Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 福島りえこ君 |
| 副委員長 | 西崎つばさ君 |
| 副委員長 | 増山あすか君 |
| 理事 | こまざき美紀君 |
| 理事 | 望月まさのり君 |
| 理事 | 坂本まさし君 |
| 高田 清久君 | |
| 星 大輔君 | |
| さいとう和樹君 | |
| 笹岡ゆうこ君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 小林 健二君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 佐藤 章君 |
| 次長理事兼務 | 土村 武史君 | |
| 総務部長 | 早川 八十君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 田中 愛子君 |
| 総合推進部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 山本 公彦君 | |
| 総務局 | 局長 | 佐藤 智秀君 |
| 次長理事兼務 | 石橋 浩一君 | |
| 総務部長 | 保家 力君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 高野 克己君 |
| 次長 | 佐久間巧成君 | |
| 総務部長 | 芹沢 孝明君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 川上 秀一君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 丸山 雅代君 |
| 任用公平部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 谷 理恵子君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 安部 典子君 |
本日の会議に付した事件
意見書、決議について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 令和八年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 令和八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
付託議案の審査（決定）
・第二十九号議案 東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十号議案 東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第三十八号議案 東京都行政手続条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十号議案 東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第四十二号議案 東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第百八号議案 包括外部監査契約の締結について
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和七年度東京都一般会計補正予算（第五号）の報告及び承認について
特定事件の継続調査について
○福島委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、意見書、決議について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書、決議中、決議一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。案文の朗読は省略いたします。
北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための広報啓発を推進する決議（案）
北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最重要課題である。
東京都議会は、平成二十六年六月、衆参両院議長、内閣総理大臣、拉致問題担当大臣等に対し、北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に向け、政府一丸となって全力で北朝鮮との交渉に当たることなどを求める意見書を提出した。
一方で、拉致問題が長期化する中、その解決のためには、一層の世論喚起が不可欠であり、特に若い世代に対し、拉致問題は過去の出来事ではなく現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要である。
国は、令和五年以降毎年、｢北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進等について（依頼）｣等により、アニメや映画、拉致問題解説動画、子供向けパンフレットなど、学校等においてこれまで以上に拉致問題に関する映像作品等を活用するよう依頼している。
この度、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会及び北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会から、拉致問題地方議会全国協議会所属の地方議会に対し、若い世代への広報啓発推進に向けた求めがあった。
よって、東京都議会は、北朝鮮による拉致被害者全員の一日も早い帰国を実現すべく、拉致問題に対する理解を深めるための広報啓発を推進し、更なる取組の充実を図っていくことを強く求めるものである。
以上、決議する。
令和八年三月 日
東京都議会
○福島委員長 本件は、議長宛て提出の手続を取りたいと思いますので、ご了承願います。
なお、そのほかの意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○福島委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案及び第四号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○さいとう（和）委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、令和八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
日本が転換期にある今、東京はエンジン役として、KPI設定やPDCAの徹底により、実効性を高めつつ、現実的施策と未来への投資を両立させることが重要です。
令和八年度予算を、人と未来への投資を軸に成長を生み、東京大改革を加速させる内容とする一方で、政策、事業評価を通じ、十年間で約一兆円の財源を確保したことを評価します。
また、子育て、教育、女性活躍、若者支援、インクルーシブ施策、高齢者施策、産業振興、気候変動対策、防災、物価高騰対策、多摩・島しょ振興など、私たちの要望を反映した事業が幅広く盛り込まれています。
具体的には、子育て応援プラス、プレコンセプションケア、不妊治療助成拡大、若者の挑戦支援、保育、学童、不登校支援、学生の国際交流、介護用ベッド設置促進、認知症医療体制、ビジネスケアラー支援、人材確保、技術系人材バンク、民間医療機関支援、町会、商店街、公衆浴場支援、多摩の公立病院や熊対策など、きめ細やかな施策を評価します。
今後も、都民目線と現場主義を徹底し、東京の将来像を示しながら、施策を着実に実行することを求めます。
それでは、政策企画局関係です。
一、都民が変化を実感できるよう二〇五〇東京戦略を推進されたい。
一、東京と地方が互いに成長する共存共栄を推進されたい。
一、OECDを活用し、東京の存在感を高め、高度人材や投資を呼び込み、都民生活と経済の発展につなげられたい。また、都市外交を通じ、都内企業やスタートアップの海外展開を後押しされたい。
一、緑と生きるまちづくりに向け、グリーンビズマップの機能拡充に加え、緑の維持管理への都民参加を促されたい。
一、規制改革を推進するに当たり、利害関係などの懸念点を整理して、規制所管機関の理解を得るとともに、有識者の知見などを活用して、各局が制度改革を国に働きかけるなど、取組を強化されたい。
一、国家戦略特区制度を、先行事例や新ビジネスの創出に生かすとともに、脱炭素やスタートアップなど成長分野と結びつけ、制度改革の実現につなげられたい。
一、空飛ぶクルマについて、安全性の確保と都民理解の促進を図るとともに、災害時、緊急時に加え、福祉利用についても検討されたい。また、島しょ部の移動手段候補に位置づけられたい。
一、ファクトチェック体制の強化や公式ホームページの構造見直しなど、偽情報、誤情報対策を強化されたい。
次に、子供政策連携室関係です。
一、子供たちが社会を生き抜く力を身につけるため、希望する体験ができる環境を整備されたい。
一、プレーパークの整備に当たっては、子供の意見を聞くとともに、好事例を都内区市町村で共有されたい。また、プレーパークを支えるプレーリーダーの育成、確保と活動環境整備、安全管理研修に取り組まれたい。
一、子供たちの遊びが実社会で生きる力を育むことを、保護者や地域に浸透されたい。
一、子供の事故防止のため、成長段階に応じた危険箇所の解消に加え、事故情報データベースの整備や関係機関との連携、事故防止研究への助成を進められたい。また、各家庭での事故防止対策については、ハードとソフトの両面で対策をするとともに、保護者向けのプログラムを作成されたい。
一、中高生の居場所を、地域の実情を踏まえて整備するとともに、補助制度を充実されたい。
一、子供の公共交通利用に関わる負担軽減と、公共交通の持続可能性を高めるため、通学実態などを調査した上で、小中高生を対象とした定額制の子供パスを創設されたい。
一、少子化対策では、「叶えたい」を支えたいを軸に、結婚や子育てへの安心感と前向きな機運を醸成し、対象世代に響く手法で切れ目なく情報発信を進められたい。また、その情報発信に際しては、性別役割分担論に拘泥することがないよう注意されたい。
一、学齢期の子育ちポータルサイト及び関連セミナー事業では、参加者の声を踏まえ、不登校傾向の子供の保護者が必要な支援に確実につながるよう取り組まれたい。
一、中高生海外派遣事業を拡充されるとともに、留学前後を丁寧にサポートし、真の成長機会となるよう取り組まれたい。
一、東京こども政策国際会議やこども未来会議の議論を他局とも共有し、都の施策に適切に反映されることで、子供たちが安心して過ごせる都市づくりにつなげられたい。
一、こどもホームページでは、未来志向で魅力あるコンテンツを充実させるとともに、Tokyo中高生Webサイトについても、中高生の声を反映し、活用が進むよう取り組まれたい。
次に、総務局関係です。
一、住宅政策本部の消費税未申告事案について、都の調査報告書と外部弁護士の評価意見書を踏まえ、再発防止の仕組みを構築されたい。
一、都水道局の給水区域外も含めて、都民の光熱水費負担を軽減し、猛暑や電力需給逼迫時もエアコンなどを安心して利用できる環境の確保に取り組まれたい。
一、「東京くらし防災」などの紙媒体に加え、AIなどの最新技術や東京都防災Xも活用し、防災普及、広報の一層の充実を図られたい。
一、帰宅困難者対策訓練を踏まえ、キタコンDXを改善し、要配慮者受入れを含む対策を強化されたい。
一、新たな多摩の防災拠点の整備においては、国や区市町村とのデータ連携の強化と情報の一元管理など、DXを推進するとともに、備蓄倉庫機能及び広域輸送基地機能を充実されたい。
一、災害時の通信遮断対策として、防災行政無線の整備など通信の多重化を図られたい。
一、都民が災害時も必要な水を確保できるよう、給水拠点を充実、整備されたい。
一、都の災害対応能力と都民の防災意識の向上に向け、総合防災訓練を実施、改善を重ねるとともに、未参加層への働きかけや都内区市町村との共有、展開を進められたい。
一、難病のある職員が意欲や強みを発揮できるよう、職場環境整備を進め、都内全体へ取組を広げられたい。
一、遺児見舞金を契機に、相談、支援につなぐ体制を整え、遺児と養育者への支援を強化されたい。
一、男性の性被害相談窓口では、適切な支援機関につなぐ体制整備と広報を進められたい。
次に、デジタルサービス局関係です。
一、東京都契約請求システムについて、利用対象の拡大や利便性、満足度の向上に加え、認知度の向上にも取り組まれたい。
一、標準化後の近未来窓口DXモデル創出事業を通じて、区市町村の各システムの共同化を進め、これを生かして住民サービスの利便性を一層向上されたい。
一、都民と都職員のAIリテラシーを高め、都政及び社会の課題分析にAIを積極的に活用することで、課題解決のスピードと質を一層高められたい。
一、GovTech東京と連携し、都のDXを担う若手技術者の育成を強化するとともに、区市町村のデジタル人材育成を支援し、都内のDXを一層加速されたい。
一、東京アプリのコンタクトセンター運営は、AIなどを活用し、運営の効率化と都民の利便性向上を図られたい。
一、施設予約ワンストップサービスは、多言語対応など、誰一人取り残さない運用を徹底しつつ、民間連携も検討されたい。
一、区市町村DX共同化促進事業では、システム構築段階においても、スタートアップや大学、NPOなどの多様な主体の知見を積極活用されたい。
一、高齢者向けスマートフォン活用支援事業の偽情報、誤情報対策コースを充実されたい。
一、保活ワンストップの利便性向上に加え、出生手続のワンスオンリー、ワンストップ化への自治体参加を一層促進されたい。
一、海外都市交流で得た知見を都民サービス向上に生かされたい。
一、くりらぼを区市町村と連携し、子供たちがデジタル、理系の楽しさに触れられる場として展開されたい。
一、オープンローミングWi-Fiの整備においては、利用場所の周知を徹底するとともに、都民の声を踏まえた整備目標を定めて取り組まれたい。
一、データ駆動社会の実現に向けて、TDPF発のアイデアを、都民が価値を実感できるサービスとして具現化されたい。
一、デジタルツインについて、防災、酷暑対策など、都民還元を進めつつ、建築申請のプラットフォームと連携させるなど、無理なく更新できる仕組みを構築されたい。
一、システム発注では、ベンダーロックイン回避のため、都がシステム開発方法論に基づいた設計書のフォーマットを整備し、ベンダーの準拠を徹底されたい。
最後に、人事委員会事務局関係です。
一、採用試験や昇任選考のデジタル化を進め、人材確保の優位性向上、都政の効率化、コスト削減を図られたい。
以上で意見開陳を終わります。
○星委員 東京都議会自由民主党を代表しまして、当委員会に付託された令和八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、全局共通事項について申し上げます。
令和八年度予算案の一般会計は前年度比五・四％増の約九兆六千億円となり、東京都は、人への投資、国際競争力の強化、都市の強靱化の推進に取り組むとしています。
具体的には、物価高騰対策、女性活躍、地域医療支援、子育て支援、教育環境の充実や都市強靱化とともに、環境対策、スタートアップ支援、DXの推進、中小企業支援など多岐にわたる課題への対応が必要です。
高市政権は、日本列島を強く豊かにするため、大胆かつ戦略的な危機管理投資、成長投資に取り組むとし、小池都知事も、未来を切り開いていく思いを総理と共有したと答弁しました。
今後、国との協議体を活用し、政策を前に進めていくことが求められています。
一方、税制改正大綱に示された偏在是正の方針には断固反対すると同時に、東京と地方の共存共栄に向けて、地方との連携をさらに強化していくことが必要です。
本委員会所管事業に関する意見開陳冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について申し述べさせていただきます。
最初に、政策企画局関係について申し上げます。
一、少子高齢化対策や防災対策の強化、DX、GXの推進に取り組むとともに、二〇五〇東京戦略を着実に推進されたい。
一、二〇五〇東京戦略に掲げられた政策の着実な推進に向けて、規制の緩和や新たなルールづくりなど、規制改革に取り組まれたい。
一、TOKYO強靱化プロジェクトの推進に当たっては、区市町村と連携し、地域の防災力を高めるソフト施策も一層強化すること。また、都の技術職員や民間の建設人材の確保、育成も含め、積極的に推進されたい。
一、東京グリーンビズの推進に当たっては、将来を見据えた、世界から選ばれる緑あふれるまちづくりを国や民間事業者等と連携して進められたい。
一、空飛ぶクルマの社会実装に向けては、国と協力しながら、官民連携実装プロジェクトの推進や、社会受容性の向上等に努められたい。
一、海外都市との連携強化や関係構築に向け、都市間交流を展開されたい。また、G-NETSを活用し、世界の都市が共通して抱える課題の解決に向け、自然災害に対するレジリエンス強化など、東京の国際的なプレゼンスを高められる取組を推進されたい。
一、地方のニーズの把握に努め、信頼関係を構築するとともに、東京が率先して地方に貢献し、東京とほかの地域との共存共栄を図られたい。
一、グローバル都市東京の発展に資する取組の展開に向け、国と共に、新たな協議体などにおいても、東京ひいては日本全体の真の成長に向けた議論を進めるとともに、国と東京都の実務者協議会についても戦略的に進められたい。
一、東京の魅力や価値を世界に訴え、東京への共感と信頼を広げるため、各局とも連携し、戦略的な国際広報発信に努められたい。
次に、子供政策連携室関係について申し上げます。
一、東京都こども基本条例の普及啓発に当たっては、子供が自らの権利について学び、他者の権利や社会のルールについても理解を深め、社会の一員として行動していく力を身につけられるよう、取組の充実に努められたい。
一、学校の居心地向上検証プロジェクトの推進に当たっては、子供が直面する問題の発生を予防する視点を取り入れ、プロジェクトに取り組む学校の拡大や実効性のある仕組みづくりを進められたい。
一、全ての子供が希望に応じて多様な体験活動、遊びに参加できるよう、子供目線に立った様々な体験機会の創出に取り組む区市町村を支援されたい。
一、子供目線に立った実効性のある子供政策を実現するため、子供との対話を重層的に実践し、子供の意見を適切に反映する取組を推進されたい。また、区市町村における意見聴取の取組を広域的に促進されたい。
一、不安や悩みを抱えやすい思春期の子供たちが心身の健康を保つスキルを身につけられるよう、最新の科学的知見に基づくプログラムを開発し、心身の健康づくりを推進されたい。
一、中高生にとって身近な区市町村と連携し、中高生の意見を取り入れた居場所づくりや、自身が運営等に参画するなど、日常的な居場所づくりを強化されたい。
一、安心して子供を産み育てる社会の実現に向け、子育てを応援するメッセージの発信や、各種施策等が都民に届く広報を充実されたい。また、国や区市町村と総合的な少子化対策を推進されたい。
一、グローバル人材を育成する観点から、大学生等が海外留学の最初の一歩を踏み出せるよう、都独自の海外留学支援制度、東京グローバル・パスポートの利用促進に取り組まれたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、政策連携団体の指導監督については、内部統制の強化や適切な経営管理の実施、執行体制の適正化、女性活躍推進に積極的に取り組まれたい。
一、少子化対策やDX推進を支えるデジタル人材の確保、育成といった課題へ対応し、現場を担う技術職を含め、必要な職員の確保、育成及び活用を推進されたい。
一、市町村の振興に当たっては、市町村総合交付金を活用して、施策の充実に努められたい。市町村ともに連携を図り、多摩振興プランに基づき、多摩地域の振興を図られたい。
一、令和元年九月以降の台風被害から復興に向け、都事業を着実に推進し、市町村が行う取組について積極的な支援を行うなど、市町村の振興策を着実に推進されたい。
一、台風被害を受けた八丈町、青ヶ島村など、島しょ地域の災害からの復旧、復興に向け、適切な支援を講じられたい。さらに、小笠原諸島の交通アクセス改善については、総合的支援を図られたい。
一、令和六年度の都区合意の下、安定的に都区財政調整制度を運営するとともに、大都市東京を持続的に発展させるため、都市の連携強化を一層進められたい。
一、災害に強い安全な東京の実現に向け、ハード、ソフト両面で防災対策を充実強化されたい。また、三多摩・島しょ地域の消防団の装備品や教育訓練など、充実強化及び定着推進に取り組まれたい。
一、東日本大震災等に伴う被災地支援については、引き続き、職員を派遣するなど支援に取り組まれたい。
一、東京都立大学については、国際社会で活躍できる人材の育成に取り組み、都立高校と連携し、教育の質と魅力向上に取り組まれたい。加えて、産学連携や、区市町村との協働による取組も推進されたい。
一、人権施策については、東京都人権施策推進指針に基づき、区市町村、関係団体と連携し、東京の実態に即した施策展開と普及啓発を進められたい。
一、犯罪被害者等への支援に当たっては、第五期東京都犯罪被害者等支援計画に基づき、区市町村や民間団体と連携を図り着実に実施されたい。
一、パートナーシップ宣誓制度が実効性のある制度となるよう、区市町村事業との連携を着実に進められたい。
次に、デジタルサービス局関係について申し上げます。
一、行政手続のデジタル化を推進し、東京アプリ、生成AIの活用など、サービスの実現に取り組み、サイバーセキュリティ対策を一層強化されたい。また、東京アプリ生活応援事業については、安心して参加してもらう仕組みの検討を進められたい。
一、GovTech東京と協働し、都庁各局や区市町村への技術支援、デジタル人材の確保、育成、東京アプリにおける区市町村との連携等により、オール東京のDXを推進し、全国の自治体DXに貢献されたい。また、高齢者等のデジタルデバイド対策にも引き続き取り組まれたい。
一、スマート東京の実現に向け、データ利活用等の推進や、災害時の耐え得る、つながる東京の実現に向けて、通信環境の強靱化を着実に進められたい。
一、島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境確保に取り組まれたい。
一、デジタル庁と連携し、主要二十業務の標準化、共通化に係る区市町村の取組状況を踏まえ、きめ細やかな支援を実施されたい。
以上をもちまして都議会自民党の意見開陳を終わります。
○笹岡委員 私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、当委員会に調査を依頼された令和八年度予算に係る議案について、意見の開陳を行います。
東京都の令和八年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べて五・四％、四千九百五十億円増加し、九兆六千五百三十億円の一般会計予算額となりました。
私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、一人一人が個性と能力を十分に発揮することができる東京を実現することが必要との基本的理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってきました。
予算案に、東京アプリによる生活応援事業の対象外である十四歳以下の子供たちに対し一・一万円を支給する事業、バス運転手不足への対策、子育て世帯等への手頃な住宅供給に向けた事業など、私たちが繰り返し求めてきた課題に対応した新たな事業が複数計上されたことは、政策の前進と捉えています。
さらに、物価高騰に苦しむ都民の生活応援として、私たちが求めた、早く確実に届く水道基本料金の無償化についても、予算が盛り込まれたことを評価しています。
一方で、私たちが従来から強く求めてきた物価上昇を上回る賃上げの取組、教育の完全無償化に向けた施策は不十分です。イラン情勢の影響で、原油取引価格の上昇が都民生活に与える影響への対応も見えません。引き続き状況を注視し、必要に応じ迅速に対処することを求めるものです。
以上、私たちの統括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まず、政策企画局関係について申し上げます。
一、自治体国際化協会、CLAIRについては、派遣職員による地域情報の収集、自治体間ネットワークの構築に寄与するよう取り組むとともに、都施策の海外への情報発信を含め、都政に生かすこと。
一、都市間外交については、OECDとの共同事業等も通じ、都の施策展開に還元できるよう取り組むこと。
次に、子供政策連携室について申し上げます。
一、中高生の居場所づくりについては、自治体間の取組の格差を防ぎ、自治体の自主性や地域特性に配慮していることから着実に取組を行うこと。
一、子供の意見表明権の観点から、政策への反映に加え、子供の参画意欲や自己肯定感の向上、シチズンシップの醸成にも資する重要な取組であり、今後は、子供自身への影響にも着目し、施策を充実させること。
一、子供施策は複数局にまたがるため、縦割りの弊害も懸念されることから、これまでの連携を生かし、子供政策連携室の司令塔機能と調整力を一層強化し、チルドレンファーストの取組を着実に推進すること。
一、子供の事故防止について、子供の事故情報データベースの機能強化を進めること。また、セーフティ・レビュー事業、事故予防体験シミュレーターの活用、子供を事故から守る環境づくりに取り組むこと。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、東京都職員へのカスハラ対策について、職員の人権と尊厳が守られる環境確保、カスハラから守る取組を継続して行い、その実効性を担保すること。
一、市町村の人材確保については、都民サービスの維持向上の観点から、自治体の財政力の違いによる給与格差が人材格差につながらないよう、都として、財政支援も含めた支援を行うこと。
一、市町村総合交付金の増額を図ること。
一、富士山の大規模噴火による降灰対策として、仮置場の確保に向けて、区市町村との連携や都の支援の在り方について検討を進めるとともに、火山灰の最終処分についての法的整備等を国に求め、備えを進めること。
一、犯罪被害者等が抱える複合的な困難に対し、支援を充実させるとともに、切れ目のないサポートを長期的に行うこと。また、精神的、身体的被害からの回復等に必要な休暇制度について、東京都での導入について検討するとともに、民間企業での導入を促進すること。
一、インターネット上で発生する人権侵害について、相談対応のさらなる充実強化、被害の未然防止への取組をより一層進めること。
一、住宅政策本部における消費税未申告事案について、誤りを見逃した組織体制、とりわけ業務引継ぎの不備や上司の確認不足、職場内コミュニケーションの欠如といった課題について、服務規程に基づく運用の徹底、適切な意思疎通の確保を図り、従来の慣行にとらわれない実効性ある再発防止策を実施すること。
次に、デジタルサービス局関係について申し上げます。
一、東京アプリによる生活応援事業について、検討されている代理申請の仕組みについては、マイナンバーカードを利用する点も鑑み、慎重な制度設計を行うこと。また、未成年者について、十五歳から十八歳は東京アプリ、ゼロ歳から十四歳は福祉局所管の子育て応援プラスによる支給となり、対応が分かれたことから、生活応援の受給状況を把握し、より分かりやすい支援の在り方を検討すること。
一、都庁の情報セキュリティ対策については、業務の委託先における安全管理や、そのレベルといった対策の水準についても確認するなど、万全を期すこと。
一、AIの活用に当たっては、その判断プロセスの可視化、判断結果の説明可能性の確保などに留意した上で、あらゆる側面で徹底的に利活用を進めること。
一、事業者向け手続のワンストップ化については、申請書類や添付書類、申請手続のシンプル化を進め、小規模事業者にも負担の少ないシステムとすること。
一、公共施設予約のワンストップ化については、施設種別の枠を超えて、都民の利便性向上につながる取組を進めること。
一、地方公共団体の基幹業務システムの標準化については、マルチベンダーとなっているなど、複雑な対応が必要な自治体も多いため、都としてしっかりと支援をすること。
一、スマート東京推進基金については、サービスの高度化やイノベーションの創出といった都民の期待に応えるため、景気変動など財政環境の変化に備え、安定的な財源が確保できるよう取り組むこと。
一、高齢者へのスマートフォン購入補助事業については、引き続き実施する自治体の事務負担軽減などに取り組むこと。
次に、監査事務局関係について申し上げます。
一、不適正な事務や支出を見いだすことができるよう、実効性の高い監査を行うこと。加えて、デジタル技術を活用したデータ分析など、より一層の効率化を進めること。
以上で東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表しての意見開陳を終わります。
○高田委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和八年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和八年度一般会計予算案では、私立小中学校等の給食費負担軽減や、公立学校普通教室の空調更新に係る区市町村支援をはじめ、水道料金の基本料金を無償とする臨時的な特別措置、新たな調節池の稼働開始に向けた取組、粒子線治療施設の整備など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、評価します。
また、学生パスや学校教材費の無償化に向けての調査費が盛り込まれましたが、積極的な施策展開を求めます。
また、イラン情勢に端を発する原油価格の急騰など、景気の先行き不透明感が高まる中、景気変動に備え、基金や都債を一層戦略的に活用するなど、財政基盤の強化を求めるものです。
あわせて、物価高騰対策については、必要な対策を柔軟に先手で講じることが必要です。予算の執行段階においても、さらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、事業評価では、今般のバージョンアップの取組を都庁全体に浸透させ、新公会計制度の発生主義に基づくコスト分析など、都民生活を守る施策の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
政策企画局関係について申し上げます。
一、政策企画局が持つ総合調整機能を発揮するとともに、局横断の取組、各局による先進的な施策展開を推進すること。
一、二〇五〇東京戦略を基に、暑さ対策をはじめとした施策の全庁的な展開を強化すること。また、二〇五〇東京戦略の政策目標の上方修正や達成に向けた施策の強化、物価高騰など社会経済情勢の変化に適切に対応すること。
一、二〇五〇東京戦略の推進に向け、障壁となっている規制の緩和や新たなルールづくりなど、生活者の目線での規制改革に取り組むこと。
一、G-NETSによる多都市間連携を強化し、共通課題の解決や東京の国際的プレゼンスを高める取組を着実に進め、海外都市との交流を通じ、都市として友好関係の発展を図ること。
一、都政の有益情報を都民に正確かつ分かりやすく発信する戦略的広報を推進すること。
子供政策連携室関係について申し上げます。
一、不登校の児童生徒の一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を行うため、フリースクール等の利用者に対する助成事業について、子供の実情に応じた柔軟な対応を図ること。また、利用者に対する助成規模の拡大や、子供目線に立った取組を行う団体への支援規模の拡大に加え、不安や悩みを抱える保護者に対して、幅広い情報を一元的に掲載するポータルサイトによる情報提供等、フリースクール等に通う子供やその保護者に一層寄り添った取組を推進すること。
一、東京都こども基本条例の理念について、広く都民に周知する戦略的広報を展開するとともに、子供たちと日常的に接する大人に対する条例の理念の普及啓発に取り組むこと。また、東京都がリーダーシップを発揮し、子供政策の先進都市の子供同士が交流する機会を創出するとともに、子供政策に関する国際的な連携強化に引き続き取り組むこと。
一、とうきょうすくわくプログラムを実施する園の拡大に加え、すくわくナビゲーターにおける、他の実施園からの見学受入れ、取組紹介、助言等を通じて、さらなる質の向上を図ること。
一、東京都こども基本条例第十条の規定を踏まえ、区市町村における意見聴取の取組を支援し、都内全域に子供の声を聞く取組を広げること、
一、子供の未来を育む体験活動、遊びの推進について、区市町村と連携し、様々な体験、遊びの創出に取り組むこと。
一、メンタルヘルス不調を抱えやすい思春期の子供の心身の健康づくりを推進すること。
一、中高生の居場所づくりについて、海外の事例等を参考にしながら、地域における居場所づくりに取り組む区市町村を支援し、中高生のウエルビーイングの向上を推進すること。
一、幼児期も含め、早期から日本や世界の文化に親しみ、世界の多様性を体感できるよう、TGG活用英語・国際体験プログラムの充実を含め、学校内外で国際感覚を育む取組を切れ目なく展開すること。
一、こどもスマイルムーブメントについて、中高生の職業体験、TOKYO Job EXの充実を図るなど、官民一体となって、社会全体で子供を大切にする機運の醸成に取り組むこと。
一、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで切れ目のない支援を充実し、望む人が安心して子供を産み育てられる社会の実現に取り組むこと。
一、公立の小中学校において、教材や学用品の購入の負担が軽減する取組を、子供政策連携室が中心となり調査研究を行い、実現すること。
一、鉄道に比べて割高なバスの通学定期代の実態を踏まえ、今よりも低い金額で利用できる学生パスの早期導入に向け、速やかに学生等の通学実態等に関する調査を実施すること。
総務局関係について申し上げます。
一、犯罪被害者等への支援について、第五期東京都犯罪被害者等支援計画に基づき、着実に実施をすること。また、犯罪状況を的確に捉え、計画期間内においても必要な支援策を検討する等、柔軟な対応を図ること。
一、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に基づき、啓発、教育等の施策を総合的に実施すること。また、第二期東京都性自認及び性的指向に関する基本計画も踏まえた性的マイノリティーに関する施策の推進とともに、パートナーシップ宣誓制度を着実に推進すること。さらに、事実婚にも対象を広げること。
一、就職氷河期世代の安定的な就労支援のため、都職員採用を継続的に実施するとともに、都政の幅広いフィールドで活躍し、キャリアアップできるよう取組を推進すること。
一、都庁における障害者活躍推進計画に基づき、知的障害者をはじめ、障害者雇用を推進するとともに、活躍の場を拡大すること。
一、東京都立大学や都立産業技術大学院大学、都立産業技術高等専門学校においては、東京の持続的発展に貢献する役割を強化すること。また、都立大学の新学部共創学部の開設に向け、着実に準備を進めること。
一、政策連携団体について、一層の改革を進め、戦略的な活用を図るとともに、障害者雇用の促進や女性役員の積極的登用など、多様な人材の活躍に向けた取組を推進すること。
一、多摩振興アクションプランに基づき、多摩地域の発展を図るとともに、市町村総合交付金の適正な交付を通じて、市町村の行政水準の維持向上、財政基盤の安定化、財政負担の軽減を図ること。
一、伊豆諸島、八丈島の台風被害からの復旧、復興に向け、島民に寄り添った支援を継続、拡充すること。
一、小笠原航空路開設の早期実現に向けて、村民の意向を十分に踏まえ、検討を進めること。また、小笠原の住宅確保の観点から、土地利用の規制緩和を行うなど、幅広い島しょ振興に取り組むこと。
一、東日本大震災等の被災地支援について、現地のニーズに応じ、継続的に実施すること。震災の風化防止の取組を積極的に進めること。
一、大規模水害時における避難対策について、区市町村と連携し、東京マイ・タイムラインなど住民への適切な避難行動を促すための対策を強化すること。また、広域避難先施設の確保を進め、発災時に円滑に活用できるよう取り組むこと。加えて、船舶を活用した水上ルートを含めた傷病者の搬送手段の多重化を図ること。
一、東京都防災アプリや防災ブック等を活用し、広く都民に防災情報を発信して、自助、共助の意識を浸透させるとともに、女性の視点を取り入れた防災施策を強化すること。
一、東京都避難者生活支援指針に基づき、区市町村と連携し、避難者の生活環境の改善に向けた取組を着実に進めること。
一、東京トイレ防災マスタープランに基づき、首都直下地震の被害想定等を踏まえ、区市町村と連携して、災害時のトイレ環境向上に向けた取組を強力に推進すること。また、関係各局と連携したマンション防災を進めること。
一、多摩地域の新たな防災拠点の整備を着実に進めること。
デジタルサービス局関係について申し上げます。
一、東京デジタルファースト推進計画に基づき、行政手続のデジタル化一〇〇％に向け、申請者の利便性向上を図ること。
一、都民がデジタル、DXの恩恵を享受できるよう、TOKYOスマホサポーター制度を活用し、地域における支え合う取組を充実させるとともに、デジタルデバイドの是正に向けた取組を着実に実施すること。
一、サイバー攻撃の脅威に備え、デジタル化の推進と両輪でセキュリティ対策の強化を推進すること。
一、東京都公式アプリについて、多くの都民が活用し、利便性を体感してもらえるよう、区市町村との連携を含め、機能の充実と改善に努めるとともに、スマホを持てない障害者等へ都として手だてを講じること。区市町村のスマホ相談会や、スマホを持たない高齢者の購入費助成について、区市町村の実情に合わせた支援を行うこと。また、引き続きマイナンバー取得支援に取り組むこと。
一、東京アプリを活用した生活応援事業の実施に当たっては、スマホに不慣れな高齢者等、誰もが事業の恩恵に浴することができるよう、きめ細かい対策を講ずること。
一、都民のリテラシー向上などを通じて、都民が安心してAIを利用し、その恩恵を享受できる社会の実現に取り組むこと。
一、デジタル人材の確保、育成を強化し、職員のAI人材の育成に取り組むこと。
一、スマート東京の実現に向け、西新宿において、地域住民や幅広い世代の声を聞き、スタートアップの力の活用等により、スマートサービスを創出し、西新宿モデルを確立するとともに、都内各地でのスマートシティの取組を推進すること。
一、災害時を見据えて、Wi-Fi整備や利活用に向けた取組をさらに充実強化すること。
一、区市町村の基幹業務の円滑な標準化移行に向けた支援を行うとともに、先進的な区市町村の取組を都内全域に広げ、都内自治体全体でDXが加速するよう取り組むこと。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○斉藤（ま）委員 日本共産党都議団を代表して、総務委員会所管の二〇二六年度東京都予算案に対する意見を述べます。
早速、各局への要望について申し上げます。
政策企画局です。
都の政策の立案、推進に関しては、幅広い都民の意見を反映し、都民本位の内容にすること。特に、若い世代が意見を表明できる場をつくり、積極的に施策に反映すること。
若者政策を都政の柱に位置づけ、子供政策との連続性を持って推進すること。
都市外交は、憲法九条の立場に立ち、平和の構築や地域の安定、相互発展に資するよう取り組むこと。気候危機打開に各都市と連携すること。
空飛ぶクルマ実装プロジェクトは中止すること。
規制改革の推進は、大型開発をはじめ財界大企業の要求による規制緩和を推進しないこと。
次に、子供政策連携室です。
学生等の通学費等の調査では、中高生や大学生等について、地域の属性や体験活動への影響などを含めた多様な角度から調査を行うこと。
子どもの権利条約、こども基本条例に基づき、子供の意見を聞き、都政に反映させるため、各局と連携すること。
子供に影響を与える施策や計画、また、中長期的、基本的な計画をつくる際は、子供が意見を表明する権利を保障すること。また、子供へのフィードバックを丁寧に行うこと。
子供議会や若者議会の設置を検討すること。
体験格差を解消するための取組を位置づけること。キャンプや自然体験などのバス代や交通費の支援を進めること。
中高生の居場所づくりは多様な形態を支援し、子供たちの意見を反映しながら支援の継続も検討すること。
フリースクール等利用者支援事業は、規模や補助額を根本的に拡充するとともに、必要な人に情報が届くよう、きめ細かく周知すること。
学校の居心地向上プロジェクトは、子供の意見を反映することを重視し、学校運営に関わるなど、これまでの学校の在り方を見直すアプローチを進めること。
都版海外留学制度は、都内の大学に通う全ての学生を対象とすること。
ユースヘルスケアの対面相談の実施日、場所を増やすこと。多摩地域での対面相談を拡充すること。性暴力や性被害についての普及啓発は、体の権利などを踏まえたものとすること。
少子化対策に位置づけた婚活支援やプレコンセプションケアの促進は、産ませる圧力につながるものであり、許されません。包括的性教育やリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ、ジェンダー平等を重視し、誰もが権利と選択を保障されるよう力を尽くすこと。
続いて、総務局です。
首都直下型地震の新たな被害想定に当たっては、専門家の知見を取り入れ、超高層マンションでの影響について定量的な検証を行うこと。
区市町村が行う避難所の改善やトイレカー導入、マンホールトイレ設置などの補助を行う避難者生活支援等に関する区市町村支援は、上限を設定せず、補助率の引上げも含め、市町村への手厚い支援を検討すること。
コミュニティタイムラインの具体化を急ぎ、区市町村を支援すること。
感震ブレーカー設置への補助を全ての自治体で実施できるよう都の支援を行うこと。
家具転倒、落下防止などの取組への支援を強化し、高層マンションへの普及も進めること。
台風や豪雨で被災した地域に対して引き続き支援を行うこと。
巨額の予算を使う弾道ミサイルを想定したシェルターの設置や、避難訓練をやめること。平和を位置づけた都市外交に取り組むこと。
都立大学など、東京都公立大学法人の学校の実質無償化は、都民に限らず全ての学生、大学院生に適用し、また、入学金は廃止すること。
都立大生向けの海外留学支援は、望む学生が全て利用できるようにすること。
都立大学への運営費交付金の増額を図り、基礎研究を拡充させること。早急にWi-Fiを改善すること。
パートナーシップ宣誓制度は、利用者や性的マイノリティー当事者、都民の声を聞き、よりよい制度となるよう改善を行うこと。ファミリーシップ制度の開始をすること。
子供への性暴力をなくし、被害者の支援を充実させるための取組を強化すること。男性も含めた性暴力の相談体制を充実させること。
性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援事業については、病院拠点型を含め、ワンストップ支援センターを複数か所設置すること。
都職員や審議会などのジェンダーバランスを改善すること。
都職員の海外出張である国際競争力強化プロジェクトは廃止し、必要な場合に個別対応とすること。
都民サービス向上、長時間過重労働の是正のために、都職員を抜本的に増やすこと。労働時間短縮の実証実験を行うこと。
継続的に必要な仕事は、会計年度任用職員でなく、正規で採用すること。
会計年度任用職員の四回更新ルールを撤廃し、正規職員への転換や、任期の継続を図ること。休暇制度や処遇を都職員と同等にすること。
東京都、都教委、都の公営企業、政策連携団体などは、障害者の法定雇用率を守ることはもとより、障害者雇用を一層拡大すること。障害の特性に応じた採用を進め、合理的配慮の行き届いた職場づくりを進めること。
政策連携団体の有期雇用労働者について、労働契約法の趣旨どおりに無期転換権を確実に保障するよう努めること。
多摩格差解消、多摩地域、島しょ地域の振興については、市町村総合交付金のさらなる拡充とともに、市町村が活用しやすい制度にすること。
都として、ヘイトスピーチに対して厳格な対応を行うこと。
同和問題のみの専門相談事業は中止し、人権全般に関わる公平、公正な相談事業の充実に努めること。
情報公開制度の運用は、条例に基づき都民の知る権利を保障すること。
次に、デジタルサービス局です。
東京アプリの在り方を見直し、生活応援事業は、マイナンバーカードやスマホがない人も含め、全ての都民に支給できるようにすること。
マイナンバーカードの事実上の強制となる制度について、撤回するよう国に求めること。
GovTech東京の雇用が全員有期となっている在り方を見直し、必要なシステム開発やDX推進は都が直接行えるようにすること。
インターネット上でのフェイク情報に対する都民のリテラシー向上に取り組むこと。
データの利活用は、都民を守る立場に立ち、利便性と個人の権利保護を両立させる視点を持って取り組むこと。
次に、監査事務局です。
職員体制を含め、監査体制を拡充し、分野別ローテーションの監査を改善するなど、監査事業の充実を図ること。
次に、人事委員会事務局です。
就職氷河期世代の採用人数を増やすこと。
短時間勤務公務員制度の導入を検討すること。
職員Ⅲ類の採用選考において、多くの障害者が受験でき、また、その能力を発揮できるよう合理的配慮に努めること。
次に、選挙管理委員会事務局です。
良質な情報を増やしたり、候補者同士の討論会を活発化するなど、偽情報、誤情報を正し、公正な選挙とするための努力を強めること。
投票日の設定等は、有権者の権利保障のために必要な準備期間を設けるようにすること。国政選挙についても国に求めること。
若者の政治参加を呼びかける啓発普及に努めること。学校や障害者施設などへの主権者教育を行う出前授業を拡充強化すること。
視覚障害のある方への点字による公報の迅速な配布、投票所における点字対応を徹底すること。標準型点字器の設置支援を進めること。
期日前投票の箇所数や投票時間を増やせるよう、区市町村支援を拡充すること。
選挙投票所のバリアフリー環境の確保に努め、可能な限り、誰でもトイレがある会場を選定すること。
高齢者や障害者への参政権を保障し、障害や身体機能の特性に合わせた合理的配慮や支援を強化すること。
障害者の代理投票の際に、プライバシー保護に努めること。
政治資金収支報告書について、ホームページで訂正の日付と回数を分かるようにすること。また、文字検索をできるようにすること。
以上で日本共産党都議団の意見開陳を終わります。
○坂本委員 国民民主党東京都議団を代表し、当委員会に付託された令和八年度予算について意見開陳を行います。
初めに、各局共通について申し上げます。
令和八年度予算案は、私たちが一貫して求めてきた現役世代の負担軽減と将来への投資を両立させ、東京の稼ぐ力を底上げする姿勢が示されたものとなっています。
子育て、教育支援、産業振興、防災対策、行政のデジタル化など、会派が重点的に要望してきた政策の方向性が随所に反映されている点を高く評価しております。
とりわけ子育て世帯の可処分所得向上に向けた支援の拡充、住居費負担を軽減する住宅政策、中小企業の再投資を促す金融産業施策、多様な学びを保障する教育環境の整備、若者への包括的支援、デジタル技術を活用したユーザー目線の行政サービスの構築など、各分野で予算が計上されたことは重要であります。
また、東京都の出生数が九年ぶりに増加したことは評価すべき成果であり、一過性とならないよう、継続的な取組と必要な予算の確保を求めます。
今後も、現役世代から東京を豊かにする視点に立ち、都民が生活の中で豊かさを実感できる政策の着実な実行を強く要望します。
それでは、各局関連です。
まず、政策企画局関連。
二〇五〇東京戦略の推進に当たっては、社会環境の変化を的確に捉え、政策目標の見直しや強化を適時適切に行って、戦略の実効性を高めること。
施策の進捗管理においては、事業の実施状況に加え、都民の暮らしや意識の変化といったアウトカムの把握を重視し、都民が成果を実感できる形で戦略を推進すること。
都政の取組による成果について、都民に分かりやすく発信し、都政に対する理解と共感の醸成につなげること。
首都東京が国際競争力を高め、我が国全体の成長を牽引する役割を果たすとの視点に立ち、人への投資や都市機能の強化など、二〇五〇東京戦略のさらなる推進に取り組むこと。
Tokyo支援ナビについては、都民の声を踏まえた機能改善を継続的に行い、誰もが必要な支援情報に円滑にアクセスできる環境を整備すること。
生成AIの活用などにより、都民が抱える課題や困り事を自然な言葉で入力することで、適切な支援情報にたどり着ける仕組みの構築を着実に進めること。
支援制度については、制度の存在にとどまらず、必要な人に確実に届くことを重視し、知りそびれ、申込みそびれ、受け取りそびれといった三つのそびれの解消に向けた取組を推進すること。
Tokyo支援ナビの取組を通じて得られた知見を、東京アプリをはじめとする他のデジタル基盤にも展開し、都民サービス全体の質の向上につなげること。
次に、子供政策連携室関連です。
結婚、子育て支援施策の推進に当たっては、都民の意識やニーズ、子育て環境の変化を的確に把握し、分析結果を踏まえた施策の継続的な見直しとバージョンアップを図ること。
少子化対策については、出生数の増加のみを指標とするのではなく、都民一人一人の自己実現や生活の質の向上といった観点も踏まえ、総合的に施策を推進すること。
結婚、子育て支援施策については、各局にまたがる施策を横断的に整理し、ライフステージに応じて分かりやすく情報提供を行うなど、利用者目線に立った情報発信を強化すること。
各局の支援策について、統一的かつ戦略的な広報を展開するとともに、都民が必要とする情報に円滑にアクセスできる環境の整備を進めること。
支援制度については、制度の存在にとどまらず、必要とする都民に確実に届くことを重視し、各局の連携を一層強化すること。
今後整備される支援情報データベースとの連携を進め、都民が必要な支援に迅速にたどり着ける仕組みの構築を図ること。
次に、総務局関連です。
弾道ミサイル攻撃等の緊急時において、都民一人一人が適切な避難行動を取れるよう、若い世代も含めた理解促進の取組を強化すること。
避難行動の周知に当たっては、単なる情報発信にとどまらず、行動の必要性や具体的な対応について、都民が自らの課題として理解し、実際の行動につながるよう、伝え方の工夫を図ること。
デジタル媒体や学校教育との連携など、多様な手法を活用し、幅広い世代への効果的な周知に取り組むこと。
島しょ地域における国民保護や災害対応について、地理的特性を踏まえた実効性のある体制整備を進めること。
火山噴火等の大規模災害に備え、避難体制や情報提供の強化など、都民の安全確保に向けた取組を推進すること。
緊急時における避難施設の在り方について、地下空間の活用を含め、安全性の向上に向けた検討を進めること。
行政需要の高度化、複雑化に対応するため、持続可能で生産性の高い執行体制の構築に取り組むこと。
デジタル技術やAIの活用による業務の効率化を進めるとともに、各局の事業動向や業務実態を踏まえ、重要な業務へ適切にマンパワー配分をすること。
煩雑で形式的な業務については、デジタル技術を活用して負担軽減を図る一方、相談対応や支援調整など、人の判断や思いやりが求められる業務に職員の力を重点的に振り向ける体制を整備すること。
DXの推進に当たっては、単なる効率化にとどまらず、職員が都民一人一人に丁寧に向き合う時間を創出し、都民サービスの質の向上につなげる視点を重視すること。
次に、デジタルサービス局関連です。
都政におけるデータの戦略的活用を進めるため、全庁統一の考え方の下、各局が保有するデータの形式統一や整備を進めるなど、データマネジメント基盤の構築に取り組むこと。
都民や事業者に対する支援制度について、Tokyo支援ナビと連携したデータベースの整備を進め、局を超えて活用できるデータ基盤の構築を図ること。
データの利活用を通じて、都民サービスの質の向上や都市サービスの高度化につなげる取組を推進すること。
災害時における通信手段の確保について、複数手段の確保や冗長性の強化など、確実に情報が届く体制の構築を図ること。
スマートシティの推進に当たっては、先端技術の実証にとどまらず、都民の生活の質の向上につながる都市サービスとしての社会実装を着実に進めること。
スマートフォンなどのデジタルデバイスの有無にかかわらず、全ての都民が都市サービスを享受できるよう、デバイスフリーの視点も踏まえたスマートシティの実現を目指すこと。
東京アプリについては、都民サービスの基盤として、利便性の向上と機能の拡充を図るとともに、支援ナビ等との連携を進めること。
デジタル技術を活用した業務改革を進めることで、職員の生産性向上を図り、政策立案や、高度な判断を要する業務、さらには、都民への対応など、人にしかできない都民サービスに注力できる行政運営を推進すること。
以上、国民民主党東京都議団としての意見開陳を終わります。
○望月委員 参政党の望月まさのりです。
いつもいっていますけど、ちょっと議事録に載せるために繰り返しいわせていただきます。
我が会派は、反グローバリズムの立場から意見開陳を行いたいと思います。
グローバリズムとは、行き過ぎた新自由主義の下、多国籍企業に富と権力が集中し、国境を越えて各国の市場や制度に影響を及ぼす状況を指します。
また、人、物、情報、資本の自由な移動や世界の一体化を正義とし、それを多様性と評価する考え方です。
しかし、これにより、経済格差の拡大、中産階級の貧困化、民主主義の機能不全、各国の主権や文化の軽視が生じております。こうした状況に警鐘を鳴らす立場が反グローバリズムであります。
我が党、我が会派は、グローバル化ではなく、国境や国籍を維持しつつ、各国の伝統、文化、制度を尊重し、相違を認めながら積極的に交流する国際化、すなわち主権と文化を守った上での協力こそ、望ましい世界の姿だと考えております。
それでは、各局に対する意見開陳に入ります。
冒頭、まず政策企画局に対してであります。
国益や国体といった価値観を踏まえた都政方針を明示し、国際基準等に迎合しない独自の政策展開を推進すること。
戦略策定の際、国の指針に単に付き従うのではなく、独自性が担保された政策を展開すること。
政策決定過程においては、特定分野に偏らない複数分野の専門家や有識者の意見を制度的に取り入れる仕組みを導入すること。
パブリックコメント制度の結果が政策にどう反映されたか等につき、報告体制を明確化すること。
各種政策の成果検証に当たっては、どの施策がどのような成果をもたらしたのかについて、因果関係を明確に分析する手法を導入すること。そのために必要な人材や分析体制の整備について、所要の予算措置等を講じること。
次に、総務局関係であります。
外国人材に安易に依存せず、国民による都政運営の原則を堅持するとともに、職員採用活動の広報、周知を一層強化すること。
氷河期世代をはじめ、多彩な経歴や専門性を持つ人材への門戸を広げるため、既存の試験制度を柔軟に見直し、第二新卒や社会人経験者の採用も積極的に推進すること。
人事評価制度においては、管理職割合や業績目標の過度な追求に偏らず、職員一人一人の能力や適性に応じた配置を行うこと。
行き過ぎた働き方改革を見直し、一律の残業削減や休暇取得に偏らず、各職員の業務実態や特性に応じた柔軟な制度運用を進めること。
管理職の負担軽減や人材育成支援にも重点を置き、組織全体で持続可能な人事運営体制を構築すること。
災害対応における都、区市町村、関係機関の連携体制を再点検し、実動訓練や情報共有体制の強化に取り組むこと。
情報インフラやサイバーセキュリティを強化するとともに、AIやデジタル技術を活用した危機対応力の高度化に、人材や資金をしっかりと投資すること。
人権や多様性に関する啓発活動については、特定の価値観や思想に偏らず、正しい歴史認識に基づき、中立性、普遍性を基礎として行うこと。
行政に対する都民の信頼を高めるため、内部統制の強化、各局の業務執行の透明化、定期的な事後評価制度の導入を推進すること。
次に、子供政策連携室です。
昨今の出生数の低下を踏まえ、出産、子育て期にある都民家庭向けに、子供、子育てクーポン、使途を限定したデジタル通貨等の支給を導入するなど、特に、若者が子供を産み育てたいと思えるような徹底した経済支援や意識づくりに寄与すること。
少子化に本気で歯止めをかけるため、若者に結婚、出産、子育ての重要性を自覚させるとともに、我が国の将来展望について、若者が真剣に考えられるような情報提供を行うなど、主体的に促進すること。
昨今の外国人の受入れ状況も踏まえつつ、少子化対策という側面も含め、都民、日本人家庭への優先的支援方針を明確にすること。
経済的理由により進学を断念せざるを得ない若者を減らすとともに、将来の公共人材の育成と安定的な確保、さらには、地域社会への貢献意識の醸成を図る観点から、東京都出身の若者が、将来的に都内の奉仕者、国家公務員だったり、地方公務員であったり、教員だったりとして、公共の現場で活躍できる環境整備を行うこと。
卒業後に、都内の公的機関に就職した場合の返還免除型奨学金をはじめ、都独自の奨学金制度の拡充を図るため、対象となる職種や適用期間を拡大し、少子化対策に徹底して取り組んでいくこと。
子供の健全な成長に不可欠な遊びの重要性を再認識し、自然との触れ合いや創造的な体験ができる場の整備、運営を含め、子供の遊びに関する予算を積極的に措置すること。
少子化、人口減少を都政の最重要かつ緊急課題として位置づけ、経済政策の拡充はもとより、治安や秩序の維持を徹底し、子供政策に関わる予算を優先的に配分すること。子育て環境の改善や、安心して子供を育てられる社会基盤の整備に尽力すること。
移民、外国人受入れに頼る人口補填ではなく、国民の出生、育児支援を軸とした都の自主的増員策を講じること。
子供向けに、情報収集の重要性や適切な情報の選び方についての啓発活動を検討し、都が独自に日本文化や国柄を反映した教育的かつ魅力的なコンテンツを制作し、子供たちが我が国の文化や価値観を深く理解できる環境づくりを積極的に推進すること。
昨今の空家問題を受け、空家を積極的に活用するなど、地域における子供の居場所を都が重点的に支援すること。
都民参加型の子育て支援ネットワーク構築に向け、予算を確保すること。
各局、福祉、教育、文化、産業労働局等が展開する子供関連事業の費用対効果を統一的に分析すること。
新規子供関連予算については、都として、国際情勢、安全保障、伝統文化、少子化といった観点を加味し、しっかりと積算すること。
少子化の抜本的改善に向けた子供政策の推進に当たっては、将来世代への投資という観点から、教育インフラ整備など、資産形成的事業には公債を積極的に活用すること。
子供政策や支援制度の内容、利用方法、成果を都が広報し、都民理解を深めること。
子供政策に関するアンケートなど、都民意見の募集を定期的に実施し、結果を政策に反映すること。
次に、デジタルサービス局です。
行政システム、クラウド運用に関するインフラ整備は、国外サーバーを原則使用しない方針を都として明確に打ち出し、国産企業による開発、保守体制の整備を促進するため、調査、実証段階から支援していくこと。
データ利活用においても、都民の情報が国家資産であるとの認識に基づき、民間提供先や用途を明確化、制限すること。
マイナンバーカード事業の拡大、推進に当たっては、マイナンバー情報の集約先が国外サーバーである現状を踏まえ、我が国の情報主権が損なわれることのないよう、万全の措置を講じること。特に、情報管理体制及びシステムの安全性確保については、最新の知見に基づく厳格な検証と改善を行い、脆弱性が解消されない場合には、同事業の利用範囲拡大を見送るなど、慎重に対応すること。
国産デジタルインフラの開発を促進するため、国内企業との連携体制を構築すること。
クラウド、通信基盤、OS等について、都が先導的に導入、実証する予算措置を講じること。
国に対しても、安全保障と技術自立の観点から、国産デジタル基盤の整備促進を強く提言すること。
生成AIの導入に際しては、海外製AIへの過度な依存を避けること。
国産AI導入促進のため、国際競争力に勝つことを第一優先とし、中小規模、脱炭素型データセンターではなく、脱炭素の枠組みから一旦外すよう、都庁内調整を行うこと。
子供や教育現場へのAI活用については、倫理的、発達的観点から、影響評価を徹底して行い、使用範囲を明確化すること。
次に、選挙管理委員会事務局に対してです。
各区市町村において、選挙における本人確認等、運用方法等につき、都が主体的に把握すること。
選挙における投票所入場券と選挙人名簿の確認だけにとどまらず、投票所入場券とその人物との突合を徹底することを促すこと。
以上、東京都議会参政党の意見開陳となります。予算編成にご配慮賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○福島委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○福島委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第二十九号議案から第三十五号議案まで、第三十七号議案から第四十二号議案まで、第百八号議案及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和七年度東京都一般会計補正予算（第五号）の報告及び承認についてを一括して議題としたいと思います。
本案及び本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案及び本件に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○斉藤（ま）委員 総務委員会に付託された議案のうち、二十九号、三十号、三十一号、三十九号、四十号、四十二号議案について、反対の立場で意見を述べます。
これらの議案は、特別職報酬等審議会の答申に基づき、知事や副知事、附属機関委員、参与、人事委員会、選挙管理委員会、監査委員会の報酬や給料を引き上げる内容となっています。
私たちは、物価高騰を上回る賃上げは必要だと考えています。同時に、現局面で物価高騰により、都民の暮らしは厳しい状況にあり、東京都が実施している都民生活に関する世論調査でも、一九七六年以来、五十年ぶりに暮らしが苦しくなったと答えた人が五〇％を超えました。こうした時期に特別職や行政委員の給料を引き上げることに反対です。
知事の給与は、月額給与を半分としており、そうした対応をしているときに引き上げることはすべきではありません。
また、例えば、選挙管理委員会は周辺の県と比較しても高い状況にあります。二〇二五年は二十二回の会議のうち八回は書面開催です。責任が重い仕事ではありますが、現在の委員の月額報酬が四十三万五千円を四十四万七千円に引き上げることは高額です。
ほかの行政委員会の委員の報酬についても、これまでの月額制から日額制にすることも含めて検討することを求めておきます。
また、東京都参与の報酬限度額を三十三万八千円から三十四万七千円に引き上げる内容ですけれども、都の参与は、地方公務員法第三条に規定されている非常勤の特別職です。規則の上限の七名が現在就任していますが、そのうち二人は副知事や教育長の経験者であり、現時点で政策連携団体等の要職も務めています。勤務の実態について、一律のものはないとのことですが、交通費の記録をたどると、月に一回程度だというふうに聞いています。
参与の在り方についても検討することを求めて、意見表明といたします。以上です。
○福島委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第二十九号議案から第三十一号議案まで、第三十九号議案、第四十号議案及び第四十二号議案を一括して採決をいたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○福島委員長 起立多数と認めます。よって、第二十九号議案から第三十一号議案まで、第三十九号議案、第四十号議案及び第四十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第三十二号議案から第三十五号議案まで、第三十七号議案、第三十八号議案、第四十一号議案及び第百八号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。よって、第三十二号議案から第三十五号議案まで、第三十七号議案、第三十八号議案、第四十一号議案及び第百八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和七年度東京都一般会計補正予算（第五号）の報告及び承認についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。よって、本件は、報告のとおり承認することに決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○福島委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
お手元配布の特定事件調査事項につきまして、閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○福島委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、佐藤総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○佐藤総務局長 当委員会所管の七局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
ただいま本定例会にご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、誠にありがとうございました。
委員の皆様から頂戴した貴重なご意見につきましては、今後の業務運営に十分反映させ、職務に取り組んでまいります。
皆様方には、より一層のご支援、ご協力を賜りますことをお願い申し上げ、以上、簡単ではございますが、七局を代表してのご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
○福島委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十二分散会
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