委員長 | 大山とも子君 |
副委員長 | 星野 篤功君 |
副委員長 | 萩谷 勝彦君 |
副委員長 | 植木こうじ君 |
理事 | 大木田 守君 |
理事 | 古賀 俊昭君 |
理事 | 吉野 利明君 |
理事 | 坂口こうじ君 |
理事 | 松村 友昭君 |
服部ゆくお君 | |
大西由紀子君 | |
近藤やよい君 | |
かち佳代子君 | |
前島信次郎君 | |
大西 英男君 | |
野村 有信君 | |
清原錬太郎君 | |
藤川 隆則君 | |
東ひろたか君 | |
桜井 武君 | |
小林 正則君 |
欠席委員 二名
出席説明員水道局 | 局長 | 赤川 正和君 |
技監 | 松田 奉康君 | |
総務部長 | 小泉 智和君 | |
経営計画部長 | 甘利 鎭男君 | |
職員部長 | 奥富清二郎君 | |
経理部長 | 二階堂信男君 | |
営業部長 | 古河 誠二君 | |
浄水部長 | 鈴木 三夫君 | |
給水部長 | 村元 修一君 | |
建設部長 | 町田 秀君 | |
固定資産管理担当部長 | 秋山 靖君 | |
設備担当部長 | 関根 勇二君 | |
多摩水道対策本部 | 本部長 | 飯嶋 宣雄君 |
調整部長 | 山根 朋行君 | |
施設部長 | 本山 智啓君 | |
技術調整担当部長 | 山田 弘君 | |
下水道局 | 局長 | 横山 博一君 |
次長 | 緒方 敏彦君 | |
総務部長 | 藤井 浩二君 | |
企画担当部長 | 時田 公夫君 | |
職員部長 | 阿部 健秀君 | |
経理部長 | 馬場 正明君 | |
業務部長 | 今里伸一郎君 | |
計画部長 | 鈴木 宏君 | |
技術開発担当部長 | 串山宏太郎君 | |
施設管理部長 | 大矢 爽治君 | |
建設部長 | 大迫 健一君 | |
流域下水道本部 | 本部長 | 藤田 昌一君 |
管理部長 | 萩原 英夫君 | |
技術部長 | 前田 正博君 |
本日の会議に付した事件
平成十一年度東京都公営企業各会計決算の認定について
水道局関係
・水道事業会計決算(説明)
・工業用水道事業会計決算(説明)
下水道局関係
・下水道事業会計決算(説明)
○大山委員長 ただいまから平成十一年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、委員の辞任及び選任について申し上げます。
去る十月十一日付をもって、議長から、森田安孝委員の本委員会の辞任を許可し、新たに前島信次郎議員を本委員会に選任した旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の前島信次郎委員をご紹介いたします。
○前島委員 よろしくお願いいたします。
○大山委員長 紹介は終わりました。
次に、委員会の議席について申し上げます。
議席は、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。
○大山委員長 本日から、平成十三年の第二回定例会前までの長期にわたり決算をご審査いただくわけでございますが、過日ご通知申し上げました委員会実施要領並びに審査日程に基づきまして審査を進めてまいりたいと思います。よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。
なお、今後の委員会日程につきましては、念のため、月末に翌月の月間予定をご通知いたしますので、そのようにご了承願います。
本日は、水道局及び下水道局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより水道局関係に入ります。
初めに、水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○赤川水道局長 水道局長の赤川正和でございます。よろしくお願いいたします。
委員長初め委員の皆様方には、当局事業につきまして、日ごろから深いご理解と多大なご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当局は、水道事業及び工業用水道事業を所管し、ともに都民の皆様への安定給水を使命として、水源の確保、施設の整備、水質問題への対応などに全力で取り組んできたところでございます。
今後とも、より効率的な事業運営に努めるとともに、諸課題の解決に向けて、職員一同、総力を挙げて努力してまいる所存でございますので、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の松田奉康君でございます。多摩水道対策本部長の飯嶋宣雄君でございます。総務部長の小泉智和君でございます。経営計画部長の甘利鎭男君でございます。職員部長の奥富清二郎君でございます。経理部長の二階堂信男君でございます。営業部長の古河誠二君でございます。浄水部長の鈴木三夫君でございます。給水部長の村元修一君でございます。建設部長の町田秀君でございます。固定資産管理担当部長の秋山靖君でございます。設備担当部長の関根勇二君でございます。多摩水道対策本部調整部長の山根朋行君でございます。同じく施設部長の本山智啓君でございます。同じく技術調整担当部長の山田弘君でございます。次に、当委員会との事務連絡担当といたしまして、参事で総務課長事務取扱の鈴木孝三君でございます。主計課長の小山隆君でございます。出納課長の広瀬敏弘君でございます。
よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○大山委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○大山委員長 これより決算の審査を行います。
平成十一年度東京都水道事業会計決算及び平成十一年度東京都工業用水道事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○赤川水道局長 お手元に配布してございます資料1をごらんいただきたいと存じます。
平成十一年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算の概要についてご説明申し上げます。
初めに、水道事業会計について申し上げます。
水道事業の最大の使命は、現在及び将来にわたり、都民生活に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。この使命を着実に果たし、新たな世紀にふさわしい安心できる水道の構築を目指すため、平成十一年度は、水道事業三カ年計画の最終年度として、主要施策の推進と財政の健全運営に全力を挙げて取り組んでまいりました。
以下、平成十一年度の事業の実施内容についてご説明申し上げます。
第一に、安定した水源の確保についてであります。
平成十一年度末現在、日量六百二十三万立方メートルの水源量が確保されておりますが、この中には、河床の低下により安定して取水できないものなどが含まれております。このため、こうした課題を抱える水源の解消や水源開発の促進などにより、水源の安定化を図るとともに、水源県などとの協力関係を一層深めるよう努めました。
第二に、安定給水の確保についてであります。
都の水道施設は、昭和四十年代以前に建設された浄水施設が全体の七割以上を占めております。このため、施設の老朽化の状況などに応じて施設機能の維持向上に努めました。また、震災対策として、山口貯水池の堤体強化工事や送配水管の耐震性強化などを実施し、より信頼性の高い水道システムの構築に努めました。
第三に、安全でおいしい水の供給についてであります。
近年、より質の高い水の供給を求める都民ニーズが高まっていることから、高度浄水処理の導入や増圧直結給水方式の普及拡大を推進いたしました。また、水道水の安全性を確保するため、水質管理体制の強化や水質検査技術の向上に努めるとともに、水源水質の保全につきまして、国などとの関係機関に働きかけを行いました。
第四に、節水型社会づくりと環境への配慮についてであります。
節水型社会の実現に向け、都民の節水意識の高揚や水の循環利用及び雨水利用の促進などに努めました。また、漏水防止対策を一層推進することによって、平成十一年度の漏水率は七・六%と、前年度に比べ〇・四ポイント改善いたしました。
次に、環境への配慮といたしまして、太陽光発電などエネルギーの有効利用や資源のリサイクルなどに積極的に取り組みました。
なお、PFI手法により金町浄水場へ導入いたしましたコージェネレーションシステムは、今月三日から電力及び蒸気の供給を開始し、順調に運用されております。
第五に、生活に密着したサービスの向上についてであります。
生活様式や社会環境の変化に伴う都民ニーズに対応するため、既に区部で実施しているコンビニエンスストアでの料金収納の取り扱いを、平成十一年九月から多摩地区でも開始いたしました。さらに、十二月から区部及び多摩ニュータウン地域において、引っ越しの際の料金清算を土曜日、日曜日などにも可能にし、都民の利便性の向上を図りました。
次に、平成十一年度の給水状況について申し上げます。
年間総配水量は、十六億七千五十六万立方メートルで、前年度より百九十一万立方メートル減少いたしました。有収水量は十五億四百二十四万立方メートルで、前年度より四百万立方メートル増加いたしました。給水件数は五百七十三万四千七百六十件となり、前年度より八万六千八百九十九件増加いたしました。
次に、財政状況について申し上げます。
まず、収益的収支におきましては、収入総額三千五百億五千七百二十四万円、支出総額三千百六十三億一千六百三十四万円、差し引き三百三十七億四千九十万円の純利益となりました。
また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額五百八十九億二千三百十六万円、支出総額一千三百三十八億八百八十万円、翌年度への繰越工事資金百四十六億二千九百六十五万円、差し引き八百九十五億一千五百二十九万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
次に、工業用水道事業会計について申し上げます。
都の工業用水道事業は、昭和三十九年度から地盤沈下防止という行政目的のため、地下水の揚水規制に伴う代替水を供給する事業として開始いたしました。その結果、現在、地盤沈下は鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
しかしながら、工業用水の需要は、工場の都外移転、水使用の合理化などにより、昭和四十九年度を境に減少傾向が続いております。さらに、建設以来三十年以上を経過した施設の更新時期を迎えるなど、厳しい経営状況にあります。こうした中、平成九年三月に東京都工業用水道事業経営改善計画を策定し、平成十一年度も、この計画に基づき配水管布設がえなどの事業を推進いたしました。
次に、平成十一年度の給水状況について申し上げます。
年間総配水量は一千八百九万立方メートルで、前年度より百十二万立方メートル減少いたしました。給水件数は六百八十九件で、前年度より二十八件の減少となっております。
次に、財政状況について申し上げます。
まず、収益的収支におきましては、収入総額二十九億二百五十七万円、支出総額二十六億二百九十六万円、差し引き二億九千九百六十一万円の純利益となりました。
また、資本的収支は、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額五億二千三百十九万円、支出総額十五億六千七百十一万円、翌年度への繰越工事資金五千三百二万円、差し引き十億九千六百九十四万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金で補てんいたしました。
以上、平成十一年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要について申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け、職員ともども総力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
本決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
なお、計数等の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○小泉総務部長 平成十一年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに、お手元に配布してございます資料についてご案内申し上げます。
資料は、資料1から7まででございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の総括説明でございます。資料2は、法令に基づく水道事業会計の決算書でございます。資料3は、当決算に対しまして監査委員からいただきました審査意見書でございます。資料4は、水道事業会計の決算説明資料でございます。資料5、6、7は、工業用水道事業会計のもので、それぞれ水道事業会計の資料2、3、4と同様の内容のものでございます。
それでは、まず、資料4によりまして、水道事業会計決算の概要についてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。平成十一年度の決算報告書でございます。
まず、収益的収入及び支出のうち、収入の部でございます。
水道事業収益は、営業収益、営業外収益、特別利益の三項に分類しております。
営業収益は、給水収益など営業活動に伴う収益を計上いたしております。給水収益は、水道料金収入でございます。受託事業収益は、給水装置の新設や改造工事、他企業等からの依頼による工事に伴う収入でございます。その他営業収益は、下水道料金の徴収に伴う下水道局からの繰入金、配水管等移設のための工事費負担金、多摩地区水道未統合市への臨時分水に伴う料金などの収入でございます。
次に、営業外収益は、受取利息、土地物件収益など営業活動以外の収益を計上したものでございます。
特別利益は、固定資産売却益を計上したものでございます。
これらの収益的収入を合計いたしますと、予算額三千八百六十一億二千四百万円に対しまして、決算額三千六百六十八億二千四百六十万余円でございます。
次に、二ページをお開き願います。支出の部でございます。
水道経営費は、営業費用と営業外費用の二項に分類しております。
営業費用は、原水を取水し、これを浄水してお客様へ給水するまでの施設の維持管理経費、料金の調定、収納にかかわる経費及び一般管理費などでございます。
次に、営業外費用は、支払い利息及び企業債取扱諸費、消費税など営業活動以外の経費でございます。
収益的支出を合計いたしますと、予算額三千六百七十億二千万円に対しまして、決算額三千二百九十六億六千百十一万余円でございます。
なお、決算の損益計算は消費税抜きで行うこととされておりますので、下の欄外に括弧書きで消費税抜きの金額を表示いたしました。収益的収支におきましては、差し引き三百三十七億四千九十万余円の純利益となっております。
次に、三ページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち、収入の部でございます。
まず、企業債は、建設事業の財源として発行した新規債及び借換債でございます。
国庫補助金は、水道水源開発、水道広域化及び緊急時給水拠点確保などの事業に対するものでございます。
一般会計出資金は、水道水源開発及び震災対策用応急給水施設の整備に対するものでございます。
固定資産売却収入は、売却固定資産の帳簿価格分を計上したものでございます。
その他資本収入は、消火栓設置等に対する一般会計からの繰入金及び他企業等からの依頼による配水管新設等に伴う工事負担金収入などを計上したものでございます。
これらの資本的収入を合計いたしますと、予算額六百九十八億三千百万円に対しまして、決算額四百八十九億二千六百三十二万余円でございます。
次に、四ページをお開き願います。支出の部でございます。
建設改良費は、水源施設分担金と浄水場、配水管等、水道施設の建設改良などに伴う支出でございます。企業債償還金は、建設事業の財源として借り入れた企業債の年割償還金などでございます。
資本的支出を合計いたしますと、前年度からの繰越額を含めまして、予算額一千七百二十七億九千四百万円に対しまして、決算額一千三百七十億二千八百四万余円でございます。
なお、下の欄外には、資本的収支の差し引き及び補てん財源を記載してございます。資本的収支の消費税抜き不足額は、八百九十五億一千五百二十九万余円となりますが、減価償却費などの損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
次の五ページから二八ページにかけましては、ただいまご説明いたしました決算報告書を各科目ごとに内容を説明したものでございます。ご参照いただきたいと存じます。
次に、二九ページをお開き願います。二九ページから三〇ページにわたって、損益計算書を記載してございます。
経営成績を明らかにするため、当年度に得たすべての収益と、これに対応するすべての費用を消費税抜きで記載し、純利益を表示したものでございます。当年度純利益は、三〇ページの下から三行目にありますように、三百三十七億四千九十万余円となっております。
次に、三一ページをお開き願います。三一ページから三三ページにわたって、剰余金計算書を記載してございます。
利益剰余金の部の減債積立金につきましては、利益剰余金処分により積み立てたものを企業債償還に充てたものでございます。建設改良積立金につきましては、利益剰余金処分により積み立てたものを建設改良に充てたものでございます。その結果、当年度未処分利益剰余金は、減債積立金及び建設改良積立金に積み立てた残額に当年度純利益を加えまして、四百十五億四千九十万余円となっております。
次の三二ページと三三ページに資本剰余金の部を表示してございます。ご参照いただきたいと存じます。
次に、三四ページをお開き願います。利益剰余金の処分案でございます。
当年度未処分利益剰余金四百十五億四千九十万余円から前年度の処分額を除いた残額を、法令に基づく減債積立金に二百四十七億四千九十万余円、予算で定めた予定処分に基づく建設改良積立金に九十億円、それぞれ処分することといたしました。
次の三五ページから四二ページにかけましては、貸借対照表を記載してございます。ご参照いただきたいと存じます。
引き続き、資料7によりまして、工業用水道事業会計決算の概要についてご説明申し上げます。
資料7の一ページをお開き願います。平成十一年度の決算報告書でございます。
科目分類は、水道事業会計とほぼ同様でございます。
まず、収益的収入及び支出のうち、収入の部でございます。
工業用水道事業収益は、営業収益、営業外収益、特別利益の三項に分類しております。
営業収益は、給水収益など営業活動に伴う収益を計上いたしております。営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金など営業活動以外の収益を計上したものでございます。特別利益は、固定資産売却益を計上したものでございます。
これらの収益的収入を合計いたしますと、予算額三十五億四千八百万円に対しまして、決算額二十九億八千二百八十万余円でございます。
次に、二ページをお開き願います。支出の部でございます。
工業用水道経営費は、営業費用と営業外費用の二項に分類しております。
営業費用は、取水から使用者へ給水するまでの施設の維持管理経費、料金の調定、収納にかかわる経費及び一般管理費などでございます。営業外費用は、支払い利息及び企業債取扱諸費などでございます。
収益的支出を合計いたしますと、予算額三十三億七千四百万円に対しまして、決算額二十六億二千七百十五万余円でございます。
なお、決算の損益計算は消費税抜きで行うこととされておりますので、下の欄外に括弧書きで消費税抜きの金額を表示いたしました。収益的収支におきましては、差し引き二億九千九百六十万余円の純利益となっております。
次に、三ページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち、収入の部でございます。
国庫補助金は、配水施設等の事業に対するものでございます。固定資産売却収入は、売却固定資産の帳簿価格分を計上したものでございます。その他資本収入は、他企業等からの依頼による配水管新設等に伴う工事負担金収入でございます。
これらの資本的収入を合計いたしますと、予算額十一億七百万円に対しまして、決算額三億九千四百三十七万余円でございます。
次に、四ページをお開き願います。支出の部でございます。
建設改良費は、浄水施設及び配水施設の設備改良などに伴う支出でございます。企業債償還金は、建設事業の財源として借り入れた企業債の年割償還金でございます。
資本的支出を合計いたしますと、前年度からの繰越額を含めまして予算額二十二億九千二十七万円に対しまして、決算額十六億三千百七十三万余円でございます。
なお、下の欄外は、資本的収支の差し引き及び補てん財源を記載してございます。資本的収支の消費税抜き不足額は十億九千六百九十三万余円となりますが、減価償却費などの損益勘定留保資金で補てんいたしました。
次の五ページから一八ページにかけましては、ただいまご説明いたしました決算報告書を各科目ごとに内容を説明したものでございます。ご参照いただきたいと存じます。
次に、一九ページをお開き願います。一九ページから二〇ページにわたって損益計算書を記載してございます。
経営成績を明らかにするために、当年度に得たすべての収益と、これらに対応するすべての費用を消費税抜きで記載し、純利益を表示したものでございます。当年度純利益は、二〇ページの下から三行目にありますように、二億九千九百六十万余円となっております。
次に、二一ページをお開き願います。二一ページから二二ページにわたって剰余金計算書を記載してございます。
まず、欠損金の部でございますが、前年度未処理欠損金三億七千二百六万余円から、当年度純利益二億九千九百六十万余円を差し引いた残額、七千二百四十五万余円が当年度未処理欠損金となっております。
以下、資本剰余金の部を表示してございます。ご参照いただきたいと存じます。
次に、二三ページをお開き願います。欠損金処理計算書でございます。
当年度未処理欠損金につきましては、全額、翌年度繰越欠損金といたしました。
次の二四ページから三〇ページにかけましては、貸借対照表を記載してございます。ご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単でございますが、平成十一年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○松村委員 四点お願いします。
一点目は、工業用水道の給水量の推移と給水件数の過去十年間の状況。
二点目は、水の需要量の過去十年間の実績と、一日の平均配水量と最大配水量、また、六百万トンを超えた日数。
三点目は、国庫補助金、一般会計補助金の十年間の推移。
四点目は、水道事業三カ年計画での施設整備事業費を各年度で。それと、水道事業経営プラン二〇〇〇の施設整備事業計画の事業費を各年度でお願いいたします。
以上です。
○坂口委員 二点お願いいたします。
ことし、四大文明展が開催されましたけれども、みんな川の流域に文明が栄え、そして衰えているんですね。ちょうど二〇〇〇年でもございますので、水または川というものと都市文明の盛衰について、この際、ちょっと整理をして提出していただければと思います。
二点目は、極めて具体的な課題でございまして、節水型都市づくりのところで、金町浄水場に、議会でも何回か話題になっておりますPFI方式によって、コージェネレーションが導入されたと。
これは、決算からはちょっと外れるんですけれども、今月三日から電力及び蒸気の供給を開始したと局長からの説明がありましたけれども、これがどのような内容のものなのか、その機能、それから効果、これからPFI方式も含めて、水道事業だけじゃなくて、いろんなところに取り上げられる可能性があると思うんですけれども、それらがわかるような資料を提出していただきたいと思います。
以上です。
○近藤委員 決算の総括説明の最後のページ、七ページのところに、両事業とも幾多の重要課題を抱えておりますというふうに書かれておりますけれども、局の方で認識していらっしゃる、この重要課題について、決算のどういうところにそれが数値的にあらわれているのか、資料をお願いいたします。
○大山委員長 ほかに資料要求ございますか。--よろしいですか。
それでは、ただいま松村理事、坂口理事、近藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で水道局関係を終わります。
○大山委員長 これより下水道局関係に入ります。
初めに、下水道局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○横山下水道局長 下水道局長の横山博一でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
下水道局は、二十三区の区域内における公共下水道と多摩地域の流域下水道を所管しており、都民の皆様に安全で快適な生活を送っていただけますよう、下水道の整備と施設の適切な維持管理に鋭意取り組んでいるところでございます。
下水道事業は、老朽化した施設の再構築や浸水対策など重要な課題を抱えておりますが、下水道サービスの向上と効率的な事業運営に全力を尽くしてまいる決意でございます。今後とも、委員皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の緒方敏彦君です。流域下水道本部長の藤田昌一君です。総務部長の藤井浩二君です。企画担当部長の時田公夫君です。職員部長の阿部健秀君です。経理部長の馬場正明君です。業務部長の今里伸一郎君です。計画部長の鈴木宏君です。技術開発担当部長の串山宏太郎君です。施設管理部長の大矢爽治君です。建設部長の大迫健一君です。流域下水道本部管理部長の萩原英夫君です。技術部長の前田正博君です。
なお、当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の野口孝君です。理財課長の佐藤仁貞君です。会計課長の小暮一夫君です。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○大山委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○大山委員長 これより決算の審査を行います。
平成十一年度東京都下水道事業会計決算を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○横山下水道局長 お手元にお配りしてございます資料1をごらんいただきたいと存じます。
平成十一年度下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
下水道は、人間が汚した水をみずからの手できれいにして戻すという意味で、水を基盤とする生態系や自然の循環システムを健全に保つ上での重要な構成要素であり、また、都市生活や都市活動において欠くことのできない基盤施設であります。
区部公共下水道は、明治十七年の神田下水の建設に始まり、昭和三十年代以降に本格的な普及整備を進め、既に一〇〇%をおおむね達成いたしましたが、浸水の防除や公共用水域の水質保全などの面で残された課題も多く、その解決に取り組んでまいりました。
一方、多摩地域においては、下水道の一〇〇%普及を早期に達成するため、関係市町が実施する公共下水道との整合を図りながら、流域下水道の整備を促進してまいりました。
それでは、平成十一年度の事業方針及び事業の概要についてご説明申し上げます。
初めに、区部下水道事業についてでございます。
平成十一年度は、平成十三年度までを計画期間とする東京都区部下水道事業財政計画、「これからの下水道事業の展開」の二年度目に当たりますが、この財政計画に掲げた三つの基本方針、第一に、快適な生活環境を支える下水道、第二に、循環型社会に資する下水道、第三に、安全で信頼される下水道に基づき事業を実施いたしました。
以下、事業の概要についてご説明申し上げます。
まず、建設改良事業の主な内容でございます。
第一に、快適な生活環境を支える下水道として、普及困難地域の早期解消などを図るため、二万七千余メートルの管渠を敷設し、約二十ヘクタールを普及整備いたしました。また、施設及び処理能力の増強として、中防内側ポンプ所を一部完成させたほか、処理場五カ所で整備を行いました。
次に、老朽化施設の再構築として、四万六千余メートルの管渠を敷設し、約百六十三ヘクタールを整備したほか、ポンプ所五カ所、処理場四カ所で工事を実施いたしました。
さらに、豪雨時の浸水被害を軽減させるため、半蔵濠幹線等五幹線を完成させるなど、一万三千余メートルの管渠を敷設するとともに、ポンプ所十二カ所、処理場二カ所において整備を行いました。
高度処理の推進では、河川汚濁や東京湾の富栄養化を防止するため、東尾久浄化センター砂ろ過施設の処理能力を一日当たり十万立方メートル増強したほか、中野処理場砂ろ過施設の建設に着手するなど、処理場三カ所で整備を行いました。
また、合流式下水道の改善として、新駒沢幹線を完成させるなど一千余メートルの管渠を敷設したほか、東糀谷ポンプ所の一部完成を初めとして、ポンプ所十カ所、処理場五カ所の整備を行いました。
第二に、循環型社会に資する下水道として、下水処理水の有効活用を推進するため、中野坂上地区への再生水の供給拡大を図るとともに、汐留地区再生水利用事業に着手いたしました。
また、下水の熱利用を推進するため、江東区新砂地区の高齢者福祉・医療の複合施設等における地域冷暖房事業に対して、砂町水処理センターの焼却炉廃熱等を冷温水に変えて供給する工事にも着手いたしました。
さらに、下水汚泥の減量化については、東部汚泥処理プラントで焼却炉を増設するなど、処理場等五カ所で整備を行いました。
第三に、安全で信頼される下水道として、震災対策の充実を図ってまいりましたが、平成十一年度をもって、すべての建築物の耐震診断及び耐震補強を完了いたしました。
また、光ファイバーケーブル通信網の構築については、矢口ポンプ所など九カ所を新たにネットワーク化し、事業の信頼性、効率性の向上を図るソフトプランを推進いたしました。
施設の改良につきましては、管渠三万二千余メートル、ポンプ所四十二カ所、処理場等十二カ所で工事を実施いたしました。
次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
下水道の機能を確実に発揮させるため、一万五千余キロメートルの管渠、七十八カ所のポンプ所、十四カ所の処理場等の適切な維持管理と補修を行ってまいりました。また、一日平均四百七十三万余立方メートルの下水を適正に処理し、健全な水循環の形成に貢献してまいりました。さらに、水洗便所への改造に対する助成を引き続き行うとともに、下水道施設の機能を保全し、処理水質を良好に維持するため、事業場等への除害施設の設置指導などに取り組んでまいりました。
平成十一年度末の下水道使用件数は、前年度より六万四千余件増加し、四百三十六万二千余件となっております。
続きまして、流域下水道事業についてご説明申し上げます。
平成十一年度は、多摩の市町村と連携し、環境と調和した循環型社会の形成を目指した、これからの流域下水道事業に掲げる三つの基本方針、第一に、快適で安全な生活を支える下水道、第二に、自然に優しく環境と調和する下水道、第三に、地域社会と共存する下水道に基づき事業を実施いたしました。
以下、事業の概要についてご説明申し上げます。
まず、建設改良事業の主な内容でございます。
日野幹線及び北多摩二号幹線の工事を実施するとともに、浅川処理場の処理能力を一日当たり二万一千余立方メートル増強いたしました。また、北多摩二号処理場の高度処理対応として、処理能力を一日当たり一万五千余立方メートル増強いたしました。さらに、多摩都市整備本部から受託しております南多摩処理区におきましても、引き続き処理場施設の建設工事を実施いたしました。
この結果、多摩地域の公共下水道普及率は、前年度より一ポイント増加いたしまして、九一%となりました。
次に、都市化の進展による浸水被害の解消を図るため、広域的な雨水対策として、多摩川上流処理区及び荒川右岸処理区において雨水幹線の建設を推進いたしました。
合流式下水道の改善につきましては、北多摩一号処理場で四万立方メートルの雨天時貯留池を完成させました。
次に、維持管理事業についてでございます。
関係市町が整備を進めている公共下水道が十分に機能を発揮し、多摩地域における都民の快適な生活環境が確保できるよう、流域下水道の幹線十九万三千余メートル、ポンプ所一カ所、処理場七カ所の適切な維持管理を実施し、一日平均八十三万余立方メートルの下水を適正に処理いたしました。
次に、経理状況についてご説明申し上げます。
まず、下水道施設の維持管理等にかかわる収益的収支でございます。
総収益三千七百六十億余円、総費用三千五百六十五億余円、収支差し引き百九十五億余円の純利益を計上いたしました。これを区部、流域に分けますと、区部につきましては百八十七億余円、流域につきましては八億余円の純利益となっております。
次に、下水道施設の建設改良等にかかわる資本的収支でございます。
資本的収入二千五百二十億余円、資本的支出三千五百三十九億余円、収支差引不足額一千十八億余円となり、また、工事資金二百六十三億余円を翌年度へ繰り越すことといたしましたので、資金不足額は千二百八十一億余円となっております。この不足額につきましては、前年度からの繰越工事資金及び損益勘定留保資金などをもって補てんいたしました。
これからの下水道には、これまでの基本的な役割の達成はもとより、水の循環利用など環境との調和や、資源の有効活用に向けた取り組み、ライフラインとしての安全性の確保、施設を多目的に利用したまちづくりへの貢献なども求められております。
これらの事業を確実に実施するためには、公営企業としての財政基盤の強化、安定が必要不可欠な条件でございます。このため、当局では、建設から維持管理に至るまで徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等、必要な財源の確保を図ってまいりました。さらに、より一層の経営改善を目指して、平成十一年四月に下水道局経営管理会議を設置し、局事業の総合的、効率的な推進を図ってまいりました。
また、平成十一年度には、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO一四〇〇一を、落合、中野及び有明の三処理場において認証取得いたしました。今後は、各部署での取得を早めるとともに、平成十四年度内には局全体として認証取得し、環境を重視した事業運営になお一層努める方針でございます。
さらに、近年頻発しております局所的な集中豪雨による浸水被害に対応するため、平成十二年三月、緊急重点雨水対策、雨水整備クイックプランを策定いたしました。これに基づき、可能な限り早期に効果が発揮できるよう、取り組みを進めてまいります。
以上、平成十一年度下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
今後とも、職員一同、効率的で効果的な事業運営に努め、都民サービスの維持向上に全力を挙げて取り組んでまいります。下水道事業へのなお一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
引き続きまして、経理部長から具体的な決算状況をご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○馬場経理部長 平成十一年度下水道事業会計決算の内容につきましてご説明申し上げます。
初めに、お手元にお配りした資料についてご案内させていただきます。
資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました下水道事業会計決算の概要でございます。資料2は、法令に定められた様式に基づき作成いたしました決算書でございます。資料3は、当決算に対しまして監査委員からいただきました審査意見書でございます。資料4は、下水道事業会計決算説明資料でございます。
それでは、資料4に基づきまして決算の内容をご説明させていただきます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。まず、1、収益的収入及び支出のうち、収入の部でございます。
1の下水道事業収益は、区部下水道事業の経営により生じた事業収益を計上したもので、決算額は、(B)の欄にございますように、三千六百六十二億四百余万円となっております。
内訳の営業収益における主なものは、下水道料金と一般会計補助金でございます。一般会計補助金は、雨水処理経費等を一般会計から繰り入れたものでございます。
営業外収益の主なものは、一般会計補助金でございます。これは、建設財源として発行した企業債にかかわる支払い利息のうち、雨水相当分等を一般会計から繰り入れたものでございます。
二ページに進ませていただきます。流域下水道関係でございます。
流域下水道事業収益は、流域下水道事業の経営により生じた事業収益を計上したもので、決算額は百九十八億六千二百余万円となっております。
営業収益の主な内容は、まず、維持管理に要する経費に充てるため、関係市町が負担いたしました流域下水道管理費負担金収入でございます。二行下の3、受託事業収益は、多摩都市整備本部からの受託により実施いたしました、南多摩処理区の幹線管渠、処理場等の建設、維持管理に要する経費と、環境保全局から受託いたしました、野火止用水等の清流復活事業に要する経費に充当するための収入でございます。
また、営業外収益の主なものは、一般会計補助金でございまして、企業債の支払い利息等を一般会計が負担するものでございます。
以上、区部と流域の収益的収入を合計いたしますと、一番下の欄にございますように、予算額四千十八億三千七百万円に対しまして、決算額は三千八百六十億六千七百余万円となっております。
三ページに移らせていただきます。支出の部でございます。
下水道管理費は、区部下水道施設の維持管理等に要した経費を計上したもので、決算額は三千四百二十四億三千五百余万円となっております。
営業費用の主な内容は、管渠、ポンプ所、処理場の維持管理費用と固定資産の減価償却費でございます。
2の営業外費用の主なものは、企業債の支払い利息でございます。
四ページに進ませていただきます。流域下水道関係でございます。
流域下水道経営費は、流域下水道施設の維持管理等に要した経費を計上したもので、決算額は百八十六億六千五百余万円となっております。
営業費用の主な内容としましては、処理場管理費、受託事業費並びに減価償却費等でございます。
営業外費用は、企業債の支払い利息等でございます。
以上の区部と流域の収益的支出を合計いたしますと、一番下の欄にございますように、予算額三千七百七十四億五千六百万円に対しまして、決算額は三千六百十一億百余万円となっております。
なお、欄外に記載してございますように、収益的収入合計と収益的支出合計の差引額は二百四十九億六千六百余万円でございます。
損益計算は、消費税抜きで行うこととされておりますので、純利益は、括弧書きでお示しした百九十五億五千三百余万円となっております。
五ページに進ませていただきます。2、資本的収入及び支出でございます。
1の下水道事業資本的収入は、区部下水道の建設改良事業等に充当する収入を計上したもので、決算額は二千三百四十三億七千九百余万円となっております。
主なものといたしましては、企業債、一般会計出資金及び国庫補助金でございます。
六ページに参ります。
流域下水道事業資本的収入の主なものは、企業債、一般会計出資金、国庫補助金及び市町負担金等でございます。決算額は百七十七億四百余万円となっております。
以上の区部と流域の資本的収入を合計いたしますと、一番下の欄にございますように、予算額二千六百十四億三千五百万円に対しまして、決算額は二千五百二十億八千四百余万円となっております。
次、七ページの資本的支出の部に移らせていただきます。
1の下水道事業資本的支出は、区部下水道の建設改良事業費等を計上したもので、決算額は三千二百六十八億五千四百余万円となっております。
内訳の下水道建設改良費は、施設整備に要した工事費等を、その下の企業債償還金は、建設改良事業に充当いたしました企業債の償還金を計上したものでございます。
八ページに進ませていただきます。
流域下水道事業資本的支出は、流域下水道の建設改良事業費等を計上したもので、決算額は二百七十一億百余万円となっております。
区部と流域の資本的支出の合計は、一番下の欄にございますように、予算額三千九百六十七億余万円に対しまして、決算額は三千五百三十九億五千五百余万円となっております。
なお、欄外には、資本的収支の差し引き及び差引資金不足額の補てん財源をお示ししてございます。差引資金不足額一千二百八十一億九千百余万円は、括弧書きにございますように、前年度からの繰越工事資金及び減価償却費などの損益勘定留保資金等をもって補てんをいたしました。
次の九ページから二二ページまでは、ただいまご説明いたしました内容の明細でございますので、ご参照いただきたいと思います。
恐れ入りますが、二三ページをお開き願います。剰余金計算書に進ませていただきます。
まず、利益剰余金の部でございます。
大きな項目の1から3は、減債積立金を初めとする各種積立金の平成十一年度における取り崩し等によります増減額を金額欄の真ん中に、年度末の残高をその右側に表示をしたものでございます。
4は、未処分利益剰余金でございます。金額欄の右側の下から三行目にございますが、前年度からの繰越利益剰余金六十五億九千五百余万円に、当年度の純利益百九十五億五千三百余万円を加えますと、一番下の段にございますように、当年度未処分利益剰余金は二百六十一億四千九百余万円となります。
二四ページに進ませていただきます。資本剰余金の部の増減額を、国庫補助金など各事項ごとに表示したものでございます。ご参照いただきたいと存じます。
二五ページに進ませていただきます。4、剰余金の処分計算書でございます。
二三ページでご説明いたしました、当年度の未処分利益剰余金二百六十一億四千九百余万円のうち、区部の下水道事業の経営から発生した未処分利益剰余金百八十七億三千三百余万円全額を減債積立金として処分し、残りの七十四億一千五百余万円を翌年度繰越利益剰余金としたものでございます。
なお、二六ページ以降は、これまでご説明申し上げました内容を貸借対照表にまとめたものでございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして、平成十一年度下水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○坂口委員 二つお願いいたします。
一つは、多摩地域の雨水対策についてでございますけれども、基本的な考え方と、雨水対策の、多摩川上流処理区、荒川右岸と、具体的に一部進められているわけでございますが、どんな考え方で基本的に整備をしていかれるのか。また、それぞれの地域においてどのような計画が立てられているのか。計画が立てられているところは一部ですよね。ですから、全体計画がこれからどう進んでいくのか。特に、多摩地域は分流方式でございますので、それぞれの自治体が大変関心を持っておりますので、今後の整備方針または計画などについて資料をいただきたいと思います。
もう一つは、多摩地域でも始まろうとしておりますが、既に二十三区の方で、新しい下水道のあり方と関連いたしまして、光ファイバーケーブル網の設置が、矢口ポンプ所など九カ所、始まっているということでございますが、その敷設の現状と活用の実態ですね。
それから、多摩地域においてのこれからの計画と、これ、下水道局だけで使うのか、行く行くは共用といいますか、まさにインターネットの時代になろうとしているわけでございまして、そういったことも見越しての整備ではないかと承知しているわけでございますが、今後の活用計画といいますか、活用方針または構想などがわかりましたら、それを資料として提出していただきたい。
以上、二点でございます。
○松村委員 四点お願いします。
一点目は、下水道建設事業における国庫補助金、企業債、一般会計出資金の十年間の推移。
二点目は、建設費の雨水、汚水の公費負担に関して、各政令指定都市における汚水分の費用負担の区分。
三点目は、多摩地域の流域下水道の維持管理費の各市負担金の十年間の状況を、幹線別でお願いします。
四点目は、都内の浸水被害状況の過去五年間と、雨水整備クイックプランの実施状況。
以上四点です。
○大西(由)委員 都庁内の下水道管の調査が行われていれば、その結果がわかるようなもの。
それから、流域下水道の中での合併浄化槽の状況分析がわかるもの。
もう一つ、都市計画区域をすべて下水道化した場合の負担金の状況がわかるもの。
以上です。
○大山委員長 ほかの方、いかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 ただいま、坂口理事、松村理事、大西委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で下水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.