公営企業会計決算特別委員会速記録第二号

平成十四年十月七日(月曜日)
第四委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 二十三名
委員長青木 英二君
副委員長富田 俊正君
副委員長石川 芳昭君
副委員長樺山 卓司君
理事清水ひで子君
理事東野 秀平君
理事田代ひろし君
理事いなば真一君
理事樋口ゆうこ君
東村 邦浩君
北城 貞治君
初鹿 明博君
河野百合恵君
吉原  修君
山田 忠昭君
織田 拓郎君
新井美沙子君
松村 友昭君
田島 和明君
河西のぶみ君
比留間敏夫君
山本賢太郎君
佐藤 裕彦君

 欠席委員 なし

病院経営本部本部長櫻井  巖君
経営企画部長押元  洋君
中央卸売市場市場長碇山 幸夫君
管理部長橋本 康男君
港湾局局長高橋 信行君
総務部長津島 隆一君
交通局局長松尾  均君
総務部長久保田経三君
水道局局長飯嶋 宣雄君
総務部長甘利 鎭男君
下水道局局長鈴木  宏君
経理部長内村 修三君

本日の会議に付した事件
 平成十三年度東京都公営企業各会計決算の認定について
  平成十三年度決算概要(説明)
  ・病院会計決算
  ・中央卸売市場会計決算
  ・臨海地域開発事業会計決算
  ・港湾事業会計決算
  ・交通事業会計決算
  ・高速電車事業会計決算
  ・電気事業会計決算
  ・水道事業会計決算
  ・工業用水道事業会計決算
  ・下水道事業会計決算
  閉会中の継続審査について

○青木委員長 ただいまから平成十三年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
 初めに、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日から、さきにご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして、平成十三年度決算の審査を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、決算審査の参考資料として、平成十三年度予算の審議等における懸案事項の措置状況調をお手元に配布してあります。後ほどご参照願います。
 本日は、決算審査の第一回目でございますので、平成十三年度会計決算について、所管局の局長から順次説明を聴取いたします。
 なお、局別の説明聴取と資料要求は、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
 それでは、各局からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○松尾交通局長 交通局長の松尾均でございます。
 委員長を初め委員の先生方には、日ごろから交通局の所管事業につきまして、ご指導、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
 交通局におきましては、地下鉄、バス事業など五つの事業を運営しておりますが、社会情勢の大きな変動の中、事業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。このような状況の中、事業運営に当たりましては、安全輸送を第一に、お客様サービスのさらなる向上とより一層の効率化に努め、お客様はもとより都民の皆様から信頼される都営交通を目指して、職員一丸となって取り組む所存でございます。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
 引き続きまして、出席しております幹部職員をご紹介させていただきます。
 総務部長の久保田経三君です。本委員会との連絡を担当いたします総務部財務課長の野澤美博君でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○飯嶋水道局長 水道局長の飯嶋宣雄でございます。
 委員長を初め委員の皆様には、日ごろから当局事業につきまして、ご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
 水道局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な施設として、安定給水に努めております。また、その一方では、今日、安定した水源の確保、水質問題への対応、老朽化した施設の更新など、多くの課題を抱えております。
 私、微力ではございますが、職員とともに全力を挙げて諸課題の解決に取り組みますとともに、健全な事業運営に努めてまいる所存でございます。
 今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、本日、出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の甘利鎭男君でございます。本委員会との連絡に当たります参事、総務課長事務取扱の森祐二郎君でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○鈴木下水道局長 下水道局長の鈴木宏でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきまして、ご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
 下水道局は、二十三区における区部下水道事業と、多摩地域の流域下水道事業を所管しておりまして、都民の皆様に安全で快適な生活を送っていただけますよう、下水道の整備と施設の適切な維持管理に、鋭意取り組んでいるところでございます。
 下水道事業は、施設の再構築や浸水対策、合流改善など、さまざまな課題を抱えておりますが、下水道サービスの向上と効率的な事業運営に、全力を尽くしてまいる決意でございます。
 今後とも、委員会の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 続きまして、出席しております幹部職員をご紹介させていただきます。
 経理部長の内村修三君です。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の鷲見政明君でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○櫻井病院経営本部長 病院経営本部長の櫻井巖でございます。
 青木委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
 本日から、平成十三年度の病院会計決算につきまして、ご審議を賜ることになりました。病院経営本部は、医療サービスの充実並びに病院事業の自律性と経営責任の明確化を図り、都立病院改革を推進するため、この四月に衛生局から独立し、新たな組織として発足いたしました。
 私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様の安全、安心を支える質の高い患者中心の医療を実現するため、都立病院改革マスタープランの着実な実現に取り組む所存でございます。
 今後とも、一層、ご指導、ご支援のほどお願い申し上げます。
 それでは、引き続きまして、私から当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の押元洋でございます。当委員会との連絡に当たります経営企画課長の醍醐勇司でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○碇山中央卸売市場長 中央卸売市場長の碇山幸夫でございます。
 青木委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
 今日、卸売市場を取り巻く社会経済環境は大きく変化しております。私ども、これら時代の風にかなった市場システムを構築していくため、当局の重点事業といたしまして、現在、市場改革を進めておるところでございます。
 また、昨年十二月に、築地市場を豊洲地区へ移転するということにつきまして、都として正式決定したわけでございます。現在、基本構想の策定作業を進めておりますが、新市場づくりに当たりましては、築地から豊洲への単なる場所のシフトではなく、これら市場改革を通じまして、二十一世紀にふさわしい、付加価値の高い千客万来の市場として整備してまいる所存でございます。
 微力ではございますが、職員と一丸となりまして、これらの課題に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 続きまして、本日、出席をしております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の橋本康男でございます。本委員会との連絡を担当いたします総務課長の及川繁巳でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○高橋港湾局長 港湾局長の高橋信行でございます。
 青木委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから港湾局所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
 また、本日から、平成十三年度の臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の決算につきまして、ご審議を賜ることになりました。
 臨海地域の開発につきましては、長引く景気低迷、産業構造の変化など、事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にございますが、着実に開発を進めているところでございます。
 また、東京港におきましては、アジア諸港との厳しい競争の中、ハード、ソフト両面から国際競争力の強化に取り組んでいるところでございます。
 今後とも、臨海地域の発展、また港の国際競争力のさらなる強化のため、誠心誠意努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日、出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の津島隆一でございます。当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の三田村みどりでございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○青木委員長 ありがとうございました。
 以上で、あいさつ並びに紹介は終わります。

○青木委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十三年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題に供します。
 それでは、決算の概要について順次説明を願います。

○松尾交通局長 交通局が所管しております三会計の平成十三年度決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます資料をごらんいただきたいと存じます。
 まず、事業の概要についてご説明申し上げます。
 交通局は、バス、路面電車、モノレール及び地下鉄の四事業に発電事業を加えた五つの事業を経営いたしております。これらの事業運営に当たりましては、効率的な経営に努めるとともに、東京の都市生活や都市活動を支える公共交通機関としての使命を果たすべく、輸送サービスの整備、充実に努めているところであります。
 これからの都営交通は、安全性の向上はもとより、福祉、環境対策の充実や利用しやすい公共交通ネットワークの実現による、活力と魅力にあふれた東京のまちづくりへの貢献が期待される一方、少子高齢化や低成長経済などの影響による乗客数の伸び悩み、新たな鉄道の開業やバス事業の規制緩和によるサービス競争の激化に、的確に対応していかなければなりません。
 このため、交通局では、平成十三年度を初年度とする三カ年の東京都交通局経営計画、チャレンジ二〇〇一を策定し、新たな経営の第一歩を踏み出したところです。
 この計画における平成十三年度の主な事業の実施状況についてご説明申し上げます。
 まず、バス事業でございますが、環境や福祉への取り組みとして、平成十三年度導入の全車両を、排ガス規制に対応したノンステップバスとし、平成十二年度と同様、その一部にCNGバスを導入いたしました。
 また、既存車両にも粒子状物質減少装置を装着するとともに、全営業所でディーゼル燃料を低硫黄軽油に切りかえました。
 輸送サービスの充実として、停留所の改善等を実施したほか、バス運行情報のインターネット等へのリアルタイム配信の実施に向けた準備を進めました。さらに、バス輸送の機動性を生かした、さまざまな運行形態による新たなバスサービスとして、地元区と連携した地域循環バスの運行を行うとともに、平成十二年度に引き続きラッピング広告の拡大を図り、収入の確保に努めました。
 次に、地下鉄事業におきましては、福祉対策の推進として、エレベーター、エスカレーターによるワンルート確保に努めるとともに、だれでもトイレ、いわゆる車いす対応トイレでございますが、この設置など、駅施設の改善を実施いたしました。
 また、博物館、美術館などの沿線施設とのタイアップ企画や、地元と協調したイベントの実施、各種企画乗車券の発行など、積極的な乗客誘致を図りました。
 安全対策の強化では、信号保安装置の更新に当たり、より信頼性の高いシステムに改良を図りました。
 さらに、駅をより魅力的な空間とするため、駅構内を活用したコーヒーショップなど多様な利用者サービス施設の充実を図るとともに、駅壁面を活用したラッピングなど新たな広告媒体の開発により、安定的な収入の確保に努めました。
 次に、決算の概要についてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業、軌道事業及び懸垂電車事業の三つの事業の収支を経理する交通事業会計についてご説明申し上げます。
 自動車運送事業は、百二十六系統の乗合バスと貸切バス、特定バスを合わせて、千五百九十四両の車両をもって営業を行いました。
 乗車人員は、乗合バスにおいて、前年度に比較いたしまして、一日平均八万一千人減少し、六十三万三千人となり、自動車運送事業全体では、一日平均六十三万五千人となりました。
 軌道事業は、荒川線十二・二キロメートルを運行しておりますが、乗車人員は、前年度に比較いたしまして一日平均一千人減少し、五万七千人となりました。
 懸垂電車事業は、上野動物園内のモノレールでございますが、平成十一年から行っておりました車両更新や施設の耐震補強工事等を終え、平成十三年五月に運行を再開いたしました。乗車人員は一日平均三千五百人となりました。
 続きまして、収益的収支の状況でございますが、収入総額五百二十四億三千二百万円、支出総額五百四億二千四百万円、差し引き二十億八百万円の利益となり、これから消費税を控除した当年度純利益は十七億九千百万円となりました。
 資本的収支でございますが、収入総額三十五億七千四百万円、支出総額七十六億円、収支差引不足額四十億二千五百万円となり、これらにつきましては、損益勘定留保資金などで補てんいたしました。
 次に、地下鉄事業の収支を経理する高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線の四路線で、営業キロ百九キロメートル、車両数千九十四両をもって運行いたしております。
 乗車人員は、大江戸線や三田線の開業の効果により、前年度と比較いたしまして、九千六百万人の増加で、六億九千六百万人となり、一日平均では百九十一万人のお客様にご利用いただきました。
 続きまして、収益的収支の状況でございますが、収入総額千二百七十三億七千六百万円、支出総額千六百二十九億四千六百万円、差し引き三百五十五億七千百万円の損失となり、これから消費税を控除した当年度純損失は、三百六十三億八千四百万円となりました。
 資本的収支でございますが、収入総額千二十四億二千五百万円、支出総額千百二十五億二千八百万円、収支差引不足額百一億三百万円となり、また翌年度への繰越額は二十六億九千六百万円で、これらにつきましては、損益勘定留保資金などで補てんいたしました。
 最後に、発電事業の収支を経理する電気事業会計でございますが、多摩川第一発電所、多摩川第三発電所及び白丸発電所の三つの発電所で、認可発電出力は、最大三万六千五百キロワットとなっております。これらの発電所の発生電力は、東京電力株式会社に卸供給しており、平成十三年度の販売電力量は、十一万九千七百メガワットアワーとなりました。
 続きまして、収益的収支の状況でございますが、収入総額十億八千五百万円、支出総額九億一千四百万円、差し引き一億七千百万円の利益となり、これから消費税を控除した当年度純利益は一億六千七百万円となりました。
 資本的収支では、支出総額九千八百万円で、損益勘定留保資金などで補てんいたしました。
 以上述べましたように、平成十三年度の決算状況は、各事業におきまして、依然として乗客数が伸び悩むなど、引き続き厳しい財政状況となっております。
 このような状況を踏まえ、交通局では、今後とも一層、経営の健全化及び効率化に積極的に取り組むとともに、職員一人一人の知恵を結集して、都営交通ならではのサービスを、ソフト、ハードの両面から提供し、事業の安定と発展のため、全力を傾注してまいりますので、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。

○飯嶋水道局長 お手元に配布してございます平成十三年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 平成十三年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算の概要についてご説明申し上げます。
 初めに、水道事業会計について申し上げます。
 水道事業の最大の使命は、現在及び将来にわたり、都民生活に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにございます。平成十三年度は、この使命を着実に果たすとともに、質の高い水道サービスの提供と、一層の財政の安定化を目指して、昨年度に引き続き水道事業経営プラン二〇〇〇に基づき、事業を着実に推進してまいりました。
 以下、平成十三年度の事業の実施内容についてご説明申し上げます。
 第一に、施設整備事業の推進についてでございます。
 都の水道水源は、平成十三年度末現在、日量六百二十三万立方メートルの水源量が確保されておりますが、水源の約八割を占める利根川水系は、他の水系に比べて渇水に対する安全度が低く、今後とも、利水安全度の向上を図っていく必要があります。このため、引き続き水源開発の促進を国等に対して働きかけるとともに、水源県等との協力関係を一層深めるなど、水源の安定化に努めました。
 また、近年、より質の高い水の供給を求める都民ニーズが高まっていることから、高度浄水処理の導入や増圧直結給水方式の普及拡大を推進するとともに、鉛に関する国の水質基準が改正され、平成十五年四月から施行されることを踏まえ、鉛製給水管の早期解消に向けて、給水管の材質改善に努めました。
 さらに、都の水道施設は、昭和四十年代以前に建設された浄水施設が全体の七割以上を占めているため、施設の老朽化の状況などに応じて、施設機能の維持向上を図るとともに、震災対策として、山口貯水池の堤体強化工事や送配水管の耐震性強化などを実施し、より信頼性の高い水道システムの構築に努めました。
 これらの施策に加え、経年配水管の取りかえなど漏水防止対策を推進した結果、平成十三年度の漏水率は六・四%と、前年度に比べ〇・七ポイント改善いたしました。
 このほか、貴重な水資源の有効活用を図り、節水型社会を実現するため、都民の節水意識の高揚や水の循環利用の促進を図りました。
 第二に、生活に密着したサービスの向上についてであります。
 都民の生活様式が多様化する中、これまで以上に生活に密着した水道サービスの向上が求められております。このため、インターネットによる水道使用開始、中止の受け付けを始めたほか、お客様からの問い合わせなどの際に、より迅速で的確なサービスを提供するため、水道料金ネットワークシステムを再構築いたしました。
 また、平成十二年度から三カ年計画で進めている水道フレッシュ診断を実施したほか、桜などの開花時期に合わせて、浄水場等の一部開放を実施するなど、信頼され親しまれる水道を目指して、サービスの充実に努めました。
 第三に、地球環境の重視についてであります。
 地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模での環境問題が深刻化する中、環境への負荷を極力抑制するため、建設発生土や浄水場発生土の有効利用を進めるとともに、東村山浄水場において、自然の高低差を利用した水力発電施設の運用を開始するなど、資源のリサイクルやエネルギーの有効利用に積極的に取り組みました。
 さらに、環境会計や環境報告書を公表するなど、総合的な環境対策への取り組みを推進しました。
 第四に、新しい事業経営システムの導入についてであります。
 経営効率の一層の向上や財政基盤の強化を図っていくため、PFI事業として朝霞浄水場及び三園浄水場の常用発電設備等の設置及び運営などについて事業契約を締結したほか、連担建築物設計制度の適用、IT化推進計画の策定及び水道局独自の事業評価制度の導入などを実施しました。
 次に、給水状況について申し上げます。
 平成十三年度は、平年より早い梅雨明けや、夏季の猛暑と少雨による影響から、利根川上流ダム群の貯水量が急激に減少したため、八月十日から一〇%の取水制限が実施されました。
 都は、これに対処するため、八月八日に東京都水道局渇水対策本部を設置し、効率的な水運用を図るなど、渇水の影響を極力軽減するよう努めるとともに、都民の皆様には五%を目標とした節水のご協力をお願いしました。
 その後、台風十一号の降雨などにより、貯水量も回復したことから、同月二十七日に取水制限が全面解除されたため、給水制限等の事態は避けられ、年間を通じて安定した給水を確保することができました。
 年間総配水量は十六億五千五百五十六万立方メートルで、前年度より二千二百六万立方メートル減少いたしました。有収水量は十五億一千百五十二万立方メートルで、前年度より六百九十四万立方メートル減少いたしました。給水件数は六百四万九千七百七十八件となり、前年度より十万五千八百四十件増加いたしました。
 次に、財政状況について申し上げます。
 まず、収益的収支におきましては、収入総額三千四百七十五億八千五百六十八万円、支出総額三千百五十五億四十六万円、差し引き三百二十億八千五百二十二万円の純利益となりました。
 また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額五百億七千七十万円、支出総額一千三百三十九億五千七百八十九万円、翌年度への繰越工事資金百九十六億五千三百二十八万円、差し引き一千三十五億四千四十七万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
 次に、工業用水道事業会計について申し上げます。
 都の工業用水道事業は、昭和三十九年度から地盤沈下防止という行政目的のため、地下水の揚水規制に伴う代替水を供給する事業として開始いたしました。その結果、地盤沈下は沈静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
 しかしながら、工業用水の需要は、工場の都外移転、水使用の合理化などにより、昭和四十九年度を境に減少傾向が続いております。さらに、建設以来三十年以上を経過した施設の更新時期を迎えるなど、厳しい経営状況にあります。
 このため、平成十三年度も計画的な事業執行に努めるとともに、より一層の経営の安定化を図ることを基本に、事業運営を行いました。
 次に、給水状況について申し上げます。
 年間総配水量は一千六百三十三万立方メートルで、前年度より百五十三万立方メートル減少いたしました。給水件数は六百六十五件で、前年度より六件の減少となっております。
 次に、財政状況について申し上げます。
 まず、収益的収支におきましては、収入総額二十五億七百四十六万円、支出総額二十五億七百四十六万円、差し引きゼロ円で、収支が均衡いたしました。
 また、資本的収支は、収入総額一億九千六百七十万円、支出総額十億七千九百六十九万円、翌年度への繰越工事資金三千五百二十四万円、差し引き九億一千八百二十三万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金で補てんいたしました。
 以上、平成十三年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け、職員ともども総力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 本決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

○鈴木下水道局長 お手元にお配りしてございます平成十三年度下水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
 平成十三年度下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
 下水道は、快適で安全な生活環境の確保を図るとともに、公共用水域の水質保全に資するなど、都市の基盤施設として重要な役割を果たしております。
 当局は、二十三区を対象とする区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を実施しております。区部の下水道事業は、明治十七年に建設された神田下水以来百十余年の歴史を有しており、平成六年度末には一〇〇%普及概成を達成いたしました。
 しかしながら、老朽化した施設の更新などのいわゆる下水道施設の再構築や、近年多発している局所的な集中豪雨に対応するための浸水対策、あるいは公共用水域の水質保全のための合流式下水道の改善など、緊急課題がなお多く残されており、再構築、雨水整備、合流改善の三つのクイックプランを推進するなど、その解決に取り組んでいるところでございます。
 一方、多摩地域におきましては、一〇〇%普及を目指し、関係市町村が実施する流域関連公共下水道との整合を図りながら、流域下水道の整備を推進しているところでございます。
 それでは、平成十三年度の事業方針及び事業の概要についてご説明申し上げます。
 初めに、区部下水道事業についてでございます。
 平成十三年度は、平成十年度からの四年間を計画期間とする東京都区部下水道事業財政計画、「これからの下水道事業の展開」の最終年度に当たりますが、この財政計画に掲げた三つの基本方針、第一に、快適な生活環境を支える下水道、第二に、循環型社会に資する下水道、第三に、安全で信頼される下水道に基づき事業を実施いたしました。
 以下、事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、建設改良事業の主な内容でございます。
 第一に、快適な生活環境を支える下水道として、老朽化施設の再構築について五万六千余メートルの管渠を敷設したほか、ポンプ所七カ所、処理場等七カ所の整備を行うとともに、道路陥没対策など、緊急的な対応として対象地域を重点化した再構築クイックプランを実施いたしました。
 また、浸水対策として、第二雑司ヶ谷幹線等四幹線を完成させるなど、八千余メートルの管渠を敷設したほか、ポンプ所九カ所、処理場三カ所の整備を行うとともに、近年の浸水被害の状況等を踏まえ、対象地区を重点化した雨水整備クイックプランを実施いたしました。
 さらに、合流式下水道の改善として一千余メートルの管渠を敷設したほか、ポンプ所九カ所、処理場五カ所の整備を行いました。あわせて、ごみや油の流出対策など、緊急に取り組む施策を合流改善クイックプランとして実施いたしました。
 このほか、普及困難地域の早期解消に努めるとともに、河川汚濁や東京湾の富栄養化を防止するための高度処理施設の整備を行いました。
 第二に、循環型社会に資する下水道として、下水処理水の有効活用を推進するため、汐留地区等三カ所で再生水の供給施設を整備いたしました。
 また、下水の熱利用を推進するため、砂町水処理センターにおいて、焼却炉の排熱等を活用した熱供給施設を完成させました。
 さらに、下水汚泥の減量化を促進するため、焼却炉の建設など処理場等四カ所の整備を行いました。
 第三に、安全で信頼される下水道として、震災対策の充実を図るため、避難所などからの排水を受け入れる管渠の耐震化工事を四十二カ所で完了させました。
 また、事業の効率化を図るため、下水道管渠を利用した光ファイバーケーブル通信網の構築について、新たに十七カ所をネットワーク化いたしました。
 施設の改良等につきましては、管渠三万二千余メートル、ポンプ所六十二カ所、処理場等十四カ所で工事を実施いたしました。
 次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
 下水道の機能を確実に発揮させるため、一万五千余キロメートルの管渠、七十九カ所のポンプ所、十三カ所の処理場の適切な維持管理と補修を行いました。
 また、一日平均四百六十一万余立方メートルの下水を適正に処理し、健全な水環境の形成に貢献してまいりました。
 なお、平成十三年度末の下水道使用件数は、前年度より七万三千余件増加しまして、四百五十一万九千余件となっております。
 続きまして、流域下水道事業についてご説明申し上げます。
 平成十三年度は、多摩の市町村と連携し、環境と調和する循環型社会の形成を目指した、これからの流域下水道事業に掲げる三つの基本方針、第一に、快適で安全な生活を支える下水道、第二に、自然に優しく環境と調和する下水道、第三に、地域社会と共存する下水道に基づき事業を実施いたしました。
 また、従来、多摩都市整備本部が所管し、当局が受託によって行っていた南多摩処理区の流域下水道事業につきましては、都のニュータウン建設事業の収束に伴い、平成十三年度から当局所管の事業として実施いたしました。
 以下、事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、建設改良事業の主な内容でございます。多摩川上流処理場につきましては、高度処理対応として、処理能力を一日当たり四万八千立方メートル増強いたしました。また、流域関連公共下水道との整合を図りながら、あきる野幹線等の整備を行いました。
 なお、多摩地域の公共下水道普及率は、前年度より一ポイント増加し、平成十三年度末で九三%となりました。
 次に、都市化の進展による浸水被害を軽減するため、多摩川上流域及び黒目川流域において、広域的な雨水対策として、多摩川上流雨水幹線等の整備を行いました。
 次に、維持管理事業についてでございます。
 関係市町村が整備を進めている流域関連公共下水道は、十分に機能を発揮し、多摩地域における都民の快適な生活環境が確保されるよう、流域下水道の幹線十九万九千余メートル、ポンプ所一カ所、処理場七カ所の適切な維持管理を実施し、一日平均八十六万余立方メートルの下水を適正に処理いたしました。
 続きまして、経理状況についてご説明申し上げます。
 まず、下水道施設の維持管理に係る収益的収支でございます。総収益三千六百八十五億余円、総費用三千四百六十八億余円、収支差し引き二百十七億余円の純利益を計上いたしました。これを区部、流域に分けますと、区部につきましては、二百七億余円、流域につきましては、十億余円の純利益となっております。
 次に、下水道施設の建設改良等に係る資本的収支でございますが、資本的収入二千五百七十三億余円、資本的支出三千七百九十一億余円、収支差引不足額一千二百十八億余円となり、また、工事資金二百六十億余円を翌年度へ繰り越すことといたしましたので、資金不足額は一千四百七十八億余円となっております。この不足額につきましては、前年度からの繰り越し工事資金及び損益勘定留保資金などをもって補てんいたしました。
 これからの下水道には、汚水、雨水の排除、処理といった基本的な役割に加えて、再生水の活用や下水汚泥の新たな資源化事業への取り組み、あるいはナトリウム硫黄電池、いわゆるNaS電池を利用した電力貯蔵設備の導入を促進し、使用電力の削減に努めるなど、地球環境保全に向けた取り組みが必要とされております。
 さらには、光ファイバー敷設空間としての下水道管渠の活用や、施設上部を利用したまちづくりへの貢献など多様な役割を担うことが求められております。
 これらの事業を確実に実施するためには、公営企業としての財政基盤の強化、安定が必要不可欠な条件でございます。
 このため、当局では、建設から維持管理に至るまで、徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等必要な財源の確保を図ってまいりました。
 また、昨年三月には、都民サービスのさらなる向上と一層の事業の効率化を目指して、下水道構想二〇〇一を策定いたしました。この構想は、五十年先を展望し、東京の望ましい将来像を描いた東京構想二〇〇〇に基調を合わせ、今後の下水道事業としての取り組み方針を示したものでございます。
 今後とも、本構想の実現に向けて着実に事業を推進してまいります。
 以上、平成十三年度下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
 下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、全職員一丸となり、お客様の視点、環境の視点、経営の視点の三つの視点をもって、都民サービスの維持向上に全力を挙げて取り組んでまいります。
 本決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

○櫻井病院経営本部長 平成十三年度東京都病院会計の決算の概要につきましてご説明申し上げます。恐れ入ります、お手元の資料をご参照願います。
 平成十三年度における都立病院の運営は、がん、心臓病医療などの高度医療やリハビリテーション医療、周産期医療、難病医療などの専門医療、並びに感染症医療、救急医療、島しょ医療などの行政的対応が必要な医療を、時代のニーズに適応しながら、都民に的確に提供し、東京都における医療の質的向上を図ることを基本的な役割として運営してまいりました。
 平成十三年度の病院事業は、普通病院九、小児病院二、精神病院二、母子保健院一の合計十四病院におきまして、広く都民の生命と健康を守るための医療活動を実施いたしました。
 まず、診療実績でございますが、入院患者は延べ二百十二万八千二百四十一人、外来患者は延べ二百九十五万七千七百五十六人でございまして、前年度に比べ、入院患者は二万八千三百三十人の減、外来患者は七万一千四十六人の増となっております。
 次に、収益的収支でございますが、総収益は一千五百二億二千四百六十五万余円、総費用は一千四百九十九億七千五百三十三万余円でございまして、差し引き二億四千九百三十一万余円の純利益となっております。
 なお、病院運営の主要指標である自己収支比率につきましては、病院全体で七一・一%、総合病院では七四・〇%となり、前年度と比較して、病院全体では〇・六ポイントの改善が図られております。
 医業収支比率は、病院全体で七一・〇%となり、前年度と比較して〇・五ポイントの改善となっております。
 また、資本的収支は、総収入三十二億七千八百四十三万余円、総支出百七十二億三千五十七万余円でございまして、差引不足額百三十九億五千二百十三万余円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
 病院の運営面では、墨東病院において、平成十三年十一月二十八日より東京ER・墨東を開設し、救急医療体制の充実を図ったところでございます。
 施設整備では、前年度に引き続き、広尾病院の病棟等改修工事を進め、また、広尾病院、府中病院において、さらなる救急医療の充実に向けて東京ERの施設工事を進めてまいりました。
 医療器械の整備では、広尾病院で、血管連続撮影装置、墨東病院、府中病院においてCTスキャナーを更新整備するなど、医療水準の維持向上に努めてまいりました。
 以上が平成十三年度東京都病院会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○碇山中央卸売市場長 平成十三年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明を申し上げます。お手元の概要をごらんいただきたいと存じます。
 当中央卸売市場は、卸売市場法に基づきまして、十一の中央卸売市場を開設、運営するとともに、地方卸売市場の開設認可とその指導監督を行うことなどによりまして、生鮮食料品等の円滑な流通を確保することを通じまして、都民の暮らしと東京の産業を支える役割を担っております。
 平成十三年度の主な事業についてご説明を申し上げます。
 初めに、卸売市場の整備計画についてでございますが、昨年の十二月二十一日、第七次東京都卸売市場整備計画を策定したところでございます。
 これまで卸売市場は、生鮮食料品等の流通拠点として、集荷・分荷、価格形成、決済、情報受発信などの機能を担ってまいりました。しかし、流通形態の多様化など流通環境の大きな変化、情報化の進展、市場関係業者の経営悪化等の問題に直面いたしまして、今、重大な転換期を迎えておるところでございます。
 本計画は、こうした基本認識に立ちまして、生鮮食料品の流通全体を広い視点からとらえまして、ソフト、ハードの両面から対策を講じていくものとして策定したものでございます。
 計画におきましては、これら社会経済情勢の変化を踏まえまして、競争原理の一層の導入や、これまで卸売市場を支えてきました仕組みの見直し、卸売市場の再編統合など、市場改革に取り組む方向も明確にし、現在、さまざまな観点からの市場改革を進めておるところでございます。
 また、この整備計画によりまして、築地市場が二十一世紀の生鮮食料品流通の中核を担う市場へと再生させるため、豊洲地区へ移転することを都として正式に決定したところでございます。
 次に、BSE、いわゆる牛海綿状脳症対策についてでございます。
 平成十三年九月十日、国内で初めてBSE畜患の飼養牛が千葉県下の酪農家で発見されたところでございますが、都は、国に先駆けまして、出荷時の、と畜牛育成履歴申告書あるいは肉骨粉非使用証明書の添付の義務づけや、特定危険部位、脳、眼球、脊髄、回腸といったものでございますが、これらの除去などを実施してまいったところでございます。
 これまで、五頭のBSE感染牛が確認されておりますが、引き続き、危機管理の観点から、人の健康を損なうおそれのある食品を市場に入れない、また出さない、こういうことを基本姿勢といたしまして、都民の食の安全の確保に万全を期してまいる考えでございます。
 次に、施設整備事業でございますが、食肉市場北側棟建設工事、世田谷市場既存棟耐震改修工事、足立市場荷さばき場建設工事等を実施いたしました。
 次に、環境問題に対する取り組みでございます。
 市場内で発生する廃棄物の抑制やリサイクルコンポスト実験事業及び小型特殊自動車の電動化など、環境対策を積極的に推進してまいりました。
 今後とも、環境対策につきましては、局の重点事業として実効性のある対策を実施してまいります。
 引き続きまして、決算概要についてご説明を申し上げます。
 まず、市場取扱物品の売上金額の合計額は、景気低迷の影響を受け、一兆三千三百二十四億余円と、前年度に比べまして五・一%の減少となっております。
 また、市場施設として使用指定しております面積は、十一市場の合計で六十七万五千六百四平方メートルでございまして、前年度に比べまして一万五千二百七十六平方メートル増加したところでございます。これは、世田谷市場南棟の完成等によりまして、新たに使用指定されたことによるものでございます。
 続きまして、経理の状況についてご説明を申し上げます。
 まず、収益的収支でございますが、収入総額は二百二十七億四千九百十三万余円、支出総額は二百二十四億五千二百四十二万余円でございまして、差し引き二億九千六百七十万余円の純利益となっております。
 この利益額と前年度繰越欠損額百五十七億七千十二万余円を合計いたしました当該年度未処理欠損金は百五十四億七千三百四十一万余円となり、平成十四年度へ繰り越すことといたしました。
 次に、資本的収支でございますが、収入総額は八十一億九百七十万余円、支出総額は二百十八億九千七百六十一万余円でございまして、収入差引不足額は百三十七億八千七百九十万余円となりました。
 なお、本年度の事業費のうち、二億七千五十万円は十四年度へ繰り越すことといたしましたので、これを加えた資金不足額の合計は百四十億五千八百四十万余円となりました。この不足額につきましては、建設改良積立金、減債積立金、損益勘定留保金等をもって措置いたしました。
 以上が、平成十三年度東京都中央卸売市場会計決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高橋港湾局長 平成十三年度港湾局関係の決算について、その概要をご説明申し上げます。
 初めに、当局の事業の概要についてご説明申し上げます。
 当局は、東京港及び島しょの港湾、漁港等の整備、管理や東京臨海地域の開発等の事業を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の向上などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
 これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計に区分して経理を行っておりますが、本委員会におきましては、これらのうち、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計のご審議をお願いするものでございます。
 なお、臨海地域開発事業会計につきましては、東京臨海地域の総合的、一体的整備を行うため、平成十三年度に臨海副都心開発事業会計及び羽田沖埋立事業会計を埋立事業会計に統合し、設置したものでございます。
 それでは、臨海地域開発事業会計についてご説明申し上げます。
 この会計の所管いたします事業は、埋立地の造成、整備及び開発でございます。東京港の埋立事業は、昭和三十六年の東京港改訂港湾計画の策定以来、本格化いたしましたが、その後、幾度かの埋立造成整備計画の改訂を経まして、逐次埋立地を造成、整備し、港湾などの物流諸施設の拡充と広域的に利用される都市施設の整備への対応などを図ってまいりました。
 また、臨海副都心の開発につきましては、平成九年に策定いたしました臨海副都心まちづくり推進計画に基づき着実に開発を進めているところであり、本年三月には、臨海地域開発財政基盤強化プランを策定し、収支両面から事業の見直し策を検討するなど、財政基盤の強化に努めているところであります。
 次に、決算の概要についてご説明申し上げます。
 まず、平成十三年度の主な実施事業についてご説明申し上げます。
 第一に、臨海副都心地域の土地処分でございますが、病院用地として一件の処分を行いました。また、臨海副都心地域を除く埋立地の処分でございますが、商業・業務施設等用地その他として七件の処分を行いました。
 第二に、豊洲・晴海地区の防潮護岸整備及び有明北地区の埋立造成を実施するとともに、東京港臨海道路整備事業等に対する開発者負担等を行いました。
 次に、収支状況についてご説明申し上げます。
 まず、収益的収支でございますが、収入総額四百八十億七千六百六十八万余円、支出総額五百二十八億九千百七十五万余円、差引四十八億一千五百七万余円の損失が生じました。なお、これから消費税を控除した当年度純損失は四十八億七千六百六十八万余円となりました。
 次に、資本的収支でございますが、収入総額百二十二億二百三十万余円、支出総額五百七十九億六千四十三万余円、翌年度繰越額十六億一千八百十九万余円、差し引き四百七十三億七千六百三十二万余円の不足となり、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
 続きまして、港湾事業会計についてご説明申し上げます。この会計の所管いたします事業は、上屋、荷役機械、貯木場及び関連事業の運営でございます。
 東京港は、首都圏四千万人の生活と経済活動に必要な物資の流通を担う物流拠点でありますが、港湾事業会計によりまして、上屋、荷役機械を初めとする港湾施設の整備や改良を実施し、東京港の機能の維持発展に努めております。
 次に、決算の概要についてご説明申し上げます。
 まず、平成十三年度の主な実施事業でございますが、港湾施設整備事業として、十二号地内貿雑貨ふ頭整備や青海コンテナターミナル施設整備を実施いたしました。
 次に、収支状況についてご説明申し上げます。
 まず、収益的収支でございますが、収入総額七十四億六千三百三十八万余円、支出総額五十二億一千二百二十七万余円、差し引き二十二億五千百十一万余円の当年度純利益が生じました。
 次に、資本的収支でございますが、収入総額四億円、支出総額四十三億四千百五十二万余円、差し引き三十九億四千百五十二万余円の不足となり、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
 以上、二会計の決算の概要についてご説明申し上げました。
 今後とも、臨海地域開発事業会計につきましては、財政基盤を強化するため、収支改善を図るとともに、港湾事業会計につきましても、港湾施設の計画的な整備を行うなど、効果的な事業運営に努めてまいります。
 本決算につきまして、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○青木委員長 ありがとうございました。以上で説明は終わりました。
 この際、各分科会委員長に申し上げます。
 分科会における局別質疑終了後は、速やかに審査報告書を提出されますようお願い申し上げます。
 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
   午後一時五十五分休憩

   午後三時五分開議

○青木委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 本委員会に付託されております平成十三年度東京都公営企業各会計決算の認定についてお諮りいたします。
 本件は、今会期中に審査を終了することができませんので、閉会中の継続審査の申し出を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時六分散会

ページ先頭に戻る

ページ先頭に戻る