Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小林 正則君 |
| 副委員長 | 藤井 一君 |
| 副委員長 | 土屋たかゆき君 |
| 副委員長 | 大山 均君 |
| 理事 | 花輪ともふみ君 |
| 理事 | 中嶋 義雄君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 理事 | 倉林 辰雄君 |
| 理事 | 野田 和男君 |
| 執印真智子君 | |
| 東村 邦浩君 | |
| 山加 朱美君 | |
| ともとし春久君 | |
| 串田 克巳君 | |
| 野島 善司君 | |
| 中西 一善君 | |
| かち佳代子君 | |
| 川井しげお君 | |
| 鈴木 一光君 | |
| 福島 寿一君 | |
| 中村 明彦君 | |
| 曽根はじめ君 | |
| 清原錬太郎君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 衛生局 | 局長 | 今村 皓一君 |
| 総務部長 | 櫻井 巖君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 碇山 幸夫君 |
| 管理部長 | 長尾 至浩君 | |
| 港湾局 | 局長 | 川崎 裕康君 |
| 総務部長 | 津島 隆一君 | |
| 交通局 | 局長 | 寺内 広壽君 |
| 総務部長 | 久保田経三君 | |
| 水道局 | 局長 | 飯嶋 宣雄君 |
| 総務部長 | 小泉 智和君 | |
| 下水道局 | 局長 | 鈴木 宏君 |
| 経理部長 | 今里伸一郎君 |
本日の会議に付した事件
平成十二年度東京都公営企業各会計決算の認定について
平成十二年度決算概要
・病院会計決算
・中央卸売市場会計決算
・埋立事業会計決算
・臨海副都心開発事業会計決算
・羽田沖埋立事業会計決算
・港湾事業会計決算
・交通事業会計決算
・高速電車事業会計決算
・電気事業会計決算
・水道事業会計決算
・工業用水道事業会計決算
・下水道事業会計決算
○小林委員長 ただいまから平成十二年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、一言ごあいさつを申し上げます。
本日から、さきに決定いたしました実施要領及び審査日程に従いまして、平成十二年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、決算審査の参考資料として、平成十二年度予算の審議等における懸案事項の措置状況調をお手元に配布してあります。後ほどご参照願います。
この際、一言申し上げておきます。
委員会での喫煙につきましては、できる限り自粛をしていただきますよう理事会で申し合わせましたので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
本日は、決算審査の第一回目でございますので、平成十二年度会計決算について、所管局の局長から順次説明を聴取いたします。
なお、局別の説明聴取と資料要求は、本委員会終了後、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
それでは、各局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○寺内交通局長 交通局長の寺内広壽でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから交通局の所管事業につきましてご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
交通局におきましては、地下鉄、バス事業など五つの事業を運営しておりますが、社会情勢の大きな変動の中、事業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。
このような状況の中、事業運営に当たりましては、安全輸送を第一に、お客様サービスのさらなる向上と、より一層の効率化に努め、お客様はもとより、都民の皆様から信頼される都営交通を目指して、職員一丸となって取り組む所存でございます。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。
それでは、引き続きまして、出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の久保田経三君でございます。本委員会との連絡を担当いたします総務部財務課長の野澤美博君でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○飯嶋水道局長 水道局長の飯嶋宣雄でございます。
委員長を初め委員の皆様には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として安定給水に努めております。しかしながら、現在、安定した水源の確保、水質問題への対応、老朽化した施設の更新など、多くの課題を抱えております。
私、微力ではございますが、職員とともに全力を挙げて諸課題の解決に取り組みますとともに、健全な事業運営に努めてまいる所存でございます。今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の小泉智和君でございます。次に、本委員会との連絡に当たります総務課長の森祐二郎君でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○鈴木下水道局長 下水道局長の鈴木宏でございます。
委員長初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
なお、このたび、幹事局を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
下水道局は、二十三区の区域内における区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を所管しており、都民の皆様に安全で快適な生活を送っていただけますよう、下水道の整備と施設の適切な維持管理に鋭意取り組んでいるところでございます。
下水道事業は、施設の再構築や浸水対策、合流改善など、さまざまな課題を抱えておりますが、下水道サービスの向上と効率的な事業運営に全力を尽くしてまいる決意でございます。
今後とも、委員会の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、出席しております幹部職員をご紹介させていただきます。
経理部長の今里伸一郎君です。本委員会との連絡を担当いたします会計課長の鷲見政明君です。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○今村衛生局長 衛生局長の今村皓一でございます。
小林委員長初め委員の皆様方には、日ごろから衛生局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
また、本日から、平成十二年度の病院会計決算につきましてご審議を賜ることになりました。
事務事業の執行に当たりましては、今後とも、局の総力を挙げまして一層努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の櫻井巖でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の関敏樹でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○碇山中央卸売市場長 中央卸売市場長の碇山幸夫でございます。
小林委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
また、本日から、平成十二年度の中央卸売市場会計決算につきましてご審議をいただくことになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席をしております幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の長尾至浩君でございます。総務課長の佐藤守君でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○川崎港湾局長 小林委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事務事業にご理解、ご支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。
また、本日から、委員の皆様方には、港湾局所管の平成十二年度東京都埋立事業会計外三会計の決算につきましてご審議をいただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
今後も、職員一同力を合わせまして、局事務事業の適切かつ円滑な運営に努めてまいります。何とぞご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日出席しております当局の幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の津島隆一でございます。当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の新田洋平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○小林委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○小林委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都公営企業各会計決算の認定についてを議題といたします。
それでは、決算の概要について順次説明を願います。
○寺内交通局長 それでは、お手元に配布してございます資料をごらんいただきたいと存じます。
交通局が所管しております三会計の平成十二年度決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、事業の概要についてご説明申し上げます。
交通局は、バス、路面電車、モノレール及び地下鉄の四事業に、発電事業を加えた五つの事業を経営いたしております。
これらの事業運営に当たりましては、効率的な経営に努めるとともに、東京の都市生活や都市活動を支える基幹的都市施設としての使命を果たすべく、輸送サービスの整備充実に努めているところであります。さらに、社会経済情勢の変化に伴い、福祉対策や環境対策など新たな課題に対処することも求められております。
平成十二年度は、実施計画－都営交通プラン’９７に基づき、効率的事業運営に努めてまいりましたが、この計画の主な事業の実施状況についてご説明いたします。
まず、バス事業でございますが、福祉や環境への取り組みとして、ノンステップバスや低公害バスの試験的導入、輸送サービスの充実として停留所の改善等を実施してまいりました。
また、従来からの資産の有効活用及び車内広告等に加え、路線バスにおきまして、車体のラッピング広告を実施するなど、収入の確保に努めてまいりました。
さらに、平成十二年十二月に、乗客潮流の変化に対応した路線の再編整備により、公共交通ネットワークの整備に努めました。
次に、地下鉄事業におきましては、三田線の三田－目黒間を平成十二年九月に、さらに大江戸線環状部につきましては、平成十二年四月に新宿－国立競技場間を、同年十二月に全線をそれぞれ開業いたしました。
既設路線におきましても、エレベーター、エスカレーターや車いす用トイレの設置など、駅施設の改善に努めました。
また、従来の磁気乗車券のＴカードを発展させ、平成十二年十月から地下鉄と私鉄での共通乗車カードシステム、パスネットを導入して、お客様の利便性の向上を図るとともに、大江戸線におきまして車体のラッピング広告を実施するなど、収入の確保に努めてまいりました。
さらに、経営効率化に努め、業務改善などにより経費の抑制を図るとともに、大江戸線環状部、三田線延伸部の開業に伴う業務増を現行の局定数の中で対処いたしました。
今後、少子高齢化や低成長経済を踏まえますと、大幅な乗客増が見込めない状況が想定されるとともに、新たな鉄道の開業によるルート選択の多様化やバス事業の需給調整規制の廃止など、サービス競争の激化が予想されます。
交通局では、このような厳しい経営環境に対し、より質の高いサービスの提供、経営基盤の強化、みずから改革に取り組む活力ある組織の三点を経営方針とする、平成十三年度からの三カ年の経営計画を策定し、現在、局を挙げて計画の達成に取り組んでいるところでございます。
次に、決算の概要についてご説明申し上げます。
平成十二年度決算におきましては、包括外部監査における指摘、意見を踏まえ、重要な会計方針の決算書への記載、退職給与引当金の計上、補助金等を充当した固定資産の減価償却の特例などを実施いたしました。
まず、自動車運送事業、軌道事業及び懸垂電車事業の三つの事業の収支を経理する交通事業会計についてご説明申し上げます。
自動車運送事業は、乗合バス百二十系統のほか、貸切バス、特定バスを合わせて千六百六十六両の車両をもって営業を行いました。乗車人員は、乗合バスにおいて、前年度に比較いたしまして、一日平均三万二千人減少して七十一万四千人となり、自動車運送事業全体では、一日平均七十一万七千人となりました。
軌道事業は、荒川線十二・二キロメートルを運行しておりますが、乗車人員は、前年度に比較いたしまして、一日平均一千人減少し五万七千人となりました。
懸垂電車事業は、上野動物園内のモノレールを運行しておりますが、平成十二年度は、車両の更新、施設の耐震補強工事等により休止しておりました。
なお、平成十三年五月に運行を再開しております。
収益的収支の状況でございますが、経常損益におきましては、自動車運送事業、軌道事業で黒字となり、三事業合計では十一億三百万円の黒字となりましたが、過年度の退職給与引当金を特別損失に計上した結果、収入総額五百六十九億二千六百万円、支出総額七百八十五億四千万円、差し引き二百十六億一千四百万円の損失となり、これから消費税を控除した当年度純損失は二百十七億九百万円となりました。
資本的収支でございますが、収入総額一億八千七百万円、支出総額四十二億四千二百万円、収支差引不足額四十億五千五百万円となり、また、翌年度への繰越額は一億一千三百万円で、これらにつきましては損益勘定留保資金などで補てんいたしました。
次に、地下鉄事業の収支を経理する高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
平成十二年度末における都営地下鉄の営業キロは、浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線の四路線合計で百九・〇キロメートルとなり、一千九十四両の車両をもって運行いたしております。
乗車人員は、大江戸線の全線開業や三田線の延伸により、前年度と比較いたしまして、三千三百四十七万人の増加で六億人となり、一日平均では百六十四万人のお客様にご利用いただきました。
収益的収支の状況でございますが、地下鉄建設や既設線の改良に伴う企業債利息や減価償却費等の資本費負担が収支を大きく圧迫しており、さらに交通事業会計と同様、過年度の退職給与引当金を特別損失に計上した結果、収入総額一千三百六十二億九百万円、支出総額一千七百十二億五千三百万円、差し引き三百五十億四千四百万円の損失となり、これから消費税を控除した当年度純損失は七百十二億一千九百万円となりました。
資本的収支でございますが、収入総額一千九百三十三億八千五百万円、支出総額二千十八億一千六百万円、収支差引不足額八十四億三千百万円となり、また、翌年度への繰越額は十五億四千九百万円で、これらにつきましては損益勘定留保資金などで補てんいたしました。
最後に、発電事業の収支を経理する電気事業会計でございますが、平成十二年十一月に、交通局三番目の発電所として白丸発電所の営業を開始し、認可発電出力は、最大三万六千五百キロワットとなりました。
これらの発電所の発生電力は、東京電力株式会社に卸供給しており、平成十二年度の販売電力量は九万三千メガワットアワーとなりました。
収益的収支の状況でございますが、経常損益におきましては一億七千万円の黒字となっておりますが、過年度の退職給与引当金を特別損失に計上した結果、収入総額十億三千七百万円、支出総額十二億四千四百万円、差し引き二億七百万円の損失となり、これから消費税を控除した当年度純損失は二億六千百万円となりました。
資本的収支では、収入総額二億五千二百万円、支出総額十一億二千七百万円、収支差引不足額八億七千五百万円で、損益勘定留保資金などで補てんいたしました。
以上述べましたように、平成十二年度の決算状況は、各事業において依然として乗客数が伸び悩むなど、引き続き厳しい財政状況となっております。
このような状況を踏まえ、交通局では、今後とも一層経営の健全化及び効率化に積極的に取り組むとともに、職員一丸となってサービスの向上に努め、都民に信頼される都営交通を目指し、事業の安定と発展のため全力を傾注してまいりますので、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○飯嶋水道局長 お手元に配布してございます平成十二年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
平成十二年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算の概要についてご説明申し上げます。
初めに、水道事業会計について申し上げます。
水道事業の最大の使命は、現在及び将来にわたり、都民生活に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。
この使命を着実に果たし、現行の料金水準を維持しつつ財政の安定化を図り、新しい世紀にふさわしい水道サービスを提供していくため、平成十二年一月に、新しい経営計画として水道事業経営プラン二〇〇〇を策定いたしました。平成十二年度は、この四カ年計画の初年度として、主要施策の推進と財政の健全運営に全力を挙げて取り組んでまいりました。
以下、平成十二年度の事業の実施内容についてご説明申し上げます。
第一に、施設整備事業の推進についてであります。
平成十二年度末現在、日量六百二十三万立方メートルの水源量が確保されておりますが、この中には、河床の低下により安定して取水できないものなどが含まれております。このため、引き続き、水源開発の促進を国等に対して強く働きかけるとともに、水源県等との協力関係を一層深め、水源開発の促進に努めました。
また、近年、より質の高い水の供給を求める都民ニーズが高まっていることから、高度浄水処理の導入や増圧直結給水方式の普及、拡大を推進するとともに、鉛に関する国の水質基準の改定動向を踏まえ、鉛製給水管の早期解消に向けて給水管の材質改善に努めました。
さらに、都の水道施設は、昭和四十年代以前に建設された浄水施設が全体の七割以上を占めていることから、施設の老朽化の状況などに応じて、施設機能の維持向上を図るとともに、震災対策として山口貯水池の堤体強化工事や送配水管の耐震性強化などを実施し、より信頼性の高い水道システムの構築に努めました。
これらの施策に加え、水資源は有限かつ貴重なものであることから、節水型社会を実現するため、都民の節水意識の高揚や水の循環利用の促進に努めるとともに、経年配水管の取りかえなどの漏水防止対策を推進した結果、平成十二年度の漏水率は七・一％と、前年度に比べ〇・五ポイント改善いたしました。
第二に、生活に密着したサービスの向上についてであります。
都民の生活様式が多様化する中、これまで以上に、生活に密着した水道サービスの向上が求められております。このため、一般家庭のお客様を直接訪問し、水質、漏水などの調査を行うとともに、アンケート等を通じ、都民ニーズを的確に把握するため、水道フレッシュ診断を実施いたしました。
また、浄水場見学者のための施設整備を推進するとともに、桜等の開花時期に合わせ水道施設の開放を実施するなど、地域の皆様に親しまれるサービスの充実に努めました。
第三に、地球環境の重視についてであります。
地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模での環境問題が深刻化する中で、環境への負荷を極力抑制するため、建設発生土や浄水場発生土の有効利用を進めるとともに、自然の高低差を利用した水力発電設備を整備するなど、資源のリサイクルやエネルギーの有効利用に積極的に取り組みました。
また、金町浄水場でＰＦＩモデル事業として整備を進めてきた常用発電設備が稼働し、発電の際に発生する熱を有効利用することにより、使用エネルギーの削減に努めました。
さらに、水道水源林及び東村山浄水場において、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO一四〇〇一の認証を取得するとともに、水道事業における環境施策の取り組み状況を環境報告書により公表いたしました。
第四に、新しい事業経営システムの導入についてであります。
経営効率の一層の向上や財政基盤の強化を図っていくため、金町浄水場におけるＰＦＩモデル事業の評価を踏まえ、朝霞浄水場及び三園浄水場において、常用発電設備等の設置及び運営、並びに発生土の有効利用をＰＦＩ事業として実施することといたしました。
次に、平成十二年度の給水状況について申し上げます。
年間総配水量は十六億七千七百六十二万立方メートルで、前年度より七百六万立方メートル増加いたしました。有収水量は十五億一千八百四十六万立方メートルで、前年度より一千四百二十三万立方メートル増加いたしました。給水件数は五百九十四万三千九百三十八件となり、前年度より二十万九千百七十八件増加いたしました。
次に、財政状況について申し上げます。
まず、収益的収支におきましては、収入総額三千五百三十一億七千三百六十五万円、支出総額三千百七十九億三千四百八十五万円、差し引き三百五十二億三千八百八十万円の純利益となりました。
また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額四百九十二億九千百八十六万円、支出総額千二百七十七億六千八百五十五万円、翌年度への繰越工事資金百八十八億九千百六十一万円、差し引き九百七十三億六千八百三十万円の不足となりました。この不足額は損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
次に、工業用水道事業会計について申し上げます。
都の工業用水道事業は、昭和三十九年度から、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水の揚水規制に伴う代替水を供給する事業として開始いたしました。
その結果、地盤沈下は鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。しかしながら、工業用水の需要は、工場の都外移転、水使用の合理化などにより、昭和四十九年度を境に減少傾向が続いております。さらに、建設以来三十年以上を経過した施設の更新時期を迎えるなど、厳しい経営環境にあります。
こうした中、平成九年三月に、東京都工業用水道事業経営改善計画を策定し、平成十二年度は、この計画の最終年度として、配水業務の委託化による業務の効率化を図るとともに、事業存続に不可欠な施設整備などの事業を推進いたしました。
次に、平成十二年度の給水状況について申し上げます。
年間総配水量は千七百八十五万立方メートルで、前年度より二十三万立方メートル減少いたしました。給水件数は六百七十一件で、前年度より十八件の減少となっております。
次に、財政状況について申し上げます。
まず、収益的収支におきましては、収入総額二十四億七千八百三十万円、支出総額二十四億五百八十五万円、差し引き七千二百四十五万円の純利益となりました。
また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額三億七千六百九十五万円、支出総額十四億四百十三万円、差し引き十億二千七百十八万円の不足となりました。この不足額は損益勘定留保資金で補てんいたしました。
以上、平成十二年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け、職員ともども総力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
本決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○鈴木下水道局長 お手元にお配りしてございます資料をごらんいただきたいと存じます。
平成十二年度下水道事業会計決算のご審査をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
下水道は、人間が汚した水をみずからの手できれいにして水環境に戻すという意味で、水を基盤とする生態系や自然の循環システムを健全に保つための重要な構成要素であります。また、健康で文化的な都市生活を支えるための最も基本的な社会資本として重要な役割を果たしております。
当局は、二十三区を対象とする区部下水道事業と多摩地域の流域下水道事業を実施しております。
区部の下水道事業は、明治十七年に建設された神田下水以来百十余年の歴史を有しており、平成六年度末には一〇〇％普及概成を達成いたしました。しかしながら、老朽化した施設の更新などのいわゆる下水道施設の再構築や、近年多発している局所的な集中豪雨に対応するための浸水対策、あるいは公共用水域の水質保全のための合流式下水道の改善など、緊急の課題がなお多く残されており、その解決に取り組んでいるところでございます。
一方、多摩地域においては、一〇〇％普及を目指し、関係市町村が実施する公共下水道との整合を図りながら、流域下水道の整備を促進しているところでございます。
それでは、平成十二年度の事業方針及び事業の概要についてご説明申し上げます。
初めに、区部下水道事業についてでございます。
平成十二年度は、平成十三年度までを計画期間とする東京都区部下水道事業財政計画「これからの下水道事業の展開」の三年度目に当たりますが、この財政計画に掲げた三つの基本方針、第一に、快適な生活環境を支える下水道、第二に、循環型社会に資する下水道、第三に、安全で信頼される下水道に基づき、事業を実施いたしました。
以下、事業の概要についてご説明申し上げます。
まず、建設改良事業の主な内容でございます。
第一に、快適な生活環境を支える下水道として、普及困難地域の早期解消などを図るため、二万四千余メートルの管渠を敷設し、約十三ヘクタールを普及整備いたしました。また、施設及び処理能力の増強として、小台処理場等三カ所で整備を行いました。
次に、老朽化施設の再構築として、五万八千余メートルの管渠を敷設し、約二百二十二ヘクタールを整備したほか、ポンプ所七カ所、処理場七カ所で工事を実施いたしました。
さらに、浸水対策として、浅草橋幹線等六幹線を完成させるなど、一万二千余メートルの管渠を敷設したほか、ポンプ所十三カ所、処理場二カ所において整備を行いました。特に、近年の局所的な集中豪雨による浸水被害を軽減するために策定した雨水整備クイックプランの推進に当たりましては、重点二十八地区すべての地区で事業に着手し、このうち荒川区西尾久地区では事業を完了いたしました。
高度処理の推進では、河川汚濁や東京湾の富栄養化を防止するため、新河岸東処理場を一部完成させたほか、中野処理場で引き続き砂ろ過施設の建設を行うなど、処理場二カ所で整備を行いました。
また、合流式下水道の改善として、三百三メートルの管渠を敷設したほか、ポンプ所十三カ所、処理場六カ所の整備を行いました。
第二に、循環型社会に資する下水道として、下水処理水の有効活用を推進するため、汐留地区等五カ所で、再生水を供給するための整備を実施いたしました。
また、下水の熱利用を推進するため、引き続き、江東区新砂地区の高齢者福祉・医療の施設等において、砂町水処理センターの焼却炉排熱等を活用するための工事を実施いたしました。さらに、下水汚泥の減量化については、葛西処理場で焼却炉を増設するなど、処理場等五カ所で整備を行いました。
第三に、安全で信頼される下水道として、震災対策の充実を図るため、昨年度完了いたしましたすべての建築物に対する耐震診断及び耐震補強に引き続き、構築物の耐震診断を実施いたしました。
また、下水道管渠を利用した光ファイバーケーブル通信網の構築につきましては、六郷ポンプ所など八カ所を新たにネットワーク化し、事業の信頼性、効率性の向上を図るソフトプランを推進いたしました。
施設の改良につきましては、管渠三万四千余メートル、ポンプ所四十八カ所、処理場等十三カ所で工事を実施いたしました。
次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
下水道の機能を確実に発揮させるため、一万五千余キロメートルの管渠、八十一カ所のポンプ所、十二カ所の処理場の適切な維持管理と補修を行ってまいりました。また、一日平均四百七十六万余立方メートルの下水を適正に処理し、健全な水循環の形成に貢献してまいりました。
さらに、水洗便所への改造に対する助成を引き続き行うとともに、下水道施設の機能を保全し、処理水質を良好に維持するため、事業場等への除害施設の設置指導などに取り組んでまいりました。
平成十二年度末の下水道使用件数は、前年度より八万三千余件増加して、四百四十四万五千余件となっております。
続きまして、流域下水道事業についてご説明申し上げます。
平成十二年度は、多摩の市町村と連携し、環境と調和した循環型社会の形成を目指した、これからの流域下水道事業に掲げる三つの基本方針、第一に、快適で安全な生活を支える下水道、第二に、自然に優しく環境と調和する下水道、第三に、地域社会と共存する下水道に基づき、事業を実施いたしました。
以下、事業の概要についてご説明申し上げます。
まず、建設改良事業の主な内容でございます。
八王子処理場については、高度処理対応として、処理能力を一日当たり一万四千立方メートル増強するとともに、北多摩二号幹線等の工事を実施いたしました。なお、多摩地域の公共下水道普及率は、前年度より一ポイント増加いたしまして、九二％となりました。
次に、都市化の進展による浸水被害を軽減するため、広域的な雨水対策として、多摩川上流域及び黒目川流域において、雨水幹線の建設を推進いたしました。
次に、維持管理事業についてでございます。
関係市町村が整備を進めている公共下水道が十分に機能を発揮し、多摩地域における都民の快適な生活環境が確保できるよう、流域下水道の幹線十九万六千余メートル、ポンプ所一カ所、処理場七カ所の適切な維持管理を実施し、一日平均八十五万余立方メートルの下水を適正に処理いたしました。
次に、経理状況についてご説明申し上げます。
まず、下水道施設の維持管理等に係る収益的収支でございます。総収益三千七百四十八億余円、総費用三千五百四十億余円、収支差し引き二百八億余円の純利益を計上いたしました。これを区部、流域に分けますと、区部につきましては百九十二億余円、流域につきましては十五億余円の純利益となっております。
次に、下水道施設の建設改良等に係る資本的収支でございますが、資本的収入二千五百六十三億余円、資本的支出三千七百六十五億余円、収支差引不足額一千二百一億余円となり、また工事資金二百四十一億余円を翌年度へ繰り越すことといたしましたので、資金不足額は一千四百四十三億余円となっております。この不足額につきましては、前年度からの繰越工事資金及び損益勘定留保資金などをもって補てんいたしました。
これからの下水道には、汚水、雨水の排除、処理といった基本的な役割に加えて、ライフラインとしての安全性の確保、再生水の活用や汚泥の資源化などの循環型社会への貢献、さらには光ファイバー敷設空間としての下水道管渠の活用や、施設上部を利用したまちづくりへの貢献など、多様な役割を担うことが求められております。
これらの事業を確実に実施するためには、公営企業としての財政基盤の強化安定が必要不可欠な条件でございます。
このため、当局では、建設から維持管理に至るまで、徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等必要な財源の確保を図ってまいりました。また、事業の取り組みに当たりましては、環境会計の導入や、局内すべての事業所においてISO一四〇〇一の認証を取得するなど、環境マネジメントシステムの充実に努めてまいりました。
さらに、本年三月には、都民サービスのさらなる向上と一層の事業の効率化を目指して、下水道構想二〇〇一を策定いたしました。この構想は、五十年先を展望した東京の望ましい将来像を描いた東京構想二〇〇〇に基調を合わせ、今後の下水道事業としての取り組み方針と行動戦略を示したものでございます。今後とも、本構想の実現に向けて着実に事業を推進してまいります。
以上、平成十二年度下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、効率的で効果的な事業運営に努め、全職員一丸となり、お客さまの視点、環境の視点、経営の視点の三つの視点を持って、都民サービスの維持向上に全力を挙げて取り組んでまいります。本決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○今村衛生局長 平成十二年度東京都病院会計の決算の概要につきましてご説明申し上げます。
都立病院は、がん、心臓病医療などの高度医療や、リハビリテーション医療、周産期医療、難病医療などの専門医療並びに感染症医療、救急医療、島しょ医療などの行政的対応が必要な医療を、時代のニーズに対応しながら都民に的確に提供し、東京都における医療の質的向上を図ることを基本的な役割としております。
平成十二年度の病院事業は、普通病院九、小児病院二、精神病院二、母子保健院一の合計十四病院におきまして、広く都民の命と健康を守るための医療活動を実施いたしました。
まず、診療実績でございますが、入院患者は延べ二百十五万六千五百七十一人、外来患者は延べ二百八十八万六千七百十人でございまして、前年度に比べて、入院患者は三万四千五百二十三人の増、外来患者は九万二千十八人の増となっております。
次に、収益的収支でございますが、総収益は一千五百三十六億九千六百十二万余円、総費用は一千四百九十四億四百五十六万余円でございまして、差し引き四十二億九千百五十五万余円の純利益となっております。
なお、病院運営の主要指標である自己収支比率につきましては、病院全体で七〇・五％、総合病院では七四・四％となり、前年度と比較して、それぞれ三・〇ポイント、三・八ポイントの改善となっております。医業収支比率は病院全体で七〇・五％となり、前年度と比較して三・二ポイントの改善となっております。
また、資本的収支は、総収入三十六億二千五百九十六万余円、総支出百四十億三百十六万余円でございまして、差引不足額百三億七千七百十九万余円は損益勘定留保資金等で補てんいたしました。なお、事業費のうち、五億九千三百十三万余円は翌年度に繰り越すことといたしました。
病院の運営面では、駒込病院において二次救急を実施し、救急医療体制の充実を図ったほか、土曜日の診療需要にこたえるため、墨東病院と府中病院で土曜日の診療を平日対応とするモデル事業を実施いたしました。
施設整備では、前年度に引き続き、広尾病院の病棟等改修工事を進めてまいりました。医療器械の整備では、大塚病院の血管連続撮影装置や荏原病院のＣＴスキャナーを整備するなど、医療水準の維持向上に努めました。
以上が平成十二年度東京都病院会計決算の概要でございます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病対策につきましては、その発生が確認されて以来、都民の食の安全を確保するため、国と緊密な連携をとりつつ、産業労働局、衛生局、中央卸売市場の三局で構成する防疫推進会議を中心に、総力を挙げて取り組んでまいったところでございますが、直近の状況についてご報告させていただきたく、この後、中央卸売市場長から三局を代表してご報告をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○碇山中央卸売市場長 決算の概要につきましてご報告申し上げます前に、ただいま衛生局長からお話がございました、いわゆる狂牛病の問題につきましてご報告いたしたいと思います。
十月十日の水曜日でございますが、東京都中央卸売市場食肉市場におきまして、と畜解体をいたしました三百三頭のうち、二十六頭の検体を用いて厚生労働省が技術研修を実施したところ、いわゆる狂牛病が疑われる牛が一頭発見されたということでございます。これは昨日、十月十一日の夜十時に国から連絡があったものでございます。
なお、厚生労働省は、本日、十月十二日金曜日に確定診断のための検査を行う予定でありまして、その結果につきましては、十三日土曜日に判明する見込みと聞いてございます。
これを受けまして、今回の対応でございますが、ただいま衛生局長からもお話がありました中で、衛生局並びに中央卸売市場の対応が主なものでございますので、私の方から一括してご報告させていただきます。
まず、基本的な方針でございますが、いわゆる狂牛病が疑われる牛が一頭発見された以上、安全確認の体制が整いますまでの間、今後、食肉市場からの枝肉、内臓の流通を差しとめる、こういう内容でございます。
二番目といたしまして、衛生局所管の都食肉衛生検査所の検査体制につきましても、十月十八日木曜日から全頭数につきましてスクリーニング検査を行うものでございます。
今後の取り扱いでございます。先ほど冒頭に申し上げました十月の十日並びに十一日の二日間に、食肉市場におきましてと畜解体されました頭数は五百九頭でございます。これの枝肉、内臓につきましては、ただいま申し上げました基本的な考え方のもとに流通を差しとめ、可能な限り回収を図ってまいります。
それから本日、十月十二日金曜日にと畜解体を予定しておりました百七十頭、これは昨日の夜、生体搬入があったものでございますが、こういう事情でございますので、一時停止をいたしました。この扱いにつきまして、幾点かご報告申し上げます。
まず、衛生局関係におきまして、時系列で申し上げますと、十月十四日日曜までの間は、検査上の総力を挙げまして、機器の設置、と室等の洗浄、消毒、機器操作の習熟訓練等を行ってまいります。次に、十月十六日火曜日でございますが、検査キットの納品、テストラン、これを行ってまいります。十月十七日水曜日でございますが、緊急のスクリーニング検査を行ってまいります。
これらのことを前提といたしまして、中央卸売市場といたしましては、十月の十五日月曜日でございますが、本日の解体予定の百七十頭を差しとめておりますが、十五日にと畜解体を行うものでございます。
最後になりますが、危機管理体制のシフト強化というような観点から、十月十二日金曜日以降、十月十七日水曜日までの間、生体の搬入を停止するものでございます。以上でございます。
引き続きまして、平成十二年度東京都中央卸売市場会計決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十二年度東京都中央卸売市場会計決算の概要をごらんいただきたいと存じます。
中央卸売市場は、都民の日常生活に不可欠な生鮮食料品等の円滑な流通を確保することを通じまして、都民の暮らしと東京の産業を支えるという重要な役割を担ってございます。
このため、築地市場、大田市場を初めといたしまして、十一市場におきまして計画的な施設の整備と、公正な取引を確保するための業務指導を行う一方におきまして、消費者に対しまして、生鮮食料品等に関する情報の提供等の事業を行ってございます。
十二年度の主な事業につきましてご説明申し上げます。
まず、卸売業者の取扱数量でございますが、それぞれの分野で、水産物で七十二万三千七百六十五トン余、それから青果物で二百五十万七千四百六十八トン余、畜産物で九万六千九百九トン余、花きでは、これは本数でございますが、十六億四千百六十二万本余となってございます。これら市場取扱物品の売上高の総合計は、一兆四千三十七億余円でございます。
また、市場施設として現在使用指定しております面積でございますが、十一市場の合計で六十六万三百二十八平方メートルでございます。前年度に比べて二千八百八十八平方メートルの増加でございます。
次に、建設及び改良事業でございますが、主なものとしましては、世田谷市場青果部、花き部施設建設工事、食肉市場北側棟建設工事等を実施したものでございます。
続きまして、経理の状況についてご説明を申し上げます。
まず、市場の日常の業務運営に関します収益的収支でございますが、収入総額は二百三億三千七百七十万余円、支出総額は二百億千五百二十五万余円でございまして、差し引きいたしまして、三億二千二百四十四万余円の純利益となってございます。
この純利益と前年度繰越欠損金百六十億九千二百五十六万余円を合計いたしました当年度未処理欠損金は百五十七億七千十二万余円となりまして、これはそのまま十三年度に繰り越すこととしたものでございます。
次に、市場の施設整備に関しまして、資本的収支でございますが、収入総額は六十七億九千八百十七万余円、支出総額は百九十三億一千七百十万余円でございまして、収支差引不足額は百二十五億一千八百九十二万余円となってございます。この不足額につきましては、建設改良積立金、減債積立金、損益勘定留保資金等をもって措置したものでございます。
以上が平成十二年度の東京都中央卸売市場会計の決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○川崎港湾局長 お手元にお配りしてございます資料によりまして、平成十二年度港湾局関係の決算について、その概要をご説明申し上げます。
当局で所管しております会計のうち、埋立事業会計、臨海副都心開発事業会計、羽田沖埋立事業会計及び港湾事業会計のご審議をお願いするものでございます。
なお、港湾事業会計につきましては、平成十二年度から地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計方式を採用したものでございます。
初めに、埋立事業会計からご説明申し上げます。
まず、平成十二年度の主な実施事業についてご説明申し上げます。
第一に、埋立地の処分でございますが、港湾関連施設用地その他として、五件の処分を行いました。第二に、有明北地区埋立地造成及び東京港臨海道路整備事業等に対する開発者負担等、総額百七十三億六千五百四十六万余円をもちまして、埋立地の造成整備を実施いたしました。
次に、収支状況についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収入総額百六十三億五千六百九十四万余円、支出総額八十九億九百九十七万余円、差し引き七十四億四千六百九十六万余円の純利益が生じました。なお、これから消費税を控除した後の当年度純利益は、七十四億四千七百三十三万余円となりました。
次に、資本的収支でございますが、収入総額三十一億九千五百六万余円、支出総額百八十四億四千八百三十八万余円、翌年度繰越額十五億四千七百九十六万余円、差し引き百六十八億百二十九万余円の資金不足となり、損益勘定留保資金で補てんいたしました。
続きまして、臨海副都心開発事業会計についてご説明申し上げます。
まず、平成十二年度の主な実施事業についてご説明申し上げます。
第一に、土地処分でございますが、十二年度は実績がございませんでした。第二に、建設改良事業として、プロムナード等の整備を実施するととともに、東京港臨海道路整備事業等に対する開発者負担及び都市基盤施設の引き取り代金の支出等を行いました。
次に、収支状況についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収入総額二百五十八億八千二十二万余円、支出総額五百五十八億四百七十七万余円、差し引き二百九十九億二千四百五十五万余円の純損失が生じました。なお、これから消費税額を控除した後の当年度純損失は、二百九十九億二千九百十八万余円となりました。
次に、資本的収支でございますが、収入総額二千七百三十五億四千四百六十八万余円、支出総額二千八百五十三億六千二百四十一万余円、翌年度繰越額十七億一千百十万円、差し引き百三十五億二千八百八十二万余円の資金不足となり、損益勘定留保資金で補てんいたしました。
次に、羽田沖埋立事業会計についてご説明申し上げます。
平成十二年度の主な実施事業でございますが、埋立造成事業として、引き続き浅場造成を実施するとともに、臨海副都心開発事業会計への貸し付け等を行いました。
次に、収支状況についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収入総額五十三億四千六百二十七万余円、支出総額十一億七千四百七十二万余円、差し引き四十一億七千百五十四万余円の当年度純利益が生じました。
次に、資本的収支でございますが、収入総額二百億余円、支出総額五十二億六千三百八十九万余円、差し引き百四十七億三千六百十万余円の残額となりました。これは、一般会計からの長期貸付金の返還額二百億円を収入したことによるものでございます。
最後に、港湾事業会計についてご説明申し上げます。
平成十二年度の主な実施事業でございますが、港湾施設整備事業として、十二号地内貿雑貨ふ頭整備や品川コンテナふ頭の再整備を実施いたしました。
次に、収支状況についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収入総額七十四億四千三百四十八万余円、支出総額六十二億六千百六十五万余円、差し引き十一億八千百八十三万余円の当年度純利益が生じました。
次に、資本的収支でございますが、収入総額二億三千九百万円、支出総額二十三億九千五百二万余円、翌年度繰越額六億三千七百五十七万余円、差し引き二十七億九千三百六十万余円の資金不足となり、損益勘定留保資金で補てんいたしました。
以上、四会計の決算の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林委員長 説明は終わりました。
以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十七分散会
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