公営企業会計決算特別委員会速記録第十四号

平成十三年四月二十三日（月曜日）
　　　午後一時七分開議
　出席委員　十九名

委員長	大山とも子君
副委員長	星野　篤功君
副委員長	萩谷　勝彦君
副委員長	植木こうじ君
理事	大木田　守君
理事	古賀　俊昭君
理事	吉野　利明君
理事	坂口こうじ君
理事	松村　友昭君
	大西由紀子君
	かち佳代子君
	前島信次郎君
	五十嵐　正君
	清原錬太郎君
	藤川　隆則君
	河合秀二郎君
	東ひろたか君
	桜井　　武君
	小林　正則君

　欠席委員　四名

　出席説明員

衛生局	局長	今村　皓一君
	総務部長	櫻井　　巖君
中央卸売市場	市場長	大矢　　實君
	経営管理部長	長尾　至浩君
港湾局	局長	齋藤　哲哉君
	総務部長	渡辺日佐夫君
交通局	局長	寺内　広壽君
	総務部長	松尾　　均君
水道局	局長	赤川　正和君
	総務部長	小泉　智和君
下水道局	局長	横山　博一君
	経理部長	馬場　正明君

本日の会議に付した事件
　平成十一年度東京都公営企業各会計決算の認定について
　・病院会計決算
　・中央卸売市場会計決算
　・埋立事業会計決算
　・臨海副都心開発事業会計決算
　・羽田沖埋立事業会計決算
　・交通事業会計決算
　・高速電車事業会計決算
　・電気事業会計決算
　・水道事業会計決算
　・工業用水道事業会計決算
　・下水道事業会計決算

○大山委員長　ただいまから平成十一年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成十一年度公営企業各会計決算の認定について採決を行います。
　これより決算の審査を行います。
　平成十一年度東京都病院会計決算外十会計決算を一括して議題といたします。
　本決算の認定の際に付する意見につきましては、理事会でご協議いただきました意見をお手元に配布してあります。
　朗読は省略させていただきます。

---

平成十一年度東京都公営企業各会計決算認定意見

○　病院会計
一　都立病院は、その基本的役割である、救急医療、障害者医療などの行政的医療や、がん医療、難病医療などの高度・専門医療を都民に適正に提供するとともに、ターミナル・ケア、周産期医療など都民要望の強い医療にも引き続き積極的に取り組み、高度・専門医療機能の一層の充実に努められたい。
二　都財政の厳しい状況を踏まえ、一般会計補助対象経費の見直しを行うとともに経費の節減と収入の確保に努め、より一層の経営基盤の強化に努められたい。
三　都立病院においては、インシデント・アクシデント・レポートの分析、医療用具の精査等、医療事故防止対策に万全を期すとともに、インフォームド・コンセントの充実、カルテ等の診療情報の開示など、患者中心の医療の提供とサービスの向上に努められたい。
四　都立病院において、医療機関のレベルアップに向け、患者相談窓口の設置など、開かれた医療の推進に努められたい。
五　都立病院における救急医療体制充実のため、東京ＥＲの整備を推進するとともに、震災対策等災害時対応能力の向上に努められたい。
　また、三百六十五日二十四時間体制を推進されたい。
六　小児医療機関の減少を踏まえ、都立病院における小児医療の充実強化に努められたい。
　また、八王子小児病院の移転改築を進められたい。
七　結核医療患者の円滑な受け入れ体制と治療が行えるように都立病院の結核医療体制の充実に努められたい。
八　都立病院は、その医療機能を活かし地域の各医療機関との連携を強め、予防を軸とした医療のネットワーク化等地域医療のシステム化に積極的に寄与されたい。
　また、松沢病院病棟については、改築を進められたい。
九　都立病院の医薬分業を促進するため、院外処方せんの発行について引き続き努力するとともに、適切な院内の薬剤管理を推進されたい。
十　骨髄移植について、都立病院における医療体制の充実を図るとともに「日本さい帯血バンクネットワーク」への一層の協力に努められたい。
十一　エイズ患者、感染者が安心して適切な医療、検査を受けられるよう、引き続き診療体制の整備拡充に努められたい。
十二　感染性医療廃棄物については、東京ルールにのっとり、最終処分までの業者、処分地の確認に努められたい。

○　中央卸売市場会計
一　第七次卸売市場整備計画については、都民に対する生鮮食料品等の円滑な流通と安定的な供給を確保するため、卸売市場を取り巻く環境変化等を踏まえて、健全な財政計画に基づき、着実に策定されたい。
二　築地市場の再整備に当たっては、財政状況や衛生対策、関係者との協議・調整に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を促進するとともに、二十一世紀の首都圏の基幹市場としての役割を適切に担えるように努められたい。
三　多摩地域における青果物の円滑な供給を図るため、卸売市場整備の方向性を第七次卸売市場整備計画で明確にされたい。
四　市場財政の健全な運営を確保するため、徹底した内部努力など経営の合理化に努めるとともに、一般会計との負担区分の見直し、施設整備の水準や手法の検討等を行い、効率的な資金運用や財産の有効活用などさらなる財政基盤の強化に取り組まれたい。
五　市場内の環境改善や衛生対策を一層推進するため、市場関係者と連携・協力体制を強化し、リサイクルやコンポスト事業の推進や大気汚染対策など、市場の環境負荷を軽減する対策に努められたい。さらに、市場内で荷物搬送を行っている小型特殊自動車の電動車への切り替えを推進されたい。
六　有機農産物の供給を図る上での対策を進められたい。

○　埋立事業会計
一　東京港の埋立地は、都民にとって貴重な財産であり、東京の都市構造の再編に寄与するよう、長期的な視点に立った着実な開発整備を推進されたい。
　また、都民のニーズに的確に対応し、海上公園やスポーツ・レクリエーション施設の充実を図り、良好な都市環境の形成に努めるとともに、利用者サービスの向上に努められたい。
二　老朽化した護岸の改修等を実施し、埋立地の防災対策に万全を期されたい。
三　有明北地区の埋立てについては、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指すとともに、東京臨海地域の発展に大きく寄与する広域幹線道路の整備などに不可欠なものであり、適切な事業運営を図られたい。
　また、水生生物等が生息できるよう自然環境に十分配慮されたい。

○　臨海副都心開発事業会計
一　臨海副都心の開発は、中小企業に対する大きな生産誘発効果や雇用誘発効果をもたらすなど、都民の生活を支える極めて意義の大きい事業であり、今後ともこの地域の一層の活性化を図るとともに、共同溝の開放など進出事業者の誘致策に積極的に取り組み、着実に開発を推進されたい。
　また、都市基盤整備については、国庫補助の導入やＰＦＩの活用などにより、財政負担の軽減を図られたい。
二　東京港臨海道路、晴海通り、環状二号線等の広域幹線道路の整備、臨海高速鉄道の大崎延伸や新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸など広域交通基盤の整備を着実に推進されたい。
　なお、交通アクセスの見直しに当たっては、将来世代への負担を残さないようにリスクを最小限に押さえられたい。
三　有明の丘については、広域防災拠点としての機能を確実に果たせるよう、地域内の施設整備やアクセス道路等の基盤整備を着実に進めるとともに、既成市街地の再開発に当たって臨海副都心地域の活用を図るなど、既成市街地とリンクする開発の推進に努められたい。
四　臨海副都心開発に係る長期収支を早期に示すとともに、包括的外部監査など外部の専門家の知恵を活用するなど、その負担が都民のものとならないように努められたい。
五　臨海関係の第三セクターについては、都の責任は出資の範囲内とし、都民に経営状況を公開されたい。

○　羽田沖埋立事業会計
一　羽田空港の沖合展開に伴う埋立造成及び用地処分は、すでに終了したところであるが、引き続き浅場造成事業を着実に推進されたい。

○　交通事業会計
一　経営計画に定めた事業計画の着実な執行に努めるとともに、組織の簡素効率化、経費の節減等徹底した経営の効率化を推進し、あわせてバスの広告事業の拡大や資産の有効活用等による増収にも積極的に取り組むなど、経営基盤を強化し、東京独自の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視点に立った体制の整備を図られたい。
二　安全優先の運行管理の徹底、防災、震災対策の強化等組織全体の危機管理意識の徹底を図り、報告と分析、真しな情報開示に努められたい。
三　バス事業については、乗客潮流の変化に対応したバス路線の整備を図るとともに、利用者ニーズを的確に把握し、地下鉄とのネットワーク形成による乗継制度、運行ダイヤの見直し、小型車両の導入、バス停留所の整備等、利用者利便向上のための方策を推進されたい。
四　高齢者や身体障害者はもとより、全ての人々が利用しやすくなるよう、ノンステップバスの導入拡大に努めるなど、福祉に配慮した先導的施策を引き続き推進されたい。
五　環境対策の一環として、引き続きＣＮＧバス、ハイブリッドバス等の低公害バス車両の拡充に努めるとともに、ＴＤＭで積極的役割を果たすなど、環境に配慮した先導的施策を推進されたい。
六　都バスの公共交通としての機能を十分に発揮するため、バスレーンの導入、駅ターミナルの整備及び違法駐車対策等、バス優先の走行環境の整備を推進するよう関係機関に働きかけられたい。
七　路面電車について、利用者の利便性の向上と乗客誘致をさらに推進されたい。
八　ＬＲＴの導入の可能性について、積極的な調査研究を進められたい。

○　高速電車事業会計
一　経営計画に定めた事業計画の着実な執行に努めるとともに、組織の簡素効率化等により、徹底した経営の効率化を推進し、駅構内の空間を最大限に活用するなど関連事業の積極的展開を図り、収支改善に努められたい。
二　大江戸線の全線開業により、飛躍的に拡大した都営地下鉄ネットワークを生かした、より安全、円滑な輸送サービスの提供を図られたい。
　また、営業規模が拡大したことから乗客への情報案内を一層充実させるなど利便性の向上を図られたい。
三　交通バリアフリー法の趣旨を踏まえ、エレベーター等垂直移動施設の整備、車いす対応型トイレの設置等を積極的に導入するなど、駅施設の改善を促進されたい。
四　地下鉄の震災対策、安全対策については、都営地下鉄の大量輸送機関としての役割を十分自覚し、施設整備の推進、安全管理や危機管理意識の向上、安全優先の運行管理の徹底及び適切な情報の提供等、ハード、ソフト両面での的確な対策を講じ、乗客の安全確保に努められたい。
　また、ホームからの転落防止等、乗客の安全対策を推進されたい。
五　地下鉄建設費に対する国の助成措置を大幅に増額するシステムの確立を国に強く働きかけられたい。また、線路、駅ホームなどの地下鉄の安全対策や利用者利便の向上を図るための施設整備が計画的に進められるよう、国等からの助成制度の拡充に努められたい。
六　鉄道事業者間の共通カード制度を拡充するとともに、わかりやすく、利用しやすい地下鉄運賃制度について検討を進められたい。

○　電気事業会計
一　引き続き良好な経営状況になっているが、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、今後とも経営の健全化及び効率化に、なお一層努めるとともに、長期的な経営のあり方についても検討されたい。

○　水道事業会計
一　利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
　また、財源対策として、国庫補助金等の拡充に努力されたい。
二　現在及び将来にわたる安定給水を確保するため、主要施設整備事業を強力に推進するとともに、事故・震災時においても都民生活や都市活動に必要な水を確保できるよう、応急給水槽の整備や水道施設の耐震性の強化など、引き続き震災対策に万全を期されたい。
三　安全でおいしい水を供給するため、水質監視体制の充実や浄水処理技術の向上を図るとともに、高度浄水施設の建設を積極的に推進されたい。
　また、近年の水源水質の悪化にかんがみ、水道水源の水質保全対策、下水道の整備促進について国等に強く要望するとともに、水質基準の改定動向を踏まえ、鉛製給水管の早期解消に努められたい。
四　貴重な水資源の有効活用を図るため、広報による都民の節水意識の高揚、大規模ビル等に対する循環利用及び雨水利用の促進等、節水諸施策を積極的に推進し、節水型都市づくりに努められたい。
　また、経年配水管の取り替え、給水管のステンレス化に積極的に取り組むとともに、漏水発見技術の研究開発に努めるなど、漏水防止対策を推進されたい。
五　資源の再利用やエネルギー効率の良い水道システムの構築を図り、地球環境に配慮した施策への取り組みを積極的に推進されたい。
六　都民サービスの一層の向上を目指し、水道フレッシュ診断の実施や施設の開放など、都民生活に密着した水道サービスの実現に努められたい。
七　水道事業経営プラン二〇〇〇に盛り込まれた、ＰＦＩ手法の適用範囲の拡大やＩＴ化の推進など、新たな経営手法を積極的に導入し、事業経営の一層の効率化に努められたい。

○　工業用水道事業会計
一　安定給水を確保するため、経年管の更新など、諸施設の整備を進めるとともに、より一層効率的な事業運営、財政の安定化に努められたい。

○　下水道事業会計
一　区部における下水道普及困難地域の早期解消に努められたい。
二　老朽化施設の更新にあわせて、能力不足の解消や機能の高水準化を図るなど、効率的な再構築事業を推進されたい。
三　浸水から都民の生命と財産を守るため、浸水対策を積極的に推進するとともに、最近の局所的な集中豪雨に対処するため、緊急重点雨水対策を着実に実施されたい。
四　東京湾や都内河川の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、高度処理や合流式下水道の改善を推進されたい。
五　多摩地域の下水道の普及を促進するため、流域関連公共下水道の整備と整合を図りながら、流域下水道建設事業を効率的に推進されたい。
　また、浸水被害を解消するため、市町との協力の下に必要な浸水対策を推進されたい。
六　循環型社会の形成に資するため、再生水の利用、下水汚泥の資源化及び下水熱利用などの技術開発を進めるとともに、汚泥資源の公共事業等での利用促進、下水熱を利用した地域冷暖房事業等、利用の拡大に努められたい。
七　下水道管渠を利用した光ファイバーケーブル通信網の構築により、効率的な維持管理を推進するとともに、高度情報化に貢献する事業の展開を図られたい。
八　下水道施設の保全及び下水処理を円滑に行うため、有害物質を含む下水を排出するおそれのある事業所等に対し指導を強化されるとともに、周辺環境を良好に保つため、臭気、騒音等の対策に万全を期されたい。
　また、施設上部の利用に当たっては、地元と十分協議し、緑化の促進やバリアフリーに配慮した公園・スポーツ施設づくり等に努められたい。
九　下水道施設を適正かつ効率的に維持管理するとともに、適切な人員配置、新技術導入による経費の縮減、資産の有効活用など、健全な財政基盤の確立と都民サービスの向上に努力されたい。
　また、下水道建設事業を着実に実施するため、国庫補助金等の確保や、起債における政府資金枠の拡大等、財政措置を国に強く要求されたい。

---

○大山委員長　これより採決を行います。
　初めに、平成十一年度東京都病院会計決算、平成十一年度東京都中央卸売市場会計決算、平成十一年度東京都埋立事業会計決算、平成十一年度東京都臨海副都心開発事業会計決算、平成十一年度東京都羽田沖埋立事業会計決算、平成十一年度東京都交通事業会計決算、平成十一年度東京都高速電車事業会計決算、平成十一年度東京都水道事業会計決算及び平成十一年度東京都下水道事業会計決算を一括して採決いたします。
　本決算は、起立により採決いたします。
　本決算は、それぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○大山委員長　起立多数と認めます。よって、平成十一年度東京都病院会計決算外八会計決算は、それぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。

○かち委員　ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○大山委員長　ただいま、かち委員から少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
　かち委員の発言に賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○大山委員長　賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
　なお、少数意見報告書は議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
　次に、平成十一年度東京都電気事業会計決算及び平成十一年度東京都工業用水道事業会計決算を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、お手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長　異議なしと認めます。よって、平成十一年度東京都電気事業会計決算及び平成十一年度東京都工業用水道事業会計決算は、お手元配布の意見を付して認定することと決定いたしました。
　以上で、平成十一年度公営企業各会計決算の審査はすべて終了いたしました。
　なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長　異議なしと認め、そのように取り扱わせていただきます。

○大山委員長　この際、所管局を代表いたしまして、水道局長から発言の申し出がありますので、これを許します。

○赤川水道局長　公営企業会計関係六局を代表いたしまして、一言ごあいさつさせていただきます。
　委員長を初め委員の皆様方には、平成十一年度公営企業十一会計の決算につきまして、長期間にわたり慎重かつご熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
　ただいま貴重なご意見を付して決算をご認定いただき、厚く御礼を申し上げます。
　今後、私ども所管事業の執行に当たりましては、ただいまいただきましたご意見はもとより、委員会審議の過程におきまして委員の皆様方からちょうだいいたしましたご指摘、ご意見等につきましても、その趣旨を踏まえ、適正かつ効率的な事業運営を図ってまいる所存でございます。
　今後とも、委員の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○大山委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。
　本委員会は、昨年の九月二十七日に発足して以来、本日まで七カ月、委員会を十四回、視察を一回実施してまいりました。
　副委員長を初め理事、委員の皆様方のご協力を得まして、本日、無事に決算の認定を終了することができました。また、関係局の皆様方、本当にご協力ありがとうございました。ここに皆様へ、心から感謝を申し上げます。大変ありがとうございました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時十二分散会