点に施策の推進に邁進することが大切であります。
 さて、公営企業会計に関連する各事業は、公共性が高く、都民生活への影響が極めて大きいものばかりであります。したがって、事業推進に当たっては、常に都民へのサービス向上を念頭に置き、なおかつ、事業の効率性をたゆまず追求することが肝要であります。そのためには、従来の経営手法にこだわることなく、PFI的な手法を取り入れるなど、積極的な経営姿勢を求めるものであります。
 以下、各会計について申し上げます。
 初めに、病院会計について申し上げます。
 一、都立病院は、高度専門医療や行政対応が必要な医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、このような役割を果たしていくために、PFIの導入を検討するなど、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立されたい。
 一、小児医療機関の減少を踏まえ、都立病院における小児医療の充実強化に努めるとともに、周産期医療の充実に努められたい。
 一、都立病院における救急医療体制の一層の充実強化を図るため、東京ERを整備し、その円滑な運用を図るほか、震災対策等災害対応能力の向上に努められたい。
 一、エイズ、結核、その他の感染症について、患者が安心して適切な医療を受けられるよう、引き続き診療体制の充実に努められたい。
 一、インフォームド・コンセントの充実、患者の権利章典に基づく医療の推進、多様な医療安全対策の実施、リスク・マネジャーの導入など、患者サービスの向上に向けて引き続き努力されたい。
 一、都立病院改革マスタープランに基づく病院改革に当たっては、行政的医療、地域医療の確保、小児救急医療システムの整備充実などに十分に配慮し、都民の安心と理解を得るよう最大限努力されたい。
 次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
 一、都民に対する食の安全と安心を確保するため、国内で生産された食品はもとより輸入食品も含め、常に消費者の視点に立ち、安全、安心な生鮮食料品が流通するよう最大限の配慮をされたい。
 一、食品の安全や鮮度を重視する消費者のニーズにこたえるため、第七次卸売市場整備計画に基づき、生鮮食料品の品質管理に必要な低温施設の整備を着実に推進されたい。
 一、豊洲新市場については、将来とも引き続き基幹市場としての機能を発揮することができるよう、各関係者との十分な理解と協力を得ながら、移転整備を促進されたい。
 一、市場内の環境対策として、小型特殊自動車の電動化を一層推進するとともに、大気汚染の状況を把握する環境調査を計画的に取り組まれたい。
 一、健全な市場財政の運営を確保するため、内部努力の徹底や一般会計の繰入枠の拡充など、今後の市場整備に必要な財源が確保できるよう適切な措置を講じられたい。
 一、多摩地域の円滑な青果物流を確保するため、第七次卸売市場整備計画を踏まえ、地方卸売市場に対する施設整備事業費補助制度等の支援策を充実されたい。
 次に、臨海地域開発事業会計について申し上げます。
 一、東京の活力と創造力を生み出す臨海副都心の開発は、中小企業に対する大きな生産誘発効果や雇用誘発効果をもたらし、都民生活を支える極めて意義の大きい事業である。このため、今後とも、東京港臨海道路、晴海通り、環状二号線等の広域幹線道路の整備など、交通アクセスの整備を推進するとともに、事業者ニーズに的確に対応するなどにより土地処分を促進し、着実な開発を進められたい。
 また、広域防災拠点として位置づけられている有明の丘がその機能を確実に果たせるよう、地域内の都市基盤はもとより、アクセス道路などの施設を整備されたい。
 一、臨海副都心は、都民の新しい観光スポットとして定着してきていることから、観光の視点からも一層の活性化に努められたい。
 一、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指す有明北地区の埋め立てについては、東京臨海地域へのアクセスを改善する広域幹線道路整備の基盤となるものであり、積極的に事業を進められたい。
 一、東京港の埋立地の開発整備に当たっては、都市再生に寄与するよう進めるとともに、引き続き都民の要望に的確に対応して、海上公園等の整備や各種スポーツ・レクリエーション施設の拡充に努め、都民の多様な余暇活動にこたえられたい。
 次に、港湾事業会計について申し上げます。
 一、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な物流拠点であり、その国際競争力を強化するため、事業運営の効率化に努められるとともに、利用者ニーズに的確にこたえる施設整備を行い、内外の貨物誘致等を推進されたい。
 次に、交通事業会計について申し上げます。
 一、経営計画に基づく計画事業を着実に執行するとともに、組織の簡素化、経費の節減等、徹底した経営の効率化を推進し、あわせて資産の有効活用やラッピング広告の拡大等による増収対策にも積極的に取り組み、収支目標の達成に努められたい。
 一、バス事業、路面電車事業については、利用者ニーズを的確に把握し、運行ダイヤの見直しや新しいサービスの提供により乗客の増加に努められたい。
 一、高齢者や身体障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいバスとするために、ノンステップバスの導入を進められたい。
 一、排気ガス対策の一環として、引き続きCNGバスなど低公害車車両の拡充に努めるなど、環境対策に取り組まれたい。
 一、都バスの公共交通としての機能を十分に発揮するため、バスレーンの拡大、駅ターミナルの整備及び違法駐車対策等、バス優先の走行環境の整備を推進するよう関係機関に働きかけられたい。
 次に、高速電車事業会計について申し上げます。
 一、経営計画に基づく計画事業を着実に執行するとともに、組織の簡素化、経費の節減等、徹底した経営の効率化を推進し、収支の改善に努められたい。
 一、大江戸線を初めとした地下鉄のネットワーク効果を高めるために、乗客への情報案内を一層充実させるなど利便性の向上を図られたい。
 一、広告事業を初めとして関連事業の積極的展開により、安定収入の確保に努められたい。
 一、地下鉄の快適性を増し乗客数の増加に資するために、駅施設や車両、設備等のきめ細やかな点検に努められたい。
 一、地下鉄における垂直移動施設としてエレベーターを積極的に導入するとともに、オストメイトにも対応した車いす対応トイレの設置推進等、バリアフリー化に向けて駅施設の改善を促進されたい。
 一、地下鉄建設については、西欧各国のように、建設費に対する国の助成措置を大幅に増額するシステムの確立を国に強く働きかけられたい。
 次に、電気事業会計について申し上げます。
 一、引き続き良好な経営成績を示し、財政状況も安定しているが、今後とも経営の健全化及び効率化に、なお一層努力されたい。
 次に、水道事業会計について申し上げます。
 将来にわたる安定給水を確保するため、新規水源の開発促進を国等に対し引き続き強く要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
 一、近年の水源水質の悪化にかんがみ、水道水源の水質保全対策について、国に対して強く要望されたい。
 また、水質監視体制に万全を期すとともに、浄水処理の一層の徹底に努め、都民が求めている安全でおいしい水を確保するための高度浄水施設の建設を積極的に推進されたい。さらに、鉛に関する国の水質基準の改定に対処するため、鉛製給水管の早期解消に向け、ステンレス製鋼管への取りかえを積極的に推進されたい。
 一、都民生活や都市活動を支えるため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に進めるとともに、事故や震災時においても必要な水を確保できるよう、公園等の一時避難場所に応急給水槽の建設や水道施設の耐震化等、震災対策を推進されたい。
 一、貴重な水資源の損失を防止するため、経年配水管の取りかえに引き続き取り組むとともに、漏水発見技術の研究開発に努め、漏水防止対策を積極的に推進されたい。
 一、財政の安定化を図るため、水道事業経営プラン二〇〇〇に盛り込まれた職員定数の削減や工事コストの縮減など一層の企業努力に努められたい。
 また、平成十三年十月から導入した事業評価制度の活用などにより、より一層、都民への説明責任を果たし、信頼される水道を目指して事業運営に努められたい。
 一、広域水道としてのメリットを発揮し、多摩地区水道事業のより一層の水道サービスや給水安定性の向上と効率的な事業運営を図るため、事務委託を解消する経営改善を積極的に推進されたい。
 一、水資源の有効利用を図るため、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
 一、コージェネレーションシステム、水力発電、太陽光発電などエネルギーの有効活用を一層推進するとともに、発生土の再利用など資源リサイクルに努め、地球環境に配慮した施策を積極的に推進されたい。
 一、水道フレッシュ診断の実施や施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。
 工業用水道事業会計について申し上げます。
 一、工業用水道事業会計については、安定給水及び施設の安全性を確保するため、経年管の更新など、諸施設の整備を進めるとともに、より一層効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
 最後に、下水道事業会計について申し上げます。
 一、老朽化施設の再構築を進めるとともに、再構築クイックプランを着実に推進されたい。
 一、浸水対策を積極的に推進するとともに、近年の局所的な集中豪雨に対処するため、新たな技術などを活用し、雨水整備クイックプランを着実に推進されたい。また、降雨情報の提供など、ソフト面での対策を充実されたい。
 一、東京湾及び都内の河川の水質を保全するため、合流式下水道の改善及び高度処理の促進を図るとともに、合流改善クイックプランを着実に実施されたい。
 一、区部に残る下水道普及困難地域を早急に解消されたい。
 一、多摩地域の流域関連公共下水道の整備と整合を図りながら、流域下水道建設事業を促進されたい。
 一、下水道施設の保全及び下水処理を円滑に行うため、有害物質を含む下水を排出するおそれのある事業所等に対し、除害施設の設置等の指導を強化されたい。
 一、下水汚泥の資源化技術の開発促進や有効利用の拡大を図り、リサイクルの推進に努められたい。
 一、再生水の活用や下水の熱利用等、下水道の新たな役割に積極的に取り組まれたい。
 一、下水道管渠等に光ファイバーケーブルを敷設し、効率的な維持管理に努めるとともに、高度情報化社会に貢献する事業の展開を図られたい。
 一、下水道施設の上部を公園、スポーツ施設等とし、都民に還元できるよう整備されたい。
 また、整備に当たっては、上部利用方法について地元と十分協議されたい。
 一、国庫補助金の確保や起債における政府資金枠の拡大等、財政措置を国に強く要求するとともに、経費の縮減や資産の有効活用など、企業努力を一層促進されたい。
 一、都民への説明責任を果たすとともに、都民の意見が事業に反映されるよう行政評価制度を積極的に活用されたい。
 以上で公営企業の各会計に対する意見の開陳を終わります。

○青木委員長 この際、委員長から一言申し上げたいと思います。
 各議員から真剣な意見開陳がございますから、ぜひ熱心に耳を傾けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○清水委員 日本共産党都議団を代表して、二〇〇一年度、平成十三年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
 二〇〇一年度は不況の深刻化、失業の増大など、都民の暮らしや営業は一層深刻さを増した年でした。そして少子化、高齢化が進む中で、都政の役割がとりわけ重要になった年でした。
 東京都の公営企業の事業は、下水道、水道、交通、病院など都民の暮らしや命に直結している仕事です。その方向が都民のためにどのように進むのか真剣に問われる年でもありました。我が党は、今決算審議に当たって、この立場から二つの分科会を通して質疑し、主張してきました。
 まず、上下水道料金、交通運賃、医療費などの負担を少しでも軽減することを求めました。東京都の上下水道料金は、小口で、政令都市で高い方から三番目であり、一カ月三千八百五十三円、一番安い大阪市で二千四百三十七円と比べると、一千四百十六円もの差があること。また、二〇〇一年度の水道料金未払い件数が約七十三万件、給水停止になった件数が八万六千件という深刻な都民の実態と照らし、負担軽減を図ることを強く求めました。ところが水道局が進めているのは、水道事業経営問題研究会を設置して、今後の料金のあり方を諮問し、提出された資料には料金モデル計算で最高七三%もの値上げになる試算すらしています。
 この不況で値上げどころではないことを強調し、やるべきは水道料金を払えない都民の実態を把握し、緊急の手だてをとることを求めましたが、改めて要求します。東京の公共料金の高さは、公営企業における過大な公共投資にあり、それが原価を押し上げ、高い公共料金となるシステムに問題があることを指摘しました。そのあらわれとして、公営企業全局で二〇〇一年度の未償還残高が前年度とほぼ同じ五兆三千四百億円と膨大な水準を維持していること、二〇〇一年度の企業債発行が、臨海会計の統合や大江戸線の買い取り費を差し引けば、依然高い水準の発行を維持し続けていること。これらが累積収支で欠損を生む主要な要因となり、やがては料金値上げの伏線となることをただしてきました。
 これに対して、水道局は、水道水の安定確保のために、引き続きダム建設の促進を強調しましたが、過大な水需給計画を見直し、建設投資を抑えて原価が高いコストになる体質の転換を図るべきです。下水道局も二兆九千八百億円もの未償還残高を抱えている実態を踏まえ、一層の建設投資の抑制を図るべきです。都市再生で開発される事業の処理費用を下水道局が負担することのないよう強調します。
 病院事業部は二〇〇一年度、都民、地元自治体の反対を押し切り、都立病院統廃合計画マスタープランを策定し、都立病院の統廃合、廃止、民営化計画の推進に踏み出しました。都政の最大の使命である都民の命と健康にかかわる仕事から撤退、後退するもので、決して許されるものではありません。
 今決算の審議を通じては、特に不採算医療として全国的にも重大問題となっている、小児救急医療の充実を取り上げ、小児医療の後退につながる都立八王子小児病院の統廃合計画の撤回を求めましたが、これまでの答弁が繰り返されました。その姿勢は、小児医療の現状の深刻さを真剣に受けとめず、統廃合が実施されたときに予想される事態を憂える都民の真剣な声に耳を傾けようとしない冷たいものでした。改めて抗議するとともに、都立小児病院の統廃合を撤回するよう強く求めます。
 あわせて都立病院統廃合計画そのものを再検討することを求めます。
 墨東ER救急医療についての体制の充実を求めましたが、間もなく開設される府中病院も含め、十分な検討を求めるものです。
 女性専用外来の実施、不妊症治療外来の充実なども改めて要望します。
 都立病院は統廃合や補助金の削減ではなく、充実することを強く求めます。
 臨海副都心開発事業は、三会計を統合しましたが、それでも赤字は変わりません。我が党は開発当初から、都民要望に沿った自然を生かした臨海部の活用の道を具体的に提案してきましたが、今こそ改めて都民参加で見直すべきであることを強調します。
 築地市場の豊洲への移転計画については、地元区、市場内の業界団体の間で納得されていない意見が残されています。合意形成に努めることが東京都として努力すべきことです。移転先にありきでなく、都民参加で改めて計画を策定するよう求めます。
 以下、主な項目について意見を述べます。
 一、都立病院の統廃合、廃止、民営化はやめ、だれでもいつでも良質な医療を公平に受けられるよう充実のための改革を行うこと。
 一、都立病院の医師、看護職員などを、実態に見合う十分な配置を行うこと。
 一、都立病院の差額ベッド料など患者負担の軽減を図ること。
 一、臨海副都心開発は、これ以上の税金投入を抑えるため、企業都市づくりをやめ都民参加で見直すこと。
 一、実態に合わない過大な水需給計画を下方修正し、巨大な経費負担と環境破壊が明らかな八ツ場ダム建設計画は見直し、中止すること。
 一、水道料金は値下げすること。
 一、都民負担となる過大な建設企業債をこれ以上ふやさないこと。
 一、多摩地域の水道事業の事務委託解消に当たっては、サービス低下をもたらさないよう、また、緊急時の対応を確実にとるなど後退とならないよう万全を期すこと。
 一、雨水の地下浸透など総合治水計画を積極的に進めること。
 一、大江戸線開通に伴って廃止、短縮されたバス路線でも、必要な路線は復活ないしミニバス配備など検討すること。
 一、大江戸線のバリアフリーを進めること。
 一、築地市場の移転問題は、関係者間での十分な議論と合意のもとで進めること。
 また、市場内の環境対策を強めるとともに、ターレの電動化と電気自動車の増車を急ぐこと。
 一、各市場の耐震診断を行い、耐震補強を計画的に行うこと。
 以上です。

○新井委員 都議会生活者ネットワークを代表いたしまして、平成十三年度の公営企業会計決算について意見を申し上げます。
 平成十三年度一般会計歳入決算は六兆三千百一億円、歳出決算は六兆二千十六億円で、差引は千八十五億円となり、実質収支については七百一億円です。しかしながら、本年八月発表の普通会計決算を見ますと、実質収支は百億円の赤字で四年連続の赤字となっています。
 都の財政危機の中で、各公営企業とも厳しい状況に置かれていますが、公営企業経営の最大の問題は、都民に見えにくいということです。いまだに情報公開や情報提供については、極めて不十分といわざるを得ません。都民への説明責任をしっかりと果たすよう心がけていただきたいと思います。
 今は、何でも官が行うという時代ではありません。官と民の役割分担を明らかにするとともに、事業の効率性やサービスの向上を図ることが求められています。今後、民営化などを議論することは必然ですけれども、経営変革に向かう、その形態だけが先行してはなりません。まず、何より情報公開、情報提供、そしてきちんとした第三者機関がチェックする事業評価、サービス評価を徹底して行い、その積み重ねの中から改革の道を探るべきであるということを全体の意見として強調しておきます。
 それでは、まず全局共通事項について申し上げます。
 一、各種の落札率等を公表し、入札、契約の透明性を高めること。
 一、電子入札制度の導入に向け、条件整備を進めること。
 次に、会計別に意見を申し上げます。
 まず、病院会計についてです。
 一、負担金と補助金の区分を明確にし、都民への情報公開を進めること。
 一、都立病院は、地域の各医療機関との連携を深め、予防を軸とした医療のネットワーク化への寄与を進めるとともに、経営の効率化に努めること。
 一、都立病院は、患者へのサービス向上を進め、インフォームド・コンセント、セカンドオピニオンなどの原則を明確にし、医療機関の情報や相談機能をさらに充実させ、患者の自己決定権を保障すること。
 一、医療の質の向上に向け、クリニカルパスを拡充すること。
 一、都立病院の医薬分業を進めるとともに、適切な院内の薬剤管理を進めること。
 一、都立病院では塩ビとフタル酸エステル製の医療器具は使用しないこと。
 一、都立病院でのエイズに関する診療体制と骨髄移植についての医療体制を拡充すること。
 一、未整備の多摩地域を初めとして、すべての都立病院にアレルギー専門外来を設置すること。
 一、医療機関のレベルアップや患者の自己決定に向け、都立病院独自の評価制度をつくり、情報公開をすること。
 一、質の高い医師の育成確保に向け、臨床研修の内容の充実や指導医の養成に努めること。
 次に、中央卸売市場会計についてです。
 一、循環型社会づくりに市場として貢献するため、生ごみコンポスト化を初め、ごみの減量減容化、再生利用に業界とともに一層の取り組みを進めること。
 一、流通環境の変化に対応するとともに、有機農産物等の供給を図る上での対策や取り組みをより一層進め、食物の安全性の確保をすること。
 一、築地市場整備に際しては、地元住民の意見を聞き、衛生対策、周辺環境の整備を進めること。
 一、消費者事業委員会は、公募市民の意見を尊重し、事業に反映すること。
 次に、臨海副都心開発事業会計及び港湾会計についてです。
 一、臨海関係第三セクターについては、一般財源の投入をせず、都の責任は出資の範囲内とし、都民に経営状況を公開すること。
 一、広域幹線道路など交通アクセスについての整備量を減らすなど、事業計画の見直しを行い、都財政の危機的状況や他の都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないようにリスクを最小限に抑えること。
 次に、交通事業会計及び高速電車事業会計についてです。
 一、防災、震災対策の強化を進めること。
 一、交通局は、交通政策を独自に持ち、広く東京の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視点に立った体制の整備を図ること。
 一、LRTの導入に取り組むこと。
 一、ハイブリッド自動車や天然ガス自動車などの低公害バスを、さらに積極的に導入すること。
 一、だれもが利用しやすいバスシステムとして、アクセスしやすい小型車両の導入、バス停車間隔の短距離設定や停留所の整備を図ること。
 一、ノンステップバス等の導入促進、拡大、全路線への早期配置に努め、施設整備の充実を図ること。
 一、都営地下鉄において、ホームからの転落事故防止対策を進めること。
 一、男女平等の視点で子連れ対策を進めること。
 一、バリアフリーの施設整備を早急にし、ユニバーサルデザインへの転換を図ること。
 次に、水道事業会計についてです。
 一、限りある資源としての水や、水のサイクルの回復の観点から、節水、漏水対策、再利用を強化するとともに、水源自立都市に向けた施策の促進に努めること。
 一、水源地の人々や環境に著しい影響を与え、都民に多大な負担をかけるダムなど巨大施設の建設を見直し、既存の水源確保のための施策を強化すること。また、循環型社会づくりに向け、地下水を水道水源と位置づけ、水収支に見合う地下水の涵養のため、雨水の地下浸透を進めること。新エネルギー対策などにも積極的に取り組むこと。
 一、自己水源である小河内貯水池などの水質保全対策を進めること。
 一、安全でおいしい水の確保のため、江戸川の水質改善を強化するとともに、生活排水対策を強化すること。
 一、非常時用の飲料水としても有効である地下水の活用と水質の安全確保に努めるなど、多面的な水資源確保を講じること。
 一、無人化の浄水場や給水場などの安全対策を万全にし、非常時には地元自治体との連携で対策を進めること。
 一、多摩地域の水道統合については、地元市の意向を尊重すること。
 最後に、下水道事業会計についてです。
 一、総合的治水対策を強化し、雨水流出抑制のため、雨水浸透ますの設置を進めること。
 一、資源としての水の観点から、下水の再生処理水、汚泥の積極的活用など、資源化に努めること。とりわけ、汚泥資源の有効的かつ積極的活用を進めるために、都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業などへの利用促進を働きかけるとともに、低コスト化に努め、民間への普及を図ること。
 一、下水の高度処理を普及し、都市河川や東京湾の水質浄化に活用すること。また、非常時における生活雑用水としての供給、飲料水転化への必要性などを考慮し、再生処理水の水質の高度化などの技術開発、研究に努めること。
 下水道管渠を利用した光ファイバーやマンホールアンテナ通信システムについては、下水道事業の厳しい財政状況を認識し、諸条件の整備など、早期の実用化に向けた研究開発を着実に進めること。
 一、荒川・多摩川等流域下水道整備総合計画を再検討し、緊急性のない野川の処理場及び多摩川処理場の新設計画は抜本的に見直すこと。
 一、多摩地域の下水道についての投資は精査すること。
 一、単体ディスポーザーの原則使用禁止を進め、ディスポーザー排水処理システムの水質管理を徹底すること。
 一、事業の推進に支障を来さぬように、国庫補助率の引き上げ、補助対象事業の拡大など、財源の確保に全力を尽くすこと。
 以上で私の意見開陳を終わります。

○青木委員長 以上で意見開陳は終わりました。
 なお、本決算の認定に付する意見案文の作成につきましては、理事会にご一任をいただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長 なしと認め、そのように決定させていただきました。
 以上で本日の委員会を終わります。
   午後一時五十五分散会

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