公営企業会計決算特別委員会速記録第三号

平成十一年十一月五日（金曜日）
　　　午後一時五分開議
　出席委員　二十名

委員長	松村　友昭君
副委員長	松原　忠義君
副委員長	浅川　修一君
理事	織田　拓郎君
理事	西条　庄治君
理事	古館　和憲君
理事	小礒　　明君
	三宅　茂樹君
	いなば真一君
	沢西きよお君
	森田　安孝君
	宮崎　　章君
	新藤　義彦君
	白井　　威君
	島田　　久君
	曽根はじめ君
	花川与惣太君
	嶋田　　実君
	藤沢　志光君
	西田ミヨ子君

欠席委員　三名

　出席説明員

水道局	局長	赤川　正和君
	技監	石井　健睿君
	総務部長	石山　伸彦君
	経営計画部長	甘利　鎭男君
	職員部長	小泉　智和君
	経理部長	愛甲浩一郎君
	営業部長	二階堂信男君
	浄水部長	飯嶋　宣雄君
	給水部長	鈴木　三夫君
	建設部長	町田　　秀君
	設備担当部長	関根　勇二君
	参事	古河　誠二君
多摩水道対策本部	本部長	松田　奉康君
	調整部長	山根　朋行君
	施設部長	佐々木滋夫君
	参事	村元　修一君

本日の会議に付した事件
　平成十年度東京都公営企業各会計決算の認定について
　　水道局関係
　　・水道事業会計決算（説明）
　　・工業用水道事業会計決算（説明）

○松村委員長　ただいまから平成十年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
　本日は、水道局関係の決算の審査を行います。
　なお、本日は説明を聴取し資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
　これより水道局関係に入ります。
　初めに、水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○赤川水道局長　水道局長の赤川正和でございます。
　委員長を初め委員の皆様方には、当局事業につきまして日ごろから深いご理解と多大なご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管しております。ともに都民の皆様への安定給水を使命として、水源の確保、施設の整備、水質問題への対応などに全力で取り組んできたところでございます。これからもより一層事業内容の充実を図るため、諸課題の解決に向けて、職員ともども総力を挙げて努力してまいる所存でございます。
　今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
　引き続きまして、当局幹部職員の紹介をさせていただきます。
　技監の石井健睿君でございます。多摩水道対策本部長の松田奉康君でございます。総務部長の石山伸彦君でございます。経営計画部長の甘利鎭男君でございます。職員部長の小泉智和君でございます。経理部長の愛甲浩一郎君でございます。営業部長の二階堂信男君でございます。浄水部長の飯嶋宣雄君でございます。給水部長の鈴木三夫君でございます。建設部長の町田秀君でございます。設備担当部長の関根勇二君でございます。参事、固定資産管理担当の古河誠二君でございます。多摩水道対策本部調整部長の山根朋行君でございます。同じく施設部長の佐々木滋夫君でございます。同じく参事、技術調整担当の村元修一君でございます。次に、当委員会との事務連絡担当といたしまして、総務課長の鈴木孝三君でございます。主計課長の小山隆君でございます。出納課長の糟谷孝二君でございます。よろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○松村委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○松村委員長　これより決算の審査を行います。
　平成十年度東京都水道事業会計決算及び平成十年度東京都工業用水道事業会計決算を一括して議題といたします。
　本件について理事者の説明を求めます。

○赤川水道局長　お手元に配布してございます資料１をごらんいただきたいと存じます。
　平成十年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算をご審議いただくに当たり、両事業の決算の概要につきましてご説明申し上げます。
　初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
　水道事業の最大の使命は、現在及び将来にわたり、都民生活に欠かすことのできない清浄な水を安定して供給することにあります。この使命を確実に果たし、また多様化する都民のニーズに着実にこたえていくため、都は従来から一貫して、水需要に対応した水源の確保、水道施設の整備拡充、水質管理体制の強化、業務サービスの向上などに努めてまいりました。
　平成十年十二月に近代水道として百周年を迎えた都の水道事業は、ほぼ需要に見合う水源と施設を備えるに至っておりますが、水源の安定化、老朽施設の更新、水質対策の強化などに引き続き取り組んでいく必要があります。
　平成十年度も、東京水道が将来にわたり都民にとって安心できる水道であり続けることを目標に、平成九年度から十一年度までを計画期間とする水道事業三カ年計画に基づき、事務事業を推進いたしました。
　それでは、平成十年度の事業の実施内容についてご説明申し上げます。
　第一に、安定した水源の確保についてであります。
　都の水道水源は、平成十年度末現在、日量六百十三万立方メートルが確保されておりますが、このうち、約二割に相当する百十九万立方メートルは、水源施設が未完成のため、渇水時のように河川の流況が悪化した場合には、他に先駆けて取水制限を受けるという極めて不安定な状況に置かれております。このような水源事情や今後の水需要の動向を考えますと、水源の安定化が急務であり、平成十年度も引き続き国などに対して、新規水源開発の促進を強く要望いたしました。また、関係県などと協力して、水源地域住民の生活再建などに必要な事業費を負担し、水源開発の促進に努めました。
　第二に、安定給水の確保についてであります。
　都の水道施設は、昭和三十年代後半から四十年代にかけて集中的に建設されており、四十年代以前に建設された浄水施設が全体の七割以上を占めております。このような中で、今後とも安定給水を確保していくためには、施設機能の維持向上とともに、震災時などにも対応できる施設整備を進めていく必要があります。
　このため平成十年度は、浄水場の排水処理設備や監視制御設備の更新、改良、送配水管の新設、取りかえ、給水所の整備などを実施いたしました。また、震災対策として、山口貯水池の堤体強化工事の推進、送配水管の新設、取りかえの際の耐震継ぎ手管の本格導入、応急給水槽の整備、震災情報システムの開発などに努めました。
　第三に、安全でおいしい水の供給についてであります。
　近年、水道水に対する都民のニーズが多様化、高度化し、より質の高い水の供給が求められております。こうした状況を踏まえ、平成十年度は、三郷浄水場に高度浄水施設を完成させるとともに、朝霞浄水場で高度浄水施設の整備に向けての事前調査を行いました。また、浄水場でつくられた安全でおいしい水を、受水槽を経由せずに、中高層建物へ直接給水できるようにするため、増圧直結給水方式の拡大に努めました。
　このほか水道水の安全性を確保するため、きめ細かな浄水処理の徹底に努めるとともに、水質管理体制の強化や水質検査技術の向上などを図りました。また、河川水質に合わせた新たな浄水処理方法の調査研究に努めるとともに、水源水質保全について、引き続き国などの関係機関に働きかけを行いました。
　第四に、節水型社会づくりと環境への配慮についてであります。
　水資源は有限かつ貴重なものであることから、都としては、都民の節水意識の高揚や大規模ビルなどに対する循環利用及び雨水利用の促進を図るなど、節水型社会の実現に向けて引き続き努力をしております。
　また平成十年度も、経年配水管の取りかえ、公道下の給水管のステンレス鋼管への取りかえを進めるなど、漏水防止対策を一層推進いたしました。この結果、平成十年度の漏水率は八・〇％と、前年度に比べ〇・四ポイント改善することができました。
　さらに、資源のリサイクルやエネルギー効率のよい水道システムの構築など、環境への負荷をできる限り抑制していくため、建設発生土や浄水場発生土の再利用、太陽光発電による水質改善の実証実験設備の導入、排熱を利用する常用発電設備の設置など、環境に配慮した施策を推進いたしました。
　なお、金町浄水場への常用発電設備の設置及び管理運営に当たりましては、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ事業をモデル導入することといたしました。
　第五に、生活に密着したサービスの向上についてであります。
　日常的なサービスの向上は、水道事業における重要な施策の一つであり、特に都民の生活様式の多様化が進む中では、これまで以上に、より生活に密着したサービスの向上を図っていくことが求められています。このため、平成十年九月に、区部にコンビニエンスストアでの料金収納を開始し、都民の利便性の一層の向上を図りました。また、水道事業を都民に身近なものとし、都民の視点に立った事業運営を行うため、水道モニターの定員をふやすなど、広報広聴活動の充実に努めました。
　なお、近代水道百周年を記念して、国際水道シンポジウムや東京の水と暮らし展などを開催するとともに、水源ＰＲのため、奥多摩水と緑のふれあい館を開館いたしました。
　以上、各事業の実施内容について申し上げましたが、多摩ニュータウン水道事業につきましては、平成十年四月一日をもって統合いたしております。
　次に、平成十年度の給水状況について申し上げます。
　年間総配水量は十六億七千二百四十七万立方メートルで、前年度より千六百三十三万立方メートル減少いたしました。有収水量は十五億二十四万立方メートルで、前年度より五百五十一万立方メートル減少いたしました。給水件数は五百六十四万七千八百六十一件となり、前年度より十四万一千七百四十五件増加いたしました。
　次に、財政状況について申し上げます。
　まず、収益的収支におきましては、収入総額三千五百六億六千九百五十一万円、支出総額三千百九十四億六千三百四十万円、差し引き三百十二億六百十一万円の純利益となりました。
　次に、資本的収支でありますが、前年度からの繰越額を含めまして、収入総額七百八十四億四千百十四万円、支出総額一千五百七十一億四千二百十七万円、翌年度への繰越工事資金百億八千八百八十九万円、差し引き八百八十七億八千九百九十二万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金等をもって補てんいたしました。
　続きまして、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
　都の工業用水道事業は、地盤沈下を防止するために地下水の揚水規制に伴う代替水の供給を目的として、昭和三十九年度から給水を開始いたしました。その結果、現在地盤沈下は鎮静化し、事業の所期の目的は達成されております。
　しかしながら、工業用水の需要は、工場の都外移転、水使用の合理化などにより、昭和四十九年度を境に減少傾向が続いております。さらに、建設以来三十年以上を経過した施設の更新時期を迎え、事業の経営が困難な事態に立ち至りました。
　このような状況を踏まえ、今後とも事業を安定的に存続していくため、平成九年度から十二年度までを計画期間とする東京都工業用水道事業経営改善計画を平成九年三月に策定いたしました。平成十年度も、この計画に基づき配水管布設がえなどの事業を推進いたしました。
　次に、平成十年度の給水状況について申し上げます。
　年間総配水量は一千九百二十一万立方メートルで、前年度より百六十二万立方メートル減少いたしました。給水件数は七百十七件で、前年度より三件の減少となっております。
　次に、財政状況について申し上げます。
　まず、収益的収支におきましては、収入総額三十億七千三百十七万円、支出総額二十八億五千五百八十六万円、差し引き二億一千七百三十一万円の純利益となりました。
　次に、資本的収支でありますが、収入総額五億八千三百六十万円、支出総額二十二億三千四百六十四万円、翌年度への繰越工事資金一億三千七百四十万円、差し引き十七億八千八百四十四万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金をもって補てんいたしました。
　以上、平成十年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算の概要につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも多くの重要な課題を抱えております。都民から両事業を預かる事業管理者といたしまして、これらの課題の解決に向けて職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
　本決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
　なお、計数等の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○石山総務部長　平成十年度東京都水道事業会計並びに工業用水道事業会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　初めに、お手元に配布してございます資料についてご案内申し上げます。
　資料は、資料１から資料７まででございます。資料１は、ただいま局長がご説明申し上げました平成十年度水道事業会計及び工業用水道事業会計決算の総括説明でございます。資料２は、法令に基づく水道事業会計の決算書でございます。資料３は、当決算に対しまして監査委員からいただきました審査意見書でございます。資料４は、水道事業会計の決算説明資料でございます。資料５、６、７は、工業用水道事業会計のもので、それぞれ水道事業会計の資料２、３、４と同様の内容のものでございます。
　それでは、まず、平成十年度水道事業会計決算の概要を、資料４によりましてご説明申し上げます。
　資料４の一ページをお開き願います。平成十年度の決算報告書でございます。
　まず、収益的収入及び支出のうち、収入の部でございます。
　水道事業収益は、営業収益、営業外収益、特別利益の三項に分類しております。営業収益は、給水収益など営業活動に伴う収益を計上いたしております。給水収益は水道料金収入でございます。受託事業収益は、給水装置の新設や改造工事、他企業等からの依頼による工事に伴う収入でございます。その他営業収益は、下水道料金の徴収に伴う下水道局からの繰入金、配水管等移設のための工事費負担金、多摩地区水道未統合市に対する臨時分水に伴う料金などの収入でございます。
　次に、営業外収益は、受取利息、土地物件収益など営業活動以外の収益を計上したものでございます。
　特別利益は、固定資産売却収益を計上したものでございます。
　以上、収益的収入を合計いたしますと、予算額三千八百三十六億五千六百万円に対しまして、決算額三千六百七十五億一千七百一万余円でございます。
　次に、二ページをお開き願います。支出の部でございます。
　水道経営費は、営業費用と営業外費用の二項に分類しております。営業費用は、原水を取水し、これを浄水してお客様へ給水するまでの施設の維持管理経費、料金の調定、収納にかかわる経費及び一般管理費等でございます。
　次に、営業外費用は、支払い利息及び企業債取扱諸費、消費税など、営業活動以外の経費でございます。
　収益的支出を合計いたしますと、予算額三千六百七十一億六千万円に対しまして、決算額三千三百十一億二千三十七万余円でございます。
　なお、決算では損益計算は消費税抜きで行うこととされておりますので、下の欄外に括弧書きで消費税抜きの金額を表示いたしました。収益的収支におきましては、差し引き三百十二億六百十万余円の純利益となっております。
　次に、三ページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち、収入の部でございます。
　まず、企業債は、建設事業の財源として新たに発行したもの及び借換債でございます。
　国庫補助金は、水道水源開発、水道広域化、高度浄水施設及び緊急時給水拠点確保等の事業に対するものでございます。
　一般会計出資金は、水道水源開発、水道広域化及び震災対策用応急給水施設の整備に対するものでございます。
　固定資産売却収入は、売却固定資産の帳簿価格分を計上したものでございます。
　その他資本収入は、消火栓設置費に対する一般会計からの繰入金及び他企業等からの依頼による配水管新設等に伴う工事負担金収入等を計上したものでございます。
　これらの資本的収入を合計いたしますと、予算額七百七十八億七千六百万円に対しまして、決算額七百二億二千八百六十七万余円でございます。
　次に、四ページをお開き願います。支出の部でございます。
　建設改良費は、水源施設分担金と浄水場、配水管など水道施設の建設改良等に伴う支出でございます。
　企業債償還金は、建設事業の財源として借り入れた企業債の年割り償還金等でございます。
　以上、資本的支出を合計いたしますと、前年度からの繰越額を含めまして、予算額一千七百三十九億九千百万円に対しまして、決算額一千六百二十億四千三百十四万余円でございます。
　なお、下の欄外には、資本的収支の差し引き及び補てん財源を記載してございます。資本的収支の不足額は九百三十五億六千八百五十七万余円となりますが、減価償却費などの損益勘定留保資金等によって補てんいたしました。
　次の五ページから二八ページにかけましては、ただいまご説明いたしました決算報告書を各科目ごとに内容を説明したものでございます。ご参照いただきたいと存じます。
　次に、二九ページをお開き願います。二九ページから三〇ページにわたって、平成十年度の損益計算書を記載してございます。
　経営成績を明らかにするため、当年度に得たすべての収益と、これに対応するすべての費用を消費税抜きで記載し、純利益を表示したものでございます。当年度純利益は、次の三〇ページの下から三行目にありますように、三百十二億六百十万余円となっております。
　次に、三一ページをお開き願います。三一ページから三三ページにわたって、平成十年度の剰余金計算書を記載してございます。
　利益剰余金の部の減債積立金につきましては、利益剰余金処分により積み立てたものを企業債償還に充てたものでございます。建設改良積立金につきましては、利益剰余金処分により積み立てたものを建設改良に充てたものでございます。その結果、当年度未処分利益剰余金は、減債積立金及び建設改良積立金に積み立てた残額に当年度純利益を加えまして、四百六億六百十万余円となっております。
　次の三二ページと三三ページに表示してございます資本剰余金につきましては、事項ごとに増加額を表示してございます。ご参照いただきたいと存じます。
　次に、三四ページをお開き願います。利益剰余金の処分案でございます。
　当年度未処分利益剰余金四百六億六百十万余円から前年度の処分額を除いた残額を、法令に基づく減債積立金に二百三十四億六百十万余円、東京都水道事業会計予算で定めた予定処分に基づく建設改良積立金に七十八億円、それぞれ処分することといたしました。
　次の三五ページから四二ページにかけましては、平成十年度末の貸借対照表を、それぞれの事項ごとに増減説明を記載して整理したものでございます。ご参照いただきたいと存じます。
　引き続き、資料７によりまして、平成十年度工業用水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げます。
　資料７の一ページをお開き願います。工業用水道事業の決算報告書でございます。
　科目分類は、水道事業会計とほぼ同様でございます。まず、収益的収入及び支出の収入の部でございます。
　工業用水道事業収益は、営業収益、営業外収益、特別利益の三項に分類しております。営業収益は、給水収益など営業活動に伴う収益を計上いたしております。営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金など営業活動以外の収益を計上したものでございます。特別利益については、固定資産売却益を計上したものでございます。
　以上、収益的収入を合計いたしますと、予算額三十九億八百万円に対しまして、決算額三十一億八千四百十九万余円でございます。
　次に、二ページをお開き願います。支出の部でございます。
　工業用水道経営費は、営業費用と営業外費用の二項に分類しております。営業費用は、取水から使用者へ給水するまでの施設の維持管理経費、料金の調定、収納にかかわる経費及び一般管理費等でございます。営業外費用は、支払い利息及び企業債取扱諸費等でございます。
　収益的支出を合計いたしますと、予算額三十四億九千二百万円に対しまして、決算額二十八億七千六百十五万余円でございます。
　なお、決算では損益計算は消費税抜きで行うこととされておりますので、下の欄外に括弧書きで消費税抜きの金額を表示いたしました。収益的収支におきましては、差し引き二億一千七百三十万余円の純利益となっております。
　次に、三ページをお開き願います。資本的収入及び支出の収入の部でございます。
　国庫補助金は、配水施設の事業に対するものでございます。
　固定資産売却収入は、売却固定資産の帳簿価格分を計上したものでございます。
　その他資本収入は、配水管布設依頼に伴う工事負担金収入等でございます。
　資本的収入を合計いたしますと、予算額九億七千万円に対しまして、決算額五億九千三百一万余円でございます。
　次に、四ページをお開き願います。支出の部でございます。
　建設改良費は、浄水施設及び配水施設の設備改良等に要した経費を計上してございます。
　企業債償還金は、建設事業の財源として借り入れた企業債の償還金でございます。
　以上、資本的支出を合計いたしますと、予算額二十八億三千九百万円に対しまして、決算額二十三億三千四百七十九万余円でございます。
　次に、下の欄外は、資本的収支の差し引き及び補てん財源でございます。資本的収支の不足額は十八億七千九百十七万余円となりますが、減価償却費などの損益勘定留保資金等により補てんいたしました。
　次の五ページから一八ページにかけましては、ただいまご説明いたしました決算報告書を各科目ごとに内容を説明したものでございます。ご参照いただきたいと存じます。
　次に、一九ページをお開き願います。一九ページから二〇ページにわたって、平成十年度の損益計算書を記載してございます。
　経営成績を明らかにするために、当年度に得たすべての収益と、それに対応するすべての費用を消費税抜きで記載し、純利益を表示したものでございます。当年度純利益は、二〇ページの下から三行目にありますように、二億一千七百三十万余円となっております。
　次に、二一ページをお開き願います。二一ページから二二ページにわたって、平成十年度の剰余金計算書を記載してございます。
　まず、欠損金の部でございますが、前年度未処理欠損金の五億八千九百三十六万余円から当年度純利益二億一千七百三十万余円を差し引いた残額、三億七千二百六万余円が当年度の未処理欠損金となっております。
　次に、資本剰余金につきましては、事項ごとに増減額を表示してございます。ご参照いただきたいと存じます。
　次に、二三ページをお開き願います。欠損金処理計算書でございます。
　当年度未処理欠損金につきましては、全額翌年度繰越欠損金といたしました。
　次の二四ページから三〇ページにかけましては、平成十年度末の貸借対照表をそれぞれの事項ごとに増減説明を記載して整理したものでございます。ご参照いただきたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、平成十年度水道事業会計並びに工業用水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。

○松村委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言願います。

○藤沢委員　何点か資料をお願いしたいと思います。
　一つは、消費税の小口、大口に分けて、消費税の仮受金の流れといいますか、それから、仮払いの消費税と国に行っている消費税額、これをわかりやすく資料にしていただきたいと思います。
　それから、増圧直結給水方式を普及させてきているんですけれども、これによる漏水量の変化、漏水に対してどのように影響が出てきているか、わかるような資料をおつくり願いたいと思います。
　それから、最近は水道水に対する信用が大分失墜されたままになっていて、ペットボトルによる給水といいますか、飲料水の販売がふえているんだろうと思うんです。その増加の傾向がどういう形になっているのか。
　それから、各家庭でも浄水器をかなりつけているようなんですが、どの程度の家庭に普及してきているのか、この辺もお調べいただいて、資料にしていただきたいと思います。
　以上です。

○島田委員　水道局職員の年齢構成をお願いいたします。
　二つ目は、羽村の堰のなぎが払われている回数、年のうちに何回ぐらい払われているのか、ここ十年ぐらいの回数がわかりましたら、お願いをいたします。
　以上です。

○森田委員　何点かお願いいたします。
　一つは、水道の端末での塩素含有量の推移。
　それから、この総括説明に河川水質に合わせた新たな浄水処理方法の調査研究と出ていますけれども、その新たな浄水方法というのはどんなものがあって、どのように効果があるのか。
　それから高度浄水処理施設、三郷でいいんですけれども、導入した結果、どのように水質に向上があらわれているか、わかるような資料をお願いします。
　もう一つ、やはり行革の流れの中で内部努力をしていると思うんですけれども、その内部努力の内容と効果、人員削減あるいはコストの低下、このようなことがわかるような資料をお願いします。

○小礒委員　それでは二点、資料要求をさせていただきたいと思います。
　まず、東京都水道局が近代水道として百年の歴史が経過した、その中で培ってきた経営ノウハウ及び技術力は、国際的に見ても大変高い水準にあるという認識を持つわけでありますが、こうした経営ノウハウや技術力を、今までも海外でそれなりに国際貢献といいますか、対応してきたと思うんでありますけれども、東京都水道局が、海外においての国際協力、国際貢献といいますか、これらはどのように取り組んでこられたか、このあたりを資料でお示しいただきたいと思います。
　もう一点は、いうまでもありませんけれども、今日的に環境問題、環境悪化が大変懸念されている中で、環境対策をさらに一層局としても進めていく必要があるんではないか。その中で、水道局が当然水源から蛇口に至るまで、環境とまさに深いかかわりを持つわけでありまして、そのような中で環境対策の主な取り組み、内容についての資料をお示しいただきたいと思います。
　以上です。

○浅川委員　初めに、水道水の地下水利用の過去十年間の実績と、この地下水の涵養対策。
　それから、工業用水道の給水量の推移と給水件数の過去十年間の状況。
　三点目が、水の需要量の過去十年間の実績と一日の平均配水量と最大配水量、また六百万トンを超えた日数。
　最後に、国庫補助金、一般会計補助金の十年間の推移についてお願いします。

○松村委員長　ほかにございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○松村委員長　ただいま浅川副委員長、小礒理事、藤沢委員、島田久委員、森田委員からそれぞれ資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松村委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で水道局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十八分散会