総務委員会速記録第七号

令和八年六月三日（水曜日）
第一委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	福島りえこ君
副委員長	西崎つばさ君
副委員長	増山あすか君
理事	こまざき美紀君
理事	望月まさのり君
理事	坂本まさし君
	高田　清久君
	星　　大輔君
	さいとう和樹君
	笹岡ゆうこ君
	早坂　義弘君
	本橋ひろたか君
	斉藤まりこ君
	小林　健二君

欠席委員　なし

出席説明員

子供政策連携室	室長	田中　愛子君
	総合推進部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務	山本　公彦君
	企画調整部長	山本麻里雄君
	子供・子育て政策連携推進担当部長	池上　洋平君
	若者政策連携推進担当部長	吉原　史典君
	プロジェクト推進担当部長	府馬　一貴君
総務局	局長	佐藤　智秀君
	次長理事兼務	石橋　浩一君
	理事	住野　英進君
	総務部長	高田　照之君
	企画担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務	大野　　彰君
	グループ経営戦略担当部長	島田　喜輔君
	復興支援対策部長被災地支援福島県事務所長兼務	柏原　弘幸君
	人事部長	金久保豊和君
	労務担当部長	佐々木康隆君
	行政部長都区制度担当部長兼務	芝崎　晴彦君
	防災対策担当部長	小澤　洋之君
	避難所・物資担当部長	畠山　宗幸君
	復興担当部長	前田　泰伯君
	統計部長	櫻井　幸枝君
	人権部長	小平　房代君
デジタルサービス局	局長	高野　克己君
	次長	保家　　力君
	総務部長	芹沢　孝明君
	調整担当部長	須賀　隆行君
	デジタル戦略部長	辻　　正隆君
	デジタル戦略担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長	石賀　　裕君
	国際連携企画担当部長	高橋　正和君
	デジタル事業担当部長	坂下　典久君
	DX協働事業部長DX推進統括担当部長兼務	福田　　厳君
	デジタルサービス推進部長	小林　直樹君
	スマートシティ推進担当部長つながる東京整備担当部長兼務	小林　孝幸君
	つながる東京整備担当部長スマートシティ推進担当部長兼務	小原　誠司君
	デジタル基盤部長	吉原　宏幸君
	デジタル基盤推進担当部長	久野　　淳君
選挙管理委員会事務局	局長	川上　秀一君

本日の会議に付した事件
子供政策連携室関係
報告事項（説明・質疑）
・令和七年度東京都一般会計予算（子供政策連携室所管分）の繰越しについて
デジタルサービス局関係
報告事項（説明・質疑）
・令和七年度東京都一般会計予算（デジタルサービス局所管分）の繰越しについて
選挙管理委員会事務局関係
報告事項（説明・質疑）
・令和七年度東京都一般会計予算（選挙管理委員会事務局所管分）の繰越しについて
総務局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
・都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明・質疑）
・令和七年度東京都一般会計予算（総務局所管分）の繰越しについて
陳情の審査
（1）八第一七号　地震時における通電火災等防止のための電気を遮断する装置の普及加速に関する陳情

○福島委員長　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
　議事課の担当書記の上野晴香さんです。議案法制課の担当書記の中西由美さんです。よろしくお願いいたします。
　　　〔書記挨拶〕

○福島委員長　次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　次に、先般の人事異動に伴い、人事委員会事務局、監査事務局及び政策企画局の幹部職員に交代がありましたので、順次ご紹介をいたします。
　初めに、人事委員会事務局長に堀越弥栄子さんが就任されました。堀越事務局長から挨拶があります。
　堀越弥栄子さんを紹介いたします。

○堀越人事委員会事務局長　四月一日付の人事異動で人事委員会事務局長に就任いたしました堀越弥栄子でございます。
　福島委員長をはじめ、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当局事務事業の適正な執行に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

○福島委員長　次に、監査事務局の幹部職員に交代がありましたので、安部事務局長から紹介があります。

○安部監査事務局長　さきの人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　監査担当部長でDX推進担当部長及び女性活躍推進担当部長を兼任いたします佐藤栄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○福島委員長　次に、政策企画局の幹部職員に交代がありましたので、佐藤局長から紹介があります。

○佐藤政策企画局長　政策企画局長の佐藤章でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、さきの人事異動に伴い、就任いたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の早川八十でございます。技監の三宮隆でございます。構造改革推進担当理事の稲垣敦子でございます。総務部長の大出仁でございます。政策部長の吉川健太郎でございます。政策担当部長の武田真吾でございます。渉外担当部長で自治制度改革推進担当部長を兼務いたします百澤俊平でございます。構造改革推進担当部長の橋間亮二でございます。戦略広報部長の工藤忠仁でございます。戦略広報担当部長で企画担当部長、DX推進担当部長及び女性活躍推進担当部長を兼務いたします池田千賀子でございます。計画調整部長の巻口博範でございます。プロジェクト推進担当部長の小島正禎でございます。プロジェクト推進担当部長の堀川誠司でございます。外務部長の波戸尚子でございます。外務担当部長の織田洋輔でございます。国際戦略担当部長の小澤賢治でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の末永周平でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○福島委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○福島委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、子供政策連携室、デジタルサービス局、選挙管理委員会事務局及び総務局関係の報告事項の聴取並びに総務局関係の陳情の審査を行います。
　なお、本日は、報告事項につきましては説明聴取の後、質疑をそれぞれ終了まで行い、提出予定案件につきましては説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承を願います。
　これより子供政策連携室関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、田中室長から紹介があります。

○田中子供政策連携室長　四月一日付で異動がございました当室の幹部職員を紹介させていただきます。
　子供・子育て政策連携推進担当部長の池上洋平でございます。若者政策連携推進担当部長の吉原史典でございます。プロジェクト推進担当部長の府馬一貴でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の久賀谷郁夫でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○福島委員長　紹介は終わりました。

○福島委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○山本総合推進部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務　令和七年度東京都一般会計予算、子供政策連携室所管分の繰越しにつきまして報告させていただきます。
　電子ファイルの03、資料第1号、令和七年度一般会計繰越説明書の一ページをご覧ください。
　令和七年度一般会計繰越明許費繰越総括表でございます。
　翌年度繰越額の欄をご覧ください。
　令和七年度から八年度への繰越額は六億一千三百万円でございます。この財源といたしましては、全額繰越金となってございます。
　次に、二ページをご覧ください。
　繰越明許費繰越内訳でございます。繰越事業は、子供の「体験活動・遊び」暑さ対策緊急事業でございます。一番右の説明欄に記載のとおり、繰越理由及び繰越内容につきましては、令和七年度から八年度にかけて事業を実施する必要があるため、必要な予算を繰り越して支出するものでございます。
　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○福島委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○増山委員　よろしくお願いいたします。
　今日は涼しいですけれども、五月の段階で暑い日が続いておりまして、熱中症で救急搬送されている方もいらっしゃるような状況です。このように年々暑さが厳しくなる中、都議会自民党では、昨年の第三回定例会以降、子供の遊びにおける暑さ対策について繰り返し取上げてまいりました。
　私の地元府中市におきましても、五月は観測開始以来最高気温を記録するなど、報道もされているぐらい暑くて、近年の猛暑により、夏休みに子供が外遊びできない、体の発育に心配だというお話を伺うことが多くございます。
　こうした中、都は、子供の「体験活動・遊び」暑さ対策緊急事業を立ち上げました。この事業は、令和八年度当初予算ではなく、令和七年度最終補正予算に所要の経費を計上し、今年度に繰り越すこととした理由について改めてお伺いしたいと思います。

○山本企画調整部長　夏の暑さが深刻化する中にありましても、子供が遊びや体験活動にチャレンジできるよう、緊急対策として、暑さ対策に取り組む市区町村を支援することといたしました。今年の夏に向け、市区町村が昨年度中から暑さ対策の準備を開始し、今年度にかけて取組を進められるよう、令和七年度最終補正予算を活用の上、令和八年度に必要な予算の繰越しを行うものでございます。

○増山委員　今年の夏に間に合うようにスピード感を持って補正予算を編成し、予算の繰越しの仕組みも活用することは高く評価しております。
　一方で、都のスピードに合わせて、より多くの市区町村がこの補助金を活用して暑さ対策を進めることが重要です。幾ら都がすばらしい補助金を準備しても、市区町村がその重要性を認識し、活用していただかないと、子供たちに必要な環境整備を整えることができません。
　そこで、本事業について、これまで、市区町村に対してどのような広報や周知を行ったのか、また、現時点でどの程度の市区町村において補助金の活用が見込まれるのか、お伺いいたします。

○山本企画調整部長　市区町村が暑さ対策について検討を早期に開始することができますよう、区長会、市長会及び町村長会におきまして、本事業を説明いたしますとともに、市区町村の担当者への説明会もこれまで二回開催をいたしました。また、六十二全ての市区町村に対しまして、個別に本補助金の詳細を説明し、意見交換を行うなど、積極的な働きかけを行ってございます。この結果、五月末時点で二十一の市区町村から三十七件の暑さ対策の取組について、交付申請を受けております。

○増山委員　我々自民党といたしましても、この補助事業には大変期待をしておりまして、私自身も市区町村への活用を呼びかけてきたところでございます。ただいまのご答弁により、三分の一の基礎自治体の交付申請にとどまっていることが分かりました。子供の暑さ対策を都内全域で強化していくためには、市区町村の現場が直面する課題に、都として丁寧に対応していくことが重要です。
　これまで、市区町村に対して周知を図る中で、市区町村から取組を進めるに当たり、どのような課題があり、都としてどのように対応しているのかお伺いいたします。

○山本企画調整部長　市区町村と意見交換を行う中で、福祉、子供政策に係る部門との調整に加えまして、施設整備に係る土木部門など、庁内の関係部署との調整に時間を要するといった意見や、既に一定程度の暑さ対策を進めている中、追加的な対策のイメージが湧かないといった意見などをいただいております。
　こうした課題に対しまして、暑さ対策に関する意見交換を、福祉、子供政策部署との間だけではなく、土木関連の部署とも直接行いますとともに、地域の遊び場の実情に応じた暑さ対策の取組例を個別に提案をいたしますなど、より多くの市区町村に補助金を活用いただけますよう、きめ細やかな対応を行ってまいります。

○増山委員　本年三月から事業を開始し、準備期間が限られる中、それぞれの市区町村に丁寧に向き合いながら、課題解決に取り組んでいることを確認いたしました。
　市区町村と意見交換を行う中で、都から個別に提案も行ったということがございましたが、具体的にはどのような提案を行ったのかお伺いいたします。

○山本企画調整部長　プレーパークやボール遊び場をこれまでに整備をしました自治体に対しましては、パーゴラと呼ばれる日よけ設備や、ミスト装置の追加設置を提案いたしますとともに、屋外での遊びや体験活動を実施する自治体には、これまでの暑さ対策に加え、可搬式のミスト扇風機やタープテントの活用も効果的であると伝えますなど、市区町村と意見交換を重ねる中で様々な提案を行ってございます。
　この結果、複数の自治体から、都の提案を踏まえた暑さ対策の取組について、交付申請をいただいております。

○増山委員　市区町村に対しましては、都としてできる限りのアプローチを行っていただいている、具体的な提案もしていただいているということを確認いたしました。暑い夏にあっても、子供の健やかで豊かな成長に不可欠な遊びの機会を確保することは極めて重要です。気象庁の発表では、東京における今年初めての真夏日は、昨年より三日早い五月十七日に観測され、また、三か月予報でも、今年の夏も平均気温が平年より高い見込みであると、暑さ対策の強化は待ったなしの状況となっております。
　現状、二十一の基礎自治体から申請があるということですけれども、それにとどまらず、さらに多くの市区町村が、この事業を活用して暑さ対策に取り組むよう、さらなる周知や働きかけを続けていただくことを期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○福島委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福島委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で子供政策連携室関係を終わります。

○福島委員長　これよりデジタルサービス局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、高野局長から紹介があります。

○高野デジタルサービス局長　去る四月一日付の人事異動に伴い、就任いたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の保家力でございます。調整担当部長の須賀隆行でございます。デジタル戦略担当部長でDX推進担当部長、女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします石賀裕でございます。国際連携企画担当部長の高橋正和でございます。デジタル事業担当部長の坂下典久でございます。DX協働事業部長でDX推進統括担当部長を兼務いたします福田厳でございます。スマートシティ推進担当部長でつながる東京整備担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします小林孝幸でございます。デジタル基盤部長の吉原宏幸でございます。デジタル基盤推進担当部長の久野淳でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の金子喬彦でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○福島委員長　紹介は終わりました。
　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○芹沢総務部長　令和七年度東京都一般会計予算、デジタルサービス局所管分の繰越しにつきましてご報告いたします。
　お手元の資料第1号、令和七年度一般会計繰越説明書の一ページをご覧ください。
　令和七年度一般会計繰越明許費繰越総括表でございます。一番右の翌年度繰越額の欄をご覧ください。令和七年度から八年度への繰越額は二十億二千三百五十一万七千円でございます。この財源といたしましては、国庫支出金が十五億一千九百二十三万六千円、繰越金が五億四百二十八万一千円となっておりまして、同額を見積もってございます。
　次に、二ページをご覧ください。
　繰越明許費繰越内訳でございます。繰越事業は、携帯基地局強靱化支援事業でございます。繰越理由及び繰越内容につきましては、一番右の説明欄に記載のとおり、年度内に事業を完了できなかったため、必要な予算を繰り越して支出するものでございます。
　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○福島委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○福島委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福島委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上でデジタルサービス局関係を終わります。

○福島委員長　これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
　理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○川上選挙管理委員会事務局長　令和七年度東京都一般会計予算、選挙管理委員会事務局所管分の繰越しにつきまして報告をさせていただきます。
　恐れ入りますが、資料第1号、令和七年度一般会計繰越説明書の一ページをご覧ください。
　令和七年度一般会計繰越明許費繰越総括表を記載してございます。それぞれ左から右の順に、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額、その財源内訳を記載してございます。令和七年度から令和八年度への繰越額は、翌年度繰越額にありますとおり二千五百十六万二千円でございます。この財源といたしましては、全額国庫支出金となってございます。
　恐れ入りますが、二ページの繰越明許費繰越内訳をご覧ください。繰越明許費繰越を行う事業名及び繰越理由等を記載した表でございます。
　繰越事業は、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査でございます。これらは説明欄に記載してありますとおり、相手側からの請求に基づき支出する候補者の選挙運動に係る公費負担等の経費につきまして、年度を越えて支出を行うため、令和八年度に繰り越すものでございます。
　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○福島委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○福島委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福島委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○福島委員長　これより総務局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、佐藤局長から紹介があります。

○佐藤総務局長　四月一日付の人事異動に伴いまして就任いたしました当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　人権担当理事の住野英進。総務部長の高田照之、企画担当部長で尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長子供政策連携室企画調整担当部長スタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします大野彰、グループ経営戦略担当部長の島田喜輔、復興支援対策部長で被災地支援福島県事務所長を兼務いたします柏原弘幸、労務担当部長の佐々木康隆、行政部長で都区制度担当部長を兼務いたします芝崎晴彦、防災対策担当部長の小澤洋之、避難所・物資担当部長で福祉局災害調整担当部長を兼務いたします畠山宗幸、復興担当部長の前田泰伯、統計部長の櫻井幸枝、人権部長の小平房代、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の齋藤隆一郎でございます。
　なお、本年四月一日に発令された幹部のうち、危機管理監の牛嶋築、多摩島しょ振興担当部長の近藤豊久、小笠原・国境離島担当部長で調整担当部長を兼務いたします上野正之、総合防災部長の野田敏、防災計画担当部長の田村弘明、危機管理調整担当部長の松谷いづみにつきましては、それぞれ台風第六号接近に伴う災害対策業務に従事しているため、本日の委員会を欠席しております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○福島委員長　紹介は終わりました。
　次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○佐藤総務局長　今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、条例案二件でございます。
　それでは、その概要につきましてご説明申し上げます。
　資料第1号、令和八年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧ください。
　まず番号1、東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴い、規定を整備するものでございます。
　続いて番号2、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正等に伴い、規定を整備するものでございます。
　以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。詳細は総務部長からご説明を申し上げます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高田総務部長　今定例会に提出を予定しております条例案についてご説明申し上げます。
　資料第1号、令和八年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧ください。条例案は二件でございます。
　番号1、東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴い、規定を整備するものでございます。施行日は、令和八年九月二十四日を予定しております。
　番号2、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、地方税法及び地方自治法施行令の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。施行日は公布の日を予定しております。
　以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○福島委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○福島委員長　資料要求はないということで確認させていただきました。

○福島委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○高田総務部長　令和七年度東京都一般会計予算、総務局所管分の繰越しにつきましてご報告をさせていただきます。
　資料第3号、令和七年度一般会計繰越説明書の一ページをご覧ください。
　令和七年度一般会計繰越明許費繰越総括表でございます。繰越明許費繰越に係る歳出と繰越財源内訳とを区分いたしまして、左から右へ順に、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額を記載してございます。令和七年度から令和八年度への繰越額は、翌年度繰越額にありますとおり、二百七十一億五千九百九十九万二千円でございます。
　この財源といたしましては、繰越財源内訳にありますとおり、国庫支出金が二百七十億五千二百六十三万四千円、繰越金が一億七百三十五万八千円となっております。
　続いて、二ページの繰越明許費繰越内訳をご覧ください。
　繰越明許費繰越を行う事業名及び繰越理由等を記載した表でございます。
　一つ目の繰越事業は、支庁管理でございます。
　これは、工事の調整に日時を要し、令和七年度内に事業を完了できなかったため、八丈支庁大賀郷住宅改修工事に係る予算を令和八年度に繰り越すものでございます。
　二つ目の繰越事業は、自治振興でございます。
　これは、特別区において、令和七年度内に事業を完了できなかったため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を令和八年度に繰り越すものでございます。
　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○福島委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○望月委員　参政党の望月まさのりです。本日はよろしくお願いいたします。
　本日は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について伺いたいと思います。
　近年、中東地域では、アメリカ、イスラエルとイランとの対立が長期化しており、世界有数の原油供給地域である中東において、戦争や紛争のリスクが高まれば、原油価格や輸送コストの上昇につながることはいうまでもありません。
　また、日本は食料、エネルギー、原材料の多くを海外に依存しているため、海外で生じた問題の影響を直接受けやすい経済構造となっております。つまり、海外で戦争や国際対立が発生すれば、ガソリン代や電気料金、食料品価格などの上昇を通じて、その負担が最終的に国民生活へ転嫁される構造となっているというところであります。
　そして、その影響を最も大きく受けるのは、日々の暮らしを営む国民及び都民であります。こうした状況を受け、国は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を措置し、地方自治体を通じた生活支援を実施しております。
　しかし、本制度の本旨は、単に予算を措置することではなく、物価高騰によって生活に苦しむ住民へ、必要な支援を迅速かつ的確に届けることにあるはずでございます。また、本制度につきましては、名称変更こそあるものの、同趣旨の交付金制度が継続して実施されており、自治体側にも一定の執行経験が蓄積されているものと考えます。それにもかかわらず、毎年度のように繰越しを前提とした執行が繰り返されている現状については、制度本旨である迅速な生活支援との間に課題が生じているのではないでしょうか。
　そこで伺います。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の本旨について、都はどのように認識をしているか。また、同趣旨の交付金制度が継続して実施されている中で、二十三区の執行実態について、どのように把握しているのか伺います。

○芝崎行政部長都区制度担当部長兼務　国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱では、重点支援地方交付金は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに、効果的、効率的で、必要な事業を実施できるよう国が交付するものとしてございます。
　本交付金につきましては、令和五年度から七年度までの各年度におきまして、国の総合経済対策を踏まえ、十一月下旬から十二月に補正予算が成立し、各区においては、一月に国に提出する実施計画に基づき、事業を実施してございます。都では、各区の交付事業について、区が作成する実施計画や実績報告の確認の際に把握するとともに、個別の事業内容や執行状況について適宜確認を行ってございます。

○望月委員　ご答弁ありがとうございます。恐らく今の答弁の中だと、迅速性というところについてもしっかりと効率的な部分で求められているのかなというふうに思っていますので、ぜひその辺りはよろしくお願いします。
　制度が複数年にわたり継続しているものである以上、担当部署に配属された職員、四月に異動があるわけですけれども、着任当初、年間スケジュール等の把握をした上で業務に従事するということは、もともと私も国家公務員をやっていましたから、公務員として当然のことだというふうに考えます。特に、今回のこの交付金に関しては、令和五年、六年と、低所得世帯等への定額給付部分については、制度趣旨から見ても、最も迅速性が求められる部分ではないでしょうか。
　一方で、自治体裁量による推奨事業部分については、事業設計や事業者の選定、委託契約など、多くの行政手続を伴うため、執行の遅延や繰越しの要因となっているケースも見受けられます。
　そこで伺います。これまでに実施されてきた同趣旨の交付金について、各区における低所得者世帯への支援及び推奨事業部分、それぞれの執行率を把握しているのか伺います。

○芝崎行政部長都区制度担当部長兼務　本交付金は、令和五年度及び令和六年度については、低所得世帯への支援及び推奨事業メニューで構成されておりまして、都では各区の交付事業について、区が作成する実施計画や実績報告の確認の際に把握するとともに、個別の事業内容や執行状況について適宜確認を行っております。
　なお、令和七年度は、推奨事業メニューのみとなってございます。

○望月委員　ご答弁ありがとうございます。自治体によって一定の差が生じること事態はやむを得ない場面もありますけれども、迅速に執行できている自治体が存在する以上、恒常的に執行が遅れている自治体については、単なる地域事情ではなく、構造的な行政課題が存在している可能性もございます。
　そこで、これまで東京都の方ではいろいろ適宜見てきたというふうにおっしゃっていましたけれども、執行率等が芳しくない自治体について、その原因をどのように分析しているのか伺います。
　また、低所得世帯への支援については、毎年度のように執行率が低迷したり、繰越しが常態化している自治体や、支給の完了が翌年度、四月、五月ではなく、六月の住民税の課税世帯等の更新以降に執行している自治体もあるのではないでしょうか。その自治体に対し、本交付金の本旨を達成するため、都が行っていることをお示しください。

○芝崎行政部長都区制度担当部長兼務　各区は、年末の国の補正予算成立を受けて、早期の予算化を進めたところでございます。区が本交付金を活用して、新たに事業を構築する場合におきましては、年度末までの期間が短いため、住民周知や申請期間の確保の観点から、翌年度にわたって事業を実施しており、この場合は繰越しが生じることとなります。
　一方、区が交付金の趣旨に合致した事業を既に実施しており、その事業に当該交付金を充当する場合は繰越しが生じないこととなります。都では、各区の交付事業について、区が作成する実施計画や実績報告の確認の際に把握するとともに、個別の事業内容や執行状況について適宜確認を行っておりますが、各区は本交付金を活用し、地域の実情に応じて効果的、効率的な事業を実施しているものと認識しております。
　さらに、都としては、各区の事業執行に当たって必要な相談を受け、必要な助言等を行ってございます。
　なお、お尋ねの令和五年度及び令和六年度の低所得世帯への支援につきましては、全ての区で当年度中に事業を開始してございます。対象者の方に申請期間を十分に確保することなどから、多くの区が事業期間を翌年度六月以降まで設定していたところでございます。

○望月委員　ご答弁ありがとうございます。
　申し訳ないんですけど、当年度中に開始をするのは当然であって、年度内に公務員の方って四月一日で異動するじゃないですか、その前までに、ちゃんと毎年十二月に臨時の補正予算が組まれて、そこから三か月間で執行する。これが結局繰越し前提で、引継ぎ前提でやっているから、四月以降に受け取れる区と、三月までに受け取れる区と、それぞればらばらになっているんじゃないかなというふうに思うので、私としては、しっかり三月末まで、十二月に補正予算が組まれて、三月末までの異動する前までに、しっかりその方々が責任を持って、自治体が執行できて、特に低所得者世帯に対しては、もうほぼ一〇〇％できますよという状態を確保しなければならないというふうに私は考えています。
　それが、各区二十三区の行政の能力によって、例えば人員の割き方や予算のつけ方とかも含めて、その行政の能力次第で、その区に住んでいる人たちがそれぞればらばらに、ずっと後ろ倒して遅れてもらうという方も発生するっていうのは好ましくないんじゃないかなというふうに思いますし、私が今回指摘しているのは、行政の仕事の進め方ですね。毎年十二月に補正予算が来て、こういうふうなメニューでいきますよっていうふうになっていて、令和五年、令和六年と来ていて、令和七年もやっていますけれども、毎年繰越し前提でやっていますという状態をまずは解消していくために、レクの中で確認したことですけれども、二十三区については東京都が、国がそういったデータを持っていないから東京都が所管をしていますと。
　一方で、市部の方は国の方が管轄していますということであれば、この二十三区で起きている遅滞というものを、東京都が責任を持って解消する必要があるというふうに思っていますので、その辺りの執行率だったりとか、行政の能力に対する評価というものもしっかりできるような体制を組む必要があるというふうに思っていますので、その辺りは要望させていただきたいと思います。
　さらに、制度の運用をより広い視点で捉える観点から、諸外国の状況についても確認しておきたいなというふうに思っております。
　ヨーロッパ各国では、人口移動の拡大と社会保障制度との関係が近年重要な政策課題となっているのは、皆さんもご承知のところだと思います。
　例えば、先日行われたイギリスの、まあ日本でいうと統一地方選になりますけれども、そこでイギリスでは、リフォームUKという政党が地方選挙で一気に千議席以上獲得するという飛躍をしました。その背景には、移民政策に対する懸念だけではなくて、住宅や医療、教育などの公共サービスへの負担感であったりとか、行政対応能力への不安といった生活実感に基づく問題意識が広がっているんだというふうに指摘をされております。ドイツとかイタリアも一緒ですね。
　加えて、オランダにおいては、移民を一律に扱うのではなく、就労、家族の呼び寄せ、難民といった類型ごとに納税額や社会保障給付を含めた長期的な財政収支を分析する研究が行われております。
　その結果、受入れの類型や制度設計によって、財政への影響に大きな差が生じることが示されており、移民政策は、単なる人数の問題ではなく、制度設計次第で、行政コストや社会保障負担が大きく変動し得る政策分野であるということが明らかになっております。
　さらに、このような観点は移民政策に限らず、各種の公的給付制度にも共通するものと考えております。特に、住民税非課税世帯に対する給付金をはじめとする生活支援策については、対象者の属性や制度設計の違いによって、自治体の事務負担や財政負担に差が生じ得るものであり、その実態を適切に把握することが重要であります。
　このようにヨーロッパでは、人口移動の是非だけではなくて、その受皿となる行政の能力や財政負担との関係が重要な政策課題として議論がまさになされている段階であります。
　我が国においても、外国人の受入れによる経済的な効果のみを議論するのではなくて、社会保障給付、行政サービス、各種支援制度に要する行政コストを含めた実態を把握し、その費用対効果を客観的に検証していくことが重要だというふうに考えております。それは、外国人にもしっかりと制度が行き渡るような制度もつくっていかなきゃいけないですし、そこに人員を割かれたことによって、我が国の国民が、例えば給付されるのが遅れていったりとか、そういうことが発生するんであれば、そこはしっかりと監視、東京都の方からしっかりと見た上でやっていかなければいけないことだというふうに考えます。
　また、我が国の在留資格制度である特定技能制度においては、特定技能一号から二号へ移行することにより、長期的な在留が可能となります。さらに、その空いた一号の枠には、再び新規の受入れが可能になる仕組みとなっているのが今の現状です。このため、制度の運用次第では、中長期的に見て受入れの総量が拡大し得る構造となっているものと認識しておりますので、ここが重要なポイントであります。
　誤解のないように申し上げますが、来日する外国人労働者の方々全てが生活保護を受給するようになったりとか、国民健康保険の未納問題に直結するものではないと考えておりますけれども、一方で、制度としては、在留資格や就労形態の違いによって、社会保障制度との関わり方が異なることも事実であり、過去には大阪の事例ですけれども、外国人による生活保護の申請をめぐる社会的な議論が生じた事例もあります。何名か来られて、来日即日に生活保護の申請をしたということが発生しているんですね。
　したがって、制度の趣旨に沿った適正な運用がなされているかどうかについては、例外的事例の有無も含めて、客観的なデータに基づく実態把握が必要であり、引き続き慎重な検討が求められるものと考えます。
　そこで伺います。本交付金の運用において、外国人世帯が対象になることにより、事務負担の増大ももちろん考えられると思いますが、その場合の区の執行体制や給付の迅速性にどのような影響を与えていると認識しているのかを伺います。

○芝崎行政部長都区制度担当部長兼務　本交付金の運用に限らず、各区は自らの判断と責任により、必要な執行体制を構築の上、地域の実情に応じた事業を実施しているものと認識してございます。

○望月委員　ご答弁ありがとうございます。もちろん各区において把握をしていかなければいけないことですけれども、これから恐らく、いろんな政府が進めている政策によって、今、新宿区もそうですけれども、二十三区内多くの場所で外国人の方々が増えていくというような事象は発生しますので、行政がしっかりと、我が国の国民も含めた上で、そこに対応できるような体制をつくっていかなければなりませんので、これまずデータとして、今各二十三区がどういう状態なのかということをまずは把握した上で、しっかりと東京都として責任を果たしていく必要があるなというふうに感じております。
　外国人の住民との文化的、社会的摩擦を、まずはできる限り抑えられる方法で、国内における調和を図っていくということが重要だというふうに思っておりますので、まずは東京の二十三区で起きている実態というものを把握していただきまして、国の方に、今の我が国の問題点というところを吸い上げて、国に上げていただけますように要望いたしまして、私の質疑といたします。ありがとうございました。

○福島委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福島委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。

○福島委員長　次に、陳情の審査を行います。
　陳情八第一七号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○小澤防災対策担当部長　陳情八第一七号、地震時における通電火災等防止のための電気を遮断する装置の普及加速に関する陳情についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、資料第4号、陳情審査説明表をご覧ください。
　本陳情につきましては、町田市玉川学園町内会新玉園台支部支部長菅原幸夫さん外九十二人から出されたものでございます。
　陳情の要旨でございますが、都において、地震時における通電火災等の防止に資する電気を遮断する装置の普及を加速させるため、東京電力に対して、既に東京ガスがガスメーターに感震遮断装置を組み込んでいるように、電力メーターに感震遮断装置を組み込むか、感震ブレーカー等の各戸への設置や取付けを担うなど、電力供給者としての協力をするよう要請していただきたい。でございます。
　現在の状況でございますが、都は、令和五年度から令和六年度にかけまして、感震ブレーカーが電気火災防止に有効であることなどの普及啓発を行うとともに、木造住宅密集地域の木造住宅を対象に、希望世帯全てに感震ブレーカーを配布いたしました。令和七年度からは、区市町村に対し、地域の実情に応じ、感震ブレーカーの設置を進められるよう補助を行うとともに、住宅事業者に対しましても、感震ブレーカーを設置する場合において補助を行っております。
　なお、国の発表によりますと、電気事業法に基づき、電力会社や登録調査機関などが各家庭を訪問して、電気設備から漏電していないかなどの調査点検を行う際、感震ブレーカーの概要や必要性などを冊子でお知らせする取組を、令和七年度から開始したとされております。
　説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○福島委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○こまざき委員　都民ファーストの会のこまざき美紀です。都民ファーストの会東京都議団を代表しまして、本陳情について、趣旨採択の立場で意見を申し上げます。
　まず、町田市玉川学園町内会の菅原幸夫支部長をはじめ、九十三名の皆様が、地域防災の向上のために、このような陳情をお寄せくださいましたことに心から感謝を申し上げます。
　首都直下地震における通電火災の脅威は極めて深刻であり、感震遮断装置の普及を加速させるべきという陳情の方向性には強く共感いたしますが、二点申し上げたいと思います。
　第一に、感震ブレーカーの特性についてでございます。感震ブレーカーは、震度五強相当の揺れを検知すると自動的に電気を遮断しますが、在宅中であっても夜間であっても、一律に電源が切れることとなります。このことから、医療機器を使用されているご家庭や、冬場の暖房、停電時の情報収集手段など、生活への影響も考慮が必要です。感震ブレーカーには様々なタイプがありますので、ご家庭の事情に合ったものを備えることを都民に適切に伝えていただくよう求めます。
　第二に、要請先についてでございます。陳情では、東京電力への要請が求められていますが、通電火災対策は、東電一社にとどまる問題ではありません。国の制度設計、区市町村の補助施策、住宅事業者との連携など、より広い主体を巻き込んだ取組が必要です。都として、東電への要請にとどまらず、国への働きかけや補助制度の充実も含めた総合的なアプローチを求めたいと思います。
　以上を申し添え、本陳情の趣旨採択に賛成いたします。以上でございます。

○星委員　お願いします。今回の陳情は、地震時における通電火災等の防止に資する、電気を遮断する装置の普及を加速するため、東京電力に対して、感震ブレーカー等の各戸への設置や取付けなどを行う電力供給者としての協力を要請してほしいという内容であります。
　阪神・淡路大震災では、地震による建物の倒壊や電気設備の損傷が原因で、数多くの電気火災が発生をいたしました。また、地震直後の停電から、電力が復旧した際に破損した配線や電気機器が発火元となるケースも多く報告をされております。
　また、東日本大震災でも、火災の出火原因が特定されたもののうち、電気関係の出火が約六割であったと報告もされております。このような通電火災を防止していくためには、感震ブレーカーの設置などの出火防止対策を進めていくことが重要であると考えます。
　そこで都は、地震発生時の出火防止対策にどのように取り組んでいるのか、改めてお伺いをいたします。

○小澤防災対策担当部長　地震発生時に被害を最小限に抑えるためには、出火防止対策により火災の発生を未然に防ぐことが重要でございます。このため、令和五年に修正いたしました地域防災計画では、二〇三〇年度までに、首都直下地震等による人的、物的被害をおおむね半減するという目標達成のために、出火防止対策等として、感震ブレーカーや消火器の設置などを推進しております。

○星委員　ただいまの答弁で、都が感震ブレーカーの設置が首都直下地震等による、人的、物的被害を減らす策として有効なものであると認識して取り組んできているということでございました。先ほどの説明で、令和五年度以降、感震ブレーカーの普及啓発や配布を行ってきたということでありますが、具体的な取組状況をお伺いさせていただきます。

○小澤防災対策担当部長　都は、令和五年度に、感震ブレーカーの種類や特徴、設置により期待される効果などについて記載したリーフレットを、防災ブックとともに都内全世帯に配布いたしました。
　また、令和五年度及び令和六年度に、木造住宅密集地域の対象世帯に対しまして、感震ブレーカーの具体的な使い方や、電気火災防止に有効であることなど、出火防止対策に関する普及啓発を、区市町村や町会自治会と連携して行うとともに、希望する約二十二万世帯に感震ブレーカーを配布いたしました。
　令和七年度からは、区市町村や住宅事業者に対しまして、感震ブレーカーを設置する場合の補助を行っております。

○星委員　ただいまの答弁で、都は、都民に対する普及啓発や、市区町村や住宅事業者に対する財政的後押しをするなど、感震ブレーカーの設置を推進しているとのご答弁でありました。
　先日、都から感震ブレーカーの愛称の発表がありました。いつ起きてもおかしくない首都直下地震に備え、感震ブレーカーの設置をより一層加速していかなければなりません。このような状況下で、国では危険密集市街地において、電力会社などを通じて、感震ブレーカーの概要や必要性などを利用者に周知しているとのことであります。
　そこで、電力供給者と連携した普及啓発について、都の見解を伺います。

○小澤防災対策担当部長　都はこれまで、区市町村と連携し、出火防止や初期消火の重要性について、広報紙への掲載やイベントの機会などを通じて周知してまいりました。今後、都民に選んでいただきました新たな愛称、グラぴたスイッチを活用し、電力供給者とも連携の上、感震ブレーカーが電気火災防止に有効であることなどを周知し、設置を促進してまいります。

○星委員　グラぴたスイッチ、ぜひこちらの方も広めていただいて、今後も市区町村また電力供給者などと連携をして、出火抑制対策に取り組むことを期待いたしまして、質問を終わります。

○斉藤（ま）委員　日本共産党の斉藤まりこです。私からも、この陳情について伺います。地震時における通電火災等防止のための電気を遮断する装置の普及加速に関する陳情についてであります。
　昨年十二月に、政府は、首都直下型地震の新たな被害想定を発表し、その中で、死者数は最大約一万八千人、このうち約一万二千人が地震火災によって亡くなるとの想定を示しています。陳情者の方が示しているとおりですけれども、感震ブレーカー等の設置率を十割まで高めることができれば、火災による死者数を約七割減らすことができるとしています。
　こうした中、国は、感震ブレーカーの設置目標を、現在の二五％から、今後十年でおおむね設置と拡大するとの報道が先日ありました。私たちは、通電火災を防ぐ対策として、感震ブレーカーの設置を繰り返し求めてきましたが、目標が大きく引き上げられることを歓迎いたします。東京都にも、これにふさわしい対策が求められているというふうに思います。
　基本的なことから伺いますけれども、震災時における火災や死者数を減らすために、通電による火災を防止する感震ブレーカーの取組の強化をしていくことが重要だと考えますけれども、認識を伺います。

○小澤防災対策担当部長　感震ブレーカーは、震災時に揺れを感知して、自動的に電気の供給を遮断する機能を有していることから、出火防止対策として有効であり、設置を推進しております。

○斉藤（ま）委員　感震ブレーカーが出火防止対策として有効であるという認識はとても重要なものだというふうに思います。この間の取組についてですけれども、都は、二〇二三年度と二〇二四年度の二年間で、木密地域を対象に、コンセントタイプの感震ブレーカーを配布してきました。その実績については、先ほどの質疑の中でご答弁がありました。希望する約二十二万世帯に感震ブレーカーを配布したということで、木造住宅密集地域の対象世帯に対し、出火防止対策に関する普及啓発を行うとともに、これらの配布をしてきたということですね。
　当時は、この出火防止対策が目的ではなく、普及啓発が目的だということでやっておられました。このときに配ったものはコンセントタイプのもので、これにつなぐ家電製品一つしか通電を遮断できないものでした。我が党は出火防止を目的とした、実効性ある対策にするためにも、全ての通電を遮断する分電盤タイプの感震ブレーカーの設置も支援の対象にするべきだと求めてきましたが、都は、ついに昨年度から、分電盤タイプも含めた感震ブレーカーの設置について、区市町村の取組に補助を行う制度を開始しました。
　コンセントタイプの感震ブレーカーの配布の取組から、区市町村への補助事業に変えた理由について伺います。

○小澤防災対策担当部長　都はこれまで、区市町村と連携し、出火防止や初期消火の重要性について、広報紙への掲載やイベントの機会などを通じて周知してまいりました。また、木造密集地域の対象世帯への感震ブレーカーの配布では、区市町村や町会自治会と連携して、普及啓発を行ってまいりました。こうした取組により、各家庭での出火防止の機運が醸成されている機を捉えまして、令和七年度から補助事業を開始してございます。

○斉藤（ま）委員　結局一か所のコンセントのみを遮断するものを配布するだけでは、本格的には出火防止対策にならない。だから区市町村補助に切り替えて広く感震ブレーカーの設置を進めていくということにしたということだと思うんですね。大事なのは、この制度を広く活用してもらうことによって、感震ブレーカーを一気に増やしていくということだと思います。
　感震ブレーカーを設置する区市町村への補助事業の概要について、また、補助制度を持っている区市町村の数について伺います。

○小澤防災対策担当部長　都内全域を対象に、区市町村が地域の実情に応じて対象とする世帯に感震ブレーカーの設置を進められるよう、設置経費の二分の一を補助してございます。
　また、補助制度を持っている区市町村数は、令和八年一月一日時点で十七区、六市でございます。

○斉藤（ま）委員　都の制度を利用している実績について伺いたかったんですけれども、事前のお話の中で、決算後でないと分からないということでしたので、補助制度を持っている区市町村ということで聞きましたけれども、十七区と、そして多摩地域の六市だということです。
　二十三区では広がってきていますけれども、多摩や島しょ地域ではまだまだ少数だということで、多摩格差になっている状況だというふうに思います。
　都は、五月二十九日、先日、国の首都直下地震における被害想定の分析と首都東京の強靱化に向けた都の見解を発表していますが、この中でも、都内での感震ブレーカーの設置率は二〇二四年度末で一三％だということを示されています。多摩格差を解消し、抜本的に対策を進めていくためにも、補助率を十分の十に引き上げるということも求めたいと思います。
　感震ブレーカーの設置を広げる取組がようやく始まったところですけれども、まだまだ未設置が多い、各住戸へ働きかけていくためには、地道な取組が必要です。感震ブレーカー等の各戸への設置や、その推奨を行っていくに当たって、陳情者が求めているとおり、電力供給者に協力を求めていくということは有効なことだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○小澤防災対策担当部長　都はこれまで、区市町村と連携し、出火防止や初期消火の重要性について、広報紙への掲載やイベントの機会などを通じて周知してまいりました。今後、電力供給者とも連携し、感震ブレーカーが、電気火災防止に有効であることなどを周知してまいります。

○斉藤（ま）委員　今後は電力供給者とも連携していくというご答弁です。
　先週金曜日の記者会見でも、知事は、東京消防庁、東京電力パワーグリッド株式会社などと連携して普及を図っていくというふうに述べていました。国も、先ほども説明がありましたけれども、感震ブレーカーの普及を加速させるためとして、登録調査機関、つまり電力会社など、漏電していないかなどの調査を行う際に、感震ブレーカーの概要や必要性、補助制度のお知らせなどを行うことを、昨年度から開始しているというふうに公表しています。都としても、電力供給者との連携を重視して取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、陳情者の方は電力メーターに感震遮断装置を組み込むということも提案をしておりますけれども、可能なのかどうかということで、電力供給会社やメーカーなど幾つかお話を伺ってみました。技術的には不可能ではないというようなことのようなんですが、やはりいろいろ課題はありまして、一斉に停電になることでの問題、特に医療機器を使用している方、している場合には、全ての通電が遮断されるのは命に直結する問題になりますし、また、個別にこの復旧できる仕組みにする必要があるなどクリアしなければならない課題はあるという状況です。
　しかし、こうした課題が解決されれば電力メーターの設置時に早い対応ができるということにも、普及が早まるということにもなるかと思います。あらゆる可能性も研究していくことも併せて電力供給者と連携をしていただければというふうに思います。
　冒頭で申し上げたとおり、国は感震ブレーカーの設置目標を、現在の二五％から、今後十年でおおむね設置と拡大すると報道され、近くその計画が閣議決定されるということです。そして、都は、先ほども話題になりましたけれども、感震ブレーカーの認知度を上げるためとして、その愛称を、都民からの投票によってグラぴたスイッチにしたということです。それだけこの取組を重視しているということだと思いますけれども、そうした認識にふさわしく、中身の伴う対策をしていくということが求められていると思います。
　都としても、一〇〇％の設置を目標として計画を立てていくことが必要だと考えますが、いかがですか。

○小澤防災対策担当部長　繰り返しのご答弁となりますが、都は、木造住宅密集地域の対象世帯に対しまして、感震ブレーカーの具体的な使い方や、電気火災防止に有効であることなど、出火防止対策に関する普及啓発を行うとともに、希望する約二十二万世帯に感震ブレーカーを配布いたしました。
　また、令和七年度からは、区市町村の補助事業を開始しております。引き続き、感震ブレーカーの設置を推進してまいります。

○斉藤（ま）委員　現状の取組についてのご答弁で、今後の目標についてのお答えではありませんでしたけれども、今年度中にまとめるとしている首都直下地震の新たな東京都の被害想定と対策の中では、この一〇〇％の設置を目標とした計画を位置づけることを求めます。
　陳情の内容は、都がこれから取り組むべき方向性と合致するものだというふうに思いますので、趣旨採択とすることを表明して、質問を終わります。

○坂本委員　国民民主党東京都議団の坂本まさしです。どうぞよろしくお願います。
　本陳情について、趣旨採択の立場で意見を申し上げます。
　まず、菅原様含めた九十三名の方のお申出に感謝を申し上げたいと思います。
　さて、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧したときに発生する火災など、地震による火災の約六割は電気が原因といわれています。これまで阪神・淡路大震災や東日本大震災だけでなく、令和六年能登半島地震でも、輪島市の木造密集市街地において、電気に起因した火災である可能性のある大規模災害が発生しています。
　このことから、都では、首都直下地震等による被害を減らすため、出火防止対策を進め、その一環として感震ブレーカーの設置、推進を行っているわけですが、その必要性は、まだまだ都民に浸透していないんじゃないか、各家庭での設置が進んでいない状況にあると思います。
　こうした状況を踏まえて、都では、地震発生時の電気による出火防止対策として、感震ブレーカーの設置促進のため、区市町村が実施する設置支援事業に要する経費の一部を補助しているということですが、区市町村の取組を財政的に支援することに加えて、感震ブレーカーの種類や特徴、設置により期待される効果、こうしたものをこれまで以上に積極的に都民に伝えていくことも必要なんじゃないかと思います。
　今回の陳情では、東京電力に対して、感震ブレーカー等の各戸への設置や取付けを担うなど、電力供給者としての協力を要請していただきたいという内容でありますが、都や区市町村、関係団体が一体となって感震ブレーカーを普及していくことも重要なんじゃないか、このことを強調させていただき、意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。

○福島委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福島委員長　異議なしと認めます。
　よって、陳情八第一七号は趣旨採択と決定いたしました。
　陳情の審査を終わります。
　以上で総務局関係を終わります。
　なお、本日審査いたしました陳情につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時十一分閉会