公営企業会計決算特別委員会速記録第二号

平成十一年十一月一日（月曜日）
　　　午後一時六分開議
　出席委員　二十一名

委員長	松村　友昭君
副委員長	松原　忠義君
副委員長	浅川　修一君
副委員長	鈴木貫太郎君
理事	織田　拓郎君
理事	真鍋よしゆき君
理事	西条　庄治君
理事	古館　和憲君
理事	小礒　　明君
	三宅　茂樹君
	沢西きよお君
	森田　安孝君
	宮崎　　章君
	石川　芳昭君
	白井　　威君
	島田　　久君
	曽根はじめ君
	花川与惣太君
	嶋田　　実君
	藤沢　志光君
	西田ミヨ子君

　欠席委員　二名

　出席説明員

下水道局	局長	鈴木　　章君
	次長	緒方　弘毅君
	総務部長	緒方　敏彦君
	職員部長	山田靖麻呂君
	経理部長	藤井　浩二君
	業務部長	今井　浩司君
	計画部長	藤田　昌一君
	技術開発担当部長	前田　正博君
	施設管理部長	内田　眞吾君
	建設部長	大迫　健一君
	参事	時田　公夫君
流域下水道本部	本部長	横山　博一君
	管理部長	庄司　忠史君
	技術部長	鈴木　　宏君

本日の会議に付した事件
　平成十年度東京都公営企業各会計決算の認定について
　　下水道局関係
　　・下水道事業会計決算（説明）

○松村委員長　ただいまから平成十年度公営企業会計決算特別委員会を開会いたします。
　初めに、議席について申し上げます。
　議席は、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。
　本日から、平成十二年の第二回定例会前までの長期にわたり決算をご審議いただくわけでございますが、過日ご通知申し上げました委員会実施要領並びに審査日程に基づきまして審査を進めてまいりたいと思います。よろしくご協力のほど、お願い申し上げます。
　なお、今後の委員会日程につきましては、念のため、月末に翌月の月間予定をご通知いたしますので、そのようにご了承願います。
　本日は、下水道局関係の決算の審査を行います。
　なお、本日は説明を聴取し資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
　これより下水道局関係に入ります。
　初めに、下水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○鈴木下水道局長　下水道局長の鈴木章でございます。
委員長初め委員の皆様方には、下水道事業に対しまして日ごろからご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　下水道局は、二十三区の区域内における公共下水道事業と多摩地域における流域下水道事業を所管しており、都民の皆様が健康で快適な潤いのある生活を営むことができますよう、下水道施設の整備及び管理に全力で取り組んでいるところでございます。今後とも、職員一同、総力を挙げて効率的な事業運営に努めてまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
　引き続きまして、当局幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の緒方弘毅君、流域下水道本部長の横山博一君です。総務部長の緒方敏彦君です。職員部長の山田靖麻呂君です。経理部長の藤井浩二君、業務部長の今井浩司君でございます。計画部長の藤田昌一君でございます。技術開発担当部長の前田正博君、施設管理部長の内田眞吾君でございます。建設部長の大迫健一君でございます。流域下水道本部管理部長の庄司忠史君、同じく技術部長の鈴木宏君でございます。企画担当参事の時田公夫君でございます。また、本委員会との連絡事務を担当いたします総務部総務課長の野口孝君、総務部理財課長の溝口研太君、経理部会計課長の須田潔君、以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○松村委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○松村委員長　これより決算の審査を行います。
　平成十年度東京都下水道事業会計決算を議題といたします。
　本件について、理事者の説明を求めます。

○鈴木下水道局長　恐縮でございますが、お手元にお配りしてございます資料１をごらんいただきたいと存じます。
　平成十年度下水道事業会計決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
　下水道は、汚水の排除、処理及び雨水の排除による浸水の防除によって、快適で安全な生活環境の確保を図るとともに、公共用水域の水質保全に資するなど、健康で文化的な都市生活を支えるために欠くことのできない都市の基盤施設として重要な役割を担っております。
　区部公共下水道では、一〇〇％普及概成後の事業として、引き続き老朽化施設の再構築を初めとした施設整備を推進するとともに、適正な管理を通して下水道サービスの維持向上に取り組んでまいりました。また、流域下水道では、多摩地域の下水道普及率一〇〇％を早期に達成するため、建設事業を積極的に推進してまいりました。
　平成十年度につきましては、平成十年度から十三年度までを計画期間とする東京都区部下水道事業財政計画、「これからの下水道事業の展開」の初年度として、快適な生活環境を支える下水道、循環型社会に資する下水道、安全で信頼される下水道という事業運営の基本方針にのっとり、事業を実施いたしました。
　なお、財政計画においては、下水道サービスの維持向上を目指すとともに、健全な財政基盤を確立するため、投資水準の抑制、人員の削減、メンテナンス経費の削減、資産の有効活用など可能な限りの経営改善努力を行うとともに、事業実態の変化を踏まえた経費負担割合の見直しを行うなど、事業を根本から見直し、それでもなお不足する額について、平成十年六月一日から平均八・四％の料金改定を行いました。
　以下、平成十年度に実施いたしました各事業の概要についてご説明申し上げます。
　まず、区部の建設改良事業の主な内容についてご説明いたします。
　第一に、快適な生活環境を支える下水道として、普及困難地域の早期解消を図るため、三万九千余メートルの管渠を敷設し、四十五ヘクタールを整備するとともに、処理場六カ所で施設の整備を行いました。また、老朽化施設の再構築として、三万四千余メートルの管渠を敷設し、百四ヘクタールを整備したほか、ポンプ所五カ所及び処理場五カ所で工事を実施いたしました。
　次に、河川の汚濁や東京湾の富栄養化を防止するため、三河島処理場の高度処理施設として、東尾久浄化センターの砂ろ過施設を一部完成させました。また、合流式下水道の改善として、第二多摩川幹線、大田幹線、沼袋幹線を完成させるなど、五千余メートルの管渠を敷設したほか、新河岸処理場に雨天時貯留池を完成させるなど、ポンプ所十四カ所及び処理場七カ所において整備を行いました。
　さらに、豪雨時に発生しております浸水被害を軽減、解消するための浸水対策の推進として、中野区にかえで公園雨水調整池を完成させたほか、和田弥生幹線及び中野本町幹線等一万余メートルの管渠を敷設するとともに、ポンプ所十六カ所及び処理場二カ所において整備を行いました。
　第二に、循環型社会に資する下水道として、環境に与える負荷を軽減し、リサイクルを進めるため、下水再生水の利用拡大に努めてまいりました。平成十年十月には、新たに大崎地区の一部で再生水の供給を開始いたしました。また、下水汚泥を減量化するため、南部汚泥処理プラントで焼却炉を増設いたしました。
　第三に、安全で信頼される下水道として、震災対策の充実を図るため、ポンプ所三カ所及び処理場等七カ所で耐震補強工事を実施いたしました。また、光ファイバーケーブル通信網の構築により、事業の効率化を図るソフトプランの推進として、東尾久浄化センターなど六カ所を新たにネットワーク化いたしました。施設の改良につきましては、管渠三万九千余メートル、ポンプ所五十四カ所及び処理場十二カ所で工事を実施いたしました。
　続きまして、流域下水道の建設改良事業につきましてご説明申し上げます。
　多摩地域の生活環境の改善と、多摩川及び荒川の水質汚濁防止に資するため、各市町の流域関連公共下水道との整合を図りながら、幹線管渠及び処理場の基幹施設の建設を行ってまいりました。
　平成十年度は、日野幹線及び北多摩二号幹線の工事を実施するとともに、八王子処理場と清瀬処理場の処理能力を増強いたしました。また、多摩都市整備本部から受託しております南多摩処理区におきましても、引き続き処理場施設の建設工事を実施いたしました。この結果、多摩地域の公共下水道普及率は、前年度より一ポイント増加いたしまして、九〇％となりました。
　次に、都市化の進展による浸水被害の解消を図るため、広域的な雨水対策として、多摩川上流処理区及び荒川右岸処理区において、黒目川雨水幹線など三幹線の建設を推進いたしました。また、窒素、燐を除去する高度処理施設の建設を処理場二カ所において実施したほか、合流式下水道の改善として、北多摩二号処理場で雨天時貯留池を完成させました。施設の改良につきましては、六カ所の処理場等で工事を実施いたしました。
　次に、維持管理事業についてでございます。
　区部につきましては、生活環境の改善や浸水の防除など、下水道の機能を確実に発揮させるため、一万五千余キロメートルの管渠、七十八カ所のポンプ所及び十二カ所の処理場の適切な維持管理と補修を行ってまいりました。また、日平均四百九十三万余立方メートルの下水を適正に処理し、健全な水循環の形成に貢献してまいりました。
　さらに、下水道の普及効果を十分に発揮するために、引き続き水洗便所の改造工事への助成を行うとともに、下水道施設の機能の確保と処理水の良好な水質を維持するため、除害施設の設置指導等について引き続き取り組んでまいりました。
　平成十年度末の下水道使用件数は、前年度より六万二千余件増加して四百二十九万七千余件となっております。
　流域下水道につきましては、関係市町が整備を進めている流域関連公共下水道が十分に機能を発揮し、多摩地域における都民が快適な生活環境を確保できるよう、流域下水道の幹線十八万九千余メートル、ポンプ所一カ所及び処理場七カ所の適切な維持管理を鋭意実施し、日平均八十五万余立方メートルの下水を処理いたしました。
　次に、経理状況についてご説明申し上げます。
　まず、下水道施設の維持管理等に係る収益的収支におきましては、総収益三千七百五十八億八千余万円、総費用三千五百十二億八千余万円、収支差し引き二百四十五億九千余万円の純利益を計上いたしました。これを区部、流域に分けますと、区部につきましては二百二十七億余万円、流域につきましては十八億余万円の純利益となっております。
　次に、下水道施設の建設改良等に係る資本的収支におきましては、資本的収入二千八百七十億五千余万円、資本的支出三千六百四十七億余万円、収支差引不足額七百七十六億五千余万円となり、さらに、工事資金二百七十四億三千余万円を翌年度へ繰り越すことといたしましたので、資金不足額は千五十億八千余万円となっております。この不足額につきましては、前年度からの繰越工事資金及び損益勘定留保資金などをもって補てんいたしました。
　以上、平成十年度下水道事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げましたが、これからの下水道には、汚水の排除、処理による生活環境の改善や、浸水の防除、公共用水域の水質保全という基本的な役割はもとより、水の循環利用など環境との調和や資源の有効活用に向けた取り組み、ライフラインとしての安全性の確保、施設を多目的に利用したまちづくりへの貢献なども求められています。これらの事業を確実に実施するためには、公営企業としての財政基盤の強化、安定が必要不可欠な条件でございます。このため、当局では建設から維持管理に至るまで徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等必要な財源の確保を図ってまいりました。
　今後とも、職員一同、効率的で効果的な事業執行に努め、都民サービスの維持向上に全力を挙げて取り組んでまいりますので、下水道事業に対しまして、なお一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　引き続きまして、経理部長から具体的な決算状況をご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

○藤井経理部長　平成十年度下水道事業会計決算の内容についてご説明を申し上げます。
　初めに、お手元の資料についてご案内させていただきます。
　資料１は、ただいま局長からご説明申し上げました下水道事業会計決算の概要でございます。資料２は、法令に定められました様式に基づき作成いたしました決算書でございます。資料３は、当決算に対しまして監査委員からいただきました審査意見書でございます。資料４は、下水道事業会計決算説明資料でございます。
　それでは、資料４の下水道事業会計決算説明資料によりまして決算の内容をご説明申し上げます。
　恐縮ですが、一ページをお開き願います。まず、収益的収入及び支出のうち、収入の部でございます。
　下水道事業収益は、区部下水道事業の経営により生じた事業収益を計上したものでございまして、決算額は表頭中ほど(B)の欄にございますように、三千六百四十五億八千九百余万円となっております。内訳といたしましては、営業収益、営業外収益及び特別利益の三つに分かれております。
　営業収益は、下水道料金収入と一般会計補助金が主なものでございます。一般会計補助金の主なものは、雨水処理費繰入金でございます。
　営業外収益は、土地物件収益など営業活動以外による収益を計上したものでございます。なお、こちらに計上いたしました一般会計補助金は、建設財源として発行した企業債に係る支払い利息のうち、雨水相当分を一般会計から繰り入れたものでございます。
　特別利益は、土地の売却益などを計上したものでございます。
　二ページに進ませていただきます。流域下水道事業でございますが、流域下水道事業収益は流域下水道事業の経営により生じた事業収益を計上したものでございまして、決算額は二百九億六千五百余万円となっております。
　営業収益の主な内容は、流域下水道の維持管理に要する経費に充てるため、関係市町が負担いたしました流域下水道管理費負担金収入でございます。
　また、受託事業収益は、多摩都市整備本部から受託しております南多摩処理区の幹線管渠、ポンプ所、処理場の建設並びに維持管理に要する経費、環境保全局から受託しております野火止用水等の清流復活事業に要する経費並びに奥多摩町から受託しております特定環境保全公共下水道の建設に要する経費、これらに充当するための収入でございます。
　営業外収益の主なものは一般会計補助金でございまして、企業債の支払い利息等を一般会計が負担するものでございます。
　以上、区部と流域の収益的収入を合計いたしますと、一番下の欄にございますように、予算額四千二十億四千万円に対しまして、決算額は三千八百五十五億五千四百余万円となっております。
　三ページに移らせていただきます。支出の部でございます。
　下水道管理費は、区部下水道施設の維持管理等に要した経費を計上したものでございまして、決算額は三千三百六十七億八千三百余万円となっております。
　営業費用の主な内容は、管渠、ポンプ所、処理場の維持管理費用と下水道料金の徴収費、一般管理費及び固定資産の減価償却費等でございます。
　営業外費用は、企業債の支払い利息等でございます。
　四ページに進ませていただきます。流域下水道経営費でございます。流域下水道施設の維持管理等に要した経費を計上したものでございまして、決算額は百九十一億五千三百余万円となっております。
　営業費用の主な内容といたしましては、処理場管理費、受託事業費並びに減価償却費等でございます。
　営業外費用は、企業債の支払い利息等でございます。
　以上、区部と流域の収益的支出を合計いたしますと、一番下の欄に表示しておりますように、予算額三千七百八十二億九千五百万円に対しまして、決算額は三千五百五十九億三千七百余万円となっております。
　なお、収益的収入合計と収益的支出合計の差し引きは、欄外に記載してございますように二百九十六億一千七百余万円でございますが、損益計算におきましては消費税抜きで行うこととされておりますので、純利益は括弧書きでお示しした二百四十五億九千百余万円となっております。
　五ページに進ませていただきます。資本的収入及び支出でございます。
　下水道事業資本的収入は、区部下水道の建設改良事業に充当する収入を計上したものでございまして、決算額は二千五百八十億七千八百余万円となっております。主なものといたしましては、企業債、一般会計出資金及び国庫補助金でございます。
　六ページに参ります。流域下水道事業資本的収入でございますが、これは企業債、一般会計出資金、国庫補助金及び市町負担金等の流域下水道建設事業に充当する収入を計上したものでございまして、決算額は二百八十九億七千六百余万円となっております。
　以上の区部と流域の資本的収入を合計いたしますと、一番下の欄にございますように、予算額二千八百八十六億四千四百万円に対しまして、決算額は二千八百七十億五千五百余万円となっております。
　七ページの資本的支出の部に移らせていただきます。
　下水道事業資本的支出は、区部下水道の建設改良事業費等を計上したものでございまして、決算額は三千三百九十億三千余万円となっております。
　下水道建設改良費は、普及困難地域の解消及び老朽化した施設の再構築を初めとする施設整備などに要した工事費等を計上したものでございます。
　企業債償還金は、建設改良事業に充当いたしました企業債の償還金でございます。
　八ページに進ませていただきます。流域下水道事業資本的支出は、流域下水道の建設改良事業費等を計上したものでございまして、決算額は二百五十六億七千八百余万円となっております。流域下水道建設改良費は、基幹的な処理施設の建設などに要した工事費等を計上したものでございます。
　以上、区部と流域の資本的支出の合計は、下段にございますように、予算額四千二億四千余万円に対しまして、決算額は三千六百四十七億九百余万円となっております。
　なお、欄外には、資本的収支の差し引き及び不足額の補てん財源をお示ししてございます。差引資金不足額一千五十億八千四百余万円は、前年度からの繰越工事資金及び減価償却費などの損益勘定留保資金等をもって補てんいたしました。
　また、次の九ページから二二ページまでは、ただいまご説明を申し上げました内容の明細でございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　次に、二三ページをお開き願いたいと存じます。剰余金の計算書に進ませていただきます。
　まず、利益剰余金の部でございます。大きな項目ⅠからⅢは、減債積立金を初めとする各種積立金の平成十年度の増減額と年度末の残高を表示したものでございます。Ⅲの改良積立金は、五億四百余万円を取り崩しまして流域下水道改良事業に充当いたしました。また、Ⅲの水資源等活用積立金は、九千二百余万円を取り崩しまして再生水利用事業に係る企業債元金償還金に充当いたしました。Ⅳは、未処分利益剰余金でございます。下段にございますように、前年度からの繰越利益剰余金四十七億六千二百余万円に当年度の純利益二百四十五億九千百余万円を加えますと、一番下の段にございますように、当年度未処分利益剰余金は二百九十三億五千四百余万円となります。
　続きまして、二四ページは、資本剰余金の部の増減額を、国庫補助金など各事項ごとに表示したものでございます。ご参照いただきたいと存じます。
　次に、二五ページに進ませていただきます。利益剰余金の処分計算書（案）でございます。
　当年度未処分利益剰余金二百九十三億五千四百余万円のうち、区部下水道事業の経営から発生した未処分利益剰余金二百二十七億五千八百余万円については、全額を減債積立金として処分し、また、流域下水道事業の経営から発生した未処分利益剰余金六十五億九千五百余万円については、三十七億円を改良積立金として処分し、残りの二十八億九千五百余万円を翌年度繰越利益剰余金といたしたいと存じます。
　なお、二六ページ以降は、これまでにご説明申し上げました内容を貸借対照表にまとめたものでございます。ご参照いただきたいと存じます。
　以上をもちまして、平成十年度下水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。
　よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○松村委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求がある方はご発言願います。

○松原委員　二点ほどお願いいたしたいんですが、浸水対策の中で、特に夏場になると水がよく出ますね、ことしも出ましたけれども。そういうところの場所と、できれば二十三区と多摩とに分けていただいて、この五年間ぐらいにそういうのがどのぐらいあったか、資料としてお願いします。これが一点です。
　もう一つは、下水道の施設なんですが、これの場所、それと同時に、老朽化している下水道に対して、いろいろ工事なんかをやってきたようですけれども、それも五年ぐらい、どういうふうにやってきたかということの資料。

○古館委員　私の方からは、三点お願いします。
　一点目は、下水道建設事業における国庫補助金、企業債、一般会計出資金の十年間の推移。
　二点目に、建設費の雨水、汚水の公費負担に関して、各政令指定都市における汚水分の費用負担の区分を比較できる表。
　三点目は、多摩地域の流域下水道の維持管理費の各市負担金の十年間の状況を幹線別にお願いいたします。
　以上です。

○西条委員　私の方からは、先ほど局長の説明の中にもありましたが、いわゆる管渠の方の老朽化したもの。区部の方は、老朽化したって、再びそれを入れかえたりしていますね。三万四千余メートルと書いてありますが、これが数年にわたってどういうように入れかえて、新しいものにかえてきたかというのが、すぐにわかるように示していただければありがたいと思います。当然、その間というのは、耐用年数がそれぞれあるでしょうけれども、また次の年、何年かしますと老朽化というのがふえていくわけですね。それを時系列でわかるように示していただければありがたいんですが、お願いしたいと思います。
　それと、これも局長の説明の中で触れておられましたが、平成十年度までの耐震対策、具体的にどういう工事をしてきたのか、せっかく皆さんがご努力してやってきたわけでありますから、それを中身がわかるように示していただけないか、こういうことでございます。これは決算委員会でありますが、当然それを踏まえて、今後はどういう方向でこの耐震対策をしていくのかという今後の方針なども示していただけないか、このように思っております。
　この二点、お願いいたします。

○島田委員　流域下水道未整備地区の面積と計画をお願いします。
　それから、過疎代行の法律と、今後の方針をお願いします。
　以上、二点です。

○藤沢委員　水質汚濁防止法に定められている環境基準項目について、河川放流の規制値と、下水道放流に際しての規制値の一覧表をご用意いただきたいと思います。
　以上です。

○鈴木委員　私の方から、二点お願いいたしたいんです。
　一点目は、光ファイバー通信網の活用について大変興味がありますが、これの民間事業者への敷設許可の状況について、これはたしか東京都のあれでは平成九年度からやっていると思うんですが、その前後のわかりやすい内容について、それから収益が下水道局にどの程度上がってくるのか、わかりやすい状況をお示しいただきたい。
　二点目は、政府資金などの公的資金の借りかえについて、起債の未償還残高、それから三十年間の金利が固定されているということですが、その金利の状況、毎年の平均市中金利との格差、これをわかりやすく、過去五年間程度で結構ですから、お示しいただきたいと思います。

○小礒委員　それでは、各処理場の維持管理の現状につきまして、もう少し詳しく教えていただきたいということと、処理場の建築後の地元開放、公園に屋上を使うとか、さまざまな予定があるように聞くんですが、そのあたり二、三、特に流域の方で結構ですから、お示しをいただきたいと思います。
　それと、処理場から発生し、処理されている焼却灰、これにつきまして現状どのような処理が行われているのか、また、最終的にどこまで持っていって、コスト的なものも含めてお示しいただきたいと思います。

○織田委員　一点だけ、下水道料金の減免措置が何点かあると思いますが、その減免措置の現状がわかるような資料。それから、経年別のその額、実態的なもの、それをおおむね五年間で結構ですから、どんな状況になっているのか、お示しいただきたいと思います。

○松村委員長　ほかにございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○松村委員長　それでは、ただいま松原副委員長、鈴木副委員長、古館理事、西条理事、小礒理事、織田理事、島田久委員、藤沢委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松村委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
　以上で下水道局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十九分散会