Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 福島りえこ君 |
| 副委員長 | 西崎つばさ君 |
| 副委員長 | 増山あすか君 |
| 理事 | こまざき美紀君 |
| 理事 | 望月まさのり君 |
| 理事 | 坂本まさし君 |
| 高田 清久君 | |
| 星 大輔君 | |
| さいとう和樹君 | |
| 笹岡ゆうこ君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 小林 健二君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 佐藤 章君 |
| 外務長 | 桑原 敦君 | |
| 次長理事兼務 | 土村 武史君 | |
| 技監 | 朝山 勉君 | |
| 戦略広報調整監理事兼務 | 久保田直子君 | |
| 総務部長 | 早川 八十君 | |
| 政策部長 | 大出 仁君 | |
| 戦略広報部長 | 鈴木 成君 | |
| 報道担当部長 | 大島 貴俊君 | |
| 計画調整部長 | 小松 義昌君 | |
| 計画調整担当部長 | 清水 良誠君 | |
| 外務部長 | 天津 利男君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 田中 愛子君 |
| 総合推進部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 山本 公彦君 | |
| 企画調整部長 | 山本麻里雄君 | |
| 少子化対策担当部長 | 池上 洋平君 | |
| 若者政策連携推進担当部長 | 吉川健太郎君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 臼井 宏一君 | |
| 総務局 | 局長 | 佐藤 智秀君 |
| 次長理事兼務 | 石橋 浩一君 | |
| 理事総合法務支援担当部長事務取扱 | 貫井 彩霧君 | |
| 理事 | 牛嶋 築君 | |
| 理事 | 豊田 義博君 | |
| 総務部長 | 保家 力君 | |
| 企画担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 島田 喜輔君 | |
| グループ経営戦略担当部長 | 田村 弘明君 | |
| 人事部長 | 金久保豊和君 | |
| 労務担当部長 | 堀内 弘君 | |
| コンプライアンス推進部長主席監察員兼務 | 高畠 信次君 | |
| 行政部長都区制度担当部長区市町村調整担当部長兼務 | 田中 角文君 | |
| 総合防災部長 | 高田 照之君 | |
| 避難所・物資担当部長 | 畠山 宗幸君 | |
| 人権部長 | 若林 和彦君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 高野 克己君 |
| 次長 | 佐久間巧成君 | |
| 総務部長 | 芹沢 孝明君 | |
| 調整担当部長 | 繁宮 賢君 | |
| 情報セキュリティ担当部長 | 田畑 伸哉君 | |
| デジタル戦略部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 辻 正隆君 | |
| デジタル事業担当部長 | 澤村 航君 | |
| デジタル企画担当部長政策DX担当部長デジタル改革担当部長兼務 | 谷口 祐君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 福田 厳君 | |
| デジタル改革担当部長 | 相原 俊則君 | |
| DX協働事業部長DX推進統括担当部長兼務 | 芝崎 晴彦君 | |
| DX推進調整担当部長政策DX担当部長兼務 | 富山 貴仁君 | |
| 区市町村DX協働担当部長 | 中西 正樹君 | |
| デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 | 小林 直樹君 | |
| データ利活用担当部長スマートシティ・データ連携担当部長兼務 | 小林 孝幸君 | |
| つながる東京整備担当部長 スマートシティ推進担当部長つながる東京推進担当部長兼務 | 小原 誠司君 | |
| デジタル基盤部長 | 村永 伸司君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 川上 秀一君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 丸山 雅代君 |
| 任用公平部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 谷 理恵子君 | |
| 審査担当部長 | 渡邉 貴史君 | |
| 試験部長 | 斎藤 圭司君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 安部 典子君 |
| 監査担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 水野 剛君 |
本日の会議に付した事件
副委員長の互選
人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 人事委員会事務局所管分
・東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
子供政策連携室関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 子供政策連携室所管分
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費 子供政策連携室所管分
報告事項（説明）
・「こども未来アクション二〇二六」について
・「『叶えたい』を支えたいアクションプラン二〇二六」について
監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出
監査事務局所管分
・東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出
選挙管理委員会事務局所管分
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
・東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
・選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和七年度東京都一般会計補正予算（第五号）の報告及び承認について
政策企画局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 政策企画局所管分
報告事項（説明）
・「『二〇五〇東京戦略』の更なる推進」について
陳情の審査
（1）七第一一一号 都庁記者クラブへの優遇的な情報提供の廃止に関する陳情
デジタルサービス局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 デジタルサービス局所管分
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費 デジタルサービス局所管分
・東京都行政手続条例の一部を改正する条例
陳情の審査
（1）七第一〇七号 通信サービスを生活インフラと位置付ける条例の制定に関する陳情
（2）七第一五八号 マイナ免許証の有効期限の視認性を確保することを求める意見書の提出に関する陳情
（3）七第一七〇号 物価高対策としての東京アプリによるポイント付与の改善に関する陳情
総務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・令和八年度東京都特別区財政調整会計予算
・令和八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費 総務局所管分
・令和七年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第二号）
・東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・令和七年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・包括外部監査契約の締結について
報告事項（説明）
・令和七年度都区財政調整再調整の概要について
・令和八年度都区財政調整の概要について
・多摩地域の新たな防災拠点の整備に向けた基本計画について
・東京都避難者生活支援指針素案について
・第五期東京都犯罪被害者等支援計画素案について
・住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査結果について
陳情の審査
（1）七第一一六号 犯罪被害者等支援制度の拡充に関する陳情
（2）七第一一八号 無戸籍者に対する包括的支援体制の整備に関する陳情
○福島委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、委員の所属変更について申し上げます。
議長から、去る二月六日付をもって、藤井とものり議員が本委員会から公営企業委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告をいたします。
次に、藤井とものり議員の所属変更に伴い、副委員長一名が欠員となっておりますので、これより副委員長の互選を行います。
互選の方法はいかがいたしましょうか。
○望月委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。
○福島委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には西崎つばさ委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。副委員長には西崎つばさ委員が当選されました。
西崎副委員長より就任のご挨拶があります。
○西崎副委員長 ただいま副委員長に選任をいただきました西崎つばさでございます。
福島委員長を補佐し、円滑な議事進行に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○福島委員長 次に、議席について申し上げます。
議席は、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。
○福島委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管七局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、子供政策連携室、政策企画局及び総務局関係の報告事項の聴取並びに政策企画局、デジタルサービス局及び総務局関係の陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより人事委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○丸山人事委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております人事委員会事務局所管の案件は、令和八年度予算案一件、条例案一件でございます。
まず、令和八年度予算案につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元にございます資料第1号、令和八年度予算説明書の一ページをご覧ください。予算総括表でございます。
令和八年度予算の総額は、歳入は一万五千円で前年度と同額、歳出は十二億二千万円で、前年度に比べて四千七百万円の増となっております。
以上が予算案でございます。
次に、条例案についてご説明申し上げます。
資料第2号の一ページをご覧ください。東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
この条例案は、東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を踏まえ、東京都人事委員会委員の給料等の額を改定するものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
詳細につきましては、任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷任用公平部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 引き続き、私から詳細についてご説明申し上げます。
初めに、令和八年度予算案でございます。お手元の資料第1号の二ページをご覧ください。
この事業別一覧表は、当局所管の令和八年度予算案を、表上段中の各番号の下に記載しております事業名の区分ごとにまとめ、一覧にしたものでございます。
三ページをご覧ください。ここから八ページまでは事業別の歳出予算でございます。
三ページは、1、委員会事務で、予算額は千七百二十一万余円でございます。これは、人事委員会委員の報酬並びに委員会議の運営に要する経費でございます。
四ページをご覧ください。2、管理事務で、予算額は五億八千三百七十一万余円でございます。これは、事務局職員の給料及び諸手当等の職員費並びに管理事務費でございます。
なお、歳入予算としては、情報公開手数料五千円と雑入一万円の計一万五千円を計上しておりまして、説明欄3、特定財源内訳のとおり、本事業の特定財源として計上しております。
五ページをご覧ください。3、労働基準監督機関としての事務で、予算額は百十四万余円でございます。これは、当局が労働基準監督機関として、本庁や都立学校等に勤務する職員の勤務条件等について、指導監督、調査を実施するための経費でございます。
六ページをご覧ください。4、任用及び給与制度の調査研究等に関する事務で、予算額は七千七百十九万余円でございます。これは、職員の任用及び給与に関する実態調査や、職員の給与に関する報告と勧告等に要する経費でございます。
七ページをご覧ください。5、公平審査等に関する事務で、予算額は千七百二万余円でございます。これは、勤務条件についての措置の要求の審査に関する事務等に要する経費でございます。
八ページをご覧ください。6、職員の採用試験等の実施に関する事務で、予算額は五億二千三百七十万余円でございます。これは、Ⅰ類A採用試験をはじめとする東京都職員採用試験や選考、管理職選考等の昇任選考の実施等に要する経費でございます。
増額の内容ですが、主に採用試験等業務のデジタル化を推進することに伴う費用等でございます。
九ページをご覧ください。債務負担行為で二件ございます。
一つ目は、採用試験運営業務委託、期間は令和九年度で、限度額は五千六百万円を計上しております。
二つ目は、CBT方式等による基礎力確認テスト運営業務委託、期間は令和九年度で、限度額は三千七百万円を計上しております。
以上が令和八年度予算案についての説明でございます。
引き続き、条例案につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の資料第2号の一ページをご覧ください。
この条例案は、人事委員会委員の給料等の月額を改定するもので、具体的には、都の指定職の給料月額の改定内容を踏まえ、委員の給料月額等を二・七六％引き上げるものでございます。
これにより、常勤委員の給料月額は八十七万三千円から八十九万七千円に、非常勤委員の報酬の月額は、委員長が五十三万円から五十四万五千円に、委員が四十三万五千円から四十四万七千円に、それぞれ増額することとしております。
施行日は令和八年四月一日を予定しております。
なお、資料の二ページ以降に条例案の改正案文及び新旧対照表を添付しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤（ま）委員 資料要求、二点お願いします。
一つは、職員採用試験の運営に係る業務委託の一覧、もう一つは、Ⅲ類選考試験の障害種別受験者数及び合格者の数と、就職氷河期世代採用の受験者及び合格者の数、五年分、お願いします。
○福島委員長 ほかは大丈夫ですかね。--ただいま斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○福島委員長 これより子供政策連携室関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○田中子供政策連携室長 今定例会に提出を予定しております令和八年度一般会計予算案及び令和七年度一般会計補正予算案の概要についてご説明いたします。
電子ファイルの03、資料第1号、令和八年度予算説明書の一ページをご覧ください。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は前年度と同額の四千円でございます。次に、歳出は百八十五億九百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、三十四億一千万円の増額となっております。
続きまして、令和七年度一般会計補正予算案につきましてご説明いたします。
電子ファイルの04、資料第2号、令和七年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳出について一億七千四百万円の減額補正を行うものでございます。また、繰越明許費にございますとおり、一件、六億一千三百万円の増額補正を行うものでございます。
以上、令和八年度の一般会計予算案及び令和七年度一般会計補正予算案の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細は総合推進部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本総合推進部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 引き続き、私から詳細についてご説明申し上げます。
電子ファイルの03、資料第1号、令和八年度予算説明書の二ページをご覧ください。2、事業及び経費の内訳でございます。
一般会計歳出予算の令和八年度提案額百八十五億九百万円の財源内訳としましては、特定財源として使用料及び手数料、繰入金、諸収入の合計で九十一億一千七百四十二万二千円、一般財源として九十三億九千百五十七万八千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明申し上げます。
二ページ下段をご覧ください。3、子供政策等の連携推進でございます。
（1）、子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進でございますが、こども都庁モニター、子供の居場所におけるヒアリング、中高生政策決定参画プロジェクト、子供に関する定点調査、とうきょうこどもアンケート、子供への意見聴取等の区市町村支援事業に要する経費として、三億七千百八十万二千円を計上しております。
三ページをご覧ください。（2）、東京都こども基本条例の普及啓発でございますが、こどもシンポジウムTEENS SQUAREの開催、東京こども政策国際会議の開催、出張型条例ワークショップの実施、普及啓発コンテンツを活用した広報に要する経費として、一億九千四百四十万七千円を計上しております。
（3）、こども未来会議でございますが、こども未来会議の企画運営に要する経費として、四百二十五万五千円を計上しております。
（4）、東京都こどもホームページでございますが、東京都こどもホームページの運営に要する経費として、一億三千四百八十七万四千円を計上しております。
（5）、Tokyo中高生Webサイトでございますが、Tokyo中高生Webサイトの運営に要する経費として、二億一千七百五十六万四千円を計上しております。
（6）、乳幼児期の子育ちでございますが、とうきょうすくわくプログラム推進事業に要する経費として、五十六億四千四百四十八万三千円を計上しております。
（7）、学齢期の子育ちでございますが、多様な学びの場支援事業における不登校支援に関する保護者への情報提供等に要する経費として、一億五千九百三十六万五千円を計上しております。
（8）、学校の居心地向上でございますが、学校の居心地向上検証プロジェクトに要する経費として、一億二千百七十九万三千円を計上しております。
四ページをご覧ください。（9）、育ちを支える「つながり」の創出でございますが、ファミリー・アテンダント、子供・子育てメンターギュッとチャット、多文化キッズサロン設置支援事業に要する経費として、四十億八千九百九十四万六千円を計上しております。
（10）、子供の未来を育む「体験活動・遊び」の推進でございますが、子供の未来を育む「体験活動」推進区市町村支援事業（「体験活動」推進枠）、子供の未来を育む「体験活動」推進区市町村支援事業（「遊び」特別推進枠）、子供の未来を育むプレーパーク整備促進事業、子供の「体験活動・遊び」普及啓発事業に要する経費として、二十一億四千八百万円を計上しております。
（11）、子供を事故から守る環境づくりでございますが、セーフティ・レビュー事業、事故情報等データベース構築事業、子供を事故から守る環境づくり促進事業に要する経費として、四億八千四百八十五万六千円を計上しております。
（12）、思春期の「メンタルヘルス」増進でございますが、思春期におけるメンタルヘルスを増進するためのプログラムの開発、子供の日常の過ごし方等調査（仮称）に要する経費として、一億九千九百六十八万六千円を計上しております。
（13）、多様な「子供の居場所」創出でございますが、中高生の地域の居場所づくりに取り組む区市町村を支援する経費として、五億九千万円を計上しております。
（14）、グローバルな感覚を育む機会の創出でございますが、幼児期における国際感覚の涵養に係る取組を実施するほか、小中学生向けに国際体験等ができるプログラムを実施する経費として、二億一千二百八十八万五千円を計上しております。
五ページをご覧ください。（15）、こどもスマイルムーブメントでございますが、コア・アクションの推進における子育てしやすい社会に向けた「育業」の推進、中高生の職業体験（TOKYO Job EX）の実施、参画企業・団体によるアクションの促進、こどもスマイルムーブメントの普及啓発に要する経費として、九億一千九百十八万五千円を計上しております。
（16）、結婚・子育て支援策の推進に係る調査・分析でございますが、要因分析・対策の効果検証、学校の教材等の共同利用等に関する調査に要する経費として、一億八百八十万八千円を計上しております。
（17）、若年層や子育て世代への戦略的な情報発信でございますが、都の結婚・子育て支援施策を若年層や子育て世代に切れ目なく発信する経費として、一億四千二百八十三万三千円を計上しております。
（18）、都版海外留学支援制度（大学生等向け）の実施等でございますが、東京グローバル・パスポート、若者チャレンジ応援プログラム（世界とつながるロールモデルセッション）、海外大学進学支援制度の創設に向けた支援スキーム等検討事業に要する経費として、十億七千八百二十九万六千円を計上しております。
（19）、学生等の通学実態等に関する調査でございますが、学生等の通学実態等に関する調査の実施に要する経費として、七千七百三万八千円を計上しております。
六ページをご覧ください。生活文化局への移管事業でございます。
学齢期の子育ちでございますが、多様な学びの場支援事業における多様な学びの場（フリースクール等）の利用者への助成、子供目線に立った取組を行う多様な学びの場（フリースクール等）への補助に要する経費として、二十二億五千八百五万八千円を生活文化局において計上しております。
七ページをご覧ください。3、債務負担行為でございます。
令和八年度の債務負担行為は、子供・子育てメンター業務委託以下、一〇ページまでに記載の十一件でございます。
いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に関わるものでございます。それぞれ期間及び限度額を提案してございます。
以上が令和八年度一般会計予算案でございます。
続きまして、令和七年度一般会計補正予算案につきましてご説明させていただきます。
電子ファイルの04、資料第2号、令和七年度補正予算説明書の二ページ下段をご覧ください。
1、子供の「体験活動・遊び」暑さ対策緊急事業として、六億一千三百万円を計上しております。
また、2、子供政策等の連携推進におけるファミリー・アテンダント、子供の笑顔につながる「遊び」の推進につきまして、予算の執行状況を精査した結果、不用額が見込まれるため、七億八千七百万円の減額補正を行うものでございます。
次に、三ページをご覧ください。繰越明許費でございます。
子供の「体験活動・遊び」暑さ対策緊急事業として、六億一千三百万円を計上しております。
以上で今定例会に提出を予定しています案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤（ま）委員 資料要求、一点お願いします。
こども基本条例に基づいて各局で実施している施策について、子供の声や意見を聞いた取組の一覧をお願いします。
以上です。
○福島委員長 ほかは大丈夫ですか。--ただいま斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○山本企画調整部長 資料第3号に基づき、こども未来アクション二〇二六についてご説明をさせていただきます。
本編は約二百ページの大部でございますので、概要版を使用してご説明いたします。
それでは、電子ファイルの06、資料第3号、参考資料、概要版ほかをご覧ください。
一ページをご覧ください。こども未来アクション二〇二六は、子供目線で捉え直した政策の現在地と子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針として策定しました。
本アクションに基づき、チルドレンファーストの東京の実現に向け、都庁一丸となって具体的なアクションを実践してまいります。
資料中段をご覧ください。子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進でございます。
都は、多様な手法で一万八千人の子供の意見を聞くなど、子供の声や実態を把握し、政策へ反映する仕組みが都庁内に浸透してきております。
今後のアクションとしまして、子供の声を政策に反映する仕組みを都全域に定着させていくため、相談窓口の設置や経費の支援などにより、子供の意見聴取等に取り組む区市町村を支援してまいります。
また、資料下段、子供の実態や意識の把握のため、定点調査を継続的に実施してまいります。
続いて、二ページをご覧ください。子供とつながる情報プラットフォームでございます。
一日当たり最大約九万人が訪問する東京都こどもホームページや、来月本格稼働予定のTokyo中高生Webサイトについて、子供たちのもっと知りたいという知的好奇心を満たすコンテンツの充実強化などに取り組んでまいります。
資料下段、東京都こども基本条例の普及啓発をご覧ください。
全ての子供が誰一人取り残されることなく、あらゆる場面で社会の一員として尊重され、健やかに育つ環境を整備するため、小中学校等でワークショップを実施するなど、子供をはじめ、全ての都民に条例の基本理念を普及啓発してまいります。
続いて、三ページをご覧ください。組織横断で取り組むリーディングプロジェクトについて。
これまでの取組により着実な実施段階に至ったプロジェクトを再構築するとともに、新たに直面する課題に対しては、新規のプロジェクトを組成しております。
続いて、四ページをご覧ください。ここから、新たなリーディングプロジェクトについて掲載をしております。
思春期の「メンタルヘルス」増進でございます。
未来を担う子供たちの誰もが将来に希望を抱くことのできる社会の実現に向け、思春期の子供がメンタルヘルスのレジリエンススキルを身につけることができるプログラムを研究機関等と共同開発するなど、思春期のメンタルヘルス対策を強化してまいります。
続いて、五ページをご覧ください。多様な「子供の居場所」創出でございます。
中高生自身が運営やプログラムの企画に参加する地域の居場所づくりに取り組む区市町村を支援するなど、子供一人一人の置かれている環境に寄り添い、子供の居場所を創出し、子供のウエルビーイングを向上させてまいります。
続いて、六ページをご覧ください。グローバルな感覚を育む機会の創出でございます。
子供たちが将来、世界を舞台に活躍する未来を描けるよう、早くから多文化に親しみ、豊かな国際感覚を育む機会の創出に向け、アドバイザリーボードを設置し、有識者の意見を参考に、幼児期や学齢期における今後の方向性を検討するなど、取組を進めてまいります。
続いて、七ページをご覧ください。ここから、再構築したリーディングプロジェクトについて掲載しております。育ちを支える「つながり」の創出でございます。
日常的な不安や悩み、困難に寄り添い、子供の育ちを支える環境を強化していくため、相談、支援に関する取組を総合的に推進してまいります。
資料上段、子供や子育て家庭が日常的な不安や悩みを気軽に話せる無料の相談チャット、ギュッとチャットについて、相談体制の強化や認知度向上等に取り組んでまいります。
また、ヤングケアラーや日本語を母語としない子供への支援等につきましても、引き続き取組を進めてまいります。
続いて、八ページをご覧ください。子供の未来を育む「体験活動・遊び」の推進でございます。
官民の連携により、学校内外で様々な体験、経験の機会を創出し、子供の豊かな育ちを社会全体でサポートしてまいります。
資料中段、子供の体験活動、遊び環境を取り巻く暑さへの対応をするため、ハード、ソフトの両面から暑さ対策に取り組んでまいります。
続いて、九ページをご覧ください。資料左上、乳幼児期の子育ちでございます。
幼保共通のとうきょうすくわくプログラムにつきまして、来年度はさらなる実施園の拡大を図るとともに、すくわくナビゲーター園制度の取組や研修会等、さらなる質の向上に向けた支援を実施してまいります。
以下、学齢期の子育ち、学校の居心地向上、子供を事故から守る環境づくりなど、全部で九つのプロジェクトに取り組んでまいります。
続いて、一〇ページをご覧ください。子供政策を四つの柱に分類し、柱ごとに喫緊の課題に対する施策を重点アクションとして整理しました。
資料左上、政策の柱1では、いじめ対策や児童虐待防止対策など、困難を抱える子供に対し、誰一人取り残さない視点から、子供へのサポートを強化してまいります。
資料右上、政策の柱2では、ライフステージを通じた切れ目ない支援の充実や、さらなる保育の質の向上と全ての子供の育ちの支援など、子育て家庭に寄り添い、子供の育ちを支える環境の充実に取り組んでまいります。
政策の柱3では、新たな教育のスタイルの展開やデジタル教育の推進、政策の柱4では、多様な主体と連携し、子供の笑顔を育むアクションを展開してまいります。
最後になりますが、今回策定したこども未来アクション二〇二六の内容を子供たちに分かりやすく伝えていくため、小学生版、中高生版を作成するとともに、日本語を母語としない子供や家庭向けにやさしいことば版を作成しました。
また、こども未来アクション二〇二六のPRツールとして、これまでの取組の成果やさらなる強化の内容をまとめたポケットブックや動画も作成しました。
今後、こども未来アクションを戦略的、効果的に活用し、東京都の子供政策を分かりやすく発信するとともに、子供をはじめ、多くの皆様との対話を重ね、さらなる子供政策のバージョンアップにつなげてまいります。
こども未来アクション二〇二六の説明は以上でございます。
○池上少子化対策担当部長 資料第4号に基づき、「叶えたい」を支えたいアクションプラン二〇二六についてご説明させていただきます。
内容につきましては概要版をご用意いたしましたので、電子ファイルの08、資料第4号、参考資料概要版をご覧ください。
一ページをご覧ください。
時代の移り変わりとともに、人々のライフプランや日々の暮らしは大きく変化してきました。
こうした中で、結婚したい、子供を持ちたいという望みを持ちながら、将来への不安、悩みを抱え、一歩を踏み出せない人も少なくありません。
本資料は、令和八年度に都が行う結婚、子育て支援策の全体像を整理したアクションプランであり、多様な価値観や考え方を尊重しながら、都民の不安や悩みに寄り添った結婚、子育て支援策を果断に展開してまいります。
二ページをご覧ください。昭和から令和まで、時代の変化に伴う人々の価値観やライフスタイルの多様化、結婚や子育てに関するトレンドの変化をお示ししております。
三ページをご覧ください。不妊治療の経験がある人が増加していることや、教育に関する費用の負担感が軽減していることなど、変わりつつある東京の結婚や子育ての姿について、データを基にお示ししております。
四ページをご覧ください。都内子育て世帯の約九割が東京は子育てしやすいと実感しており、その割合は二年連続で増加しています。
また、都内では、二〇二四年の婚姻数が前年から大幅に増加したこと、二〇二五年上半期の出生数が十年ぶりに増加したことをお示ししております。
五ページをご覧ください。令和八年度に取り組む東京都の主な結婚、子育て支援策をまとめました。
出会い、結婚から子育て期まで、ライフステージをシームレスにサポートし、子育てしやすい東京を実現していきます。
このうち、主な取組を次のページから記載しております。
六ページをご覧ください。末広がりでおめでたい意味を持つ令和八年を結婚のきっかけにしたい特別な一年と位置づけ、令和八年結婚おうえんキャンペーンを展開してまいります。
七ページをご覧ください。民間活力や既存ストックの活用を図り、子育て世帯等が手頃な価格で安心して住むことができるアフォーダブル住宅の供給を促進してまいります。
八ページをご覧ください。その他の主な新規拡充事項を政策分野ごとにお示ししております。
九ページをご覧ください。少子化は、社会の存立基盤を揺るがす国家的な課題であり、国が戦略的に取り組むべきものでございます。
少子化に対処するには、全ての子供、若者、子育て世帯が明るい将来展望を描けるようにすることが大切であり、都の先駆的な取組を全国に波及させ、国を挙げた取組に発展させることが重要でございます。
一〇ページをご覧ください。高校等授業料の無償化や学校給食費の負担軽減など、都が先駆的に推し進めてきた取組が国にも影響を与え、波及しております。
国に対しては、人口戦略を含めた国家ビジョンの提示や、分厚いナショナルスタンダードの確立などについて要望してまいります。
次に、ポケットブックについてでございます。
都民やメディアなど幅広い方々へPRするツールとして、スマートフォンで見やすいよう縦スクロール対応をするとともに、QRコードの積極的な活用等の工夫を凝らした冊子を作成いたしました。
さらに、本資料の公表に合わせまして、都の取組を分かりやすく紹介する動画を公開いたしました。
今後もポケットブックや動画などを戦略的に活用し、東京都の結婚、子育て支援策を分かりやすく発信してまいります。
「叶えたい」を支えたいアクションプラン二〇二六の説明は以上でございます。
○福島委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で子供政策連携室関係を終わります。
○福島委員長 これより監査事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○安部監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局所管の案件は、令和八年度予算案、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の二件でございます。
まず、令和八年度予算案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第1号、令和八年度予算説明書の一ページをご覧ください。監査事務局予算総括表でございます。
今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が四千円、歳出が九億八百万円でございます。
二ページをお開きください。事業別一覧表でございます。
表側の事業名の欄にございますとおり、監査委員活動費と監査・検査経費の二つの事業がございます。
監査委員活動費の予算額は三千六百二十三万八千円、監査・検査経費の予算額は八億七千百七十六万二千円でございます。
三ページをお開きください。監査委員活動費でございます。
この経費は、下段の説明欄1、事業概要にございますとおり、監査委員の報酬、職員費及び運営に関する経費でございます。
次に、四ページをお開き願います。監査・検査経費でございます。
この経費は、下段の説明欄1、事業概要にございますとおり、定例監査、工事監査、決算審査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございます。
デジタル技術を活用した監査に係る経費におきまして、令和七年度で委託契約が完了するものがございますので、その影響などにより減額となっております。
3、特定財源内訳としまして、情報公開に係る手数料収入を計上しております。
以上が令和八年度予算案でございます。
次に、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
資料の第2号をご覧ください。この条例案は、東京都特別職報酬等審議会の答申等を踏まえ、監査委員の報酬月額または報酬日額を改定するものでございます。
改定の内容は、（1）から（5）の区分に応じ、それぞれ記載のとおりとなっております。
施行日は令和八年四月一日を予定しております。
資料の二ページ目以降には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
今定例会に提出を予定しております案件のご説明は以上となります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○福島委員長 これより選挙管理委員会事務局関連に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○川上選挙管理委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、中途議決分も含めて、予算案二件、条例案二件、補正予算に係る専決処分の報告及び承認案一件の合計五件でございます。
それでは、その概要についてご説明申し上げます。
初めに、令和八年度予算案でございます。
お手元の資料第1号、令和八年度予算説明書の一ページをご覧ください。総括表でございます。
予算の総額は、歳入が六百四十六万余円で、前年度当初予算の六十九億一千八百四十六万円に対し、六十九億一千百九十九万余円の減となっております。
これは主に、昨年執行いたしました参議院議員選挙の国庫支出金の減によるものでございます。
歳出は四億二千五百万円で、前年度当初予算の百二十七億八千三百万円に対し、百二十三億五千八百万円の減となっております。
これは主に、昨年執行いたしました参議院議員選挙費及び都議会議員選挙費の減によるものでございます。
二ページをご覧ください。各事業の歳出予算額及びその財源内訳を三ページにかけて表にお示ししております。
次に、各事業の予算案についてご説明申し上げます。
四ページをご覧ください。まず、委員会の運営に要する経費として二千二百二十七万余円を計上しております。
これは、選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
五ページをご覧ください。事務局管理に要する経費として二億七千九百七十五万余円を計上しております。
これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。
六ページをご覧ください。経常的選挙管理事務に要する経費として四千九百八十六万余円を計上しております。
これは、選挙に関する相談、助言等、政党、政治団体に係る事務及びシステムの改修等に要する経費でございます。特定財源といたしまして、政党助成事務に係る国庫支出金二百五十万円を見込んでおります。
七ページをご覧ください。選挙制度推進事務に要する経費として三百九十五万余円を計上しております。
これは、在外選挙人名簿の登録事務に要する経費を区市町村に交付する経費でございます。特定財源といたしまして、全額国庫支出金を見込んでおります。
八ページをご覧ください。選挙常時啓発普及事務に要する経費といたしまして六千九百十四万余円を計上しております。これは、有権者の政治意識の向上や選挙制度の周知等の事業に要する経費でございます。
以上が令和八年度予算案の概要でございます。
続きまして、中途議決でのご審議をお願いいたします予算案一件についてでございます。
お手元の資料第2号、令和七年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。総括表でございます。
歳出の補正予算提案額は十七億四千二百五十二万余円でございまして、参議院議員選挙及び都議会議員選挙に要する経費を計上しております。
歳入は、国庫支出金七億九千八十九万余円を見込んでおります。
次に、各事業の予算案についてご説明申し上げます。
二ページをご覧ください。参議院議員選挙に要する経費として七億九千八十九万余円を計上しております。
これは、ポスター掲示場の設置等に要する経費でございます。特定財源として全額国庫支出金を見込んでおります。
三ページをご覧ください。都議会議員選挙に要する経費として九億五千百六十二万余円を計上しております。
これは、ポスター掲示場の設置等に要する経費でございます。
以上が中途議決案の予算案の概要でございます。
続きまして、条例案でございます。
お手元の資料第3号、令和八年度第一回定例会提出予定条例案の一ページをご覧ください。
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案の概要でございます。
これは、選挙管理委員及び補充員の報酬の額について、東京都特別職報酬等審議会の答申等を踏まえまして、委員長は月額五十三万円から五十四万五千円に、委員は月額四十三万五千円から四十四万七千円に、補充員は日額二万六千六百円から二万七千三百円に改定するものでございます。施行日は令和八年四月一日でございます。
二ページ及び三ページには、条例案の案文及び新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただければと存じます。
次に、四ページをご覧ください。選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の概要でございます。
これは、選挙長等の報酬の額について、東京都特別職報酬等審議会の答申等を踏まえまして、選挙長、選挙分会長及び審査分会長は日額一万一千五百円から一万千八百円に、選挙立会人、選挙分会立会人、審査分会立会人は日額九千円から九千二百円に改定するものでございます。施行日は令和八年四月一日でございます。
五ページ及び六ページには、条例案の案文及び新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただければと存じます。
続きまして、令和七年度一般会計補正予算に係る専決処分の報告及び承認案についてでございます。
本補正予算は、衆議院解散に伴い二月八日に執行されることになりました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費として、緊急の予算措置を講ずる必要が生じたため、去る一月二十三日に、地方自治法第百七十九条第一項の規定により、知事による専決処分を行ったものでございます。
本専決処分について、都議会にご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
お手元の資料第4号、令和七年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。今回専決処分いたしました補正予算の総額は九十八億百八十三万余円で、財源は全額国庫支出金となっております。
二ページをご覧ください。中ほど説明欄に事業概要、経費内訳を記載しております。
三ページをご覧ください。中ほどの説明欄に記載のとおり、繰越明許費として四十二億四千三十五万余円を計上いたします。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤（ま）委員 二点、資料要求をお願いします。
一点目、今月行われた総選挙における当日投票所と期日前投票所への点字器の設置状況について。
二点目は、同じく今回行われた総選挙において、通常どおり行えなかった業務、また遅れた業務の一覧について、お願いします。
○福島委員長 ほかは大丈夫ですか。--ただいま斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○福島委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○佐藤政策企画局長 今定例会に提出を予定しております政策企画局所管分の令和八年度一般会計予算案につきましてご説明いたします。
政策企画局は、二〇五〇東京戦略の下、政策目標の達成に向けた総合調整機能の発揮や戦略的な広報を展開しているほか、世界の都市が抱える共通課題の解決に向け、都市のレジリエンス強化などの取組を推進しております。
それでは、資料第1号、令和八年度予算説明書の一ページをご覧ください。令和八年度の歳入歳出予算を計上しております。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は十三億二千三百七十七万六千円でございます。前年度予算と比較いたしますと、二億七千四十二万六千円の増となっております。
次に、歳出は百二十五億八千八百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、五億二千三百万円の増となっております。
以上、政策企画局所管分の令和八年度一般会計予算案の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細は総務部長からご説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早川総務部長 引き続き、私から当局所管分の令和八年度一般会計予算案の詳細につきましてご説明申し上げます。
資料第1号、令和八年度予算説明書をご覧ください。
一ページの総括表につきましては、ただいま局長からご説明がありましたとおりでございます。
二ページをお開きください。事業区分別の予算一覧でございます。
1、政策企画管理、2、広報広聴の二つの事業区分ごとに、提案額とその財源内訳を記載してございます。
次に、事業区分ごとの歳出予算の内訳につきましてご説明申し上げます。
三ページをお開きください。まず政策企画管理でございまして、提案額は六十九億一千三百七十六万五千円、前年度の予算額と比較いたしまして八億一千七百四十七万三千円の増となってございます。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として使用料及び手数料、繰入金、諸収入の合計で九億四千七百四十六万二千円、一般財源として五十九億六千六百三十万三千円を見込んでございます。
それでは、主な事業についてご説明をいたします。
1の職員費についてでございますが、職員の人件費といたしまして四十一億四百九十一万九千円を計上してございます。
四ページをお開きください。6の規制改革の推進でございます。規制の緩和や新たなルールづくりなど、規制改革の推進に向け、外部専門家を活用した法的検討や事例検証などに要する経費といたしまして、一億一千九百八十八万五千円を計上してございます。
7の全国各地との連携推進でございます。共存共栄の実現に向けた全国各地との連携推進に要する経費として、二千四百七十八万一千円を計上してございます。
10のプロジェクトの推進等でございますが、二〇五〇東京戦略の推進に向け、空飛ぶクルマ実装プロジェクトや東京グリーンビズの推進などに要する経費といたしまして、六億四千二百二十八万七千円を計上してございます。
11の都市外交の推進でございます。自治体国際化協会への分担金、国際戦略の推進などに要する経費といたしまして、十二億六千二百八十七万二千円を計上してございます。
五ページをご覧ください。事業区分、広報広聴でございます。提案額五十六億七千四百二十三万五千円、前年度の予算と比較いたしまして二億九千四百四十七万三千円の減となってございます。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳の記載のとおり、特定財源として国庫支出金、財産収入、繰入金、諸収入の合計で一億一千七百五十八万二千円、一般財源として五十五億五千六百六十五万三千円を見込んでございます。
主な事業についてご説明を申し上げます。
1の都政広報でございます。デジタル広告等による情報発信などに要する経費といたしまして、四十二億九千六百五十五万五千円を計上してございます。
2の都庁総合ホームページの運営でございます。都庁総合ホームページのシステム運営などに要する経費といたしまして、九億七千七百三十一万七千円を計上してございます。
4の報道機関との連絡でございます。報道機関への都政情報の提供などに要する経費といたしまして、五千九百三十二万九千円を計上してございます。
5の調査広聴でございます。世論調査などの実施などに要する経費としまして、一億二千三百八十八万一千円を計上してございます。
続きまして、債務負担行為でございます。六ページをご覧ください。
令和八年度政策企画局による債務負担行為は二件でございます。いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に関わるもので、東京発国際ネットワーク推進事業、以下二件でございます。
債務負担の理由といたしましては、期間が二年度にわたり、分割契約が困難なためでございます。
以上、大変雑駁ではございますが、ご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○小松計画調整部長 二〇五〇東京戦略のさらなる推進について、ご説明をさせていただきます。
お手元の資料第2号の一ページをご覧ください。
昨年三月に策定をいたしました二〇五〇東京戦略において、二〇五〇年代に東京が目指す姿をビジョンとして掲げ、その実現に向け全庁を挙げて取組を推進しております。
戦略に掲げております世界で一番の都市東京の実現に向けまして、PDCAサイクルを徹底することにより施策の充実強化を図り、取組をさらに加速させてまいります。
二ページをご覧ください。こちらではこれまでの主な成果をまとめております。
左上でございますが、ダイバーシティでは、ライフステージに応じた切れ目のない支援により、都内の婚姻数が前年実績を上回るとともに、昨年十一月までの都内出生数は一・〇％増加をしておりまして、通年で九年ぶりに増加することが確実となっております。
スマートシティでは、東京が持つ様々な観光資源、魅力に磨きをかけることで、二〇二四年に東京を訪れた外国人旅行者は二千四百七十九万人と、過去最高を記録いたしました。
また、自然と調和した持続可能な都市を目指しまして、五年間で東京ドーム約四十個分の都立の公園を新たに開園するなど、東京の緑を守る、育てる、生かす取組が進んでおります。
セーフシティでは、世界で最もレジリエントな都市の実現に向け、全国をリードする取組を展開し、住宅の耐震化は大きく向上してまいりました。
また、二〇五〇ゼロエミッション東京に向け、全国初の新築住宅等への太陽光パネル設置義務化の制度を創設するなど、再生可能エネルギーの社会実装が大きく前進しております。
左下をご覧ください。こうした都の取組によりまして、子育て世帯の約九割が東京は子育てしやすいと実感しているほか、東京の未来に対し、七割以上の方が今よりよくなっていると答えるなど、都民の東京に対する満足度や未来への期待度が高いという結果が出ております。
さらにその右側でございますが、一般財団法人森記念財団都市戦略研究所が発表しております世界の都市総合力ランキング二〇二五では、世界四十八都市中、東京がニューヨークを抜いて初の二位を獲得し、一位のロンドンとのスコア差は過去最少に迫る勢いとなっております。
また、一番右でございますが、世界で最も卓越した観光地を表彰するTOURISE AWARDS 二〇二五では、千を超える観光地の中から東京が最優秀賞に選出されるなど、世界において東京の評価が高まっております。
三ページをご覧ください。こうした期待や評価に対しまして、もっとよくなる東京を実現していくため、二〇五〇東京戦略に掲げております政策目標を強化し、取組をさらに加速させてまいります。
進捗状況を踏まえ、順調に推移している政策目標につきましては、引き続き進捗管理を徹底し、取組を推進するとともに、都内事業所における男性育業取得率など、特に順調な政策目標につきましては上方修正を図ってまいります。
また、目標達成に向け、さらなる取組推進が必要なものにつきましては、課題を抽出し、各局と議論をしながら、令和八年度予算案において施策の充実強化を図っております。
四ページをご覧ください。現在設定をしております二百九十六の政策目標に加えまして、二〇五〇東京戦略策定後の状況変化に応じて政策目標を新設し、戦略をさらに推進してまいります。
具体的には、スタートアップ戦略二・〇や東京都AI戦略の策定、昨年の記録的な暑さや豪雨を踏まえたレジリエンス強化など、新たな動きを踏まえまして新設した十六を加えた三百十二の政策目標の下、戦略をさらに推進してまいります。
五ページから六ページにかけまして、上方修正及び新設した政策目標を一覧でまとめてございます。
二〇五〇東京戦略の推進に向けまして全庁一丸となって取り組むことで、都が目指す世界で一番の都市東京を実現してまいります。
○福島委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○福島委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情七第一一一号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○大島報道担当部長 陳情七第一一一号、都庁記者クラブへの優遇的な情報提供の廃止に関する陳情についてご説明申し上げます。
それでは、お手元の資料第3号、陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
本陳情は、練馬区の小松凜太さんから提出されたものでございます。
本陳情の要旨は、都において、行政情報を全ての報道機関等に公平に提供するため、都庁記者クラブへの優遇的な情報提供を廃止していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都では、都政に関する情報を広く都民に届けるため、ホームページへの掲載や報道機関等への情報提供など、様々な媒体や手法を用いて発信しております。
このうち、報道機関等への情報提供に当たりましては、都庁記者クラブに限ることなく、報道発表資料を提供しているほか、取材にも対応してございます。
なお、知事の定例記者会見は都庁記者クラブが主催しており、記者の参加方法等につきましては都庁記者クラブで決定してございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○斉藤（ま）委員 ただいまご説明がありました都庁記者クラブへの優遇的な情報提供の廃止に関する陳情について、意見を申し上げます。
この陳情では、都に対して記者クラブへの優遇的な情報提供を廃止することと、全ての報道関係者や市民が平等に情報へアクセスできる新しい制度を設計することを求めています。
記者クラブは報道関係者による自主的な組織であるため、都の先ほどの説明も理解するところではありますけれども、一方で、記者クラブが、フリーランス記者やネットメディア、市民メディアなど非加盟者に対する取材機会などを制限する構造になっていることは、報道の自由や都民の知る権利を阻害するものです。
都としても、開かれた都政に向けて、非加盟者への対応に配慮していくことが求められていると考えております。
先ほどのご説明のとおり、知事の定例記者会見は都庁記者クラブの主催で開催していますが、都のホームページには、参加できる対象としての条件がそのまま掲載されています。
記者クラブ任せではなく、都として主体的な情報提供の在り方を検討することもできるのではないかと考えます。
よって、趣旨採択といたします。
以上です。
○福島委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○福島委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一一一号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で政策企画局関係を終わります。
○福島委員長 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○高野デジタルサービス局長 今定例会に提出を予定しておりますデジタルサービス局所管の案件は、予算案二件、条例案一件でございます。
まず、令和八年度一般会計予算案の概要につきましてご説明いたします。
デジタルサービス局では、区市町村を含めた東京全体のDXを推進するため、GovTech東京と協働し、都民が利便性を実感できるサービスの質の向上に取り組むとともに、それを支えるデジタル基盤の整備等も進めております。さらに、全庁横断的にサービス変革を進める政策DXの取組を後押ししてまいります。
それでは、お手元の資料第1号、令和八年度予算説明書の一ページをご覧ください。
1、一般会計歳入歳出予算でございますが、歳入は七百八十七億三千二百四十万九千円で、前年度予算額に比べまして百四十三億三千八百七十七万一千円の増額となっております。
次に、歳出は七百八十三億三千八百万円で、前年度予算額に比べ五十六億九千二百万円の増額となっております。
続きまして、令和七年度一般会計補正予算案につきましてご説明いたします。お手元の資料第2号、令和七年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は五百八十億五千四百七十一万八千円の減額補正を、歳出は七十四億三千九百四十三万九千円の減額補正を行うものでございます。
また、繰越明許費にございますとおり、一件、二十億二千三百五十一万七千円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、条例案でございます。お手元の資料第3号をご覧ください。
ご審議をお願いいたします条例案は、東京都行政手続条例の一部を改正する条例でございます。
以上が今定例会に提出を予定してございます予算案及び条例案の概要でございます。
詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○芹沢総務部長 引き続き、詳細についてご説明申し上げます。
まず、令和八年度一般会計予算案でございますが、お手元の資料第1号、令和八年度予算説明書の二ページをご覧ください。2の一般会計歳出予算でございます。
一般会計歳出予算の八年度提案額七百八十三億三千八百万円の財源の内訳でございますが、特定財源は使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、諸収入で、合計百八十二億三千三百八十五万八千円、そのほか一般財源として六百一億四百十四万二千円を見込んでおります。
次に、下段の経費内訳にありますとおり、一般会計歳出予算は、1の職員費から15の一般財団法人GovTech東京の運営等までの事業区分ごとに計上しております。
次に、三ページをご覧ください。来年度の主要事業でございます。
1、デジタルの力を活用した行政の総合的推進でございます。
まず、（1）、デジタルファーストの推進では、新たに都民のAIに対する適切な理解と積極的な活用を促す取組のほか、行政でより高い効果を発揮できるよう、国産AIモデルの開発に向けた実証に取り組んでまいります。
（2）、各局DXの推進でございます。新たに東京アプリに関するコンタクトセンターに係る経費を計上するほか、情報や手続の一元化に向けた事業者と行政とのタッチポイントの構築に取り組んでまいります。
（3）、区市町村との連携及び支援では、新たに区市町村におけるDXを牽引するコアとなる人材の育成を支援するほか、引き続き、都内自治体でシステムなどを共通化し、業務の効率化を推進してまいります。
（4）、デジタル共生社会の実現では、新たに区市町村が行う高齢者向けのスマートフォン購入費助成への支援を行うほか、引き続き、移動型のスマートフォン教室など、デジタルデバイド解消に向けた取組を充実させてまいります。
また、子供の創造性を育むデジタル体験の機会を充実させるため、区市町村の取組への支援等を推進してまいります。
（5）、都政の構造改革の推進では、契約、支出のデータ連携実現に向けて、東京都契約請求システムの構築及び運用に取り組んでまいります。
（6）、デジタル人材の確保・育成では、職員向けのAIに関する研修を新設するほか、引き続き、デジタル分野で就業する若者を伴走型で支援してまいります。
四ページをご覧ください。2、スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の推進でございます。
（1）、スマートシティの推進でございます。スマートシティ分野の関係者が連携するための協議体を創設してまいります。
（2）、データ利活用の推進でございます。東京データプラットフォームのデータを活用して、民間事業者による新たなサービスの創出を支援してまいります。
（3）、つながる東京の推進では、新たに災害発生時等にWi-Fi稼働状況を速やかに把握する仕組みを構築してまいります。
また、空飛ぶ基地局と呼ばれるHAPSについて、平時及び災害時での活用を検討し、通信の多重化を推進してまいります。
次に、3、デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございます。
（1）、システム・ネットワークの整備・運用管理では、職員の日々の業務遂行に必要なTAIMSや庁内のデータ通信ネットワーク等の運用などに取り組んでまいります。
（2）、各局デジタル共通基盤の整備では、生成AIプラットフォームを活用し、業務アプリケーションの開発に取り組んでまいります。
（3）、サイバーセキュリティ対策では、AIを活用したサイバーセキュリティ対策を強化するなど、全庁の対策の司令塔となるセキュリティセンターの体制を強化してまいります。
五ページをご覧ください。4、GovTech東京との協働でございます。
GovTech東京のデジタル人材を拡充し、内製開発力の強化などに取り組むことで、区市町村を含めたオール東京のDX推進を牽引してまいります。
六ページをご覧ください。4、繰越明許費でございます。
説明欄に記載のとおり、携帯基地局強靱化支援事業に係る繰越明許費として二十三億二千万円を計上しております。
七ページをご覧ください。5、債務負担行為でございます。
債務負担行為のⅠに関わるものとしては、1、サイバーセキュリティ対策技術支援業務委託のほか、九ページまでに記載の合計七件でございます。
これらは契約期間が複数年度にわたり、分割契約が困難等の理由により、限度額を設定してございます。
以上が令和八年度一般会計予算案でございます。
続きまして、中途議決のご審議をお願いいたします令和七年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料第2号、令和七年度補正予算説明書の二ページをご覧ください。2の説明、一般会計歳入予算をご覧ください。
説明欄にございますとおり、無線システム普及支援事業費に係る国庫支出金及びスマート東京推進基金からの繰入金を更正することに伴い、それぞれ七億九百九十一万五千円、五百七十三億四千四百八十万三千円の減額補正を行うものでございます。
次に、三ページをご覧ください。一般会計歳出予算でございます。
説明欄に記載のとおり、1の職員費について、一億二百七十二万六千円の減額補正を行うものでございます。
また、2のシステム・ネットワークの整備・運用管理等として、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれるため、七十三億三千六百七十一万三千円の減額補正を行うものでございます。
次に、四ページをご覧ください。繰越明許費でございます。
説明欄に記載のとおり、携帯基地局強靱化支援事業に係る繰越明許費として二十億二千三百五十一万七千円を計上いたします。
続きまして、条例案でございます。お手元の資料第3号をご覧ください。東京都行政手続条例の一部を改正する条例でございます。
これは、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行による行政手続法の改正を踏まえ、聴聞の通知における公示送達のデジタル化に係る規定を新設するほか、所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容といたしましては、不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合の公示事項を、規則で定める方法によりインターネットを通じて閲覧することができるようにするものでございます。
施行日は令和八年五月二十一日を予定しております。
なお、案文及び新旧対照表につきましては、資料第4号をご覧ください。
以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております予算案及び条例案につきまして、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤（ま）委員 資料要求、三点お願いします。
一点目、法及び条例に基づき、個人番号、マイナンバーの利用が可能な事務の一覧について。
二点目、法及び条例に基づき、特定個人情報の利用及び提供が可能な事務の一覧について。
三点目、DX推進に向けた共同事業実施に係る協定書についてお願いします。
○福島委員長 ただいま斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○福島委員長 次に、陳情の審査を行います。
初めに、陳情七第一〇七号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○小林デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 お手元の資料第5号、陳情審査説明表の一ページをお開きください。
陳情七第一〇七号、通信サービスを生活インフラと位置付ける条例の制定に関する陳情につきまして、ご説明申し上げます。
本陳情は、練馬区の小松凜太さんから出され、令和七年十月十四日に受理されております。
その要旨でございますが、都において、携帯電話やスマートフォンによる通信サービスを、電気、ガス、水道に匹敵する都民の生活基盤に不可欠な生活インフラとして明確に位置づける条例を制定することでございます。
現在の状況でございますが、都は、都民及び事業者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会の実現を目指し、令和二年に東京デジタルファースト条例を制定いたしました。
本条例では、情報通信技術を活用した行政の推進に当たり、情報通信技術の利用のための能力または利用の機会における格差の是正を図るために必要な施策を講じなければならないとしており、都では通信サービスの利用が困難な都民に対し様々な取組を行っております。
具体的には、デジタルに不慣れな高齢者や障害者がスマートフォンについて学べる環境を整備するため、区市町村と連携しスマホ教室や相談会を開催しているほか、今年度から新たに、山間・島しょ地域で車両を利用した移動型のスマホ教室も実施しております。
さらに、東京アプリに対応したスマートフォンを初めて購入する高齢者を対象に、購入費を助成する区市町村を支援しております。
また、令和五年に策定した「つながる東京」展開方針では、通信基盤を電気、水道等に並ぶ基幹的インフラと位置づけ、いつでも、誰でも、どこでも、何があってもつながる東京の実現に取り組んでおります。
この方針を踏まえ、携帯電話基地局強靱化や衛星通信等を活用した通信困難地域の解消を進めているほか、安全で利便性の高い国際規格であるオープンローミングに対応した公衆Wi-Fiを都有施設や区市町村の施設等に整備しております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○斉藤（ま）委員 ただいまご説明のありました、通信サービスを生活インフラと位置づける条例の制定に関する陳情について、意見を申し上げます。
この陳情は、携帯電話やスマートフォンを生活基盤に不可欠な生活インフラとして明確に位置づける条例の制定と、それに基づいて経済的困難等に対して支援していくことを求める内容になっています。
都として、先ほどご説明あったように、デジタルファースト条例、この第十二条ですね、情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正を定めているということを認識しておりますけれども、それに基づいて、経済的困難も含めた実効性ある支援を行うということが求められているというふうに思います。
この経済的困難等により通信インフラの利用が困難な都民に対して、そのアクセスを確保するための支援策を講じてほしいという陳情の趣旨は十分に理解できるものです。
よって、本陳情について、我が党は趣旨採択といたします。
以上です。
○福島委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○福島委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一〇七号は不採択と決定いたしました。
○福島委員長 次に、陳情七第一五八号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○芝崎DX協働事業部長DX推進統括担当部長兼務 恐れ入りますが、お手元の資料第5号、陳情審査説明表の二ページをお開きください。
陳情七第一五八号、マイナ免許証の有効期限の視認性を確保することを求める意見書の提出に関する陳情につきまして、ご説明申し上げます。
本陳情は、日野市の長谷川智哉さんから出され、令和七年十一月二十六日に受理されております。
その要旨でございますが、マイナンバーカードと一体化された運転免許証、いわゆるマイナ免許証の有効期限につきまして、券面追記欄への記載を許可するなど、デジタル機器を用いずに直接視認できる措置を早急に講ずることを求める意見書を国に提出していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、マイナンバーカードの券面に記載できる事項は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法及び同法施行令で定められており、その変更には法令改正が必要でございます。
なお、運転免許については、マイナ免許証だけではなく、従来の運転免許証またはマイナ免許証と運転免許証の両方を保有することが可能となっております。
また、マイナ免許証読み取りアプリを利用すれば、有効期限を確認できるだけでなく、有効期限に関するプッシュ通知を事前に受け取ることが可能となっております。
さらに、マイナ免許証、運転免許証を問わず、有効期限を迎える二か月前までに更新連絡はがきが送付され、免許を受けた者が免許証の有効期限を確認することが可能となっております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○斉藤（ま）委員 ただいまご説明ありました第一五八号の陳情について、意見を申し上げます。
我が党はそもそも、マイナンバー制度は国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴税強化、給付削減を押しつけるものであり、廃止すべきだという立場です。
しかし、マイナンバーカードと一体化した免許証を利用される方の不便な状況を改善するということは必要だと考えます。
具体的には、運転免許証の有効期限をカード上で視認できるようにすることを国に求める意見書の提出を求めるものであり、趣旨は理解いたします。
したがって、本陳情について趣旨採択といたします。
以上です。
○福島委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○福島委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一五八号は不採択と決定いたしました。
○福島委員長 次に、陳情七第一七〇号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○澤村デジタル事業担当部長 恐れ入りますが、お手元の資料第5号、陳情審査説明表の三ページをお開きください。
陳情七第一七〇号、物価高騰対策としての東京アプリによるポイント付与の改善に関する陳情につきまして、ご説明申し上げます。
本陳情は、港区の内藤治郎さんから出され、令和七年十一月二十八日に受理されております。
その要旨でございますが、都におきまして、物価高騰対策としての東京アプリによる一万一千円分のポイント付与につきまして、行政の公平性から、ネット環境にない人やマイナンバーカードを所持していない人にも行き渡るようにしていただきたいということでございます。
現在の状況でございますが、東京アプリは、マイナンバーカードによる本人確認を通じて、都民一人一人と行政がスマホ一つでつながることで、個々の状況に応じた多様な行政サービスを提供することを目指しているものでございます。
東京アプリ生活応援事業では、本事業の利用を希望する都民に東京アプリからポイントを届けることで、東京アプリのさらなる普及促進と、都民の生活をより一層応援することを目的とし、令和八年二月二日から開始したところでございます。
多くの方が円滑に参加できますよう、アプリの操作方法や参加手順などについてホームページに分かりやすく掲載するなど、効果的な広報を実施しております。
また、東京アプリのコールセンターでは、アプリの登録方法などの様々な問合せや、必要に応じポイント取得までのサポートを行うなどに対応してございます。
デジタルに不慣れな方に向けましては、区市町村とも連携し、スマホの使い方などを対面で学ぶことができる高齢者向けスマホ教室を実施するとともに、東京アプリに対応したスマホを初めて購入する高齢者を対象に、購入費を助成する区市町村を支援してございます。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○斉藤（ま）委員 物価高騰対策としての東京アプリによるポイントの付与の改善に関する陳情について、幾つか伺います。
東京アプリ生活応援事業は、物価高騰対策として、東京アプリを通じて一万一千円分のポイントを付与するというものですけれども、この陳情は、ネット環境にない人やマイナンバーカードを所持していない人などにも、行政の公平性から、支援が行き渡るようにすることを求めるものです。
この陳情でも指摘されていますが、生活応援事業といいながら、スマホを持っていない方や、障害があってネット操作に支障がある場合やマイナンバーカードが申請できない方、また、情報管理の不安からマイナンバーカードを持たない方などは、物価高騰対策の給付から置き去りにされ、切り捨てられることになるということを、我が党は厳しく指摘してきました。
改めて伺いますけれども、東京アプリを通じての生活応援事業の予算について、そもそも十五歳以上の全員分の予算になっていないのはなぜか伺います。
○澤村デジタル事業担当部長 行政手続を単独で行える十五歳以上の都民を本事業の対象としておりまして、都内十五歳以上の人口を基に、予算上の規模を約一千百二十五万人としてございます。
○斉藤（ま）委員 私は、なぜなのかというのを聞いたんですね。予算上の規模を一千百二十五万人としているということは十二月の補正の質疑のときにも確認をしていますけれども、本来対象となる人口は約一千二百万人で、その九割を予算規模としているんですね。
それがなぜなのかというふうに聞いているんですが、いかがですか。
○澤村デジタル事業担当部長 都内の十五歳以上の人口を基に、マイナンバーカードの交付状況なども勘案しながら、予算積算上は一千百二十五万人としてございます。
○斉藤（ま）委員 マイナンバーの交付状況なども勘案しながらというふうにありました。つまり、この予算に含めないということを最初から設定しているということなわけですね。これ生活応援事業として、やはり矛盾しているというふうに思うんです。
改めて伺うんですけれども、どういう方が申請の対象とならないというふうに想定しているかお伺いします。
○澤村デジタル事業担当部長 東京アプリ生活応援事業は、単独で行政手続を行うことが可能な十五歳以上の都民を対象としてございまして、東京アプリからマイナンバーカードによる本人確認を行う方を対象とするものであり、十四歳以下の都民は対象とはなりません。
○斉藤（ま）委員 つまり、アプリを使えない方やマイナンバーを所持していないという方がいるということを想定した上で、そこはもう外したものとして設定されていると、予算もそのようなつけ方をしているということだと思うんですね。
十二月の質疑でも議論しましたけれども、低所得の方ほどスマホの保有率が下がるということや、障害があって、うまく写真が撮れず、マイナンバーカードをつくることができないという方の事例も紹介しました。むしろ、そうした支援が必要な方々の方が生活応援事業の支援の対象から漏れるというふうな状況になっています。
また、生活応援のために都民を対象に行う事業といいながら、十四歳以下の子供たちは対象になっていないことも問題でした。
そうした中、都は、ゼロ歳から十四歳の子供に対し、一人当たり一万一千円を支給する最終補正予算を組みました。
この都が行う十四歳以下の方への一万一千円の給付の目的はどのように考えていますか。
○澤村デジタル事業担当部長 東京アプリ生活応援事業は、十五歳以上の都民を対象に、東京アプリからマイナンバーカードによる本人確認を行う方を対象とするものでございます。
なお、委員ご質問の事業は、福祉局の子育て応援プラスのことかと認識いたしましたが、子育て応援プラスは、実質賃金がマイナスの状況が続く中、子育て世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事業の支給対象外であるゼロ歳から十四歳の子供に対し、一人当たり一万一千円を支給するものと所管局から聞いてございます。
○斉藤（ま）委員 私たちは、生活応援事業であれば全ての都民を対象に支給するべきだと求めてきましたので、福祉局の方で十四歳以下の子供を対象に支給するということになったことは重要だというふうに思っています。
先ほどもありましたように、福祉局の説明では、実質賃金がマイナスの状況が続く中、子育て世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事業の支給対象外であるゼロ歳から十四歳の子供に対して支給するものとしています。
予算額は百六十四億円。担当者に伺いましたけれども、目的に照らして、予算は十四歳以下の人口約百五十万人全員分の予算として計上しているということですね。全員を対象とするというのは当然のことだというふうに思うんですね。
実質賃金がマイナスの状況が続く中、家計が苦しいのは子育て世帯だけではないですし、十五歳以上の都民はアプリとマイナンバーカードを条件として、アクセスできない方は対象外とする生活応援の在り方は矛盾しているということを改めて強く指摘いたします。
陳情で求められているように、全ての方に一万一千円の支給が届くよう、各局横断で検討をすることを求め、陳情は採択といたします。
以上です。
○福島委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○福島委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一七〇号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を以上で終わります。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時二十九分休憩
午後二時四十五分開議
○福島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
これより総務局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、総務局長から幹部職員の紹介があります。
○佐藤総務局長 先般の人事異動に伴い就任をいたしました当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
危機管理担当理事の牛嶋築でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○福島委員長 紹介は終わりました。
○福島委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○佐藤総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、中途議決分も含めまして、予算案五件、条例案九件、事件案一件の合計十五件でございます。
それでは、その概要につきましてご説明申し上げます。
初めに、中途議決でのご審議をお願いしております案件は、予算案二件、条例案一件でございます。
資料第1号、令和七年度補正予算説明書の三ページをご覧いただければと存じます。一般会計の補正予算案でございます。
1、総括表の（2）、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、千六百五十三億一千五百万余円の増額補正を行うものでございます。
また、（3）の繰越明許費の補正予算額の欄にございますように、二件、四百十九億七千七百万余円の増額補正を行うものでございます。
続いて、一一ページをご覧いただければと存じます。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
これは、令和七年度における調整税の増収によりまして、歳入歳出とも四百三十九億五千六百万円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、資料第3号、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をご覧ください。
中途議決でご審議をお願いしております条例案は、令和七年度都区財政調整に関しまして所要の改正を行う、令和七年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
以上が中途議決分の予算案、条例案の概要でございます。
続きまして、資料第2号、令和八年度予算説明書の一ページをご覧ください。
一番上の表、総額でございます。令和八年度、総務局関係の予算総額は、一般会計など三会計合計で、歳入が一兆三千七百六十四億四千三百万余円、歳出が三兆六千三百十四億六千百万円でございます。
上から二つ目の表、一般会計でございます。歳入は百五十六億八千二百万余円で、前年度から六十八億二千七百万余円の減となっております。歳出は二兆二千七百七億円で、前年度から一千七百四十二億八千三百万円の増となっております。
その下の表、特別区財政調整会計でございます。歳入、歳出とも一兆三千六百三億八千九百万円で、前年度から八百二十九億一千二百万円の増となっております。
一番下の表、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。歳入、歳出とも三億七千二百万円で、前年度と同額となっております。
以上が令和八年度予算案の概要でございます。
続きまして、資料第4号、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の目次をご覧ください。全部で八件ございます。
一ページをご覧ください。番号1、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、東京都知事及び副知事の給料月額を改定するものでございます。
番号2、東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、東京都附属機関の構成員の報酬限度額等を改定するものでございます。
二ページをご覧ください。番号3、非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤職員の報酬の限度額を改定するものでございます。
三ページをご覧ください。番号4、東京都職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員の定数を改定するものでございます。
四ページをご覧ください。番号5、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号6、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、関係法令の改正などに基づき、規定を改めるものでございます。
五ページをご覧ください。番号7、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和八年度の都区財政調整に関しまして、基準財政需要額の算定に用いる単位費用の改定を行うものでございます。
番号8、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例につきましては、区市町村振興基金の額を改めるものでございます。
以上が条例案の概要でございます。
続きまして、事件案でございます。
資料第5号、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をご覧ください。
番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。
これは、令和八年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し契約することについて、議会にお諮りするものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。
詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○保家総務部長 今定例会に提出を予定しております案件についてご説明申し上げます。
初めに、中途議決でのご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
まず、一般会計の補正予算案でございます。資料第1号、令和七年度補正予算説明書の四ページをご覧ください。
歳出予算のうち、予算額が変動するものについてご説明申し上げます。
初めに、上から五段目、科目は款、総務費、項、総務管理費の目、福利厚生費でございます。これは、予算執行状況から不用額が見込まれるため、八億四千九百万余円の減額補正を行うものでございます。
次に、その四段下、項、区市町村振興費の目、支庁管理費でございます。これは、予算執行状況から不用額が見込まれるため、四億八百万余円の減額補正を行うものでございます。
さらに、その一段下、目、自治振興費でございます。これは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として四百六十五億五千万余円の増額補正を行うものでございます。
次に、五ページをご覧ください。二段目、項、防災管理費の目、防災指導費でございます。これは、東日本大震災等に係る災害救助費及び令和七年台風第二十二号及び第二十三号等に係る災害救助費として、一億八千二百万余円の増額補正を行うものでございます。
次に、その二段下、項、退職手当及び年金費の目、退職費でございます。これは、予算執行状況から不用額が見込まれるため、三十五億七百万余円の減額補正を行うものでございます。
さらに、その三段下、款、諸支出金、項、他会計支出金の目、特別会計繰出金でございます。これは、一般会計から特別区財政調整会計への繰出金を計上するものでございまして、今年度の調整税の増収に伴い、四百三十九億五千六百万円の増額補正を行うものでございます。
次に、六ページをご覧ください。二段目、項、諸費の目、利子割交付金から環境性能割交付金までは、交付金の原資である都税収入見込みの変動に伴い、それぞれ所要額の補正を行うものでございます。
次に、七ページをご覧ください。繰越明許費でございます。これは、八丈支庁職員住宅改修工事及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により実施する事業について、年度内に支出が完了しないと見込まれることから、翌年度に継続実施するために、あらかじめ繰越明許費を計上するもので、補正予算額は四百十九億七千七百万余円でございます。
一般会計につきましては、以上のとおり歳出予算額の補正を行うほか、国庫支出金等の歳入予算額の補正及び財源の更正を行っております。
次に、一一ページをご覧ください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
ただいま一般会計補正予算案でご説明いたしました調整税の増収に伴いまして、歳入、歳出ともに四百三十九億五千六百万円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、資料第3号、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をご覧ください。条例案は一件でございます。
令和七年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
これは、令和七年度分の都区財政調整に関しまして、単位費用に特例を設けるものでございます。
施行日は公布の日を予定しております。
以上が中途議決分の補正予算案、条例案の概要でございます。
続きまして、資料第2号、令和八年度予算説明書の五ページをご覧ください。一般会計でございます。
一般会計事業別予算一覧として、二十六の事業の提案額と財源内訳を一一ページにかけて記載してございます。
それでは、各事業の内容をご説明申し上げますので、一二ページをご覧ください。総務管理事務でございます。これは、文書管理や人事管理などの内部管理事務、復興支援対策事務及びこれに携わる職員に要する経費で、提案額は百七十八億六千五百万余円でございます。
一五ページをご覧ください。職員研修でございます。これは、集合研修など職員の研修に要する経費で、提案額は十九億七千四百万余円でございます。
一六ページをご覧ください。福利厚生でございます。これは、職員の福利厚生に要する経費で、提案額は四百三十億三千三百万余円でございます。
一八ページをご覧ください。人権対策でございます。これは、人権問題の普及啓発など人権対策事業の推進に要する経費で、提案額は十一億四千四百万余円でございます。
二〇ページをご覧ください。児童手当でございます。これは、職員の児童手当に要する経費で、提案額は十二億一千四百万余円でございます。
二一ページをご覧ください。区市町村管理でございます。これは、区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費で、提案額は六十九億四千万余円でございます。
二三ページをご覧ください。支庁管理運営でございます。これは、四つの支庁の管理運営事務等の経費で、提案額は二十一億二百万余円でございます。
二五ページをご覧ください。区市町村自治振興でございます。これは、ページの中ほどに記載の市町村総合交付金から多摩島しょ振興対策等までの区市町村振興のための財政援助等に要する経費で、提案額は一千二百四十三億二千六百万余円でございます。
二七ページをご覧ください。防災対策でございます。これは、防災企画、調査研究や災害応急対策、防災対策の強化等、及びこれらに携わる職員に要する経費で、提案額は二百三十八億七千万余円でございます。
三一ページをご覧ください。統計関係に要する経費として、統計管理のほか、人口統計、商工統計及び経済統計について、三六ページにかけてそれぞれ所要額を提案してございます。
三七ページをご覧ください。恩給及び退職年金でございます。これは、恩給及び退職年金に要する経費で、提案額は三千七百万余円でございます。
三八ページをご覧ください。退職手当でございます。これは、職員の退職手当に要する経費で、提案額は百七十八億七千九百万余円でございます。
三九ページをご覧ください。公立大学法人支援でございます。これは、東京都公立大学法人の支援に要する経費で、提案額は三百五十六億二千六百万円でございます。
四一ページをご覧ください。特別区財政調整会計繰出でございます。これは、条例に基づく特別区財政調整会計に対する繰出金で、提案額は一兆三千六百三億八千八百万余円でございます。
四二ページをご覧ください。利子割交付金外七件につきましては、税収額の一定割合を交付する税連動の交付金でございまして、四九ページにかけてそれぞれ所要額を提案してございます。
五〇ページをご覧ください。国有資産等所在市町村交付金でございます。これは、法に基づく都有財産、所在市町村に対する交付金で、提案額は九億八千三百万余円でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明申し上げます。
五三ページをご覧ください。令和八年度の債務負担行為として、都庁舎警備等業務委託外十四件でございます。五三ページから五五ページにかけまして、それぞれ期間及び限度額を提案してございます。
次に、五九ページをご覧ください。特別区財政調整会計でございます。
一般会計からの繰入金等を財源とする特別区財政調整交付金の提案額は、一兆三千六百三億八千九百万円でございます。内訳は、ア、普通交付金が一兆二千七百八十七億六千五百万余円、イ、特別交付金が八百十六億二千三百万余円でございます。
次に、六三ページをご覧ください。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
これは、小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸付けに要するもので、提案額は三億七千二百万円でございます。
以上が令和八年度予算案でございます。
続きまして、資料第4号、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧ください。条例案は八件でございます。
一ページをご覧ください。番号1、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、東京都知事及び副知事の給料月額を改定するものでございます。施行日は令和八年四月一日を予定しております。
番号2、東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事等の給料月額の改定を踏まえ、東京都附属機関の構成員の報酬限度額並びに費用弁償の支給区分及び額を改定するものでございます。施行日は令和八年四月一日を予定しております。
二ページをご覧ください。番号3、非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事等の給料月額の改定を踏まえ、非常勤職員の報酬の限度額を改定するものでございます。施行日は令和八年四月一日を予定しております。
三ページをご覧ください。番号4、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会について、各事務部局職員の定数を改めるものでございます。
主な要素は、成長と成熟が両立した世界で一番の都市東京の実現に向け、二〇五〇東京戦略を推進するため、必要な人員を措置するものでございます。施行日は令和八年四月一日を予定しております。
四ページをご覧ください。番号5、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号6、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、関係法令の改正等に基づき、規定を改めるものでございます。施行日は、資料に記載の日を予定してございます。
五ページをご覧ください。番号7、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、令和八年度の都区財政調整につきまして、基準財政需要額の算定に用いる単位費用を改定するものでございます。施行日は令和八年四月一日を予定しております。
番号8、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
これは、条例で定める基金の額の定額部分について、令和七年度に受け入れる運用収益を算入するとともに、令和二年度に特別区の新型コロナウイルス感染症対策を促進していくため積み増した貸付原資を、令和五年度から順次一般会計へ返還していることに伴い、必要な改正を行うものでございます。施行日は令和八年四月一日を予定しております。
以上が条例案でございます。
資料第5号、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をご覧ください。包括外部監査契約の締結についてでございます。
これは、令和八年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し契約することについて、地方自治法の規定により議会にお諮りするものでございます。
契約の相手方は、谷川淳氏を予定しております。契約の期間は令和八年四月一日から令和九年三月三十一日まででございまして、契約の金額は三千八百三十四万四千円を上限とする額でございます。
以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤（ま）委員 資料要求、お願いしたいと思います。十一点あります。
一点目、パートナーシップ宣誓制度の届出及び受理証明書の交付件数。
二点目、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度を導入している都内自治体、そして道府県の一覧。
三点目、防災対策予算の主な事業別執行状況の推移、過去五年分。
四点目、都及び政策連携団体における非常勤職員等の数の状況。
五点目、感震ブレーカーの設置率及び市町村における設置支援の状況。
六点目、市町村における戸別受信機などの普及支援制度の状況。
七点目、国際競争力強化プロジェクトの実施状況。
八点目、東京都公立大学法人に対する運営費交付金及び施設費補助金、当初予算額の推移、過去五年分。
九点目、東京都公立大学法人の各校の授業料、入学料の減免の実績。
十点目、東京都公立大学法人の各校の退学者、休学者の人数、過去五年分。
十一点目、オフィスサポーターの取組状況、過去五年分。
以上です。
○福島委員長 ただいま斉藤委員から資料要求がありましたけれども、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○田中行政部長都区制度担当部長区市町村調整担当部長兼務 都区財政調整に関します報告事項二件につきまして、ご説明申し上げます。
一件目、令和七年度都区財政調整再調整でございます。
資料第9号、令和七年度都区財政調整再調整の概要についてをご覧ください。
1の普通交付金の再調整額は、当初算定時に生じた算定残六十四億円に税収増による普通交付金の増四百十三億円を加えた四百七十七億円でございます。
次に2の再調整の内容でございますが、四百七十三億円を普通交付金所要額とし、四億円を特別交付金へ加算することとしております。再調整を行った結果、3の再調整後の交付金の総額は一兆三千四百二十二億円となります。
続きまして、二ページの令和七年度都区財政調整再調整方針をご覧ください。
令和七年度の都区財政調整については、昨年八月に都区財政調整決定方針に基づき当初算定を行っておりますが、その後の調整税等の動向を踏まえ、取扱いを定めるものでございます。
続きまして、二件目、令和八年度都区財政調整でございます。
資料第10号、令和八年度都区財政調整の概要についてをご覧ください。
令和八年度の都区財政調整につきましては、二月三日の都区協議会で都区合意したところでございます。
1の交付金の総額ですが、調整税等は前年度当初と比べ四・三％増の二兆四千百六億円を見込んでおります。この調整税等に特別区の配分割合五六％を乗じて得た額に、令和六年度の精算額を加えた交付金の総額は、一兆三千六百四億円でございます。
次に、2の基準財政収入額は一兆六千五百四十二億円を見込んでおり、3の基準財政需要額は二兆九千三百三十億円を見込んでおります。
その下に令和八年度の新規算定等の主な項目を記載しております。
4の普通交付金所要額は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた一兆二千七百八十八億円となります。
続きまして、二ページ、令和八年度都区財政調整方針をご覧ください。
基準財政収入額、基準財政需要額などに分けまして、調整の方針を記載したものでございます。
続きまして、三ページをご覧ください。令和八年度都区財政調整の内容を前年度と比較したものでございます。
本報告事項二件と併せまして、先ほど議案としてご説明いたしました令和七年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例案、令和七年度特別区財政調整会計補正予算案、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案、令和八年度特別区財政調整会計予算案につきまして、第一回定例会でご審議いただく予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○高田総合防災部長 多摩地域の新たな防災拠点の整備に向けた基本計画について、要約版によりご説明を申し上げます。
資料第11号の一ページをご覧ください。
検討の経緯等でございますが、多摩地域の防災拠点である立川地域防災センターと多摩広域防災倉庫について、機能強化に向けた検討を行い、令和六年十一月に基本構想を策定いたしました。この構想に基づき、具体的な機能やキャパシティー等について整理し、今般、基本計画をまとめました。
次に、新たな防災拠点の具体的な機能等でございます。
防災センター機能として、地震災害、風水害、火山噴火、それらの複合災害、武力攻撃事態等、様々な事態に備え、都防災センターの代替拠点としての執務スペースを確保するとともに、災害対応のDX化などを推進いたします。
防災備蓄倉庫機能として備蓄スペースの拡充等を行うとともに、広域輸送基地機能として物資の円滑な搬出入環境の整備等を進めます。
また、災害時にも安定的にエネルギーを確保するため、ライフラインの多重化を推進するほか、災害時にも平時にも有効活用できる宿泊、研修等スペースを整備いたします。
二ページをご覧ください。施設計画でございます。
防災センター及び防災備蓄倉庫、広域輸送基地等の各機能について、用途や特性を踏まえフロアごとのゾーニングを実施するとともに、地下部分も含め、敷地のスペックを最大限生かせるよう整備を進めてまいります。
なお、防災拠点の整備期間中も、現在の防災備蓄倉庫、広域輸送基地と同等の機能を持つ代替施設を近接地に確保し、災害対応力を維持いたします。
資料下段、本プロジェクトの事業費については約五百二十八億円を見込んでおり、スケジュールは来年度以降、基本設計、実施設計を行った上で建築工事に着手し、現時点で令和十五年度中の竣工を予定しております。
説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第12号、多摩地域の新たな防災拠点の整備に向けた基本計画をご覧いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○畠山避難所・物資担当部長 東京都避難者生活支援指針の素案についてご説明申し上げます。
資料第13号、東京都避難者生活支援指針（素案）の概要の一ページをご覧ください。
本指針は、第1編から第4編まで、四編で構成されております。
本指針の概要ですが、第1編は、避難者の生活支援に関する基本的な考え方と進めるべき主な取組を提示しております。
第2編から第4編は、避難所避難者、在宅避難者、被災地外避難者の分類ごとの生活支援に関しまして、都と区市町村において取り組むべき具体的な事項や参考にすべき好事例を提示したガイドラインとなってございます。
第1編では、避難の形態が多様化する中で、避難者の生活支援全体に係る基本的事項を提示することを策定の目的とし、本指針を踏まえ、区市町村に対して、地域の特性に応じた避難者全体の生活支援に係る総合的な取組を推進することを求めております。
第1章は、東京に迫る五つの危機と複合災害が甚大な被害をもたらすことや、東京の特性として、住宅の高い耐震化率や著しく多い避難者数などを示しております。
第2章は、避難者の生活支援に関する基本的考え方でございます。
避難生活を、避難所避難、在宅避難、被災地外避難の三つに分類し、避難者がどのような場所で避難生活を送ったとしても適切な支援を受けることができるよう、都と区市町村が連携して取り組み、避難者全員が安全・安心に避難生活を送ることができる東京を実現するとしてございます。
二ページをご覧ください。第3章は、都が目指すべき避難所、課題解決のための基準と主な取組でございます。
昨年度策定した東京都避難所運営指針で示した内容とおおむね同じとなっておりますが、今年度発生したカムチャツカ半島地震や台風第二十二号、第二十三号への対応を踏まえ、開設する避難所の安全確認や、暑さ、寒さ対策に係る空調設備等の充実強化などについて追記してございます。
第4章、在宅避難者の生活支援において進めるべき主な取組については、二ページから四ページにかけて、八つの項目を記載してございます。
まず、建物等の安全性に関する緊急的な判断でございます。
発災後速やかに住民自らが自宅等の安全性を確認でき、平時からの備えにより各住戸内の安全性が確保されていることを目標とし、建物や設備の安全確認方法の周知や家具類転倒等防止など、平時からの安全対策を促進してまいります。
次に、備蓄の推進でございます。
在宅避難時に必要となる備蓄物資が確保されていることを目標とし、日常備蓄の周知、非常用発電機など、住民が共同で使用する資機材等の確保について普及啓発してまいります。
三ページをご覧ください。避難者情報の把握共有でございます。
原則、全ての在宅避難者の居どころ等を把握する体制が整備されていることを目標とし、避難者が情報発信する手法の周知や、自主防災組織等との連携体制の構築について示しております。
次に、支援体制の整備でございます。
発災後、速やかに支援拠点が開設され、適切に運営管理されていることを目標とし、地域の特性を踏まえた支援拠点等の指定や、地域住民や多様な主体が運営に参画できる体制の構築を促進してまいります。
次に、支援内容の整理でございます。
避難所で行うことが求められる水準と同程度の支援を行うことができることを目標とし、非常用発電機など資機材の支援拠点への配備等を支援してまいります。
次に、高層共同住宅における物資等の運搬でございます。
高層共同住宅において、発災後も物資等を上層階へ運搬できることを目標とし、エレベーターの復旧体制の確認や階段の使用ルールの設定などについて周知してまいります。
四ページをご覧ください。避難所に行けない理由のある要配慮者への対応でございます。
要配慮者が必要とする支援を提供できる体制が整備されていることを目標とし、緊急時の連絡方法等の平時からの確認や専門職の確保について示しております。
最後に、防犯対策でございます。
地域住民主体による防犯や見守りが実践されていることを目標とし、地域の防犯活動への支援や多様な担い手の確保の促進、マンション特有の事情を踏まえた防犯体制の整備と対応策の周知に取り組んでまいります。
第5章は、被災地外避難者の生活支援において進めるべき主な取組でございます。
関係自治体との協定による複数の避難先の確保や、デジタル技術を活用した情報の共有などを促進してまいります。
五ページをご覧ください。
この五ページから七ページにかけては、本指針第2編から第4編のガイドラインの概要でございます。ガイドラインの項目と、それぞれの主なポイントをお示ししてございます。
説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第14号、東京都避難者生活支援指針（素案）を後ほどご覧いただければと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○若林人権部長 第五期東京都犯罪被害者等支援計画（素案）につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布の資料第15号が計画の概要になっておりますので、そちらをご覧ください。
第1章は計画の基本的な考え方でございます。
本計画は、これまでの四期にわたる支援計画を引き継ぐとともに、東京都犯罪被害者等支援条例第八条に基づき、犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画として策定するものでございます。
計画期間は令和八年度から令和十二年度までの五年間としております。
第2章は、都内の犯罪被害者等を取り巻く現状でございます。
まず、都内における犯罪等の現状ですが、刑法犯の認知件数、性犯罪の認知件数は近年増加傾向でございます。
次に、都内における犯罪被害者等の現状ですが、昨年度実施した実態調査では、犯罪被害後に不眠や疲労などの心身の状態の変化や、周囲との人間関係が疎遠になったなどの生活上の変化を経験している方が多くいます。
また、SNS等による第三者からの誹謗中傷など、二次的被害を受けた経験のある方も多くいます。
こうした現状から、犯罪被害者等の個々の事情に対応した、きめ細やかな支援を提供することが重要となります。
そのため、第3章の施策の基本的な考え方では、目指すビジョンとして、一人一人に寄り添った支援により犯罪被害者等が安心して暮らせる社会の実現を掲げました。
二ページをご覧ください。第4章は具体的な施策でございます。五つの施策の柱を据え、柱ごとに基本的な施策を掲げております。
まず、施策の柱の1に関する施策でございますが、総合的な支援体制の推進や区市町村における支援体制の充実に向けた取組などを挙げております。
次に、柱の2に関する施策でございますが、性犯罪等被害者支援の取組の充実強化や、犯罪被害者等への情報提供の充実などを挙げております。
次に、柱の3に関する施策でございますが、経済的負担の軽減や精神的支援の充実などを挙げております。
次に、柱の4に関する施策でございますが、都民の理解の増進を挙げております。
最後に、柱の5に関する施策でございますが、犯罪被害者等支援に関わる人材の育成、専門性向上や民間支援団体の活動支援などを挙げております。
詳細につきましては、資料第16号をご覧いただければと存じます。
この計画の素案につきましては、一月三十日から二月二十八日までパブリックコメントを実施しており、議会でのご議論を含め、様々なご意見を踏まえながら、本年三月下旬の策定を予定しております。
第五期東京都犯罪被害者等支援計画（素案）に関する説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○高畠コンプライアンス推進部長主席監察員兼務 住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査結果についてご報告いたします。
まず、資料第17号、住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査報告書（概要）についてご説明いたします。
一ページをご覧ください。第1章、総論、項番1、事案の概要でございます。
住宅政策本部は、令和五年度分から都営住宅等事業会計に係る消費税を申告、納付しておりましたが、昨年五月の東京国税局からの照会を契機として、令和四年度以前分も申告義務があったにもかかわらず、未納であったことが判明したため、同年九月二十二日、平成三十一年度から令和四年度分までの申告、納付を行った旨を公表いたしました。
さらに、その過程で、令和五年度分の申告、納付に係る業務委託を、令和六年度に受託した税理士法人から、過年度分の申告義務の確認が必要であると指摘を受けていた事実が判明いたしました。
本報告書は、昨年九月二十五日に知事の指示を受けて実施した調査の結果であり、消費税の未申告がなぜ生じたのかなどの三点を中心に、事実関係を明らかにするとともに、同種の事態が発生しないための再発防止策を提示するものでございます。
二ページをご覧ください。項番3、消費税についてでございます。
（2）、自治体の申告義務でございますが、一般会計の事業や、特別会計であっても、専ら一般会計に対して資産の譲渡等を行うみなし一般会計は、消費税の申告義務がございません。
都住会計については、（3）、都住会計の申告義務に記載のとおり、みなし一般会計とならず、会計設置当初の平成十六年度分から継続して消費税の申告義務があったと考えられます。
二ページから七ページまでは、第2章、本件の事実関係についてでございます。
項番1、都住会計の設置に向けた検討でございますが、三ページの三段落目のとおり、会計設置に向けた検討に当たり、申告義務について検討がなされなかった主な要因は、都住会計は、都営住宅事業の収支の明確化を目的として一般会計から分離された会計であり、事業内容も一般会計の頃と同様であったため、実質的には一般会計とほぼ同じとの認識が強かったことなどにあると考えられます。
次に、項番2、都住会計設置後の状況でございます。
当時の担当職員は、過去の事務処理等を参照しながら実務を進めていたため、消費税の申告義務の存在に気づくことはございませんでした。
次に、項番3、平成二十八年度税制改正前後における状況でございます。
この時期の担当者は、他自治体からの照会を契機として、都住会計に係る消費税の申告義務の有無を確認する必要性を認識していたものの、申告漏れが長年見過ごされていることはないだろうといった先入観があり、十分に検討を行わないまま問題を先送りいたしました。
次に、項番4、都議会議員への対応を契機とした検討でございます。
令和元年度当時の本部の経営企画課長は、都議会議員への対応を契機とし、都住会計と消費税の関係について整理を行うため、個人的に親しかった財務局主計部の担当課長に相談したところ、都住会計に申告義務がないと整理するための参考となる考え方を記載したメモを受領しました。
当該メモは一部事務組合に関する国税庁の説明を参酌したものでしたが、経営企画課長は、その妥当性を検証することなく受け入れました。
四ページをご覧ください。六行目でございますが、当該メモは正式に照会したものではなかったものの、後に財政課の公式見解として本部の部経理の担当職員に受け止められていったことで、消費税の未申告は続くこととなりました。
次に、項番5、インボイス制度開始に向けた準備でございます。
三段落目でございますが、令和四年八月に総務省から、都住会計に申告義務はなしとしてきた考え方を明確に否定する回答を受領するなど、消費税の申告を行っていなかったことが誤りであることに気づく機会が何度もございました。
しかしながら、担当の職員はこれまでの対応に間違いはないはずだとの思いを持ち続け、未申告状態は放置されたままとなりました。
次に、五ページの項番6、インボイス制度開始後の対応でございます。
令和六年度の確定申告に向け、本来であれば令和五年度中には専門家と委託契約を締結して対応を進める必要がございましたが、こうした準備もなく、後任の職員は苦慮しながら税理士法人との業務委託契約を締結して対応を進めていたところ、令和六年七月十七日、税理士法人から、令和四年度以前の消費税の納税義務についても確認する必要があると思うとの連絡を受けました。また、九月二十日には、課税売上高が一千万円を超える場合には申告が必要となるという内容のメールを受領しました。
担当職員は課長に報告したものの、当該課長は、過去の経理担当者が整理してきているのだから間違っているはずがないという認識の下、問題があれば国税局から連絡が来るはずという受け身の姿勢から、都営住宅経営部長に報告、相談を行いませんでした。
また、過年度申告に向けた担当職員をサポートするための課内での業務分担の見直しなども行わなかった結果、平成三十年度分の時効を完成させてしまいました。
次に、項番7、東京国税局からの指摘後の対応でございます。六ページをご覧ください。
令和七年五月には、東京国税局からの照会を受けた本部の都営住宅経営部は、七月七日に本部長以下の枢要幹部に対して今後の対応等を説明する際、令和六年度に税理士法人から指摘を受けていたことを報告いたしました。
しかしながら、本部の枢要幹部は、指摘を受けたのに申告義務を果たさなかったことが組織としての重大な問題であることを十分に認識せず、当時の課長と担当職員の個人的な責任問題であると考え、知事に対して積極的に報告しない方針が共通認識となっておりました。
同年九月二十二日、住宅政策本部は、令和四年度以前の事業分について未申告であったことをプレス発表いたしましたが、その際も税理士法人から指摘を受けていたことを記載しませんでした。
七ページをご覧ください。その後、税理士法人から指摘を受けていたことを知った副知事から、経緯等を整理して知事へ報告するよう本部へ指示があり、同年九月二十五日、本部長は知事に対して税理士法人からの指摘を含む経緯を報告し、知事は総務局に対し、改めて詳細な事実関係を調査するよう指示をいたしました。
以上が本件の事実関係でございます。
七ページから九ページまでは、第3章、調査により明らかになった課題と今後の方向性でございます。
ここでは、都住会計設置時から未申告事案を公表するまでの各時期に共通する原因を分析して、五項目の課題として整理し、その課題に対する対策の方向性を提示しております。
まずは、項番1、業務に関する過去の誤りに対する消極的な向き合い方でございます。
本部は都住会計に申告義務があることに気づき得る機会を何度も得ていたにもかかわらず、組織として十分な対応を行わなかった背景として、過去からの積み重ねに頼ろうとする職員の強い意識等がかいま見えます。
また、本部長以下の枢要幹部が、令和六年度に税理士法人から指摘を受けていたことを知事に報告することなく、積極的に公表しないことを選択したことは、都民から見れば問題を隠したと評価すべきものでございます。
今後の方向性として、過去からの誤りへの気づきを評価し、共に解決を考える組織風土の構築や、柔軟かつ積極的に業務分担の見直し等に取り組むとしております。
次に、項番2、情報共有・情報発信に対する消極的な姿勢でございます。八ページをご覧ください。
情報共有に関する本部の極めて消極的な姿勢が問題の是正の先送りを招き、また、令和七年度の本部の対応は情報発信に対して極めて消極的であり、事実が正確に都民に伝わりませんでした。
今後の方向性として、管理職に対する意識改革や職場内におけるコミュニケーションの活性化、都民目線に立った情報発信の徹底等に取り組むとしております。
次に、項番3、申告事務に関するノウハウの欠如でございます。
都住会計の設置段階における検討の状況や都住会計設置後の対応から分かるとおり、担当職員は申告事務に関するノウハウが欠如しておりました。
今後の方向性として、実務的な研修の受講やマニュアルの整備、専門課長の配置等の検討、新たな税の創設時等に関係局に必要な対応を促す組織的な支援体制の整備等に取り組むこととしております。
次に、項番4、特別会計の管理に関する体制の脆弱さでございます。九ページをご覧ください。
都住会計は、実質的な進行管理は都営住宅経営部が担う一方、総務部門である住宅企画部の管理体制が機能しておらず、他部署によるチェックも脆弱な状況にありました。
今後の方向性として、特別会計所管局として、住宅企画部と都営住宅経営部の双方のチェック体制を確立し、着実に実践するとともに、財務局や会計管理局といった局外からのチェック機能を強化する取組を進めることとしております。
次に、項番5、組織マネジメントの欠如による業務の属人化でございます。
インボイス制度開始に向けた準備は、本部の部経理の職員一人で対応しておりましたが、局計理や課長はその状況を把握しておらず、業務のブラックボックス化が進むなど、組織マネジメントの欠如による業務の属人化が生じておりました。
今後の方向性として、管理職の組織運営力向上に向けた研修の充実や、複数担当制の徹底による業務の見える化、職員同士が支え合う組織風土の醸成などに取り組むとしております。
調査報告書の概要の説明は以上でございます。
続きまして、資料第18号-1、住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査報告書及び第18号-2、評価意見書の二点でございます。
調査報告書につきましては、先ほど同概要によりご説明したとおりでございます。
次に、評価意見書についてご説明いたします。
この評価意見書は、都が調査報告書を取りまとめるに当たり、本事案が社会的な影響が大きく、慎重な調査及び検討を要することを踏まえ、専門性及び客観性を確保するため、都と利害関係を有しないコンプライアンスに詳しい長島・大野・常松法律事務所所属の玉井裕子弁護士に対し、都の調査及び報告書の内容に対する評価を依頼し、受領したものでございます。
評価意見書の総括ですが、一八ページの第5、総括をご覧ください。
都の報告書は、必要かつ合理的な範囲内での関係書類の精査及び関係者への事情聴取を積み重ね、問題の全体像を可能な限り客観的かつ体系的に描き出そうとする姿勢を一貫して示しており、その点において高く評価されること、特に事実関係を時系列に沿って具体的かつ詳細に記載しており、その内容はおおむね適切であること、原因分析に関しても、問題の原因を特定の職員の資質等に矮小化することなく、組織的課題として捉えている点で適切であることとされております。
一九ページをご覧ください。都の報告書では、1、未申告問題の発生原因、2、継続原因、3、発覚後の対応の問題点という三つの視点が明確に整理されておらず、原因分析の深掘りや危機対応の問題点の整理という観点から、一定の不十分さを指摘できるとされております。
今後、具体的な再発防止策を検討するに当たっては、原因分析の一層の深掘りに加え、現場の努力や個々の管理職の対応等に過度に依存するのではなく、ルールやシステムの整備など、制度面、ガバナンス面からの支えを的確に組み込むことが求められるとされており、実態から乖離した制度設計ではなく、現実的で持続可能な仕組みとすることが不可欠であるとされております。
評価意見書の説明は以上でございます。評価意見書の内容は、次にご説明いたします、今後、組織運営上の課題解決に向けた全庁的な取組を推進するに当たり、再発防止策の検討に生かしてまいります。
次に、資料第19号、組織運営上の課題解決に向けた全庁的な取組についてにつきましてご説明いたします。
都では、都民から信頼される都政の実現に向けて、適切な事務処理を徹底しておりますが、今回の調査では、組織風土、職員の意識、仕事の進め方などに関する課題が重なり、未申告につながったことが明らかとなりました。
これらの課題は全庁に共通する組織運営上の課題でもあり、今回の事案を変革の契機と捉え、全庁を挙げた対応が必要でございます。
こうしたことから、副知事をトップとした新たな会議体を設置し、再発防止策の具体化や全庁の業務執行状況の実態把握を行うとともに、年度内を目途に対策を策定してまいります。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○福島委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
○福島委員長 次に、陳情の審査を行います。
初めに陳情七第一一六号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○若林人権部長 陳情七第一一六号、犯罪被害者等支援制度の拡充に関する陳情についてご説明申し上げます。
資料第20号、陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
本陳情は、練馬区の小松凛太さんから出され、令和七年十月十六日に受理されております。
その要旨でございますが、一点目は、東京都犯罪被害者等見舞金給付制度の給付額を大幅に引き上げること、また、給付対象を、財産被害、精神的被害なども含めて拡大すること、二点目は、兵庫県明石市のいわゆる立替支援金制度を参考に、加害者に対する損害賠償請求権に関わる公正証書を除く債務名義を取得した犯罪被害者等から当該請求権を譲り受け、その金額と同等の立替支援金を支給する制度を新たに創設すること、三点目は、陳情要旨二点目の制度の実施に当たって、十分な予算措置と条例上の明文化を行うこと、四点目は、陳情要旨二点目の制度について、国に対しても同様の制度を導入するよう要望することでございます。
現在の状況ですが、都は、東京都犯罪被害者等支援条例に基づき、見舞金として、過失を除く殺人、傷害などの犯罪により被害を受けた方の遺族に対して三十万円、重傷病を負った被害者本人に十万円を給付するほか、転居費用及び被害者参加制度における弁護士費用の助成など、被害者の生活再建に向けた経済的支援を行っております。
また、警察や区市町村等と連携し、被害者等の精神的ケアや関係機関への同行など、被害直後から途切れることのない支援を提供しております。
国は、犯罪被害者等の精神的、経済的被害を早期に軽減するため、本来加害者が一義的に損害を賠償する責任を有するところ、実際には加害者に資力がなく賠償を得られないことが多いという実績を踏まえ、犯罪被害者等に対し、社会連携共助の精神に基づき、全額公費負担で給付金を支給しております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。
○福島委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○斉藤（ま）委員 ただいまご説明いただきました犯罪被害者等支援制度の拡充に関する陳情について意見を申し上げます。
犯罪被害者やその遺族は、事件によって、生命、身体や精神、財産などに重大な被害を受けながらも、加害者から十分な賠償が受けられないケースが大半だという現状があります。
海外では、損害賠償請求権が認められた場合に、資力のない加害者に代わって国が立替払いをするという制度を持つ事例がありますが、日本にはその制度がありません。
兵庫県明石市の立替支援金制度は国の不備を補うものだというふうに認識しています。
犯罪被害者給付金の国の制度はあるものの、限度額は損害賠償請求額よりも低いという状況です。
また、都の犯罪被害者等見舞金制度は、重症病見舞金は十万円、遺族見舞金は三十万円であり、給付額の引上げは重要です。
よって、本陳情について、我が党は採択といたします。
以上です。
○福島委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○福島委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一一六号は不採択と決定いたしました。
○福島委員長 次に、陳情七第一一八号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○田中行政部長都区制度担当部長区市町村調整担当部長兼務 陳情七第一一八号、無戸籍者に対する包括的支援体制の整備に関する陳情についてご説明申し上げます。
資料第20号、陳情審査説明表の二ページをご覧ください。
本陳情は練馬区の小松凜太さんから出され、令和七年十月十六日に受理されております。
その要旨でございますが、一点目は、区市町村と連携した無戸籍者の相談窓口の運営の支援及び実態の把握をすること、二点目は、法的手続や生活支援に関する専門家支援や費用補助の制度を創設、拡充すること、三点目は、無戸籍者に対して行政サービスの円滑な利用を支援することでございます。
現在の状況ですが、戸籍制度については法務省が所管し、その事務は市区町村の法定受託事務であり、無戸籍者の解消については国において対応しております。
国は、無戸籍者の解消に向けて、無戸籍問題の一因とされている嫡出推定制度について、令和四年に民法の規定を改正するとともに、情報の収集強化、当事者に寄り添った案内や手続支援、関係機関間の連携強化に取り組んでおります。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○斉藤（ま）委員 ただいまご説明のありました無戸籍者に対する包括的支援体制の整備に関する陳情について意見を申し上げます。
出生届の未提出や家庭の事情、制度的制約等により、戸籍を持たない無戸籍者が少なからず存在し、教育や医療、福祉や就労等において重大な制約を受けているという現状があります。
しかし、その人数も含めて実態が正確に把握されていないこともあり、支援体制の整備は重要な課題です。
直接的な支援の所管は区市町村だということですけれども、都として主体的に、まずは区市町村と連携して実態把握を行うということが必要だというふうに考えます。
よって、本陳情については趣旨採択といたします。
以上です。
○福島委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○福島委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一一八号は不採択と決定いたしました。
以上で陳情の審査を終わります。
以上で総務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時四十七分散会
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