Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大山 均君 |
| 副委員長 | 花輪ともふみ君 |
| 副委員長 | 藤井 一君 |
| 副委員長 | 野田 和男君 |
| 東村 邦浩君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 串田 克巳君 | |
| 川井しげお君 | |
| 執印真智子君 | |
| 中村 明彦君 | |
| 曽根はじめ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 港湾局 | 局長 | 川崎 裕康君 |
| 技監 | 小池 正臣君 | |
| 総務部長 | 津島 隆一君 | |
| 港湾経営部長 | 浅倉 義信君 | |
| 物流企画担当部長 | 小宮山元二君 | |
| 臨海開発部長 | 三枝 修一君 | |
| 参事 | 金子 優君 | |
| 参事 | 樋口 和行君 | |
| 港湾整備部長 | 高野 一男君 | |
| 計画調整担当部長 | 細川 泰廣君 | |
| 参事 | 安藤 哲士君 | |
| 離島港湾部長 | 野村 孝雄君 | |
| 参事 | 片岡 貞行君 |
本日の会議に付した事件
平成十二年度東京都公営企業各会計決算の認定について
港湾局関係
・埋立事業会計決算（質疑）
・臨海副都心開発事業会計決算（質疑）
・羽田沖埋立事業会計決算（質疑）
・港湾事業会計決算（質疑）
○大山委員長 ただいまから平成十二年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、港湾局関係の決算の審査を行います。
これより港湾局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成十二年度東京都埋立事業会計決算、平成十二年度東京都臨海副都心開発事業会計決算、平成十二年度東京都羽田沖埋立事業会計決算及び平成十二年度東京都港湾事業会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○津島総務部長 十月十二日開催の当委員会におきましてご要求のありました資料につきまして、ご説明申し上げます。
お手元の平成十二年度公営企業会計決算特別委員会第一分科会要求資料をごらん願います。ご要求のありました資料は、表紙の次のページの目次にありますように、七項目でございます。
一ページをお開き願います、１の埋立事業会計及び臨海副都心開発事業会計の土地処分実績（平成八年度から平成十二年度）でございます。
両会計の平成八年度から平成十二年度までの過去五年間の土地処分実績について、その契約金額、処分面積及び処分方法につきまして記載しております。
詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
二ページをお開き願います。２の埋立事業会計、臨海副都心開発事業会計、羽田沖埋立事業会計の統合の概要でございます。
平成十三年四月一日に、埋立事業会計に臨海副都心開発事業会計及び羽田沖埋立事業会計を統合し、新たに臨海地域開発事業会計といたしました。統合に当たりましては、平成十二年度末の臨海副都心開発事業会計及び羽田沖埋立事業会計の貸借対照表上の資産及び負債等を臨海地域開発事業会計に引き継いだものでございます。
詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
三ページをお開き願います。３の臨海副都心開発事業会計の収入（平成元年度から平成十二年度）でございます。
平成元年度から十二年度までの十二年間の臨海副都心開発事業会計の資金ベースでの収入の状況でございます。
詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
四ページをお開き願います。４の臨海副都心開発事業会計の支出（平成元年度から平成十二年度）でございます。
収入と同様に、平成元年度から十二年度までの十二年間の資金ベースでの支出の状況でございます。
詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
五ページをお開き願います。５の臨海副都心有明北地区埋立事業の概要でございます。 目的、経緯、事業内容、計画事業費の順で記載してございます。
なお、本事業につきましては、平成十二年八月に埋立免許を取得し、同年九月より工事を行っております。
詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
六ページをお開き願います。６の豊洲・晴海水際線埋立事業の概要でございます。
目的、経緯、事業内容、計画事業費の順で記載しております。
なお、本事業につきましては、平成十一年五月に埋立免許を取得し、同年八月より工事を行っております。
詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
七ページをお開き願います。７の四会計それぞれの主要な収支項目において、執行率九〇％を下回った主な理由（予算との乖離）の理由でございます。
各会計について、収入率九〇％を下回った収入項目の予算現額、決算額、差引増減、収入率及び予算との乖離した主な理由を記載してございます。同様に、支出について、執行率九〇％を下回った支出項目の予算現額、決算額、不用額、執行率及び予算と乖離した主な理由を記載してございます。
詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○川井委員 臨海地域の開発について、何点かご質問をさせていただきたいと思います。
臨海地域に対しての事業については、かなり事前に基盤整備というかインフラ整備をしていかなければならない、そういう中で、将来的に東京のまちを支える、どういうまちづくりをしていかなければならぬのかと。大きな都民の夢を含めて計画をしていかなければならぬし、それに対して、きちっとした将来的な夢のあるまちをつくれるような事前の整備が必要であろうと、こう思っているわけであります。私は、そういう意味では、単年度、単年度の数字をひねって議論することにどれだけ意義があるのかという思いを実感しながら、なおかつ、単年度ずつの決算ということの中での議論もしていかなければならぬのだろうと。
そうは思いつつ、ある意味で私は、この臨海副都心のまちづくりのために、理事者の方々が、あるいは議会が議論をし、汗をかき、そうしてきたことにおいて、その積み重ねということの中で、どういうまちを今つくりつつあるのだろうか、あるいは、将来的にどういう可能性を秘めていくのだろうか、こういうことを議論していってみたいなと、こういう思いをしながらご質問をしていきたい、こう思っております。特に、私は、一つのまちづくりの成否、この判断については、どれだけ多くの方々に知っていただいて、訪れていただいたか、こういうことも非常に大事なことなのだろうと思っております。
そこで、臨海副都心に訪れた人々、過去、未来、そして推移がございましたら、まずお伺いをしたいと思っております。
○金子参事 臨海副都心への来訪者、過去のデータでございますけれども、平成八年に千五百十万人、平成九年、二千二百五十万人、平成十年、二千五百十万人、平成十一年、三千百五十万人、平成十二年、三千六百七十万人と、年々増加しております。将来どの程度になるのかというのは、まだ詳しい推計はしておりません。
○川井委員 大変な方々が訪れてくれている。私は、近年の景気低迷の状況の中では、非常に頑張っているなと、こういう思いもしております。お台場が今や東京の新名所、あるいは、全国的にも認知されてきた証拠ではないだろうかなと。特に、十一年度、それから十二年度を対比しただけでも、五百万人からの方が多く来ていただいている。ここは、皆様方のご努力があったのだろうと思うんだけれども、その原因というか、分析した結果として、どういうことでふえたのだろうと想定されるのですか。
○金子参事 この地域におきます居住人口や就業人口が着実に伸びているということがございます。そのほかに、十二年四月に、アクアシティお台場、それからデックス東京ビーチアイランドモールといったような集客性の高い商業施設が次々と開場した、このようなことが寄与しているのではないかと考えております。
○川井委員 四月にアクアシティお台場、実は私も先日行って見てまいりました。多くの若者が、たかっているという表現は悪いのかな、大勢来ていました。ただ若干、その駐車場に置くのに大分待たされて、もう少し上手にできぬのかなという思いもありましたけれども、大変多くの方々に来ていただいている、一つ一つの努力が実ってきたのだなと。そういう意味では、我々が考えているまちづくり、これが着々といい方向に進みつつあるのかなということを実感しているわけです。
しかしながら、一方には、どうも借金がどうのこうの、空き地がどうのこうのという議論もあるわけですけれども、私はどちらかというと、余りそういう声に惑わされずに、元気な港湾局に、こういうものを発揮していただきたい、こういう立場であります。
そもそも、この事業そのものが、起債を活用して、あれだけの将来を想定したまちのための基盤整備を先行的に整備する仕組みをとった。そういう意味では、開発途上の初期の段階では、当然大きな負債を抱えての仕事でありますから、その単年度、単年度をとっていろいろいわれれば、実際に答弁に困るような数字を一時的に持つ、そういうこともあるのだろうと、こう思っているのです。
ですから、逆にいうならば、そのことにおいて当然支出と収入のずれがあって当たり前なわけですから、余りそのことで萎縮しないようにしてほしいなという思いも実は持っているのであります。逆に、それ以上の大きな効果、都民に与えているその効果、あるいは、将来のまちづくりというものに目を向けていく必要があるのではないだろうか、余り近視眼的に物を見るなよ、こういう思いを実は持っております。
例えば、昨年度、土地処分の実効を上げるために、従来の考え方にとらわれず、大胆な発想で、常時公募、こういうことを取り入れていただきました。また、不動産屋さん等の仲介の手数料等も、制度を新たにつくっていただいた。これは私、知事にたまたま個人的に会ったときに、お役人さんたちが汗を流しているのだけれども、限度があるよと、こういうことの中で、全日不動産・宅建組合、七つほどの団体がある、こういうものをぜひ利用してくれという話をしたことがあるのですけれども、こういう制度も新設していただいて、土地処分の促進策を発表されたわけであります。
とりわけ私が注目したのは、その中で、グローバルＩＴエリア構想、この点についてお聞きをしたいのであります。この点については、私が昨年、常任委員会で質問を行っております。いろいろな注文をつけさせていただいたわけですが、改めてその意味合いで、目的をわかりやすく説明していただきたい。このグローバルＩＴエリアの構想に対して、わかりやすくご説明をいただたきたいと思います。
○金子参事 グローバルＩＴエリアでございますけれども、これは、国際的な広がりを持つ通信産業を一つの核といたしまして、映像メディアでございますとか、エンターテインメントなどＩＴに関連するさまざまな産業や研究機関が集積し、相互に交流することによりまして新たな産業を創出する、そういうエリアと考えております。臨海副都心は、このような国際的な情報発信や研究開発の拠点になる、このようなことを目指すものと考えております。
○川井委員 実は昨年、常任委員会の中でも、この夢のあるグローバルＩＴエリアについてのご注文をつけてあるわけでありますけれども、恐らく、そういうことも組み入れていただき、こういう形にしていただいたのだなという思いも実は持っているわけですけれども、まさに、この臨海副都心は日本の次世代の産業発展にとって戦略的な意味を持つエリアであろうと、こう思っております。東京の中小企業を含めた産業の支援のためにも、ぜひそうしたエリアになってもらわなければ困るわけでありますけれども、この部分を若干進めていきますと、当然、産業労働局と一緒にスクラムを組んでやっていかなければならない、中小企業の手助けという部分においては産業労働局とも力を合わせて頑張っていっていただきたい、こういう思いがしております。
そこで、臨海副都心は、このような構想が生まれるのも、実は、これを可能とする基盤整備がきちっとできている、そういうことにおいていろいろな可能性のチャレンジができるのだろうと、こう思っております。その部分に大変な金を投下してきたというご批判も一方にはあるわけですけれども、私はそういう判断をしております。それを可能とする共同溝や交通アクセス、こういう都市基盤があればこそだと、こういう判断をしているわけであります。事ほどさように、臨海副都心を中心とする東京臨海地域は、東京の再生にとって大変可能性を今後持つエリアだと思っております。
そこで、お聞きしますが、この地域の持つ可能性に関して、十二年度末に出された東京ベイエリア２１というのがありますね、これではどのように述べられているのか、ここでもう一度確認をしたいと思っております。
○津島総務部長 昨年出しました東京ベイエリアにおける臨海副都心の可能性についての記述でございますけれども、東京ベイエリア２１では、第２章におきまして、「東京臨海地域の持つ潜在力」という題名で、この地域が持つさまざまな可能性について分析しております。
主なポイントとしては、まず、この地域が東京の都心部に隣接しており、また、世界への扉である羽田空港と東京港を擁していることから、人、物、情報の結節点として重要な役割を担っているということを述べております。次に、この地域は既成市街地に比べて、公有地を含め大規模な敷地が多く、土地の利用転換に当たりまして、質の高い拠点の創造が可能であるとも述べております。また、この地域は、近年の交通網の急速な整備によりまして都心への近接性が特筆できるようになったこと、それから、多様な水域が存在し、親水空間として新たな可能性を有していることなどについても指摘しております。
○川井委員 まさに私としては、東京の都市問題の解決、あるいは都民に大きな夢を与える、特に東京の経済に活力を含む巨大なキャンパスというか、本当にそういう意味では、これから港湾局が中心になって、産業労働局あるいは環境局等々、それぞれ力を合わせて頑張っていってもらいたい、こういう思いがしているわけであります。特に、スーパーエコタウン構想を初めとした国の都市再生プロジェクトが展開する中心的な舞台として、大いに期待をいたしております。
繰り返しになりますけれども、当面の財政問題を取り上げて、こうした可能性を見ないでいるということは、私は若干問題があるのだろうという思いを持っております。一方には、単年度、単年度の財政面の数字を取り上げて批判的なご意見もあろうかと思いますが、これは、私にとって逆に残念だなという思いがしているのですけれども、ぜひ頑張っていただきたい、こう思っております。
そこで、次に、スーパーエコタウン構想自体は、先ほどちょっと触れましたけれども、環境局の所管であるわけであります。しかし、この施設導入、これは立地等で港湾局としても極めて関係があると思っております。特に、都市再生プロジェクトの中心的な一つの軸になると思っております。この構想も、国の都市再生プロジェクトによってさまざまな議論が行われていくのだろうと、こう思っております。
それで、現時点でこの内容をどのように把握しているのか、また、どのように港湾局としては協力体制をとっていくお考えであるのか、教えていただきたいと思います。
○津島総務部長 スーパーエコタウン構想でございますが、まず、ここに入ります前に、平成十三年六月に国の都市再生プロジェクト、これは第一次案でございますけれども、ここで、東京圏を、ごみゼロ型都市へ再構築していくということが決定されております。ここでは、大都市圏内の広域連携のもとに、高度処理を行う廃棄物、それからリサイクル関連施設を複合的に整備するということを決定しております。これを受けまして、平成十三年七月に、七都県市及び関係省庁でプロジェクトを着実に推進するため、ゴミゼロ協議会というものを設置しております。現在、この中間報告を取りまとめているところだというふうに伺っております。
この中間報告の中では、幾つかの議論がされておるわけでございますけれども、大きく三つの議論がなされていると聞いております。
一つは、東京圏における廃棄物のリサイクルの向上、あるいは中間処理による減量を図るため、各都県市と国が連携をし、民間事業者を中心とした施設整備を推進することが重要であるということが一点でございます。
二つ目は、また、施設の立地に当たっては、廃棄物等の運搬のための交通量の抑制や施設間の連携、インフラの共用、こういったことのために一定エリアで集中立地が望ましいということが挙げられております。
そして、三つ目で、その中で東京臨海部について述べておりまして、東京臨海部においては、具体的に建設廃棄物あるいはＰＣＢ廃棄物など、東京圏で発生する処理困難性、処理が非常に難しい廃棄物の処理施設を集中して整備することが必要であるという形で、現在議論されているというふうに聞いております。
○川井委員 まさに、この臨海地域の開発、環境改善の面からも、東京だけでなく、首都圏全体の発展に寄与できそうな構想であろうと、こう思っております。政府が、都市再生プロジェクトでエコタウン構想をここへつくろうと。これは一つには、これまで東京都港湾局がやってきた基盤整備、いわゆる道路アクセスだとか、あるいは共同溝の問題だとか、そういうものが非常に評価された、あるいは、そういうものがあるから、これからこのエコタウン構想も進められるのだというような思いはしませんか。
○津島総務部長 全く先生おっしゃるとおりでございまして、こういった施策を推進していくためには、道路網も含めまして、さまざまな基盤整備がとりわけ重要になってくると思います。
○川井委員 そして、先ほどちょっと質問したのですが、お答えがなかったのだけれども、このエコタウン構想に対して港湾局が今後どのように協力していこうということなのか。
○津島総務部長 大変失礼いたしました。港湾局としての取り組みでございますけれども、こういった大都市圏をごみゼロ型都市に再構築していくということは、都市再生を実現していく上で大変重要な課題であるというふうに港湾局としては考えております。ゴミゼロ協議会で都の役割が明確にこれから示されるわけでございますけれども、この中で、港湾局として積極的に協力していきたいと考えております。
具体的には、高度な廃棄物処理施設の機能を最大限に発揮できる用地、あるいは、この用地を臨海地域開発の一環として提供していくとともに、また、道路交通網の整備、こういったものを通じてこのプロジェクトを支援してまいりたいというふうに考えております。
○川井委員 この臨海地域の開発は、まさに東京そして首都圏をよみがえらせる、あるいは日本の再生に大きく寄与していくことは間違いない、ぜひ港湾局は自信を持って頑張ってもらいたいという思いがしております。そういう意味では、政府を巻き込んだこの東京臨海地域、これからの首都圏ということの中で、環境を含めた大きな展望を持っていけると。こうなってくると、ただ単に港湾局や環境局というような縦割りの形の中ではなく、まさにその財源を含めて、オール都庁で対応したらどうだろうと、こんな思いもするのですけれども、どうでしょうか、お答えがあったら。
○津島総務部長 この事業を進めるためには、東京都におけるそれぞれの、環境局ももちろん含めまして局間の連携を密に高めるとともに、さらには国の協力も得、また民間も含めまして、官民一体となった取り組みが必要ではないかというふうに考えております。
○川井委員 私は、ある意味で、まさにオール都庁で、財源的にも含めて、今いう民間の活力をおかりすることによって、ぜひ頑張ってもらいたいと思っております。
この臨海地域の企業進出を促していくためには、ここに、人々が活力を持ってにぎわう、あるいは、あふれる、こういうことが企業にとって魅力的な場所になるのだろうと、こう思っております。そのために、観光という視点も欠かせないのだろうなと思っております。知事が盛んに観光の面ではお話をしていますが、この東京臨海地域、お台場を初め、東京港、海上公園、豊富な観光資源があるわけであります。これから、臨海副都心ばかりでなく、東京ベイエリア全体を視野に入れた活性化を打ち出して、何とか海外を含めた大勢の方々に来ていただく。このほど、東京都自身が東京臨海地域の観光プロモート協議会というのをつくられましたね、そのように聞いております。
その臨海地域全体の発展につながるよう頑張ってほしいが、協議会の立ち上げの目的と今後の事業展望について、お答えをいただきたいと思います。
○津島総務部長 東京臨海地域は、先ほど申し述べさせていただいたのですけれども、空の玄関羽田、そして海の玄関東京港と、それから職、住、学、遊の最先端のまちである臨海副都心、こういったものを擁しまして、まさに千客万来の都市東京にふさわしい観光資源を数多く備えているというふうに認識しております。先日発表された観光産業振興プラン、これは素案でございますけれども、ここにおきましても、東京臨海地域は東京の新たな観光スポットとして重要な位置づけがなされております。
折しも、来年は日韓のワールドカップサッカー大会が開催されることとか、りんかい線の大崎延伸など、東京臨海地域の魅力と可能性が、内外にちょうどアピールできる絶好の機会であろうというふうに考えております。そういう中で、今回、東京臨海地域の観光プロモート協議会というものは、こうした状況の中で、東京港それから臨海副都心の中でいろいろ仕事をしている企業あるいは団体、こういったものが結集しまして、民間主体で東京臨海地域の観光を促進していくことを目的として設立したものでございます。
先般行われましたアジア大都市ネットワーク２１の協力事業展に出展などをするとともに、現在、この協議会におきましては、臨海地域のＰＲ情報コーナーの設置や、外国人観光客を誘致するためのウエルカムカードあるいはガイドブック、こういったものの作成も進めているところでございまして、引き続き、より効果的な観光客の誘致策や臨海地域のＰＲ策について検討、実施していくこととしております。
○川井委員 知事が、羽田の国際化とか、横田の民間との共同運営とか、どうも目が空にばっかり行っているなという思いがあって、私、昨年だったでしょうか、本会議で、港というものを見直してほしいと。かつて、アジアの窓口であったこの日本の港、それがシンガポールあるいはマカオ、そういう国々に負けている。それは、各国については、一国一港という形の中で集中的なインフラ整備をしてきた、しかし、日本の港湾整備というのは、まさに大型タンカーがこれから五十年たっても行きそうもないような港まで、その護岸整備をしてきた、そういうところにあるのだと思います。
東京の国際競争力が落ちたことにおいて、日本の国際競争力が、かつての世界第三位から二十四位まで下がったと。これはやっぱり、この港、東京湾ということの中で、場合によっては横浜港を含めて、神奈川、千葉あるいは東京という形の中で、世界のハブ港として戦えるだけのものをというような質問をしたわけですけれども、その観光の部分も、まさにそういうところに力点を置いていくと。
実は、海からの観光というような、それにはこの臨海の地域が、どう夢のあるようなまちになるかということが、大変大きな－－与える存在になるのだろうと思っているんです。それで初めて東京のまちが、あるいは首都東京として世界の大都市と、まさに冠たる東京として競合していけるような、そして首都東京だけでなく、首都圏三千三百万の中心核として戦うには、この港と空なんですね。それを支える今回のこの臨海の開発事業、そして、これから港湾局が東京湾全体の中での東京港というものをどう位置づけていくか。そういうものを、縦に切っていくのではなくて横につなげていく、そういうことをしていくと、私は、今までやってきたそれぞれの基盤整備が生きてくるのだろうなと、こういう思いを持っております。
観光協議会、ぜひとも、この東京臨海の宣伝マンになってセールスをしていただく、石原知事とともにね。石原知事も、何か、カジノとかいろいろいっているけれども、要は、魅力ある、人が集まるそういう場所、そして、そこに企業進出を促して、観光という視点でも十分に東京を生き返らせよう、こういうところにあろうと思います。
ぜひ、そういう意味合いでも、めげず、くじけず、大いに頑張っていただきたいということを要望して、私の質問を終えます。
○花輪委員 私の方も、臨海のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
今、川井委員の方から、夢のある、そして東京のいろんな活力になる、そんな臨海開発をというようなお話がありました。私もよく行かせていただきますが、行くたびに新しいお店ができたり、非常に夢のある、そういうまちだなと。この前、三宅島にヘリコプターで行ったときも、上から見ると、あっ、また変わっているなあと、わくわくするような、そんなまちだと思います。
しかし、このまちをもっともっと発展をさせていくためには、やはり現実にもしっかりと目を向けていただかないことには、途中でとんざしてしまっては困りますから、いけないと思いますので、私の方からは、まさに目先の話になるかもしれませんけれども、現実をしっかり、もう一度私たち自身を見詰め直していきたいという意味から質問をさせていただきたいと思います。
まず、平成十二年度の経営の成績を見ますと、約三百億円ぐらいですか、損失が出ているということです。恐らく、これは土地の処分がうまくいかなかったということなのでしょうが、臨海の会計自体が、埋め立てをして、それを整備して、売却というか処分をすることによって、貸したり売ったりすることによってこの会計が成り立っているのだと思います。
では、まず、どうしてこの十二年度、土地の処分が全く進まなかったのか、そのあたりについてご説明をいただければと思います。
○金子参事 十二年度、土地処分を予定しておりました有明南ＬＭ二区画の共同事業者のうち、二社が辞退をいたしました。このため、テーオーシーという会社、これが事業者でございますが、テーオーシー一社のみで進出する、こういうことにスキームが変わり、契約がおくれたものでございます。
なお、十三年、ことしでございますが、三月十九日にテーオーシーと予約契約を締結しておりまして、平成十四年度には本契約にたどり着けると、こういう見通しでございます。
○花輪委員 テーオーシーさんのご都合で、十二年度は契約がなかった。これは恐らく十四年度の処分、計上になってくるのではないかと思うわけですが、二年間おくれてしまうわけですね。皆さんも恐らく、このテーオーシーさんが進出をおくらせてしまうということで、いろいろと努力をされたと思うんです。ほかに何かお客さんがいないかとか、当然、そういう努力をされていたと思います。先ほどのお話にも、不動産屋さんに仲介手数料を払って、いろいろ情報をもらおうじゃないかとかいう、そんなお話もあったように聞こえてきますが、そのほかに、では、具体的にどんな努力をこれまでされてきたのか、そのあたりのご説明をいただけますでしょうか。
○金子参事 十二年十月二十七日に、臨海副都心の用地処分の促進についてという基本方針を策定いたしました。これにおきまして、臨海副都心事業者誘致促進本部の設置、常時公募の実施等の方針を打ち出しました。また、平成十三年一月二十六日には、当面処分を予定していない用地につきまして暫定利用の公募を実施いたしまして、土地の有効活用を図っているところでございます。さらに、本年度、二千社の企業訪問を実施するということで、各企業のニーズの掘り起こしでございますとか、臨海副都心のＰＲに努めているところでございます。
○花輪委員 そうやっていろいろとご苦労をされていることは、理解を、また敬意を表したいなと。特に、二千社を回られてニーズをつかむということは、これはなかなか大変なことだと思います。それをやられて、いろいろと情報をつかんで、しっかりとまた土地の処分を進めていっていただきたいと思うんですが、そういう努力をされた結果、どうでしょう、十三年度はどんな感じになりそうですか。
○金子参事 新規の長期貸付の処分でございますが、現在まで、ない状況が続いております。しかし、暫定利用につきましては、三区画において事業者を決定させていただきました。
○花輪委員 現実問題、そうやって努力をされても、なかなかお客様を見つけることはできていないというのが現実ですね。この暫定利用についても、十年のところが二区画と、あと一つは二年の契約というお話を聞いています。いただける地代というか、お金というのは、土地代金の三％を一年間にいただけるという、この会計全体から見れば、まさに非常に寂しい数字の収入になっていってしまっているわけです。恐らく、このままほうっておきますと、この会計自体がどこかで破綻をしてしまうのじゃないかなという、そんな不安が私たち、あるわけです。収入が入ってこないのだけれども、工事は着々と進んでいますよね、出る方は恐らく出ていくと思うんです。どこかでそのお金の帳じりを合わせていただかないと、この夢をつくっていくまちが途中で破綻をしてしまうという、そういう結果になっていくのではないかと思うんです。
ですから、このあたりを、しっかりともう一回、ぜひ現実を見詰め直していっていただきたいと思うわけですが、今、皆さんがここまでご苦労をされて、成果がなかなか上がらない、そういう中で、もう少し何か考えていること、また、考えなければいけないと思うわけですが、何かありませんか。
○金子参事 会計のことを考えますと、処分を確実に進める、特に土地の長期貸付等の処分を確実に進めるということが最も大切でございます。そのためには、企業がより進出しやすいような環境をつくるということで、売却方式の導入でございますとか、土地利用計画の弾力化などの方針を打ち出したところでございます。これらの方策によりまして、企業さんの進出が進み、土地処分も進むことを期待しております。
○花輪委員 弾力的な規制の運用ですか、いろいろと考えていらっしゃるのかもしれませんが、どうも、これは、打つ手という部分でいうと非常に不安だなあという、そんな印象を受けるわけです。皆さんもご努力をされているのは十分私たちもわかっているわけですが、では今後、この臨海の会計そのものはどういう見通しになっていくか。今まで工事を進めてこられて、お金も随分出してこられた、土地も処分してきた、では、これからどういう形でお金が出ていく、また収入が入ってくる、そのあたりはどのように見込んでいらっしゃいますか。
○三枝臨海開発部長 本年の四月に、いわゆる三会計を統合いたしました。その結果、臨海副都心開発事業の短期的な収支は改善されたものでございます。それと同時に、事業の採算性も確保することができたものでございます。ただ、今ご指摘がありましたとおり、今後の広域交通基盤の整備であるとか、あるいは現在の我が国の経済状況、こういったものを考慮いたしますと、中長期的には、資金収支について引き続き厳しいものがあるというふうに考えております。
現在、庁内に財政基盤強化策検討委員会といったものを設置してございまして、先ほど申し上げました企業誘致の促進策のほか、バブル期に多額の開発利益が上がるといったようなことを前提として、非常にグレードの高い都市基盤の整備水準を守ってきたわけですけれども、こういったものを改めるといったことで、支出面でも大幅に削減をしたいということで検討をしている最中でございます。
なお、お尋ねの収支でございますけれども、こういった検討の結果、財政基盤強化プランを年度内にも示すこととしておりまして、長期収支についても、この中で明らかにしていきたいと考えております。
○花輪委員 今の答弁の前段のところで、会計を統合したから随分と基盤は安定化したみたいな答弁がありましたけれども、安定はしたのでしょうけれども、会計を統合して、今まであったものをほかのところにつけかえたような話ですよね。私、その意識の部分、安定化したんだみたいな意識の部分が、やっぱり私たちの不安の大きな大きな材料の一つになっていると思うんですね、厳しさみたいなところで。
臨海の周辺を見てみれば、今も新しいビルがどんどん建築されていますよね。また、ヘリコプターから見ていましたら、あっちにもこっちにもビルが建設されているわけです。そういう厳しい環境の中で、ビルを建てている人、またビルを建ててもらおうという人は、何とか自分のところへお客さんをといって頑張るわけですね。それ以上に頑張らないと、臨海のお客さんというのは引きつけられないわけですよ。ですから、その辺の厳しさをしっかりと持っておいていただきたいなと。最後の方の答弁では、今後、収支についてしっかりと見直しをかけていくということをおっしゃっていたので、それは了としたいと思いますが、ぜひ、そのあたりはしっかりお願いをしたいと思います。
それで、私、この臨海のお話を、ことし当選をしてから、そしてまた、この委員会に所属することになってから、いろいろと調べさせていただいています。大枠でいえば、四百四十二ヘクタールの土地に、就業人口七万人、居住人口四万二千人程度、そこに広域交通をつくるために一兆三千九百億円、そしてまた、地域内都市基盤をつくるために一兆四百億円、合わせて二兆四千三百億円のお金を投じてこの開発を進めていくという、そんなお話なわけです。
では、これは平成九年につくられたという数字なのですが、今までこの二兆四千三百億円のうちどれだけ使ってきたのか、そしてまた、これからどれだけ使えばこの工事は終わるのか、そのあたりというのはしっかりと管理をされているのでしょうか。
○三枝臨海開発部長 二兆四千三百億円という数値でございますけれども、これは平成九年三月に策定いたしました、まちづくり推進計画で定めた計画事業費でございます。実際の支出に当たっては、この計画に基づいて、毎年の予算積算及び執行の段階で、実際に事業に当たりますその主体が事業費を精査し、進行を管理しているという状況でございます。数字の方のお尋ねですが、残事業費が約一兆円という勘定になってございます。
なお、今後の整備内容でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、財政基盤強化策検討委員会の中で検討をしているところでございますので、総事業費については、その検討の結果、また変動があるというふうに考えております。
○花輪委員 今、残事業費が一兆というお話がありましたが、恐らくこれは、今まで二兆四千三百億円のうち約一兆四千億円使っちゃったから、残りは一兆という話なんですよ。わかりますか、工事があと一兆円残っているという話じゃないんですね。実はこれは、二兆四千三百億のうち一兆四千億円使ってしまったから一兆円残っているという、そういう計算式なのです。
ですから、その工事管理というんですか、本来であれば、ビルをつくるにしても、ビルの工事の進みぐあい、ビルが六割工事が終わっているから、お金が六割、四割の工事が残っているから、お金はあと四割分用意しておけばいいやというのが、これは工程管理といいますか、資金と工事の管理の基本ですよね。恐らく、今のこの臨海の計画というのは、そのあたりがどうもできていないのじゃないか、私はそんなふうに思うわけです。
公共事業というのは、十兆円の予算であったのだけれども、終わってみたら二十兆円とかいう話が、橋などはよく聞くわけですね。ですから、このあたりをしっかりと工程管理をしていく。例えば、今いったこの臨海の二兆四千三百億円の中には、新交通システムの「ゆりかもめ」とか、ほかの電車ですとか、道路ですとか、まだこれから工事をしなければいけないものが残っているわけですよね。
では、その「ゆりかもめ」はどこまで工事が終わって、あと金額的に幾ら工事が残っているか、そしてまた、工事がボリューム的にどのくらい残っているのか、そのあたりを常にチェックして、だれかがどこかでそれを管理していなければ、私、いけないと思うんですが、これは皆さんのいわゆる港湾局で所管をされていることなのですか。
○川崎港湾局長 臨海副都心開発事業全体を、責任を持って一元的に掌握すべき部署が必要であるというようなご質問だと思うのですけれども、過去には、フロンティア本部、それから企画審議室というところが一体となってこれを管理、調整してきた経緯はありますけれども、現在は、ここまでこの開発が進んだということで、その役割は港湾局が持っている、つまり、これからの開発の中心は港湾局であるということで、全庁的には港湾局がその役割を果たしているということでございます。
したがいまして、先ほどから出ています今回の財政基盤強化策に当たりましても、私がこの委員長をやりまして、臨海副都心開発にかかわるその他の十局がその委員会に参加していただきまして、全体の見直しをしているというような状況になっております。したがいまして、副委員長ご指摘のようなことは我々も感じておりますので、そういう進行管理の機能についても、港湾局がこれからはより力を入れてやっていかなければならないというふうに感じております。
○花輪委員 今、局長の方から非常に前向きなご答弁をいただきました。しっかりとこのあたりはチェックをしてやっていっていただきたいなと、そんなふうに思っています。
今、皆さんが収支を、これから来年度に向けてしっかりともう一回策定をするよと。その発想の出どころはどこかというと、実は、土地が処分できないから、こっちのお金がないから少しそっちを削ってよ、工事の方を削ってよという発想からもし出ているのであれば、そうではなくして、これは、自分たちのお財布がこうだから、相手のお財布を少し削ろうとかふやそうとかいう発想ではなくして、常に、今工事はどこまで進んでいるのか、どこまでお金があとかかるのか、どれだけ工事をしたらいいのかということを念頭に置いて、今局長がおっしゃったように、これから進めていっていただきたいというふうに思います。
あと、きょうはちょっと時間がないのでやりませんが、第三セクターの話も今後いろいろと問題になってくると思います。今お話しした二兆四千三百億というのは、いわゆる地面の部分ですね。地面の中に入っている部分とか、いわゆるインフラの部分だと思うんですが、今度、そこの上にビルができてくる、港湾局で所管をされている第三セクターもあったり、ほかの第三セクターもあったりとか。
特に、あの臨海の上には、これは私の勝手な計算で、数字が間違っていたら申しわけないのですが、皆さんからいただいた資料を足し算をしました。今、六十一・七ヘクタール有償処分ができているうち、整備公団とか供給公社とか、あとテレポートセンターですとか、関東財務局とか、産業労働局とか、「ゆりかもめ」とか、そういうところを足しますと、六十一・七ヘクタールのうち四十七・四ヘクタールぐらい、私、ばあっと今計算したので、この数字、足し算が間違っていたらごめんなさい。このぐらい、六十一ヘクタールのうち四十七ヘクタールが、いわゆる税金が入ったような会社または組織によって成り立っているわけです。あの開発全体が、都民の財産、国民の税金、そういうものがいろいろ入りまじって開発をされているわけです。
ですからこそ、夢がある、そんなまちにしていくのは当然重要だと思いますが、このまちに、大切な国民の、都民の財産、税金が一体どれだけ使われているのか、そういうことが常にわかるような形で皆さんにはご努力をいただきたい、そして、その意識を持ってこの開発を進めていっていただきたいなと、そんなふうに要望をして、本日は終わらせていただきたいと思います。
以上です。
○東村委員 私の方からも、何回か質問がありましたけれども、臨海副都心の開発事業について、何点かご質問をしたいと思います。
先ほど、細かいことには余りとらわれないで、どんどん元気いっぱいやっていただきたいという話がありました。確かにそのとおりなのですが、私、いかんせん、十五年ほど公認会計士をやっておりましたので、ついつい決算書の中身に目が行ってしまいます。細かいことですけれども、何点かお伺いしたいなと思っております。
今、ご質問のあった中にもありました、収益的収入の部にある営業収益の中の土地処分収益、この予算現額というのは、当初、四十四億七千二百八十二万九千円計上されておりました。これが、決算額ではゼロになっているわけです。この、なぜ処分されなかったかという理由については、先ほど質問がありまして、理事者の方から答えがありました。単独の事業者へのスキーム見直しをやったと、こういう回答がございました。場所も有明南のＬＭ二区画、面積は九千五十四・一六平米、会社はテーオーシーと。テーオーシー、テーオーシーって、どういう会社かということが、私もどういう意味でテーオーシーかなと思ったんですけれども、単純なことで、東京卸売センターの頭文字をとっただけの会社だということもわかりました。これは五反田の会社ですね。
さらに突っ込んでお聞きしたいのですけれども、この売却処分予定地についてスキーム見直しをされて、先ほど、十三年の三月十九日に予約契約をしたと。そういった意味で、これからどんどん進んでいくという話がありました。この場合、例えば面積とか処分収益、これについて変更はないのか、まず確認をしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○金子参事 面積及び処分収益でございます。基本的には同じでございますが、実測を行いました。その結果、実測に伴います増減が出ておりまして、面積では九千三十六・六五平米、それから、その面積の増減に伴いまして処分収益が、四十四億七千二百八十二万九千円が四十四億九千七百六十万六千円になるということでございます。
○東村委員 細かいことを聞いて、なかなか答えも大変だと思うんですけれども、先ほど、単独事業者へのスキーム見直しということで、当初、森トラスト株式会社と、それから株式会社三和銀行という大きなところがついているわけでございます。日刊建設工業新聞というこの新聞記事にも、臨海副都心から森トラストと三和銀行が撤退をして、まあ断念をしたと、こういう記事が出ております。
一つは、マスコミの見方、また、当事者の考え方とは随分これは違ってくると思うのですけれども、私も全面的に信用しているわけではありませんが、見方によると、これからの臨海副都心のこの地域におけるオフィスビルの建設、これについて採算が合わないのじゃないか、そのために断念をしたんじゃないかというような書かれ方も、すべての新聞ではなくて、この新聞だけなのですけれども、一部されているわけでございます。このことについて、東京都は恐らく反論があると思います。東京都の見解をぜひともお伺いしたい、このように考えています。
○金子参事 私どもは、共同事業者であります、先生からお話がありました三社から話を聞きまして、その中で判断しますと、共同事業者間で企業戦略の違いがございまして、その調整のためにテーオーシー一社になった、このように聞いております。私どもとしては、テーオーシー一社でも当初の事業計画の内容を十分実現できると、このように考えております。
○東村委員 そこで、このテーオーシー、東京卸売センターなのですが、大体、私なんかいろんな企業を見ていまして、取引先に資本力がない、これが今のいろんな不良債権を生み出してきた最大の原因であると。資本力がないために、わざわざ銀行も紹介させてお金を借りさせる、そして、資本力のない会社にお金を借りさせて、取引をさせて、破綻してきたという例を幾つか見てまいりました。
そこで、テーオーシー、東京卸売センター、この一社と単独スキームでやるということなのですけれども、このテーオーシーにどれだけの取引をする資本力があるのか、会社の財政状態並びに経営成績について調べていらっしゃれば、お答え願いたい、このように考えております。
○金子参事 株式会社テーオーシーは、財務体質、事業基盤とも極めて良好であり、十分な資力があると私ども考えております。ちなみに、平成十三年三月期の決算でございますけれども、資本金が百十七億六千八百万円、売り上げが百四十三億五千二百万円、経常利益が五十一億二千万円と聞いております。
○東村委員 よく調査をして取引をされているとは思います。これからも、ぜひともこういう基本的な調査をして－－当然のことだと思うんですけれども、ここをないがしろにしたのが今の日本経済の根幹なのですね。目先の利益ばかり追い求めて、こういうところをきちっとやらなかったというので、破綻の原因が結構あるわけです。ぜひとも、東京都もこの辺を焦らないで、一つ一つよくやっていただきたいと－－まあ、やられているわけですけれども、思います。
いずれにせよ、この土地の処分については、まさにこの臨海副都心開発事業会計の主たる事業です。そういった意味で、今回、当初の事業計画どおりに実施されませんでした。確かに努力はされています。ただ、やっぱり結果を出さなければ、どんなに努力をしても、それは絵にかいたもちで終わってしまうと思います。どうか、苦しいでしょうけれども、頑張って今後努力されることを願ってやみません。
次に、有明の丘の広域防災拠点について何点かお伺いしたいと思います。
平成十年度の公営企業会計決算の認定に際して、広域防災拠点の機能充実という意見が付されております。これに対して東京都は、有明の丘に災害時の後方医療を担う施設として、財団法人癌研究会附属病院を平成十七年春の開業をめどに整備をし、さらに、アクセス道路として、放射三四号線並びに環状二号線の広域基幹道路についても平成十七年度の完成をめどに整備を進めている、こういう措置状況について記載がされているわけでございます。
そこで、何点かお伺いしたいのですが、これらの整備の現在の状況並びに、この記載されている年度に果たして完成するのかどうか、この辺の見込みについてお聞かせ願えればと思っております。
○樋口参事 癌研究会附属病院及び広域幹線道路の整備状況と今後の見通しでございますが、病院につきましては、現在設計などを進めておりまして、来年春には工事着工し、平成十七年春には開業の予定で、順調に移転の事業が進められているというふうに聞いております。
また、広域幹線道路のうち、放射三四号線、これは晴海通りでございますが、これにつきましては、現在、晴豊一号橋の工事などが進められておりまして、有明－晴海間の平成十七年度完成を目途にしているところでございます。また、環状二号線でございますが、東雲二号橋の工事などが進められておりまして、有明－豊洲間の平成十七年度完成を目途にしております。いずれも予定どおりの完成を目途に、順調に事業が進められているところでございます。
○東村委員 ぜひとも頑張ってこの目標を達成していただきたいと、このように思っております。
また、防災拠点でありますが、本年六月に、政府の都市再生プロジェクトの第一次事業として、東京湾臨海部における基幹的防災拠点が取り上げられました。そのため、都は、有明の丘を候補地として選定し、そして緊急的、優先的に国営防災公園として整備するよう国に対して働きかけをしていると、このように伺っております。
そこで、お伺いしますが、都が有明の丘を国営防災公園として整備するよう国に働きかけをした結果、政府は具体的にどのような対応をしてきたか、こういうことについてお聞かせ願えればと思います。
○三枝臨海開発部長 本年六月の第一次決定以降の動きでございますけれども、七月には、関係する国の各省と首都圏の七都県市で構成いたします広域防災拠点の整備に関する協議会といったものが発足しております。八月に開催されましたこの協議会で、東京湾臨海部における広域防災拠点整備の基本的方向が取りまとめられ、今後でございますけれども、本年の十二月を目途に整備箇所の決定と整備計画が策定される、こういった予定になっております。
○東村委員 本年の十二月をめどに整備箇所が決定され、整備計画が策定されると。おおよそ私の聞いたところでは、臨海部周辺という大まかな考え方であって、具体的に、いわゆる有明の丘であるというところまでは来ていないとお伺いしております。ぜひとも東京都に頑張ってもらいたい。そういった意味で、この有明の丘広域防災拠点、今後、ぜひともここに進めてもらいたい、そういった思いで積極的に政府に働きかけをしていただきたいと思います。都として、この有明の丘だけではなくて、やはり防災拠点としては、周辺地区の施設などを災害時にどんどん支援施設として利用していくことが重要になってくるのではないか。そこだけでは、すべての機能を果たしません。いろんな災害を見ていても、周辺施設の協力がないとできない。今回のニューヨークなんかもそうです。
そういった意味で、この周辺施設を支援施設として活用していく考え方はないのか、また、具体的に都として積極的にこれをアピールすることができないのか、こういうことを考えているわけです。都としての見解をお聞かせ願えればと思います。
○三枝臨海開発部長 災害時の周辺施設の使用の問題と、それから、これのアピールについてのお尋ねでございます。
まず、最大の前提といたしまして、臨海副都心は強固な共同溝といったものが設置されておりまして、また液状化対策等も施されているということから、災害時に非常に強い都市基盤を持っているということがいえようかと思います。また、有明の丘を中心といたしまして、臨海副都心全体では陸・海・空の交通手段が充実しているということがございます。それから、周辺にプロムナード等のオープンスペースを抱えている。さらに、有明クリーンセンターであるとか、水道の給水所、あるいは今後建設される病院等も活用することができると。したがいまして、広域的な防災活動に大きく貢献できるのではないかというふうに考えております。
また、有明の丘に近接して耐震強化岸壁、これが四バース計画されておりますけれども、そのうちの三バースが有明の丘に近接して既にございまして、地震時における例えば緊急支援物資等の輸送であるとか、そういったものに大きく貢献することができるというふうに考えております。
また、東京国際展示場でありますとか、あるいは有明テニスの森公園、こういったものが周辺に整備されておりますので、救援物資の集積、仕分けであるとか、あるいはその支援要員の、例えば団編成を行うための大きな広場であるとか、そういった活動拠点として機能するものと考えております。
既に、国の都市再生本部等関係者が何回か視察に来ておりまして、また来月にも予定をされております。私ども、そういった機会を使いまして、できる限り強くアピールしていきたいと、かように考えております。
○東村委員 私もテロ追悼集会でビッグサイトに行ったのですけれども、そのとき周辺をくまなく見させていただきました。非常に、いろんな形で支援施設として使えるところがいっぱいあるんじゃないか、やはり私は最適の地ではないかと思っているわけでございます。有明の丘を含む臨海副都心の開発事業については、必ず出てくるのが、採算の問題を取り上げられるわけでございます。私も公認会計士ですから、ついついそういうところに目が行く一人ではございますが、確かに、この採算の問題も大事な視点なのです。これを忘れてはいけない、これはもう大事なことなのです。
ただ、これからの、何といっても首都東京、この首都東京の再生を考えていくときに、このような広域防災拠点としての機能、また、さまざまな機能、さっきいった観光性やエンターテインメント性を持ったこの臨海副都心の開発事業は、非常に大事な事業だと私は本当にしみじみ感じておる次第でございます。
そこで、これからの臨海副都心開発事業に対する、ぜひとも局長の決意をお伺いしたい、このように思います。
○川崎港湾局長 先ほどから何度か答弁をさせていただいておりますけれども、臨海副都心の有しますポテンシャルというのは非常に高いものがあると私は思っていますし、大方の人も、そういうふうに評価をしてくれているものと思っております。また、水辺の景観や、職、住、学、遊といったさまざまな機能の連携など、ほかの内陸部の地域にはない魅力を備えている地域だというふうに考えております。また、陸・海・空の交通手段が今後ますます充実し、周辺のオープンスペースや医療供給処置機能を有する臨海副都心は、委員ご指摘のとおり、広域防災拠点の最適な地だと考えております。
今後は、こうした臨海副都心の特徴を最大限に生かした開発戦略を打ち出していくことが重要と考えており、こうすることによりまして、このまちが、そこに住む人、それから訪れる人にとって魅力あふれる都市として、今後とも発展し続けるものと私は確信をしております。
長引く景気の低迷、また内陸部の開発との競合など、臨海副都心開発を取り巻く環境は大変厳しいものがあるというのは、よく認識をしております。しかし、あすの東京の活力を担い、東京都民生活を支える極めて重要な事業として、我々、今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。
○東村委員 今、決意がございました。一つは、どこからもつつかれないような、むだのない開発事業を行っていただきたいなと。その上で、何といっても、あすの東京の活力を担い得るということを－－いい言葉なんですね、これ。この言葉で終わらないように、魅力ある臨海副都心の開発をぜひとも行っていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○曽根委員 この会計は、港湾事業もありますが、臨海開発事業にとって十二年度は大きな節目、いろんな意味で曲がり角がはっきりしたという年でもありますので、幾つか重要な問題に絞って聞かせていただきたいと思います。
最初に、個別の問題になりますが、土地処分の資料の中で、埋立事業会計で平成十二年度、等価交換二件というのがありますが、これは、どういう相手と、どういう経過で、どういう場所を交換したのかを教えてください。
○三枝臨海開発部長 二件とも有明北地区の地権者との交換でございます。具体的な相手方ですけれども、一件は株式会社大東運輸、もう一件は、有明興業株式会社、株式会社富士商会、相互運輸株式会社の三社でございます。これらの地権者は、水面を利用して廃棄物あるいは産廃を扱っておりますことから、有明北地区の開発に伴いまして事業計画が困難になったと。そのために代替地を提示し、それぞれ平成十二年六月に土地交換を行ったものでございます。
○曽根委員 このうち、有明興業の有明北での土地の面積、そして、これは、移ったのはたしか若洲ですよね、若洲ではどれぐらいの面積を取得したのか。あと、その等価交換に伴う清算はあったのかどうか。
○三枝臨海開発部長 有明興業等三社につきましては、一万一千六十八平米の所有地のうち、八千四百六十九平方メートルの土地と、若洲にございます都有地一万六千六百平方メートルとを交換したところでございます。有明興業の残地は二千五百九十九平米ということになっております。
○曽根委員 この有明興業というのは、たしか、社長さんは大川さんという方でしたか、九五年から九六年にかけて青島知事のもとで開かれた、臨海開発の見直しを行う懇談会の地元の地権者代表のメンバーではなかったでしょうか。
○三枝臨海開発部長 ご指摘のとおりでございます。
なお、先ほどの答弁で、清算があったかのかどうかという点について答弁漏れがございました。等価交換でございますので、金銭的な清算はございません。
○曽根委員 私、当時、青島知事が当選のときに、臨海開発は、いわば自然を生かした都民本位の開発に見直すという公約を実現できるかどうか大きな争点になって、懇談会がつくられた。臨海開発は大変広いですけれども、民有地というのはほとんどないわけで、ほとんど都有地ですよね。有明北の部分にだけ若干の民間企業がいたと。ですから民間地権者といえば、もう限られている。この社長さんは、その代表として懇談会に出られて、自分たちはとにかく苦労して、このバブル崩壊のもとでも開発に協力してきたんだ、それを今になって見直すとか、ストップだとか困るんだと、必ず推進してくれということで、さんざん地元の声として発言されたのを、私も何度も傍聴に行きましたので、よく記憶しているわけです。これは、地元といったって、ほとんどそこぐらいしかないわけですから、非常にいわば力を持った発言になってしまうわけです。
ところが、そういって、開発を推進して有明北側は埋め立てられる、埋め立てられると、水面がなくなって自分のところは商売できないと。それでも、その開発に協力するのかと思ったら、さっさと等価交換を要求して若洲の方へ行くと。若洲では岸壁をもらって、しかも、地価が違うから仕方がないにしても、限度いっぱいの一・五倍の面積をもらって、有明北には二千六百平方メートルのおつりが出ている、地権者としてもまだ残っている。こんなありがたい話は私はないと思うんですね、産廃業者にとって。
しかも、若洲は、これから臨海道路がそっちに向かって通ると。まさに一等地になるわけです。たしか、これは有明北の区画整理に本来なら入るはずの地権者ですから、区画整理の減歩の対象にこれはなっていませんよね、減歩する前ですものね。ですから、この開発そのものに何にも傷を受けてないわけですよ、この業者は。
あれだけ臨海開発を何としても推し進めろと、自分たちは協力してきたんだといっておいて推進をさせて、その結果が、先ほど話のあった長期的にも財政が厳しいという状態をつくる、いわば懇談会のメンバーの一人であったその人が、今やその開発地域からさっさと外に出て、最大の負担である減歩の負担も受けないという、こういう何ですかね－－制度上は何も問題ないんでしょうね。問題ないんでしょうけど、何とまあモラルに反することかということですよね。
こういう人たちに、いわば強力な意見として推進ということを推し進めてきた開発の結果に、今、都財政と、ひいては東京都民全体が財政負担を負わなきゃならないという事態だと。このちょうど十二年の六月に契約が行われたので、この点は事実として指摘しておかなければならないと思うんです。
そういう結果、ここまできたわけですけれども、先ほど来いろんな方が質問していて、お答えも聞き、どうも当時の見直しの問題の懇談会以来、一貫しておかしいなと私が思っているのは、開発の向かう方向性の問題として、開発が順調に進んでいるいわばバロメーターとしていわれるのは、都民の訪問が多いと。年間三千万人を超えているという話なんですね。つまり、事実上レジャーランド化している。そういう意味では、今後もお客さんはふえるかもしれない、暫定利用で、今度温泉も出てくるそうですから。
そういうレジャーランド化していく開発の方向ならば、それとしての今後の開発の基盤整備の進め方というものを考えなきゃならないはずだと。ところが東京都は、基本的に副都心であり、業務ビルを中心とした副都心開発としての基本目標を変える必要はない、したがって、これから何本もの広域幹線道路をつくっていく、この計画に変更する余地はないと。向かう方向が、実態、そしてその実態について、やっぱり都民が多く訪問できるように、もっとにぎやかなまちにと、いろんな話が出ていますけれども、そういう現状から予想される臨海部のこの地域の方向と、東京都が相変わらず目指しているものとが、ずれているなと。それで、またまたこれから一兆円近くのお金を、ほとんどこれは道路ですよね、使っていくのかなと。ここが、やっぱり今問われているんだと思うんです。
それで、何点かお聞きしたいんですが、先ほどもいろいろご質問が出たので、ダブるのを若干省いてお聞きします。
まず、この十二年度に予定していた土地処分が進まなかったその原因が、先ほどあったようにテーオーシーと森ビル開発ですか、それと三和が組んでやる予定が、二社がおりた、そのことが直接の原因だということで、そうだと思うんです。
ところで、この開発、この区画はＬＭ二とＬＭ三があって、今回契約予定はＬＭ二ですよね。ここは当時、進出が決定したときに、私、文書をもらったのをとってあったので見たんですけれども、ＬＭ二の方はテーオーシーの本社機能なんかを入れるというふうに書いてあるんです。それで、ＬＭ三の方は準テナントビルを考えていると。ＬＭ三は、当面契約は見合わせて、ＬＭ二の、いわばビルの開発状況を見ながら、今後、十四年度以降に具体化をしていきたいという話だった。
今回は、そのＬＭ二がおくれてテーオーシーだけになったわけですけれども、その後に控えているＬＭ三の方ですね、これは二次公募で一応進出が決まっているわけです。こっちはテナントビルですよね。この見通しというのは、一体どうなっているんでしょうか。
○金子参事 有明南ＬＭ三についてでございますが、先ほどお話がありましたように、当初から、これは段階的な開発が考えられていたものでございます。現在、ＬＭ二の開発が進んだ段階で、進出事業者等で協議しながら時期については決定しようと思っておりますが、早期にＬＭ三の予約契約までたどり着きたいと思っておりますので、協議を進めてまいりたいと思っております。
○曽根委員 はっきりいって、非常に厳しいといわざるを得ない。
先ほど新聞記事がちょっと紹介になりましたが、やはり厳しさの最大の原因は、森ビル開発がおりてしまうことにあらわれているように、テナントビルが非常に難しいということは、もうはっきりしていると思うんですね。
九八年三月に、民間の準テナントビルとしては唯一具体化するはずだった三井がおりてしまったと。契約はほかの方に譲ってもいいですよという文書を東京都に出してきて、事実上おりたと。今度はＬＭ三が、森ビル開発などが入って準テナントビルとして計画されたが、これも今、早期にという話があったが、私は難しいと思うんですよ。この開発の中心中の中心は、やっぱりテナントビルをどれだけ規模を多くつくって、それでいろんな企業がそこのビルにテナントとして入っていくことが、いわば東京都の中心的なコンセプトだったんです。今でも変わっていないんです。
それが、三井がおり、ＬＭの三の方もこの先わからない。残っているテナントビルというのは全部三セクで、赤字のものばっかりという状況ですよね。民間のテナントビルというのは、今後見通しがあるというふうにいえるんでしょうか。
○金子参事 民間のテナントビルとして、ＬＭ三ができるかどうかというご質問かと思いますが、進出事業者であるテーオーシーとのお話では、十分その可能性はあると、こういうふうに聞いております。
○曽根委員 私は、はっきりいって、根拠はないと思うんですよ。それで、今まで長期貸付を中心にやってきましたけれども、それがなかなか進まないということで、昨年来、売却も含めた土地処分の多様化を進めるという話になってきた。こうした長期貸付が行かないと、結局その会計の収支全体に影響を与えるわけですよね。
先ほどご答弁が一度あったんですが、改めて聞きますけれども、これだけ莫大な例年の赤字、三百億ずつ出てきた、それを解消するために三会計の統合もやったと。さっき資料でもらったように、これによって三千数百億円の埋立及び羽田会計からの借金は消滅しました、したがって、毎年恐らく百億円以上の利払いが必要なくなった、三百億の毎年の赤字が百億円台になったんでしょう。しかし赤字は残っているという中で、長期収支の見通しを出す、何か基盤安定化の方針を出すといいましたけれども、それによって打開できるという見通しが立つんだとすれば、それは何が根拠になるんでしょうか。
○三枝臨海開発部長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、現在、庁内に財政基盤強化策検討委員会を設置しておりまして、ここで収支改善の具体策を検討しているところでございます。
三会計統合後の新たな収支の見通しにつきましては、この検討結果を踏まえてお示ししていきたいというように考えております。
○曽根委員 先ほど三枝さんは答弁の中で、長期的に見れば、まだ厳しい状況が続いているというお話でした。それを先ほど年度内とおっしゃいましたね、答弁の中で。年度内にも基盤の安定化の対策を立てて、長期収支も出していきたいというお話でした。
それでは、今まで長期貸付が曲がりなりにもやられてきたが、去年はなかった、ついにゼロになった。ことしも、どうも暫定利用以外なさそうだと。来年ある見通しだけれども、これはまだ仮契約。それで、ここまでいわば長期貸付が行き詰まっているときに、どうやって基盤の安定化を見通しとして出すのかという、そのポイントはどこに置いているんですか。
○三枝臨海開発部長 収支につきましては、基本的な考え方は非常に簡単でございまして、一つは収入を確保する、もう一つは支出を削減をするということでございます。
○曽根委員 なかなか私には具体的なお答えが出てこないんだけれども、では、収入確保の具体策というのは、どういうことですか。
○三枝臨海開発部長 収入確保の具体策でございますけれども、これもまた非常に単純でございまして、一つは、これまでどおり長期貸付についてと、それから新しく導入いたしました売却方式により、徹底的に企業に対する働きかけを行って成約を得ていくということでございます。
○曽根委員 これは、この間、経済・港湾委員会で我が党の丸茂議員が既に質問をしているので、質問を繰り返すことはしませんが、二千社訪問、今、たしか途中ですよね。いまだに具体的な話は出てこないと。
売却に切りかえた場合、去年とことしと、長期貸付が全く進んでいないんですから、いわば売却に頼るという方向にシフトしていくのは、もう見え見えですけれども、その売却で、もしきれいに全部売り払ったとしても、これから出る予定の例の一兆円近く、私たちの試算でも九千六百億円、少なくとも臨海会計から支出が出る。それに対して、土地の売却で得られる収入は七千九百億円しかないと、どんなに高く見積もっても。すると、千七百億円は間違いなく欠損になっちゃう、売っ払ったらもう何も残らないわけですから。
そのことは、これは第一回定例会の予算特別委員会で、我が党の渡辺議員が知事に直接質問して、だからもう困っているんだ、進むも地獄、引くも地獄だとまで知事も答えたわけですよ、そのときに。それがわかっていて、なお売却に頼って、長期貸付もやるけれども売却で何とかということで、単年度、単年度の問題ももちろんありますよ、しかし長い目で見て、ちゃんと臨海会計が黒字になっておさまりがつくのかという見通しが、本当に立っているんでしょうかね。その点いかがですか。
○三枝臨海開発部長 先ほど来ご答弁いたしましたとおり、三会計の統合により、事業の採算性が確保されたというふうに申し上げております。
この三会計統合、それから先ほどの収支両面での努力、こういったものを合わせて、どのようにその長期収支を出していくか、これは今、精緻な検討を行っている最中でございますので、結果を示すことはできませんけれども、私どもとしては大幅に改善をされるというふうに考えております。
○曽根委員 これ以上は、その長期収支の見通しを出していただいた上で議論するしか、もちろんないわけですが、では、売却に今後頼って、貸し付けもあるかもしれないけれども、売却を新しく出して、それで売れなかったらもう終わりですよね、はっきりいって。まあ、出るかもしれませんよ。
しかし、売却がもし行われたとすると、結局、元も子も失うということになるんじゃないでしょうか。都民の財産である都有地を、結局どんどん切り売りをしていく。今、都心に比べればはるかに安い土地の価格、平米百万円ちょっとでしかないと。結局、時々の収入が足りないために売り急いで、それで貴重な財産を失ってしまうと。しかも、売った後は民間の開発になりますから、開発のコントロールができなくなっちゃう。こういう問題に私は直面すると思うんです。
我が党は、こういうことが今までの積み重ねではっきりしてきた以上は、特に私が最初に申し上げた開発の基本的に向かっている方向が、現実の実態の方向と東京都の基本的に目指している方向とが、ずれていることが実態から見てはっきりしているんですから、今後の基盤整備の開発のやり方を（「じゃどうするんだ。批判するだけでなくてはっきりいえよ」と呼ぶ者あり）現状を、都民本位に本当に利用できるレジャーランド的なものも、私たちは否定はしていませんよ。それから、病院だってできてくることになる、それから学術的なものも入る、中小企業の支援的なものも恐らくできてくるかもしれない。
実態はそういう方向に進んでいるんですから、それに合わせて今後の基盤整備を、一兆円を丸々使うようなものから大きく転換をしていく、今最大のチャンスではないか。そうすれば、全体としての支出を抑えることはできるんですから、収入についても、いわば急いで切り売りしなくてもいい方向というのは出てくるはずだと。
その点は、私たちも意見がありますけれども、少なくとも、青島知事が多くの専門家や都民も参加させての懇談会をやった。あれにもいろいろ問題がありますが、今大きな曲がり角ですから、都民参加で徹底的な見直しをする、いわば枠をはめない見直しの議論というのを大いにやるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○執印委員 それでは、質問させていただきます。
私ども生活者ネットワークは、この臨海副都心の開発が開始された当時から、一挙に開発するということが、資金計画及びまちづくり計画においても無理があると考えてきました。さらに、都心への人口集中、そして埋め立てが都心のヒートアイランド現象につながることなど、環境への問題を提起してきました。バブル経済がはじけることによって、資金収支の側面でも、計画としても、もともと無理があったという本質が露呈してきたと考えます。
しかし、既に莫大な起債を起こしておりますので、将来の負担を可能な限り減らすこと、段階的開発と、開発の速度を遅くすること、規模を縮小すること、将来世代の選択の余地を残すこと、市民参加により見直すことを求めてきました。
こうした経過もあって、青島知事の誕生を契機にして平成九年に見直しがなされました。過去何回も、この開発について見直しがあったわけですが、相変わらず危機を脱却したという状況にないのではないかという立場に立って、質問いたします。
まず最初に、平成十二年度末における臨海副都心開発の進ちょく状況について伺います。
○三枝臨海開発部長 臨海副都心開発の平成十二年度末での状況でございます。
この時点で、地域内の都市基盤の約八割が既に完成し、土地処分率が四四・六％に達しております。また、七百社を超える企業が進出するなど、まちは順調に発展してきたという状況でございます。
また、こうした中で三万人を超える人々が働き、四千人を超える人が住み、年間三千六百七十万人の人々が訪れるなど、活況を呈しており、首都東京の活力と創造力を生み出すものとなっているというふうに考えております。
○執印委員 今、状況がお話しされたわけですけれども、来訪者三千六百七十万人、これも、過去から見ますと非常にふえてきたというようなお話でございましたけれども、一日平均にしますと約十万人、新宿駅の利用者の十分の一ぐらいということでございますので、そういった観点からしますと、非常に厳しい状況にあるのではないかというふうに考えております。
そこで、臨海副都心開発は、過去何回か見直しをしてきました。平成九年の見直しでは、平成二年の見積もり土地運用収入が大幅に減少していますが、どのような原因で、どのくらい減少しているのでしょうか。
○三枝臨海開発部長 ご指摘のとおり、平成二年九月の試算ですと、土地運用収入は約四兆五千億円を見込んでおりました。平成九年二月の試算では、約二兆五千億円でございますので、約二兆円の減少となっております。
この原因でございますけれども、一つは、新土地利用方式から通常の長期貸付方式へ土地処分方式を変更した、それから、地価そのものがバブル期の崩壊によって大幅に下落をした、さらに将来の地価上昇率そのものが減少した、こういったものでございます。
○執印委員 私どもでは、今の試算の減少というものを、二兆円の大穴というふうにとらえております。当初は、信じられないような地価設定や収支の見通しがされていたのだと思います。バブルに踊ったわけですが、都としての判断の責任があったというふうに考えます。この点で、見直しは不可欠でありました。この平成九年の見直しは、青島知事のもとで懇談会が設置をされ、一定程度オープンな形でされ、報告も、見直し案と既存のままの開発続行案の両論併記の形で示されました。しかし、青島知事は大枠で既存の路線を踏襲してしまいました。このため、見直しはやはり不徹底だったのではないでしょうか。
例えば、平成九年の長期収支では、地価上昇率を十一年度まではゼロ、十二年度から十六年度まで何と毎年二％の上昇を見込んでいたのです。皆様ご存じのように、地価は上昇どころか、九年からははっきりと下降の傾向でした。無論平均ですが、汐留の開発、そして丸の内など都心へのオフィス需要の高まりを考えれば、臨海副都心の対抗力はかなり厳しいというふうに考えます。九年の長期収支は、やはり甘かったといわざるを得ません。現に、十二年度に港湾局関連の三つの会計を統合することによって、収支の問題に手をつけざるを得ませんでした。
そこで伺いますが、三つの会計統合によって、それまでの各会計間及び出資関係はどのように変化したのでしょうか。
○津島総務部長 本年四月一日に、臨海副都心開発事業会計及び羽田沖埋立事業会計を埋立事業会計に統合して、新たに臨海地域開発事業会計を設置したものでございます。
この三会計の統合によりまして、これまで臨海副都心開発事業会計及び羽田沖埋立事業会計が持っていた資産、負債及び資本、こういったもののすべてを新会計が包括的に引き継ぐという形になっております。この結果、臨海副都心開発事業会計と埋立事業会計及び羽田沖埋立事業会計との間にございました三千六百億円の貸借関係が消滅いたしました。また、埋立事業会計の臨海副都心開発事業会計へ行っておりました六千七百億円の出資は、新会計の資産として引き継がれたものでございます。
これはどういうことかと申しますと、先ほど曽根議員のいろいろご質問があった関連でお話しいたしますと、統合することによりまして、既に現在、土地が六十二ヘクタール売却されまして、残りが、私ども処分するべき土地が約百八ヘクタールございます。これは、今後私ども全体として投資をしなければならない金額、約二兆円ございますけれども、この二兆円を百八ヘクタールで割りますと、統合前は一平方メートル当たり百八十五万円で処分しなければ売却損を生ずる、こういう状況であったものですけれども、これが三千六百億円の貸借関係と六千七百億円の出資が包括的に引き継がれたということになりまして、おおむね約一兆円をこの百八ヘクタールで返していけばいいという形になったわけでございます。割り算をしますと、おおむね一平方メートル当たり九十万円という形になってまいります。
つまり、現在、お台場を含めまして臨海地域の地価は、おおむね一平方メートル当たり百十四万円でございますので、売れれば、十分これが採算として成り立ち得る、つまり、先ほど臨海開発部長が採算としては十分成り立つというお話をした、この中身でございます。
ただ、これを売っていくためには、私どもさまざまな努力をしていかなければいけないというのも事実でございます。来年、りんかい線が通ってまいります。それから平成十七年には道路網が整備していきます。こういった付加価値を臨海地域につけていくと。
そのほかに、先ほど川井先生のご質問にありましたけれども、観光というような形でもＰＲしていく。さらには、現在国の広域防災拠点ということで、この地域について、また新たに投資を国にも要望していくと。こういった形で、さまざまな臨海副都心に対する付加価値をつけまして、私どもはこの売却というものを強力に進めてまいりたい。
それと同時に、財政基盤を確立しまして、支出も削減して、もたせていきたい、こういうことでございます。
○執印委員 いろいろとご説明をいただいたわけですが、もう少し質問させていただきたいというふうに思います。
この会計が親子の関係で、その貸し借りをなくするんだというような説明をよく受けているわけですが、しかし私ども考えますと、一緒にしたら結局少なくなってしまった、そういうことですから、そこに何か苦しいご説明というようなものを非常に感じるわけなんです。
今、現物出資について六千七百億円というふうに答弁がありましたが、埋立会計からの出資は現物出資ですけれども、当初は有償処分を見込んだはずだというふうに思います。それはどれくらいだったのでしょうか、少し細かくご答弁をお願いいたします。
○三枝臨海開発部長 埋立会計から臨海副都心会計の現物出資の内容でございますけれども、現物出資に切りかえる以前、これは平成四年九月の長期収支試算でございますけれども、ここでは、埋立会計から三十年分割で用地を購入するという前提で、土地の移管経費につきまして、利子を含めて約一兆二千億円という試算をしておりました。
その後、臨海副都心開発事業会計の自己資本を充実するという観点から、平成六年に現物出資に切りかえたわけでございます。このために、この返済の経費が不要となったものでございます。
○執印委員 単純に比較はできないと思いますけれども、現物出資をバランスシートから落とすということが、実際どういうものであるかというのが明らかだと思います。
会計統合のとき、長期収支見通しを明らかにして、事業の見直しを提案しなかったのはなぜかということをお尋ねいたします。
○三枝臨海開発部長 三会計の統合というのは、あくまでも臨海会計の収支を改善させるための一つの手法である、知事もこうした認識に立ちまして、本年の第一回都議会定例会の施政方針演説におきまして、今後、大胆な改革を行うというふうに明言したところでございます。
私どもは、これを受けまして、現在、庁内に財政基盤強化策検討委員会を設置しまして、収支両面にわたる見直しを検討しているところでございます。
○執印委員 いろいろな意味で不透明さがぬぐえないと思っております。会計の統合前は、今後残された有償処分予定地百八ヘクタールを割り出すと、先ほど平方メートル百八十五万というふうに答弁がありましたけれども、統合後の見通しはどのようなものとなったのか、改めてお伺いをいたします。
○三枝臨海開発部長 先ほど総務部長から答弁いたしましたとおり、九十万円程度になってございます。
○執印委員 先ほどもお話をしましたように、そちらのご説明としてはそれしかないのかなと思うわけですが、港湾局もお認めにはなりたくないと思いますけれども、借金の棒引きということによって、二兆円の負債をおよそ半額にしたわけですから、九十万円というようなお答えになるのかと思います。今後の経費を見直すということですから、もっと低額になるのだと思いますが、これは一見、収支上の解決だと思いますけれども、さきに指摘をしました汐留や丸の内などの商売がたきとの対抗力の弱さを、都が公式に認めたということでもあると思います。かなり厳しい状況だというふうに考えております。ビルが随分建っているということですので、相当厳しい状況というのを覚悟していただかないといけないというふうに思っております。
臨海開発の危機はやはり進行していると思いますが、これの救済策ではないかともいわれております、もともとの都有地である有明の丘の処分が取りざたをされております。先ほども、違う角度のご質問がありましたけれども、東京再生の課題として、東京臨海部の広域防災拠点の整備が国の都市再生プロジェクトに取り上げられておりますが、有明の丘に国設の防災拠点が整備される見込みなのかどうか、先ほどは強力に売り込んでいきたいというふうなお話もありましたけれども、この点をお尋ねいたします。
○三枝臨海開発部長 私どもといたしましては、他の候補地に比べまして有明の丘が最も優位性があり、また、有力な候補地であるというふうに考えておりますので、実現できるよう、国に強く働きかけてまいります。
○執印委員 いろいろ必要性ですとか名目とか、理屈というのはわかるわけですけれども、こういったことが、大手を振って一般財源の投入に道を開くのではないかとも危惧をいたしております。
そして、知事が臨海副都心開発会計の見直しを明言されました。今後の事業費の見直しはどのような検討をされているでしょうか。いわゆる都民負担、つまり一般会計の投入を想定されているでしょうか。
○三枝臨海開発部長 今後の事業の見直しにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、土地処分方式の多様化などの収入確保策と、それから支出面についても、グレードの高い都市基盤施設の整備水準を改めるという方針のもとに、具体的には、例えば地下公共駐車場であるとか共同溝、プロムナードといった、整備費あるいは維持管理経費などを対象に大幅な削減を検討しているところでございます。
なお、臨海副都心開発の方式でございますけれども、事業費の大部分を土地運用収入によって賄いまして、極力都民負担を抑制する開発利益還元方式といったものを採用してきております。今後とも、この方式は維持してまいりたいと思っております。
○執印委員 極力という言葉が少し気にかかりますけれども、こうした収支の見直しなどの取り組みを踏まえて、事業化計画、まちづくり推進計画の改定を伴うべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○三枝臨海開発部長 臨海副都心開発におきましては、過去にバブル崩壊という経済環境の激変を受けまして、都民も参加した懇談会あるいは都議会での活発な議論を経まして、開発内容の抜本的な見直しを行いました。その結果、平成九年三月に現行のまちづくり推進計画を策定したものでございます。
この計画では、おおむね五年ごとに、必要に応じて開発の内容を見直すというふうにされております。現在、臨海副都心開発は、既に地域内都市基盤の約八割が完成するなど、現行のまちづくり推進計画に基づいて着実に成果を上げております。
また、今回の財政基盤強化の取り組みといったものも、同じまちづくり推進計画の趣旨に基づいて実施をしているところでございます。
したがいまして、今回の財政基盤強化による見直しによって、開発の基本方針やまちづくりの考え方を変更する必要はないというふうに考えております。
○執印委員 大変強気とも思える答弁があったわけですが、生活者ネットワークといたしましては、一番最初に申し上げましたように、この計画そのものが非常に無理があったのではないかというふうに考えております中で、今のご答弁で、いろいろな共同溝ですとか維持管理費の削減をするということです。つまり、計画上の一部を凍結するという意味だと思います。私たちは、今後の事業費を減らしていくということは、リスク対応という意味でも賛成です。港湾は嫌がっていらっしゃると思いますけれども、私は、はっきりと計画の上で位置づけし直すべきだというふうに考えます。
今後の開発のポイントは広域交通基盤、その中でも広域幹線道路であるといわれております。今後の事業費は広域幹線道路です。およそ四千百億円の事業費となり、開発者負担と公共負担で折半するということであると思います。臨海開発全体が一挙に資金を投入しての開発であり、巨大な共同溝なども基盤整備が先行して、かえってまちづくりを固定化してしまったことなどから、もともと無理な計画であり、現時点では、将来世代への負担をこれ以上ふやさないことが必要です。
また、バブルのときに、行政が民間とともに踊ってしまった責任を感じていただきたいと思います。そして、市民の直感や、暮らしからの一見素朴と見える感覚が、実は何よりも真実を見抜いているのだということを、この開発問題の教訓としていただきたいと思います。都の危機的な財政状況や、他の都内道路整備との均衡を考えて、今後の見直しにおいて、将来世代への負担を残さないよう最小限にリスクを抑えることが必要だというふうに考えます。こうした視点を反映した見直しとされることを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○藤井委員 私も八月に、党としての臨海の視察に行ってまいりました。この分科会の東村委員を初め新人の方六名とともに、いろいろと臨海地域をバスで回ってきたわけでございます。国際研究大学村とかが完成をしておりましたし、お台場のところにはすばらしい住宅等が整備をされ、そしてまた、東京ファッションタウンやタイム二十四等々、また、フジサンケイのビルなど、林立する臨海副都心の威容といいますか、整備を目の当たりにしまして、私は思い出しました。
平成五年、私が初めて当選をしたときに、先輩に連れられて船の科学館の展望台から臨海地域を眺めたときには、あたり一面何もない、まさにクレーンだけが林立するところでございまして、私は、将来どうなるのかということを不安に思った一人でございます。
それから八年たちまして、まさに毎回行くたびに、この臨海地域が大きく姿を変えていく。また、今後、先ほどもありましたように、癌研究会の病院が平成十七年にできますし、またさらに、大江戸の温泉が平成十四年、来年に五十の温泉ぶろが完成をする。そしてまた、知事が述べたように今後カジノ等も、これは議論があるとは思いますけれども、そういった意味で、東京のいわゆる集客できる地域として、まさに発展する可能性を大いに秘めたものが、この臨海地域ではないかというふうに思うわけでございます。
先ほどの答弁にもありましたように、当初は空気を運ぶのでないかといわれていた「ゆりかもめ」が、年間千九百万人運んでいるわけでございます。来訪者が三千六百万人でございまして、ディズニーランドが年間千五百万人ということでございますから、まさにディズニーランドを上回る人たちが集まり、働き、憩い、そして、それぞれの生活の中でいろいろと影響を与えているのが、この臨海であるというふうに思います。
先ほどの議論で、いろいろと財政問題はあります。大変厳しい財政の中で、私も、臨海について議論の中で感じたことは、まさに昭和六十年のあの東京テレポート構想から十六年たった今日、いろいろ紆余曲折はありました、まさにこの計画の見直しも、我が党が提案をして見直しをさせたことも先輩から聞いておりますし、そういった意味では、そういう時代状況、財政状況の厳しい中でも、着々と臨海副都心の開発を進めてこられた当局の努力に対して敬意を表したい、このように思うわけでございます。
そこで私は、今回、決算でございますので、決算説明資料を見まして、平成十二年度埋立事業会計並びに臨海副都心開発事業会計の、特に東京港の臨海道路について、何点かお伺いをしたいと思います。
臨海道路については、埋立事業会計で約四十四億円の開発者負担が行われているわけですけれども、大変大きな負担となっているわけです。そこでお伺いしたいと思いますが、東京港臨海道路の財源負担ルールがどうなっているのか、平成十二年度を例にして説明をしていただきたいと思います。
○津島総務部長 説明が少し細かくなって恐縮でございますけれども、臨海道路の平成十二年度の事業費は百三十七億円でございます。このうち、国庫の補助対象事業が百三十三億円、四億円が単独事業でございます。この国庫対象事業百三十三億円につきましては、まず、大きく公共負担、いわゆる税金で対応するものと、開発者負担、開発者が負担するものが五〇％ずつになっております。この公共負担のうち、国庫が二分の一、つまり四分の一、それから、公共負担のうちの残りが都の一般財源でございます。また、開発者負担は埋立会計と臨海副都心会計が半分ずつ見る。
したがいまして、結論的には、すべて二五％ずつ負担をする、こういうルールになっております。しかし、国庫の負担は予算の範囲内で負担するという形になっておりますので、現実には一五％しか国庫が負担しておりませんので、本来負担すべき二五％と一五％の差額である不足する一〇％部分は、埋立会計と臨海会計がカバーして負担する、こういう形になっております。
その結果、都単独事業を含めた、先ほどの百三十七億円の全体に対しましての負担割合は、国庫が一四％、一般財源が二五％、埋立会計が三二％、臨海会計が二九％ということで、埋立と臨海合わせて八三億円、六割強の負担という形になっております。
○藤井委員 何か数字がいっぱいなので、なかなか理解がしにくいところがあると思います。この国庫補助事業について見ますと、本来、国庫補助金と一般財源、埋立事業会計、臨海副都心開発事業会計がそれぞれ均等に二五％ずつ負担をするところを、実際には、先ほどご説明にありましたように、国庫補助金が一〇％不足する、それについて埋立事業会計と臨海副都心開発事業会計とでカバーしているということだと思います。そのために、非常にこの二つの会計の負担が重くなっている、こういうことだと思うわけです。
そこで、十二年度だけでも、二つの会計を合わせて八十三億円の負担を行っているわけですけれども、臨海道路全体として大変な額になるのじゃないかと思うわけです。先ほども曽根委員が、道路ばっかりに使っているというふうにご批判がありましたけれども、道路がなければ臨海まで行けないわけでございまして、そういった意味で、事業の開始以来十二年度までのトータルで、二つの会計を合わせた負担額、累計は幾らぐらいになりますか。
○津島総務部長 両会計で全体の六割強の負担ということでございますけれども、平成十二年度までの合計では、埋立事業会計で五百億円、臨海副都心開発事業会計で四百二十六億円、合わせまして九百二十六億円でございます。
○藤井委員 これだけの負担を二つの会計が行ってきたというのは、臨海道路を整備することが、臨海地域の開発にメリットがあるからという理由だと思います。しかし、一般の都民の方は、こうした実情を余り知らされていないといいますか、よくわからないのじゃないかと思うんですね。普通の一般の都民の感覚としては、臨海道路も、ほかのいわゆる一般の都道と変わりなく負担しているのじゃないかと思っていると思います。臨海道路も、都道と同じように一般財源によってつくられているというふうに都民が考えているとしたら、この辺は、正しく認識をしていただくように都としても努力をすべきだと考えます。
実際に臨海道路の全線が開通すれば、私は地元が大田区ですけれども、大田区と品川区などの区部南部地域と、江東区、江戸川区などの区部東部地域とのアクセスが格段に向上するわけでございまして、都民が受けるメリットというのは大変大きいものだというふうに考えるわけです。
そして、この臨海道路の整備財源を見ますと、埋立事業会計と臨海副都心開発事業会計が東京の交通基盤の整備に大きな貢献をしていると思っておりますけれども、アクセスの向上に関しまして、平成十二年度におきます実績についてお伺いしたいと思います。
臨海地域に関連する軌道系の公共交通基盤について、十二年度の整備進ちょく状況についてお伺いいたします。
○樋口参事 軌道系交通基盤の十二年度中における整備の進ちょくでございますが、「ゆりかもめ」につきましては、本年三月、新橋本駅が完成いたしました。ＪＲからの乗りかえの利便性が非常に向上したわけでございますが、これに合わせて、ラッシュ時の運転間隔が三分三十秒から三分に短縮されました。増加した運行本数が、平日で二十六本、土曜日、日曜日、休日ですと三十本となりまして、輸送力増強が図られたところでございます。
また、りんかい線でございますが、本年の三月に東京テレポート駅から天王洲アイル間、約二・九キロメートルでございますが、この延伸工事が完成し、新たに開業したところでございます。着実に交通アクセスの向上を図っているところでございます。
○藤井委員 ただいまご答弁がありましたように、「ゆりかもめ」も大変多くの人に利用されておりますし、またりんかい線についても、東京モノレールの天王洲アイル駅を経由いたしまして羽田空港に連絡がとれるようになるわけでして、さらなる利用客の増加を期待したいと思っております。
そこで、この決算説明資料を見ますと、十二年度埋立事業会計では、新橋駅の整備で二億円を超える財政負担をしているということが出ております。しかし、この決算説明資料ではわからないんですけれども、新橋駅整備について、臨海副都心開発事業会計の負担は十二年度にあったのかどうか、あったならば、その額は幾らか、お伺いいたします。
○津島総務部長 臨海副都心事業会計につきましても、埋立事業会計と同額の二億八百万円の負担がございました。これは、全体のうち、受益者負担分ということで五〇％を受益者が負担する形になっておるわけですけれども、五〇％のうち、その半分が一般会計の財源、その残りが埋立と臨海合わせて四分の一ということでございまして、それぞれ負担がございました。
○藤井委員 新橋駅の整備も、二つの会計の負担があって実現をしたということだと思います。
それでは、「ゆりかもめ」の豊洲延伸についてはどうだったのか、それから、十二年度の財源構成についても、わかりやすくご説明をお願いしたいと思います。
○津島総務部長 「ゆりかもめ」の有明駅から豊洲方面の延伸につきましては、公共負担と開発者負担がそれぞれ五〇％ずつというルールでございます。このうち、公共負担分は国費を導入し、残りを一般財源で対応することにしております。また、その残り半分の開発者負担分につきましては、全額が臨海副都心開発事業会計と。
したがいまして、結論から申しますと、全体の半分を臨海副都心開発事業会計が負担するということになっております。額は九億六千八百万円でございます。
○藤井委員 とにかく、埋立事業会計と臨海副都心開発事業会計とに大きな負担がかかるスキームになっているということであるわけですね。そのために、こうした重い負担をしなければならない二つの会計の財政運営が厳しいという状況であると思います。
あのレインボーブリッジの建設費は約九百億円かかったといわれますけれども、そのうち七十億円程度の国費を除いて、この二つの会計の負担ででき上がったというふうに聞いております、ここでちょっと確認したいんですが、このレインボーブリッジ、税金は使いましたか。
○津島総務部長 税金である一般財源は使ってございません。
○藤井委員 今年度、この両会計と羽田沖埋立事業会計の三つの会計が統合されたわけですけれども、臨海地域開発事業会計として新たなスタートを切ったわけです。統合したからといって、負担が軽くなるということではないわけでして、重い負担を、土地処分によって得られる収益で今後はいろいろと運営していかなきゃいけないというのが、この新しい会計の宿命であるというふうに思います。
臨海が破綻していると、いろいろと批判するのは簡単でございますが、じゃ一体、今後どうするのか。あの共同溝にしても、張りめぐらされた本当に立派な共同溝、そしてまた、先ほどの答弁にあったように、七百社が既に進出をしてきている。新しい東京の目玉として今後発展する可能性がある臨海副都心、これを今すぐにやめて、じゃどうなるのか、進出した企業にどう責任をとるのかという問題も出てくると思うわけでございます。
そういった意味で、今後、魅力ある副都心としての機能を高めていくために、港湾局の使命、役割は大だというふうに思うわけでございます。都民生活と東京の活性化に貢献している会計を支えていこうという建設的な努力が今求められていると思うわけでございます。
そこで、最後に局長にお伺いいたします。新しい臨海地域開発事業会計の厳しいかじ取りに向けましての港湾局長の決意をお伺いして、終わります。
○川崎港湾局長 副委員長は冒頭に、平成五年、船の科学館で下を見たというお話をなされましたけれども、私は、それからさかのぼること五年、昭和六十三年に、初めて港湾局の計理課長としてこの仕事に携わることになったわけでございます。当時も視察の方が見えますと、必ず船の科学館にお連れして、上から臨海副都心となるところを見ていただいたわけですけれども、当然何もないわけです。全くないわけで、そこで絵を見ながら説明をしたわけですけれども、当時六十三年は、多分私の記憶では、臨海開発の基本計画が出された年であったと思います。
そして、ちょうど今ごろの時期、私の担当でしたけれども、臨海開発の会計をどうするかということが、全庁挙げて議論になっておりました。当時、港湾局は埋立事業会計を持っておりまして、埋立事業会計の中で臨海副都心の開発を管理したらどうかという意見が非常に強かった状況がございました。しかし、当時はバブル絶頂でございまして、あそこの土地から上がる開発者利益を港湾局だけにという意見が全庁的には強く、結局新しい会計、私どもは新会計といっていましたけれども、臨海副都心事業会計というのが翌年の平成元年四月一日にスタートしたわけでございます。
その後、いろいろ先生ご指摘のとおりありまして、平成三年の一定では、その会計が否決されると。その当時の予特の委員長は大山委員長でしたので、私は、そこに呼ばれていろいろやられたことも記憶をしております。
そんなことがございまして、今回、十三年ぶりに港湾局へ戻ってきて、その年に、我々がいっていた新会計がなくなり、三つの会計が統合されて、また新しい会計ができたということで、私にとっては、非常にこの会計については思い入れもあります。
いろいろと議論はあるところでございますけれども、収支両面からの厳しい見直しをするとともに、全庁挙げて、全局挙げて努力することによって、開発の基礎といいますか、支える会計をもっともっと強固なものにしていきたいというふうに思っています。よろしく今後ともご支援のほどお願いいたします。
○大山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の第一分科会を閉会いたします。
午後三時二十分散会
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