Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 福島りえこ君 |
| 副委員長 | 藤井とものり君 |
| 副委員長 | 増山あすか君 |
| 理事 | こまざき美紀君 |
| 理事 | 望月まさのり君 |
| 理事 | 坂本まさし君 |
| 高田 清久君 | |
| 星 大輔君 | |
| さいとう和樹君 | |
| 笹岡ゆうこ君 | |
| 西崎つばさ君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| 小林 健二君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 佐藤 章君 |
| 次長理事兼務 | 土村 武史君 | |
| 技監 | 朝山 勉君 | |
| 戦略広報調整監理事兼務 | 久保田直子君 | |
| 総務部長 | 早川 八十君 | |
| 政策部長 | 大出 仁君 | |
| 政策担当部長 | 佐藤 義昭君 | |
| 政策担当部長 | 森田 俊彦君 | |
| 政策担当部長 | 荒田 薫君 | |
| 渉外担当部長 | 大塚 哲也君 | |
| 特区・規制改革担当部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 田中 健君 | |
| 戦略広報部長 | 鈴木 成君 | |
| 戦略広報担当部長 | 伊藤 正勝君 | |
| 戦略広報担当部長企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 波戸 尚子君 | |
| 広報企画担当部長 | 吉田 尚史君 | |
| 報道担当部長 | 大島 貴俊君 | |
| 計画調整部長 | 小松 義昌君 | |
| 計画調整担当部長 | 清水 良誠君 | |
| 技術企画担当部長 | 浅野以千郎君 | |
| 計画調整担当部長 | 千田 敏君 | |
| 計画調整担当部長 | 佐々木康隆君 | |
| 計画調整担当部長 | 小島 正禎君 | |
| 計画調整担当部長 | 有江 誠剛君 | |
| 外務部長 | 天津 利男君 | |
| 外務担当部長 | 工藤 忠仁君 | |
| 国際戦略担当部長 | 西田雄一郎君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 田中 愛子君 |
| 総合推進部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 山本 公彦君 | |
| 企画調整部長 | 山本麻里雄君 | |
| 少子化対策担当部長 | 池上 洋平君 | |
| 若者政策連携推進担当部長 | 吉川健太郎君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 臼井 宏一君 | |
| 総務局 | 局長 | 佐藤 智秀君 |
| 危機管理監 | 原田 智総君 | |
| 次長理事兼務 | 石橋 浩一君 | |
| 危機管理副監 | 安井 寛君 | |
| 理事総合法務支援担当部長事務取扱 | 貫井 彩霧君 | |
| 理事 | 豊田 義博君 | |
| 総務部長 | 保家 力君 | |
| 企画担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 島田 喜輔君 | |
| 都立大学調整担当部長 | 栗原 大君 | |
| 政策法務担当部長 | 黒岩 幸三君 | |
| 訟務担当部長 | 松下 博之君 | |
| グループ経営戦略担当部長 | 田村 弘明君 | |
| 都政情報担当部長 | 篠 祐次君 | |
| 復興支援対策部長被災地支援福島県事務所長兼務 | 小川 清泰君 | |
| 人事部長 | 金久保豊和君 | |
| 労務担当部長 | 堀内 弘君 | |
| コンプライアンス推進部長主席監察員兼務 | 高畠 信次君 | |
| 行政部長都区制度担当部長区市町村調整担当部長兼務 | 田中 角文君 | |
| 小笠原・国境離島担当部長多摩島しょ振興担当部長 事業調整担当部長調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 | 近藤 豊久君 | |
| 総合防災部長 | 高田 照之君 | |
| 防災計画担当部長 | 田代 則史君 | |
| 防災対策担当部長 | 佐藤 栄君 | |
| 国民保護担当部長 | 永田 真一君 | |
| 危機管理調整担当部長 | 小平 房代君 | |
| 避難所・物資担当部長 | 畠山 宗幸君 | |
| 統計部長 | 金子 光博君 | |
| 人権部長 | 若林 和彦君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 高野 克己君 |
| 次長 | 佐久間巧成君 | |
| 総務部長 | 芹沢 孝明君 | |
| 調整担当部長 | 繁宮 賢君 | |
| 情報セキュリティ担当部長 | 田畑 伸哉君 | |
| デジタル戦略部長DX推進担当部長女性活躍推進部長兼務 | 辻 正隆君 | |
| デジタル事業担当部長 | 澤村 航君 | |
| デジタル企画担当部長政策DX担当部長デジタル改革担当部長兼務 | 谷口 祐君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 福田 厳君 | |
| デジタル改革担当部長 | 相原 俊則君 | |
| DX協働事業部長DX推進統括担当部長兼務 | 芝崎 晴彦君 | |
| DX推進調整担当部長政策DX担当部長兼務 | 富山 貴仁君 | |
| 区市町村DX協働担当部長 | 中西 正樹君 | |
| デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 | 小林 直樹君 | |
| データ利活用担当部長スマートシティ・データ連携担当部長兼務 | 小林 孝幸君 | |
| つながる東京整備担当部長 スマートシティ推進担当部長つながる東京推進担当部長兼務 | 小原 誠司君 | |
| デジタル基盤部長 | 村永 伸司君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 川上 秀一君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 丸山 雅代君 |
| 任用公平部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 谷 理恵子君 | |
| 審査担当部長 | 渡邉 貴史君 | |
| 試験部長 | 斎藤 圭司君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 安部 典子君 |
| 監査担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 水野 剛君 |
本日の会議に付した事件
政策企画局関係
事務事業について（説明）
報告事項（説明）
・「二〇五〇東京戦略政策レビュー」について
子供政策連携室関係
事務事業について（説明）
報告事項（説明）
・「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針二〇二五」について
・「少子化対策の推進に向けた論点整理二〇二五」について
総務局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・災害救助用アルファ化米（個食）の買入れ（令和七年度）について
報告事項（説明）
・令和六年度東京都内部統制評価報告書について
・東京都過疎地域持続的発展方針・計画（素案）について
デジタルサービス局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
人事委員会事務局関係
事務事業について（説明）
監査事務局関係
事務事業について（説明）
○福島委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管七局の事務事業の説明聴取、総務局、デジタルサービス局及び選挙管理委員会事務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに政策企画局、子供政策連携室及び総務局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で行い、また事務事業に対する質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤政策企画局長 政策企画局長の佐藤章でございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長で構造改革推進担当理事を兼務いたします土村武史でございます。技監の朝山勉でございます。戦略広報調整監で報道調整担当理事を兼務いたします久保田直子でございます。総務部長の早川八十でございます。政策部長の大出仁でございます。政策担当部長の佐藤義昭でございます。政策担当部長の森田俊彦でございます。政策担当部長の荒田薫でございます。渉外担当部長の大塚哲也でございます。特区・規制改革担当部長で自治制度改革推進担当部長を兼務いたします田中健でございます。戦略広報部長の鈴木成でございます。戦略広報担当部長の伊藤正勝でございます。戦略広報担当部長で企画担当部長、DX推進担当部長及び女性活躍推進担当部長を兼務いたします波戸尚子でございます。広報企画担当部長の吉田尚史でございます。報道担当部長の大島貴俊でございます。計画調整部長の小松義昌でございます。計画調整担当部長の清水良誠でございます。技術企画担当部長の浅野以千郎でございます。計画調整担当部長の千田敏でございます。計画調整担当部長の佐々木康隆でございます。計画調整担当部長の小島正禎でございます。計画調整担当部長の有江誠剛でございます。外務部長の天津利男でございます。外務担当部長の工藤忠仁でございます。国際戦略担当部長の西田雄一郎でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の橋間亮二でございます。
なお、外務長の関口昇、国際広報担当部長の尾関元は、公務のため本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○福島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○福島委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○佐藤政策企画局長 政策企画局が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
お手元の事業概要令和七年版、三ページをご覧ください。
政策企画局は、二〇五〇東京戦略に掲げる戦略の推進と政策目標の達成に向け、総合調整機能を発揮し、各局の施策の進捗を管理するとともに、都政が直面する諸課題を分析し、取組の強化や施策の展開につなげております。
また、都の施策が都民や事業者に確実に伝わり活用されるよう、戦略的かつ効果的な広報を展開しております。
さらに、気候変動に起因する自然災害の頻発化や激甚化など、世界の都市が抱える共通課題の解決に向け、都が主導する国際都市ネットワーク等を活用し、都市のレジリエンス強化などの取組を推進しております。
当局の分掌事務及び事務事業につきましては、記載のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては総務部長よりご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○早川総務部長 引き続き、当局所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の事業概要令和七年版に沿ってご説明申し上げます。
初めに、七ページをご覧ください。当局の執行体制を示してございます。
総務部、政策部、戦略広報部、計画調整部、外務部の五つの部により構成されてございます。
それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
続きまして、一三ページをご覧ください。当局の予算概要でございます。
1、総額をご覧ください。令和七年度歳入予算の総額は十億五千三百三十五万円、歳出予算の総額は百二十億六千五百万円となっております。
続きまして、一七ページをご覧ください。こちらのページから当局の事業内容を記載してございます。
初めに、1、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等についてご説明申し上げます。
まず、（1）、「二〇五〇東京戦略」の推進でございます。気候危機の深刻化や人口減少、テクノロジーの爆発的な進化など、都政を取り巻く情勢は予想を超えるスピードで変化を続けてございます。こうした加速度的な変化をチャンスに変え、より先の明るい未来を展望する新たな都政の基本方針としまして、令和七年三月、二〇五〇東京戦略を策定いたしました。
本ページから一九ページにかけまして、戦略を貫く五つの視点に加え、二〇五〇年代の東京都の姿であるビジョンとその実現のため、二〇三五年に向けた政策の方向性を示しました二十八の戦略と、政策の実効性を高める二百九十六の政策目標を設定してございます。
また一九ページの中段に記載のとおり、今後の政策展開につながるPDCAを徹底するため、事業の実施状況を調査し、二〇五〇東京戦略政策レビューとして取りまとめるとともに取組状況を見える化し、都民に分かりやすく広報するなど、今後の政策展開につなげております。
一九ページ下段をご覧ください。（2）、「二〇五〇東京戦略」に掲げるプロジェクトの推進等でございます。
二〇五〇東京戦略の実現に向けて、各種プロジェクトの推進や都政の構造改革、社会の構造改革等について関係局と連携の下、着実な推進、実装を図ってまいります。二〇五〇東京戦略の核となる三つのCでは、子供政策連携室などの関係局や区市町村と連携しながら各プロジェクトを複合的、重層的に展開しております。
二〇ページをご覧ください。気候変動の影響で激甚化する風水害や、いつ起きてもおかしくない首都直下地震などの危機に直面する中にあっても、都民の生命と暮らしを守り、首都東京の機能や経済活動を維持するため、TOKYO強靱化プロジェクトを推進してございます。
二一ページをご覧ください。気候変動への適応をはじめとする社会的な課題の解決に緑を活用するなど、都市に求められる機能や人々の価値観が変化する中、都民や企業など、様々な主体と共に緑を未来へ継承していくため、百年先を見据えたプロジェクト、東京グリーンビズを推進してございます。
また、次世代モビリティーの社会実装に向けた取組といたしまして、空飛ぶクルマについて官民協議会での議論を踏まえ、二〇三〇年の市街地での展開に向けてロードマップを精緻化し、空飛ぶクルマ社会実装実現に向けた取組を推進してございます。
二二ページをご覧ください。二〇五〇東京戦略の政策を展開する上で、制度や仕組みの根本まで踏み込んだ社会と都政の構造改革を、全庁を挙げて推進してございます。
そのため、本年三月には都政の構造改革を次なるステージへと進化させていくために道筋を示しましたシン・トセイX都政の構造改革QOSアップグレード戦略二・〇を策定いたしました。本ページから次ページにかけまして、改革実践の五つのキーワードに加えまして、政策DXやコア・プロジェクトなどの取組について記載をしてございます。
続きまして、二四ページをご覧ください。2、政策の企画・立案でございます。
（1）に記載してございますが、知事の特命に係る重要な施策についての企画、立案等を行ってございます。
次に（2）に記載のとおり、顧問・参与に関する事務を行ってございます。
続きまして、二五ページをご覧ください。3、国や各道府県市等との連携・調整でございます。
（1）及び（2）に記載してございます都の意向を国の政策に反映させるため、国の施策、予算に対する提案要求を行うほか、政府や国会の動向など、都の政策形成に必要な情報収集等を行ってございます。
次に、（3）、全国知事会や関東地方知事会等との連携でございます。
全国知事会や関東知事会に参画し、共通課題等について意見交換を行ってございます。
二六ページをご覧ください。（4）、近隣自治体との連携・協議でございます。
九都県市首脳会議において首都圏の広域的な行政課題に対応するなど、近隣自治体との連携を図ってございます。
続きまして、（5）、全国各地との連携推進でございます。
東京と全国の地域の共存共栄による日本全体の持続的発展のため、全国各地との連携を推進するとともに、国の考えや連携事例を幅広く発信するなど、各地との関係構築に取り組んでございます。
次に、（6）、地方分権の推進でございます。
地方自治体が地域の実情に応じて主体的に施策を展開し、個性豊かで活力に満ちあふれた地域社会を実現するため、事務、権限の移譲等に関する提案募集方式の活用など、地方分権の取組を推進してございます。
二七ページをご覧ください。（7）、規制改革の推進でございます。
二〇五〇東京戦略に掲げた政策の着実な推進に向け、障壁となってございます規制の緩和や新たなルールづくりなど、規制改革を国に働きかけることで都の課題解決に向けて取り組んでございます。
続きまして、二八ページをご覧ください。4、東京一極集中論をめぐる動きへの対応でございます。
東京一極集中論を理由とした人や企業の地方分散や地方税の不合理な見直しを求める動き、東京二十三区の大学の定員増を抑制する措置などに対して、都は一貫して事実に基づく主張を展開してございます。
続きまして、二九ページをご覧ください。5、国際戦略の推進でございます。
（1）、国際戦略の企画・調整でございます。二〇五〇東京戦略に基づき、東京のプレゼンス向上のため、各局と連携し、海外都市や在京大使館等との連携を強化及び関係構築等を推進してございます。
次に、（2）、二都市間都市外交の推進でございます。
二九ページから三〇ページにかけまして記載しているとおり、姉妹友好都市をはじめ、世界の主要都市との協力関係をより発展させていく二都市間外交の推進をしてございます。
次に、（3）、多都市間都市外交の推進でございます。
世界の都市が抱える共通課題の解決に向け、東京発の国際ネットワーク、G-NETSでは、首長、実務責任者、実務担当者の異なるレベルで国際会議を開催し、多様な都市の取組について知見やノウハウを共有するとともに、持続可能な社会の実現に向けた議論を行うなど、取組を進めてございます。
また、三一ページから三三ページにかけまして、外国からの賓客の受入れ、在京大使館等や外国諸機関との連携強化、一般財団法人自治体国際化協会との連絡調整、北方領土返還対策などの取組を実施してございます。
続きまして、三四ページをご覧ください。6、戦略的な広報の展開でございます。
都の施策が都民、事業者に確実に伝わり活用されるよう、各局と連携いたしまして幅広いメディアを通じて情報を効果的に発信することで、政策と広報が一体となった都民一人一人に伝わる広報を戦略的に展開してございます。
まず、（1）、戦略的な広報・広聴の推進でございます。
各局の広報支援や広報効果の分析などを通じ、都政を取り巻く諸情勢や各局の施策の動向を把握し、都民の知りたい情報が正しくタイムリーに届く、伝わる広報を推進してございます。
各種SNS等で発信をはじめ、様々な媒体を活用した都政に関わる広報を各局と連携して展開しているほか、映像、写真等で都政記録を行ってございます。加えまして、世論調査や都民の声総合窓口による広聴活動を推進してございます。
続きまして、三六ページをご覧ください。（2）、国際広報の推進でございます。
国際社会における東京のプレゼンス向上を図るため、海外メディアを活用した情報発信やオンラインマガジンTOKYO UPDATESの運営を行うなど、国内外に向けて都の施策や東京の魅力を効果的に発信してございます。
続きまして、三八ページをご覧ください。7、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
二〇五〇東京戦略や予算案等、都の基本方針をはじめ各局事業や都民へのお知らせなど、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供してございます。
続きまして、三九ページでございます。8、秘書事務等でございます。
知事及び副知事の秘書事務をはじめ、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰等の事務を行ってございます。
最後に、四〇ページをご覧ください。9、都庁マネジメント本部・庁議の運営等でございます。
都庁マネジメント本部や庁議の運営等を行ってございます。
以上、雑駁ではございますが、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤（ま）委員 二点、資料要求があります。
一点目、東京都における国家戦略特区の取組状況。
二点目、アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況、過去十年分お願いします。
以上です。
○福島委員長 ほかにはありませんか。――では、ただいま斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○福島委員長 次に、理事者からの報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○小松計画調整部長 私から二〇五〇東京戦略政策レビューについて、資料第2号に基づきご説明をいたします。
初めに、一ページをご覧ください。二〇五〇東京戦略では、その推進に当たりまして、各年度の事業進捗や成果を調査し、その結果を今後の政策展開につなげていくPDCAサイクルを徹底しており、政策レビューは、進捗状況や課題を把握するC、チェックでございます。
このたび、二〇二四年度の事業実施状況調査結果をまとめ、対象アクションプランのうち九九％が具体的な取組を展開と、着実に取組を推進しております。
三ページをご覧ください。三ページ以降は、子供・子育て分野をはじめとします主な政策分野ごとに、これまでの成果、実績を都民生活にどのような効果があるかという視点で整理するとともに、二〇二四年度の主な取組や今後の取組を含めた全体像を整理しております。
ページが飛びまして大変恐縮でございますが、三〇ページをご覧ください。三〇ページからは、二〇五〇東京戦略に盛り込んでおります二百九十六の政策目標全ての進捗状況をグラフ等により示すとともに、進捗状況のポイントや取組の成果、主なアクションプラン等を整理しております。
なお、本事業実施状況調査結果につきましては、デジタルツールを活用いたしまして、政策目標の進捗状況を見える化するなど、都民に伝わる工夫を凝らしております。
今後は、政策レビューを活用いたしまして、都民目線で政策の充実強化を図り、全庁を挙げて先手先手で実践してまいります。
大変簡単ではございますが、以上で政策レビューのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○福島委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で政策企画局関係を終わります。
○福島委員長 これより子供政策連携室関係に入ります。
初めに、子供政策連携室長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○田中子供政策連携室長 子供政策連携室長の田中愛子でございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当室の幹部職員を紹介させていただきます。
総合推進部長でDX推進担当部長、女性活躍推進担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします山本公彦でございます。企画調整部長の山本麻里雄でございます。少子化対策担当部長の池上洋平でございます。若者政策連携推進担当部長の吉川健太郎でございます。プロジェクト推進担当部長の臼井宏一でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の吉原史典でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○福島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○福島委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○田中子供政策連携室長 子供政策連携室が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
電子ファイルの03、資料第1号、子供政策連携室事業概要令和七年版、三ページをご覧ください。
子供政策連携室の役割を大きく三つに分けてお示ししております。
まず、チルドレンファーストの社会の実現でございます。
子供を客体ではなく主体として捉え、生まれてから幼児期、学童期、青年期など、ステージを通じて一貫してサポートしていくとともに、子供の声やエビデンスに基づき、子供の実情や抱える課題を的確に把握し、子供に寄り添った実効性のある政策を練り上げ、機動的に展開してまいります。
次に、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現でございます。
望む人が結婚から妊娠、出産、子育てをしやすいように、ライフステージを通じた切れ目ない支援を展開するとともに、都、国、区市町村、民間企業等がそれぞれの役割の下連携し、社会全体で取組を推進してまいります。
次に、思春期の子供から成人への移行期を対象とした支援の展開でございます。
思春期の子供から成人への移行期に当たる年代を対象とした既存の枠組みに収まらない新たな重要施策の企画、立案や、事業を所管する関係局間の連携推進を図ってまいります。
具体的な事業につきましては、ページ下段に記載のとおり、子供政策につきましては、チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針二〇二五、こども未来アクション二〇二六（仮称）の策定、子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進など、また、少子化対策につきましては、少子化対策の推進に向けた論点整理二〇二五の策定、少子化対策の推進、思春期の子供から成人への移行期に当たる年代を対象とした既存の枠組みに収まらない新たな重要施策につきましては、大学生等に向けた都版海外留学制度の実施、世界と伍して渡り合うことのできる人材像についての調査の実施に取り組んでおります。
当室の役割を十分に果たすため、室を挙げて、これらの事業を推進してまいります。
以上、簡単ではございますが、当室が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては総合推進部長よりご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山本総合推進部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 引き続き、当室所管の事務事業の詳細につきまして、電子ファイルの03、資料第1号、事業概要に沿ってご説明申し上げます。
初めに、七ページをご覧ください。当室の執行体制をお示ししてございます。
総合推進部、企画調整部の二部、総務課、連携推進課、若者政策連携推進課、企画調整課、プロジェクト推進課の五課体制でございます。
八ページをご覧ください。各課の分掌事務につきまして、一覧で掲げてございます。
一三ページをご覧ください。当室の予算概要でございます。
1、総額をご覧ください。令和七年度の歳入予算の総額は四千円、歳出予算の総額は百五十億九千九百万円となっております。
一七ページをご覧ください。こちらのページから当室の事業内容を記載してございます。
初めに、1、子供政策の企画・立案及び調整についてご説明いたします。
当室は、東京都こども基本条例を所管し、子供や子育て家庭が直面する複雑化、複合化した課題に対し、分野横断的視点から企画、調整機能を発揮するとともに、既存の枠組みにとらわれない組織横断の取組や政策分野の垣根を越えた先進的な取組に挑戦しております。
まず、（1）、「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針二〇二五」の策定でございます。
子供を取り巻く環境を踏まえた子供政策の課題と今後の政策強化の方向を示し、子供政策のさらなる加速と新たな展開につなげていくため、本方針を本年八月に公表しております。以下、その概要をお示ししてございます。
一八ページ中段をご覧ください。（2）、「こども未来アクション二〇二六（仮称）」の策定でございます。
年度内を目途に、子供目線で捉え直した政策の現在地と、子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針となるこども未来アクション二〇二六（仮称）を策定する予定でございます。
続きまして、（3）、子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進でございます。
子供政策の推進に当たっては、当事者である子供の意見を聞くことが不可欠でございます。そのため、多様な手法により子供の声を丁寧に聞くとともに、子供に関する実態や意識の変化を継続的に把握し、多面的な分析を通じて課題や行政ニーズの深掘りを行っております。
二〇ページをご覧ください。（4）、東京都こども基本条例の普及啓発でございます。
こどもシンポジウムTEENS SQUAREや東京こども政策国際会議等の実施によりまして、国内外の多様な主体との連携を通じ、普及啓発を強化しております。
また、二一ページのキのとおり、今年度は学校等を訪問する出張型条例ワークショップを新たに実施しております。
続きまして（5）、こども未来会議の運営でございます。
子供が笑顔で子育てが楽しいと思える社会の実現に向けて、従来の枠組みにとらわれない幅広い視点で議論を行うことを目的として、令和二年九月に設置し、本年八月一日時点で十四回実施しております。
二二ページをご覧ください。（6）、子供とつながる情報プラットフォームのア、東京都こどもホームページでございます。
子供と都政をつなぐ情報プラットフォームとして、令和四年度より公開しております。公開後も子供の意見やアイデアを取り入れて、コンテンツの充実を図っております。
二三ページをご覧ください。イ、中高生Webサイト（仮称）でございます。
中高生に特化したサイトが欲しいという中高生の声を踏まえ、今年度、ユーザー目線を徹底して、新たに中高生Webサイト（仮称）を制作し、継続的に中高生の意見を聞きながら都政への玄関口として充実を図ってまいります。
（7）、組織横断の取組の推進でございます。
子供や子育て家庭が直面する複雑化、複合化した今日的課題など、既存の枠組みでは対応が難しいテーマごとに、子供政策連携室が核となり、政策分野の垣根を越えて関係局からなる推進チームを組成し、リーディングプロジェクトとして組織横断で取り組んでおります。
これまでの取組により、着実な実施段階に至ったプロジェクトを再構築するとともに、新たに直面する課題に対しては、新規のプロジェクトを組成してまいります。
二四ページをご覧ください。まず、ア、乳幼児期の子育ちでございます。
子供の目線に立った幼保共通のサポートに向けた取組として、東京大学の研究機関CEDEPとの連携の下、全ての乳幼児の伸びる、育つと好奇心、探究心を応援するプログラム、とうきょうすくわくプログラムを令和六年度から都内全域で展開しております。
二五ページをご覧ください。イ、学齢期の子育ちでございます。
学校生活になじめない子供の学び、居場所の選択肢の多様化を図るため、フリースクール等利用者支援事業やフリースクール等支援事業を実施しております。
また、学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業として、大学等の機関やフリースクール等と連携した調査研究を実施するとともに、保護者の不安や悩みに対するサポートや、学校生活になじめない子供を取り巻く実態に関する調査に取り組んでまいります。
二六ページ下段をご覧ください。ウ、学校の居心地向上でございます。
学校風土を改善し、子供が直面する様々な問題の発生を未然に防ぐ仕組みを構築するため、学校の居心地向上検証プロジェクトとして、モデル校での実践を通じて構築したスキームに基づいた検証を高等学校、中学校で開始するとともに、小学校を対象としたスキーム等を検討してまいります。
二七ページ中段をご覧ください。エ、子供を事故から守る環境づくりでございます。
防げる事故を確実に防ぎ、子供が安心してチャレンジできる社会を実現するため、セーフティ・レビュー事業により、事故事例データの分析等を通じて、エビデンスに基づいた事故予防策の提言、発信を行うとともに、令和七年三月に公開した子供の事故情報データベースのバージョンアップを図り、子供の事故が起きにくい環境づくりを推進してまいります。
二八ページをご覧ください。オ、再構築するリーディングプロジェクトでございます。
一つ目に、育ちを支える「つながり」の創出としまして、日常的な不安や悩み、困難に寄り添い、子供の育ちを支える環境を強化していくため、相談、支援に関する取組を総合的に推進してまいります。
現在、当室が取り組んでおります二八ページから三〇ページに記載のある各施策の再構築を図り、子供や子育て家庭に対する重層的な支援等を展開し、子供の健やかな育ちを支えるつながりを創出したいと考えております。
三〇ページ下段をご覧ください。二つ目が、子供の未来を育む「体験活動・遊び」の推進でございます。
多様な体験を土台とした子供の成長を支える取組を強化していくため、体験活動と遊びを一体的に推進し、全ての子供が多様な体験にチャレンジできる環境づくりに取り組んでまいります。
三二ページをご覧ください。カ、新たなリーディングプロジェクトでございます。
来年度に向け、三つの新たな取組を進めてまいります。
一つ目の取組は、思春期の「メンタルヘルス」増進でございます。
未来を担う子供たちの誰もが将来に希望を抱くことができる社会を実現できるよう、メンタルヘルス対策の強化に取り組んでまいります。
二つ目の取組は、多様な「子供の居場所」の創出でございます。
学齢期をはじめとした子供の多様なニーズを踏まえた居場所を区市町村と連携しながら創出し、子供のウエルビーイングを高めてまいります。
三つ目の取組は、グローバルな感覚を育む機会の創出でございます。
未来を担う子供が自らの可能性に挑戦し、自己実現を図ることができるよう、豊かな国際感覚を育む機会を、幼少期から高校段階までシームレスに創出してまいります。
続きまして、（8）、多様な主体と連携した子供の笑顔を育む取組でございます。
ア、こどもスマイルムーブメントでは、官民一体となって子供の笑顔があふれる社会、安心して子供を産み育てられる社会を目指し、子供の笑顔につながる様々な取組を展開しております。
三三ページに記載がございます、（ア）、コア・アクションの推進の〔3〕TOKYO中高生職業体験サイトJob EXの開設につきましては、昨年度に実施した中高生政策決定参画プロジェクトにおいて、中高生から提案をいただいた内容を実現したものでございます。
そのほかにも、三三ページから三四ページにかけまして、こどもスマイルムーブメントの取組概要をお示ししてございます。
三四ページをご覧ください。イ、区市町村に対する支援でございます。
子育てに全力で取り組む区市町村の先駆的、分野横断的な取組を支援するため、最大三か年の補助事業を実施しております。
三五ページ中段をご覧ください。（9）、子供政策総合推進本部の運営でございます。
子供政策を全庁的に推進する司令塔として、知事を本部長とする子供政策総合推進本部を設置し、子供政策の全体方針の共有や、子供目線に立った取組の推進等を図っております。
三七ページをご覧ください。2、少子化対策の企画・立案及び調整についてご説明いたします。
少子化は、社会の存立基盤を揺るがす国家的な課題であり、国を挙げて真正面から向き合い、本質的な解決策を示すべきものでございます。
予想をはるかに超える速さで進展している少子化の危機に対し、一刻の猶予もないとの認識の下、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、全庁的な視点に立ち、施策の企画、立案や各局等が行う施策の総合調整を行っております。
まず、（1）、「少子化対策の推進に向けた論点整理二〇二五」の策定でございます。
国家的な課題である少子化に対し、都はスピード感を持って先駆的な政策を実践しており、最新のデータや知見を基に少子化の背景、要因を分析し、把握した課題や都民ニーズを踏まえながら、引き続き、なすべき施策を果断に進める必要がございます。
そこで、各種データの整理や有識者ヒアリング、意識調査等を踏まえ、出会い、結婚、妊娠、出産など、幅広い分野における来年度予算の政策検討の課題を整理したところでございます。
三七ページ下段から三八ページにかけまして、その概要をお示ししてございます。
三九ページをご覧ください。（2）、少子化対策の推進でございます。
ア、少子化対策の総合調整としまして、少子化対策を着実に推進するため、各局等の事業展開に関する総合調整を行っております。
続きまして、イ、継続的な要因分析と長期的視点に立った効果検証でございます。
実効性ある少子化対策を展開するため、今年度は意識調査に加え、有識者等の助言等も活用しながら、海外大都市における少子化対策事例調査、長期的視点に立った効果検証の仕組みの構築に向けた検討等に取り組んでおります。
続きまして、ウ、国との連携でございます。
社会全体で少子化対策を展開するに当たって、国の役割は重要であり、定期的に意見交換を行うとともに、少子化対策に資する政策の強化、制度改正等の要望を行っております。
四〇ページをご覧ください。エ、区市町村に対する支援でございます。
子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業の少子化対策区分において、最大三か年の補助事業を展開し、区市町村が地域の実情を踏まえて実践する少子化対策を積極的に後押ししております。
続きまして、オ、若年層への戦略的な情報発信でございます。
今年度から、子育て支援情報等に係る若者向けの情報発信の取組を実施しております。
四一ページをご覧ください。3、思春期の子供から成人への移行期に当たる年代を対象とした既存の枠組みに収まらない新たな重要施策の企画・立案及び連携推進でございます。
大学生等向けの都版海外留学支援制度を実施するとともに、世界と伍して渡り合うことのできる人材像についての調査に取り組んでおります。
四五ページ以降は参考情報といたしまして、当室が所管する東京都こども基本条例を掲載してございます。
以上で、当室の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤（ま）委員 資料要求をお願いします。三点です。
一点目、フリースクール等利用者支援事業の交付決定件数と交付決定対象施設の一覧。
二つ目、保護者の不安や悩みに対するサポートの参加実績。
三番、東京都フリースクール等支援事業の交付決定件数と交付決定対象施設の一覧、お願いします。
○福島委員長 ほかにはありませんか。――ただいま、斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○福島委員長 次に、理事者からの報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○山本企画調整部長 資料第2号に基づき、チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針二〇二五についてご説明させていただきます。
本編は約五〇ページの大部でございますので、概要版を使用してご説明をいたします。
それでは電子ファイルの05、資料第2号、参考資料概要版をご覧ください。
一ページをご覧ください。子供を取り巻く様々なデータや子供の声等を整理しながら、子供政策の課題と今後の政策強化の方向を示すものとして、子供政策強化の方針二〇二五を策定いたしました。
本方針に基づき、子供政策のさらなる加速と新たな展開につなげていくとともに、年度内を目途に、その内容を反映したこども未来アクション二〇二六（仮称）を策定いたします。
初めに、社会環境が変化する中での子供の今についてでございます。
全体的に東京の子供は、幸福度について肯定的な評価の割合が高くなっておりますが、学年が上がるにつれて、その割合は低下傾向となっております。同様に悩みを抱える子供の割合は、学年が上がるにつれて高くなってございます。
二ページをご覧ください。子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進についてでございます。
子供の声を聞き、政策へ反映する仕組みは、都庁内に浸透してきてございます。今後の方針としまして、子供の声を政策に反映する取組を都全域に定着させるため、区市町村への総合的支援により、意見聴取の取組を広域的に促進してまいります。
三ページをご覧ください。東京都こども基本条例につきまして、条例理念の普及啓発を図ってまいりました。今後さらにその取組を深化させ、東京都こども基本条例の基本理念を着実に都民へ浸透させてまいります。
また資料下段、子供とつながる情報プラットフォームとして、東京都こどもホームページに加え、今後中高生Webサイト（仮称）を構築し、都内全ての子供たち一人一人に寄り添ったサービスの提供につなげてまいります。
次に、四ページをご覧ください。既存の枠組みでは対応が困難な課題に対して組織横断で取り組むリーディングプロジェクトについて、これまでの主な取組を整理してございます。
続いて、五ページをご覧ください。リーディングプロジェクトの今後の方向性についてでございます。
これまでの取組により、着実な実施段階に至ったプロジェクトを再構築するとともに、新たに直面する課題に対しまして、新規のプロジェクトを組成してまいります。
続いて、六ページをご覧ください。各リーディングプロジェクトについて政策強化の方向を示してございます。
資料上段左側、乳幼児期の子育ちでは、政策強化の方向を、とうきょうすくわくプログラムの全域展開に向けた取組を推進、実践におけるさらなる質の向上に向けた支援を展開といたしました。
次に、資料上段右側、育ちを支える「つながり」の創出では、政策強化の方向性を、子供や子育て家庭に寄り添い、相談しやすい環境づくりや重層的な支援を展開といたしました。
以下、学齢期の子育ち、学校の居心地向上、子供の未来を育む「体験活動・遊び」の推進、子供を事故から守る環境づくりについて、政策強化の方向を示しております。
次に、七ページをご覧ください。ここからは新たなリーディングプロジェクトについて、政策強化の方向を示しております。
思春期の「メンタルヘルス」増進でございます。
思春期のメンタルヘルスが世界的にも深刻な課題となる中、東京の子供の自殺者数も増加するなど、対策の重要性は高まっております。未来を担う子供たちの誰もが将来に希望を抱くことのできる社会の実現に向け、メンタルヘルス対策を強化してまいります。
次に、八ページをご覧ください。多様な「子供の居場所」創出でございます。
子供一人一人の置かれている環境に寄り添い、幸福度や自己肯定感等を高める上で重要な役割を果たす子供の居場所を創出し、子供のウエルビーイングを高めてまいります。
次に、九ページをご覧ください。グローバルな感覚を育む機会の創出でございます。
グローバル化や技術革新等により、将来予測が困難な時代において、子供たちが将来、世界を舞台にした活躍へとチャレンジできるよう、多文化に親しみ、豊かな国際感覚を育む機会を創出してまいります。
次に、一〇ページをご覧ください。都庁全体で取り組む子供政策について四つの政策の柱に分けて整理し、政策強化の方向を示してございます。
まず、資料左上、政策の柱1については、様々な困難を抱える子供に寄り添い、一人一人の状況に応じた支援を一層強化といたしました。
続いて、資料右上、政策の柱2については、子育て家庭のニーズを的確に捉えたサービスの充実など、子供の健やかな育ちを支える環境づくりを推進といたしました。
次に、資料左下、政策の柱3については、予測が困難な時代において、DXも活用しながら誰一人取り残さず、一人一人の学び、挑戦を支援といたしました。
続いて、資料右下、政策の柱4については、官民が一体となって、子供の社会参画の機会を創出するなど、社会全体で子供を大切にする機運を醸成といたしました。
説明は以上でございます。
○池上少子化対策担当部長 資料第3号に基づき、少子化対策の推進に向けた論点整理二〇二五についてご説明させていただきます。
内容につきましては、概要版をご用意いたしましたので、電子ファイルの07、資料第3号、参考資料概要版をご覧ください。
一ページの上段をご覧ください。社会の存立基盤を揺るがす国家的な課題である少子化に対し、都は一刻の猶予もないとの認識の下、これまでも先駆的な政策を実践してまいりました。
この論点整理では、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、少子化の背景や要因を分析し、出会い、結婚、妊娠、出産など、幅広い分野における令和八年度予算の政策検討の課題を整理いたしました。
二ページをご覧ください。昨年都内では婚姻数が増加したほか、男性の育業取得率が五〇％を超えるなど、出生数の増加につながり得る明るい兆しが見えてきております。
三ページをご覧ください。少子化に関する様々な指標についてでございます。
出生率が名称に含まれる指標は複数ございますが、指標によって全国と東京の高低は異なっており、出生率や有配偶出生率は、東京都の数値が全国と比べて高くなっております。
また、昨年の婚姻数の対前年増加率は、東京都が全国で最も高いことなどをお示ししております。
続いて、四ページをご覧ください。少子化の要因についてでございます。
出生数の変化は、女性人口と、そのうち結婚している方の割合を表す有配偶率、結婚している方がどれくらい子供を持つかを表す有配偶出生率の三つの要因に分解できます。
これらの変化を見ると、有配偶率は長期にわたって一貫して減少し、常に出生数の押下げ要因となってまいりました。一方で、有配偶出生率につきましては二〇一五年から二〇二〇年にかけて大きく低下し、押下げ要因となっております。このため、子育てへの支援、結婚への支援のどちらも重要であると考えております。
続いて、五ページをご覧ください。少子化の概況について、長期的には婚姻数の減少に連動して出生数も減少傾向でございますが、コロナ禍において大幅に減少した婚姻数が昨年は増加に転じ、回復の兆しも見えてきております。
また、日本の女性の生涯無子率が大幅に上昇しており、OECD加盟国の中で一番高いことなどをお示ししております。
次のページからは、分野ごとの現状、分析を整理しております。
六ページをご覧ください。〔1〕、出会い・結婚では、結婚願望があり、いずれ結婚できると考える人は男女とも三割前後にとどまっており、雇用形態や交際経験の有無によって大きな差が見られます。
また、結婚相手を見つける目的で行っている活動では、昨年度に比べてリアルでの活動が増加していることなどをお示ししております。
七ページをご覧ください。〔4〕、教育・住宅では、子育てをする上での課題として、住宅に係る家賃や購入費が負担になっていることなどをお示ししております。
八ページをご覧ください。〔5〕、就労環境・職場環境では、右上の表のとおり、若い世代ほど女性は仕事時間を、男性は家事・育児時間を増やしたい人が多くなっております。一方、下段のグラフでは、日本の男性は長時間労働割合が高く、同様の傾向の韓国とともに合計特殊出生率が低くなっていることなどをお示ししております。
九ページをご覧ください。こうした分析等を踏まえ、少子化対策のさらなる充実に向け、出会い、結婚、妊娠、出産など、様々な政策分野ごとに今後の政策検討課題を整理いたしました。
本編の方には、説明を割愛したデータに加えまして、子供政策連携室で実施いたしました令和七年度若年層及び子育て世代を対象とした意識調査の結果と、有識者からの意見聴取の概要を附属資料として掲載してございます。
少子化対策の推進に向けた論点整理二〇二五の説明は以上でございます。
○福島委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で子供政策連携室関係を終わります。
○福島委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤総務局長 総務局長の佐藤智秀でございます。
総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、福島委員長はじめ委員の皆様方にはご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
危機管理監の原田智総、次長で都立大学調整担当理事兼務の石橋浩一、危機管理副監の安井寛、総合法務担当理事で総合法務支援担当部長事務取扱の貫井彩霧、人権担当理事の豊田義博、総務部長の保家力、企画担当部長で尖閣諸島調整担当部長、DX推進担当部長、女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長、スタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務しております島田喜輔、都立大学調整担当部長の栗原大、政策法務担当部長の黒岩幸三、訟務担当部長の松下博之、グループ経営戦略担当部長の田村弘明、都政情報担当部長の篠祐次、復興支援対策部長で被災地支援福島県事務所長兼務の小川清泰、人事部長の金久保豊和、労務担当部長の堀内弘、コンプライアンス推進部長で主席監察員を兼務しております高畠信次、行政部長で都区制度担当部長、区市町村調整担当部長兼務の田中角文、小笠原・国境離島担当部長で多摩島しょ振興担当部長、事業調整担当部長、調整担当部長、多摩島しょ移住定住促進担当部長を兼務しております近藤豊久、総合防災部長の高田照之、防災計画担当部長の田代則史、防災対策担当部長の佐藤栄、国民保護担当部長の永田真一、危機管理調整担当部長の小平房代、避難所・物資担当部長の畠山宗幸、統計部長の金子光博、人権部長の若林和彦、当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱しております大野彰。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○福島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○福島委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○佐藤総務局長 総務局が所管をしております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、事務事業要約の一ページをご覧ください。総務局の事務事業を大きく四つに分けまして、示してございます。
まず、（1）、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能に属する事務でございます。
これには、職員の人事、組織、定数に関すること、東京都政策連携団体に関することなどがございます。
次に、（2）、数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務でございます。
これには、大規模災害に伴う被災地支援、都内の被災者支援に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
続きまして、（3）、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務でございます。
これには、特別区、市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
最後に、（4）、事業実施部門としての機能に属する事務でございます。
これには、各種統計調査に関すること、東京都公立大学法人の運営の支援に関することなどがございます。
総務局は、これら四つの機能に属する事務の執行を通じて、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
以上が総務局が所管をしております事務事業の概要でございます。詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○保家総務部長 総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、同じく資料第1号、事業概要要約の二ページをご覧ください。総務局の機構でございます。
記載のとおり、八つの部と四つの支庁で構成されております。
続きまして、三ページから八ページにかけまして、各部の分掌事務を記載してございます。後ほどご覧いただければと存じます。
次に、九ページをご覧ください。職員の配置状況でございます。
組織別に、管理職と一般職員とに区分して掲げてございます。
次に、一〇ページをご覧ください。部別の事業概要でございます。
まず、総務部でございます。
文書、法制事務、各局への法務支援に係る総合調整、行政訴訟や民事訴訟、行政不服申立事件に関する事務、東京都政策連携団体及び行政管理に関する事務、情報公開制度や個人情報保護制度に関する事務、東京都公立大学法人に関する事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
次に、復興支援対策部でございます。
東日本大震災など、大規模災害により甚大な被害を受けた自治体に対する支援と、都内に避難された方々の支援を各局等と連携して行っております。
次に、人事部でございます。
知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、他の任命権者に対しても各種の総合調整を行っております。また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
次に、コンプライアンス推進部でございます。
全庁のコンプライアンス推進、知事部局等の職員に係る服務監察等及び知事部局における内部統制に関する事務を行っております。
一一ページをご覧ください。次に、行政部でございます。
区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、多摩・島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整、小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っております。
次に、総合防災部でございます。
危機管理に係る情報収集及び対策の立案、防災計画の策定、感染症対策及び防災に係る調査、広報等に関する事務を行っております。また、風水害や大規模地震、火山噴火、ミサイル攻撃やテロなどが発生する事態も想定し、庁内関係各局の総力を結集し、国、区市町村をはじめとした行政機関、防災関係機関、民間事業者等と連携を図り、総合的な防災対策を推進しております。
次に、統計部でございます。
各種統計調査の実施及び統計の加工、分析を行うとともに、庁内、区市町村及び都民への統計情報の提供などの事務を行っております。また、統計調査の全庁的な実施状況の把握、統計相談等を行っております。
最後に、人権部でございます。
人権施策の企画立案や調整、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策を総合的に推進するとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体等との連絡調整などを行っております。
以上が部別の事業概要でございます。
続きまして、一二ページをご覧ください。総務局の予算の概要につきましてご説明申し上げます。
総務局の予算は、一般会計のほか特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
令和七年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、都区財政調整協議に伴う令和七年度補正予算を含め、（1）、総額の表にありますとおり、歳入が一兆三千二百十一億六千三百万余円、歳出が三兆四千百五十八億七千四百万円でございます。
これを会計別にご説明いたします。
まず、（2）、一般会計でございます。歳入が二百二十五億一千万余円、歳出が二兆一千百七十二億二千百万円でございます。
歳出のうち、総務費は二千三百二十六億三千万円でございまして、主な内容は、文書、人事管理等の経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費でございます。学務費は三百十八億二百万円でございまして、主な内容は、東京都公立大学法人の管理運営に対する財源措置でございます。諸支出金は、一兆八千五百二十七億八千九百万円でございまして、主な内容は、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
一番下の欄の債務負担行為は十三億八千九百万余円でございまして、都庁舎警備等業務委託外十二件でございます。
（3）、特別区財政調整会計でございます。
歳入歳出ともに同額の一兆二千九百八十二億八千百万円でございます。この会計は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することを目的として、財政調整を行うために設けている会計でございます。
続きまして、一三ページ上段の表をご覧ください。（4）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
こちらも歳入歳出ともに同額の三億七千二百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸付けを行うために設けている会計でございます。
次に、2、主要事業につきましてご説明申し上げます。
まず、（1）、区市町村振興でございます。
ア、市町村振興は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対して財政補完等を行う市町村総合交付金と、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るための公益財団法人東京都島しょ振興公社貸付等がございまして、予算額は七百二十五億三千四百万余円でございます。
イ、区市町村振興基金繰出は、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は十五億二千八百万余円でございます。
ウ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るために交付するものでございまして、予算額は三百億円でございます。
次に、（2）、都区財政調整でございます。
都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は一兆二千九百八十二億八千百万円でございます。
続きまして、一四ページをお開きください。
（3）、防災対策でございます。
地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は百七十一億千六百万余円でございます。
次に、（4）、公立大学法人の管理運営でございます。
東京都公立大学法人の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は三百十八億二百万円でございます。
以上が予算面から見ました主要事業でございます。
なお、一四ページから一九ページにかけまして、各部の事業別に区分して当初予算を掲げてございます。後ほどご覧いただければと存じます。
以上が総務局の事務事業の概要でございます。
続きまして、東京都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、総務局所管の四団体につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第3号、東京都公立大学法人事業概要の一ページをご覧ください。
この法人は、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営などの業務を行うために設立されたものでございます。資本金は一千四百七十九億三千万余円で、都の出資率は一〇〇％でございます。
なお、二ページ以降に、令和七年度の事業計画及び予算、令和六年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
次に、資料第4号、一般財団法人東京都人材支援事業団事業概要の一ページをご覧ください。
この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて、都の行政の円滑な運営に協力するとともに、都の行政に携わる者等の福利の増進等を図る事業を行うことによって、都の行政の能率的運営を確保し、都民福祉の向上に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は二億円で、都の出捐率は一〇〇％でございます。
なお、二ページ以降に、令和七年度の事業計画及び予算、令和六年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
次に、資料第5号、公益財団法人東京都島しょ振興公社事業概要の一ページをご覧ください。
この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによって、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は四十億円で、このうち都の出捐金は十八億千八百四十万円、出捐率は四五・五％でございます。
なお、二ページ以降に、令和七年度の事業計画及び予算、令和六年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
最後に、資料第6号、公益財団法人東京都人権啓発センター事業概要の一ページをご覧ください。
この法人は、同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立されたものでございます。基本財産は一億三千六百万円で、このうち都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二％でございます。
なお、三ページ以降に令和七年度の事業計画及び予算、令和六年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
総務局所管の事務事業の説明は以上となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤（ま）委員 資料要求をお願いしたいと思います。十九点あります。
一点目、タイムラインの区市町村の具体化の状況を策定年別にお願いします。
二点目、知事部局の障害者雇用率の推移、五年分。
三点目、政策連携団体における障害者雇用率の推移、五年分。
四点目、性自認及び性的指向に関する専門相談窓口の相談件数、制度開始からお願いします。
五点目、人権に関する相談件数の推移、相談分野別で五年分お願いします。
六点目、職員対象の人権に関する講演会及び研修会のテーマと講師。
七点目、同和対策事業終了に伴い、一般対策で実施をしている事業の一覧。
八点目、同和問題に関する専門相談窓口の相談件数、制度開始からお願いします。
九点目、東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業の相談件数の推移、五年分。
十点目、都及び政策連携団体における非常勤職員等の状況、五年分。
十一点目、会計年度任用職員の人数、局別、男女別、年齢別でお願いします。
十二点目、オフィスサポーターの総数及びオフィスサポーターから常勤職員にステップアップした職員の数と勤務場所及び勤務内容。
十三点目、附属機関等の会議の公開状況及び議事要旨、議事録の有無、公開状況。
十四点目、政策連携団体の評議員会の構成員、会議の公開状況、議事要旨、議事録の有無と公開状況。
十五点目、東京都公立大学法人の長時間労働面接対象者、五年分。
十六点目、東京都公立大学法人における学部生、院生等の人数及び学生の授業料減免等の状況、二〇二四年度からお願いします。
十七点目、身分併有型任期付職員の人数、局別並びに具体的な職種。
十八点目、小笠原村、父島、母島から内地への救急搬送件数、島ごとに五年分お願いします。
十九点目、ヘイトスピーチの認定件数、日にち、場所ごとの一覧、制度開始からお願いします。
以上です。
○福島委員長 ただいま斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○福島委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○佐藤総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、事件案一件でございます。
それでは、その概要につきましてご説明申し上げます。
資料第7号、令和七年第三回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をご覧ください。
災害救助用アルファ化米（個食）の買入れ（令和七年度）についてでございます。
都内での災害発生時に避難所等で生活される方のため、災害救助用アルファ化米の買入れを行うものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○保家総務部長 今定例会に提出を予定しております案件についてご説明申し上げます。
資料第7号、令和七年第三回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をご覧ください。
災害救助用アルファ化米（個食）の買入れ（令和七年度）についてでございます。
これは東京都地域防災計画に基づき、備蓄用の食料として災害救助用アルファ化米を買い入れるものでございます。
購入数量は、ワカメご飯四十五万四百食、五目ご飯三十二万八千六百食、価格は二億五千六百八万八千七百三十六円を予定しております。
なお、予定価格が二億円以上の動産の買入れに該当するため、議会にお諮りするものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○福島委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○高畠コンプライアンス推進部長主席監察員兼務 令和六年度東京都内部統制評価報告書につきましてご報告申し上げます。
まず、内部統制制度の概要でございますが、資料第9号、令和六年度東京都内部統制評価報告書について（概要）の二ページをご覧ください。
内部統制は、地方自治法に基づき義務づけられた取組でございます。目的は、法令等を遵守して、財務に関する事務の適正な管理、執行に着実に取り組むとともに、規程等の整備、運用の状況について、毎年度、評価報告書を作成し、監査委員の審査意見をつけて都議会に提出し、都民に公表することにより、信頼される都政の実現を目指すものでございます。
恐れ入りますが、一ページにお戻りください。内部統制評価報告書の概要でございます。
評価対象期間は昨年度一年間、評価基準日は昨年度末でございます。
評価結果は、財務に関する事務に係る内部統制は、評価基準日において有効に整備され、評価対象期間において有効に運用されていると判断いたしました。
監査委員による審査意見書では、東京都内部統制評価報告書は、評価手続に沿って評価が行われており、評価結果に係る記載は相当とされております。また、監査状況を踏まえ、より一層の内部統制の深化に向けて引き続き取り組み、各局の事務事業が適切に執行されるべく、監査委員との連携を図るよう意見がありました。
なお、二ページ目以降は参考といたしまして、内部統制について概要を記載しております。
東京都内部統制評価報告書につきましては、資料第10号のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○近藤小笠原・国境離島担当部長多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 東京都過疎地域持続的発展方針・計画（素案）につきましてご説明申し上げます。資料第11号、東京都過疎地域持続的発展方針・計画（令和八年度から令和十二年度）（素案）の概要をご覧ください。
まず、過疎地域の指定状況でございます。
根拠となる過疎法につきましては、昭和四十五年以来、十年おきに制定され、直近では令和三年四月に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたところでございます。
法の規定により、都道府県は過疎地域持続的発展方針及び計画を定めることができ、市町村は都道府県の方針に基づき計画を定めることができるとされております。
過疎地域では、人口要件及び財政力要件により市町村単位で指定され、都内では、檜原村、奥多摩町、大島町、新島村、三宅村、八丈町、青ヶ島村の七町村が指定されてございます。
次に、法に基づく主な支援措置でございます。
過疎地域の町村は計画を策定することで、実施事業について、主に過疎対策事業債の発行と国庫補助率のかさ上げの支援措置を受けることが可能となります。
このうち、過疎対策事業債の発行は、ハード事業、ソフト事業を対象として充当率一〇〇％、元利償還金の七〇％が普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債を発行することができるというものでございます。
次に、今回の策定のポイントでございます。
過疎法は、令和三年度から十二年度までの十年間を期限とする時限立法でございますが、これに基づき策定した現行の都の方針、計画の前期分は、令和七年度が最終年度となっており、このたび後期分を新たに策定するというものでございます。
二〇五〇東京戦略をはじめ各局の計画等と整合を図り、都の方針、計画を明示することで地域の実情を踏まえた対策を実施してまいります。
次に、スケジュールでございます。
都では、パブリックコメント及び国への協議を経て、十二月に方針、計画を策定する予定でございます。その後町村において、都が策定する方針に基づき、今年度中に町村計画を策定する予定でございます。
次に、資料二枚目、東京都過疎地域持続的発展計画（素案）の主な事業をご覧ください。十の分野ごとに主な取組内容を記載してございます。
最後に、資料12号、東京都過疎地域持続的発展方針・計画（令和八年度から令和十二年度）（素案）の本冊につきましては、後ほどお目通しいただきたく存じます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○福島委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で総務局関係を終わります。
○福島委員長 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
初めに、デジタルサービス局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○高野デジタルサービス局長 デジタルサービス局長の高野克己でございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、オール東京のDXに向けた事務事業に全力で取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の佐久間巧成でございます。総務部長の芹沢孝明でございます。調整担当部長の繁宮賢でございます。情報セキュリティ担当部長の田畑伸哉でございます。デジタル戦略部長でDX推進担当部長、女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします辻正隆でございます。デジタル事業担当部長の澤村航でございます。デジタル企画担当部長で政策DX担当部長及びデジタル改革担当部長を兼務いたします谷口祐でございます。プロジェクト推進担当部長の福田厳でございます。デジタル改革担当部長の相原俊則でございます。DX協働事業部長でDX推進統括担当部長を兼務いたします芝崎晴彦でございます。DX推進調整担当部長で政策DX担当部長を兼務いたします富山貴仁でございます。区市町村DX協働担当部長の中西正樹でございます。デジタルサービス推進部長でスマートシティ推進担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします小林直樹でございます。データ利活用担当部長でスマートシティ・データ連携担当部長を兼務いたします小林孝幸でございます。つながる東京整備担当部長でスマートシティ推進担当部長及びつながる東京推進担当部長を兼務いたします小原誠司でございます。デジタル基盤部長の村永伸司でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の府馬一貴でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○福島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○福島委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○高野デジタルサービス局長 デジタルサービス局が所管しております事務事業の概要につきまして、資料第1号、事業概要要旨に沿ってご説明申し上げます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。
デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、DXに取り組む各局、区市町村のサポート、デジタル人材の確保、育成、行政手続のデジタル化とともに、通信環境の強靱化、スマート東京の実現等に取り組んでおります。
さらに、各種取組の推進に当たりましては、都の目指すDXの将来像を示した東京デジタル二〇三〇ビジョンの下、一人一人に最適化された利便性の高いサービスを、行政の垣根を越えてタイムリーに届けることなどによって、都民の生活の質の向上を図っております。
加えて、デジタルの技術者集団でございます一般財団法人GovTech東京と協働し、区市町村を含めたオール東京のQOS、クオリティー・オブ・サービスを高め、一人一人が輝く社会の実現に取り組んでまいります。
続いて、具体的な局の取組につきましてご説明申し上げます。
1、デジタルの力を活用した行政の総合的推進でございます。
東京全体のDXを推進するため、行政手続のデジタル化など、デジタルファーストの推進、各局におけるDXの推進、区市町村との協働によるDXの推進に取り組んでおります。加えまして、デジタルデバイド対策などデジタル共生社会の推進、都政の構造改革の推進、デジタル人材の確保、育成に取り組んでおります。
2、スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の推進でございます。
デジタルの力で都民生活の質を向上させるため、スマートシティの推進に取り組んでおります。また、つながる東京の実現に向けまして、高速モバイルネットワークのさらなる展開、島しょ地域のインターネット環境改善等に取り組んでおります。
次に、二ページをご覧ください。3、デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございます。
都庁の業務運営に不可欠な情報システムやネットワークの整備、運用とともに、情報システム基盤等の強化、各局共通で利用可能なデジタルツールやデジタル共通基盤の整備、運用等に取り組んでおります。また、情報資産の安全を確保するため、サイバーセキュリティ対策に取り組んでおります。
4、デジタル施策推進に向けた意識醸成及び国等の関係機関との連携強化でございます。
デジタル施策の推進に向けては、職員の意識改革や職員自ら率先して行動する仕組み等が必要となりますことから、デジタルサービスに係る行動指針の浸透、DXアンバサダーを通じた業務改善等の推進に取り組んでおります。また、各種事業の実施に当たりましては、国等の関係機関や海外都市との連携に取り組んでおります。
冒頭で申し上げました当局の役割を十分に果たすため、これらの事務事業の推進に局を挙げて取り組んでまいります。
以上、簡単ではございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明いたしました。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○芹沢総務部長 引き続きまして、当局所管の事務事業の詳細につきまして、資料第2号、事業概要に沿ってご説明を申し上げます。
初めに、七ページ及び八ページをご覧ください。当局の執行体制でございます。
当局は、総務部、デジタル戦略部、DX協働事業部、デジタルサービス推進部及びデジタル基盤部の五つの部により構成されております。
それぞれの分掌事務につきましては、九ページ及び一〇ページに記載しております。
一一ページには、当局の職員定数を掲載しており、合計で四百二名となっております。
少しページが飛びますが、一五ページをご覧ください。当局の予算概要でございます。
1の総額に記載のとおり、今年度当初予算の歳入は六百四十三億九千三百六十三万八千円、歳出は七百二十六億四千六百万円となっております。
次に、一九ページをご覧ください。こちらの一九ページから、当局の事業内容を記載してございます。
初めに、項番1、デジタルの力を活用した行政の総合的推進、（1）にありますとおり、デジタルファーストの推進でございます。
概要にありますように、デジタルで便利になったと都民が実感できるサービスを目指し、行政手続のデジタル化を推進するなど、東京デジタル二〇三〇ビジョンを踏まえたDX等に取り組んでおります。
イの行政手続のデジタル化推進につきましては、二〇ページにございますように、昨年三月に策定した東京デジタルファースト推進計画（第二期）に基づき取組を進めておりまして、行政手続の一〇〇％デジタル化のほか、行政手続全般にわたるBPRの徹底、品質基準に基づく手続の質の見える化などを推進しております。
二二ページをご覧ください。ウ、東京デジタル二〇三〇ビジョンの推進でございます。
令和五年九月に策定した東京デジタル二〇三〇ビジョンに基づき、プッシュ型、垣根を越える、顧客最適化の三つの変革を進めることで、都民の暮らし、事業者の活動がより利便性の高い快適なものとなるよう取り組んでまいります。
二三ページをご覧ください。エ、こどもDXの推進でございます。
子育てや保育に関するDXを推進し、便利で快適な子育て支援サービスを実現してまいります。具体的には、プッシュ型子育てサービスや母子保健オンラインサービス、保活ワンストップなどに取り組んでおります。
二四ページをご覧ください。オ、データ利活用の推進でございます。
事業者データベースによる手続等のワンスオンリーを推進するとともに、官民の様々なデータの集約、連携を可能にする東京データプラットフォームの運営、行政が保有するデータを積極的に公開するオープンデータ化などを推進してまいります。
このほか、二六ページに記載のとおり、ダッシュボードを通じた行政データの可視化や都市のデジタルツインの実現等の取組を行ってまいります。
二七ページをご覧ください。東京都公式アプリでございます。
本年二月に東京都公式アプリ、東京アプリをリリースしております。都民一人一人がスマートフォン一つで行政とつながり、より便利になったと実感していただくとともに、東京アプリ一つで都民が簡単、便利、安全につながる新たな行政の形を目指してまいります。
二八ページをご覧ください。AIの利活用でございます。
AIを二〇五〇東京戦略で目指す都市の実現を加速させる中核技術の一つと位置づけ、都がAIと向き合う際の基本的な考え方や取組の方向性を示し、戦略的に推進するため、本年七月に東京都AI戦略を策定しました。本戦略に基づき、都民サービスの質向上と業務の生産性向上を図るため、各局の取組を後押ししてまいります。
下段をご覧ください。続きまして、（2）、各局におけるDXの推進でございます。
二九ページのイに記載のとおり、各局CIO補佐官等における自主的なDXを後押ししております。
また、ウのデジタルサービスの品質の維持、向上に向けた取組にありますとおり、全庁のデジタルサービスの品質の確保、向上に向け、GovTech東京と共に、事業の検討段階から各局との協働を推進しております。
三一ページをご覧ください。エ、デジタル関連経費の把握、分析等でございます。
デジタル関連施策の効果的かつ効率的な推進に向け、デジタル技術を活用した事業経費を取りまとめております。令和七年度予算における全庁的なデジタル関連経費は四千百十四億円でございます。
続きまして、三二ページ下段からは、（3）、区市町村との協働によるDXの推進について記載してございます。次の三三ページのイに記載のとおり、都・区市町村CIO協議会等を通じて、都、区市町村及びGovTech東京の三者の緊密な連携、協働の下、DXを推進しております。
また、ウに記載の地方公共団体の基幹業務システムの標準化に向けた取組を推進するとともに、エのGovTech東京との協働による区市町村のDX推進として、スケールメリットを生かした共同調達など、GovTech東京との連携の下、区市町村のDX推進に向け、きめ細かくサポートしております。
続きまして、三八ページをご覧ください。デジタル共生社会の推進でございます。
イのデジタルデバイド対策としては、デジタルに不慣れな障害者、高齢者が身近な場所でスマートフォンについて学べる環境を整備することを通じて、誰一人取り残されないデジタル社会を実現してまいります。
下段をご覧ください。ウの子供向けデジタル体験向上プロジェクトでございます。
愛称をくりらぼとする本プロジェクトでは、子供たちが気軽に幅広いデジタル体験ができる機会を創出することで、新しい時代を切り開く人材育成に取り組んでおります。
続きまして、三九ページからは、都政の構造改革の推進について記載しております。
都民が真に実感できるサービスの質を向上するため、本年三月に公表したシン・トセイXに基づき、組織や分野を超えた政策DXや、全庁的な改革推進の核となるコア・プロジェクトを推進しております。
続きまして、少しページが飛びますが、四三ページをご覧ください。デジタル人材の確保・育成でございます。
東京都デジタル人材確保・育成基本方針に基づき、GovTech東京と協働し、都、区市町村職員が共に学ぶ研修の充実や、職員のスキルを可視化するデジタルスキルマップの拡充など、取組を一層強化してまいります。
次に、四六ページをご覧ください。スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の推進でございます。
（1）のスマートシティの推進では、デジタルの力で都民が質の高い生活を送ることができるスマート東京の実現に向けて取り組んでおります。
四七ページをご覧ください。先行実施エリアである西新宿では、（イ）にありますように、企業や大学等の多様な主体が参画する西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアムを運営し、分野横断的なサービスの都市実装を推進しております。
四八ページ中段には、エ、地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業、次の四九ページには、オ、東京都スマートサービス実装促進プロジェクトについて記載しております。
今年度は、これまでの取組に加えて、区市町村と地域課題のソリューションを提供する企業とのマッチングを行う地域課題解決型スマート東京普及促進事業や、社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業などの事業も実施しており、引き続きスマート東京の実現に向けた取組を支援してまいります。
五〇ページをご覧ください。カ、先端的な事業の推進として、ドローン物流サービスや空飛ぶクルマ等の社会実装に向け、民間企業による取組を支援しております。
下段をご覧ください。キ、障害者の生活応援プロジェクトとして、障害者が安心して外出できるよう、デジタル技術の活用により、外出時の困り事をサポートするスマートサービスの実装に向けて取組を進めております。
続きまして、五一ページをご覧ください。「つながる東京」の推進でございます。
令和五年度に策定した「つながる東京」展開方針に基づき、様々な通信手段ごとの整備、活用に関する施策に取り組んでおります。
具体的には、下段の「つながる東京」展開方針に基づく取組、5Gのさらなる展開として、高周波数帯5Gの重点整備エリアを定め、通信事業者の5G基地局設置を後押しし、整備を促進しております。
五二ページの（ウ）をご覧ください。オープンローミングに対応した公衆Wi-Fiを展開し、都民や旅行者が災害時を含め、いつでも通信できる環境を確保してまいります。
このほか、五五ページの島しょ地域のインターネット等の利用環境の改善に向けた海底光ファイバーケーブルの強靱化等に取り組んでおります。
次に、五七ページをご覧ください。デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございます。
都政のDXを推進していくためには、庁内システム基盤の整備やサイバーセキュリティ対策が重要であり、こうした取組を着実に実施しております。
（1）、システム及びネットワークの整備・運用でございます。
職員の日々の業務を支えるシステム基盤であるTAIMSや、庁内ネットワーク等の整備、保守、運用管理を行っております。
五八ページをご覧ください。（2）、情報システム基盤等の強化でございます。
基盤を支えるシステムをクラウドを中心としたシステムに移行し、利便性と安全性を兼ね備えたデジタル環境を実現してまいります。
五九ページをご覧ください。（3）、デジタルツールの整備・運用等でございます。
各局に共通ツール及び共通基盤として、チャットボットシステムやダッシュボード等を提供し、運用するとともに、各局におけるツール及び共通基盤の一元化や利活用を促進しています。
続きまして、六〇ページ以降には、（4）、サイバーセキュリティ対策について記載しております。
東京都サイバーセキュリティポリシーに基づき、全庁的な対策を推進しております。
具体的には、六二ページの中段、エ、サイバーセキュリティ対策の共同化にありますように、今年度はサイバーセキュリティセンターを立ち上げるとともに、新たな技術的対策を導入し、サイバー攻撃に一元的に対処する取組を開始します。
また、ウ、サイバーセキュリティインシデントへの対応にございますように、昨年度実施した重大なサイバー攻撃を想定した危機管理訓練の内容を充実させることで、全庁のインシデント対応力の強化を推進してまいります。
最後に、六三ページをご覧ください。デジタル施策推進に向けた意識醸成及び国等の関係機関との連携強化でございます。
デジタル施策の推進に向けて、デジタルサービスに係る行動指針の浸透や、国や各道府県、海外都市との連携強化に取り組んでまいります。
以上が資料第2号の説明でございます。
続きまして、資料第3号、経営状況等説明書をご覧ください。
当局所管の政策連携団体でございます一般財団法人GovTech東京の法人の概要や令和七年度事業計画及び予算、令和六年度事業実績及び決算について掲載してございます。
詳細につきましては、大変恐縮ではございますが、後ほどご覧いただければと存じます。
以上で当局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○福島委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○高野デジタルサービス局長 今定例会に提出を予定しておりますデジタルサービス局所管の案件は、条例案一件でございます。
恐れ入りますが、資料第4号をご覧ください。
ご審議をお願いいたします条例案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
条例案の詳細につきましては、この後、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○芹沢総務部長 引き続き、私の方からご説明申し上げます。
資料第4号をご覧ください。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第二項に基づき、個人番号を利用することができる事務等を追加するほか、所要の改正を行うものでございます。
追加する事務につきましては、それぞれ施行日が、令和八年四月一日、令和八年十月一日、令和九年一月一日を予定しております。
なお、案文及び新旧対照表につきましては、資料第五号をご覧ください。
以上、大変簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております条例案につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
○福島委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○川上選挙管理委員会事務局長 福島委員長はじめ委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙委員会事務の公正公平な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
総務課長の河合健でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○福島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○福島委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○川上選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管してございます事務事業について、ご説明を申し上げます。
事業概要の一ページをご覧ください。初めに、第1、選挙管理委員会でございます。
1、設置についてでございますが、選挙管理委員会は地方自治法に基づき設置され、四人の委員をもって構成されております。補充員と共に都議会において選挙され、任期は四年でございます。
職務及び権限につきましては、公職選挙法、地方自治法、政治資金規正法などの規定に基づいて、選挙や政治団体に関する事務などを管理しております。
三ページをご覧ください。3、選挙管理委員及び補充員でございますが、現在の委員及び補充員は、澤野正明委員長ほか記載の方々でございます。
任期は、令和五年十二月二十三日から令和九年十二月二十二日までとなっております。
四ページをご覧ください。第2、組織でございます。
事務局の組織でございますが、事務局長の下、二課一担当課長で構成されており、令和七年七月三十一日現在、二十七名の職員が配置されております。
五ページをご覧ください。4、事務分掌でございますが、総務課及び選挙課の事務分掌についてお示しをしてございます。
六ページをご覧ください。第3、予算でございます。
上段の表の歳入でございますが、令和七年度の局合計は、六十九億一千八百四十六万円でございます。その主なものは、参議院議員選挙に係る国庫支出金でございます。
次に、下段の表の歳出でございますが、令和七年度の局合計は、百二十七億八千三百万円でございます。
その主なものは、参議院議員選挙及び都議会議員選挙に係る選挙費等でございます。
九ページをご覧ください。第4、主要事業でございますが、1、選挙管理でございますが、当委員会では、選挙執行計画の決定、立候補届出の受付、告示、当選人の決定、当選証書の付与などの事務を行っております。
一一ページをご覧ください。2、区市町村選挙管理委員会に対する助言・支援でございますが、当委員会では日頃から事務説明会や職員研修などを通じて、区市町村の職員に対し必要な助言や支援を行っております。
一二ページをご覧ください。3、選挙公営でございますが、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行、選挙運動費用の公費負担などを行っております。
次に、4、選挙争訟でございますが、当委員会は、選挙に関する争訟への準司法的機能を有しており、都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申出に対する決定、区市町村の選挙に係る審査の申立に対する裁決、訴訟事件の被告としての対応などを行っております。
一三ページをご覧ください。5、政治資金規正法等関係事務でございますが、政治団体の設立届や収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。
一四ページをご覧ください。上段の表をご覧ください。
昨年十二月三十一日現在、都内に主たる事務所がある政治団体の届出数は、合計五千四百一団体でございます。
次に、6、選挙に関する広報・啓発でございますが、当委員会では、有権者の政治意識の向上及び選挙に関する周知などに係る事業を、区市町村選挙管理委員会などと連携して行っております。
この事業においては、将来の有権者である児童、生徒を対象として選挙に対する関心を高めるために実施する明るい選挙の推進をテーマとしたポスターコンクールや、中学生用選挙学習冊子の作成、子供向け主権者教育、ホームページ等による情報提供などを行っております。
最後になりますが、一七ページ以降に任期満了日一覧、最近執行された選挙など、関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上で事務事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤（ま）委員 資料要求をお願いいたします。二点です。
一点目、選挙出前授業、模擬選挙の実施学校や施設の数、その参加人数の推移について。
二点目、都内区市町村及び都道府県で議員の当選証書の名前の表記が、届出名か戸籍名かが分かる一覧、お願いいたします。
○福島委員長 ただいま斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○福島委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○川上選挙管理委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、条例案一件でございます。
それでは、概要についてご説明申し上げます。お手元の令和七年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧ください。
番号1、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例でございます。
初めに、上段の改正内容でございます。公職選挙法の一部改正に伴い、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する必要がございます。
公職選挙法において、公職の候補者が選挙運動のために使用するポスターの規格が、全ての選挙について、個人演説会の告知の記載の有無にかかわらず、長さ四十二センチメートル、幅四十センチメートル以内とされ、個人演説会告知用ポスターが廃止されたことに伴いまして、表に記載のとおりの文言整理を行うものでございます。
次に、下段の施行日等でございますが、本条例案は令和八年一月一日から施行することとし、施行の日以後、その期日を告示される選挙について適用することとしてございます。
最後に、あわせてお配りしております資料第2―2号、令和七年第三回東京都議会定例会提出予定条例案には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○福島委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○丸山人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の丸山雅代でございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当局事務事業の適正な執行に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
任用公平部長でDX推進担当部長と女性活躍推進担当部長を兼務いたします谷理恵子でございます。審査担当部長の渡邉貴史でございます。試験部長の斎藤圭司でございます。当委員会との連絡調整に当たります総務課長の西巻俊介でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○福島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○福島委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○丸山人事委員会事務局長 人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、資料第1号、人事委員会の概要によりご説明申し上げます。
人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進するため、地方公務員法に基づき設置された任命権者から独立した専門的な機関でございます。
Ⅱの機構にございますとおり、人事委員会は、都議会のご同意をいただいて知事が選任する三名の委員による合議制の執行機関でございまして、委員会の権限行使を補助するため、事務局が置かれております。
現在の委員は、委員長の中西充氏をはじめ、資料に記載のとおりでございます。
任期は四年でございます。
人事委員会の権限は地方公務員法によって規定されております。
主な職務といたしましては、第一に、適正な勤務条件の設定でございます。
その代表的なものとして、給与、勤務時間その他の勤務条件に関する勧告がございます。
第二に、中立、公正な任用制度の確保でございます。
都政の将来を担う有為な人材を確保育成するため、採用試験や職員の昇任選考などを行っております。
第三に、公平審査でございます。
職員からの勤務条件に関する措置要求や不利益処分についての審査請求を審査し、裁決を行っております。
第四に、規則制定等でございます。
権限の行使に係る人事委員会規則の制定等を行っております。
事業の詳細につきましては、任用公平部長からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○谷任用公平部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 引き続き、事務事業の詳細につきまして、資料第2号、事業概要によりご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをご覧ください。委員会の事務局の組織でございます。任用公平部に三課、試験部に二課を設置しております。
次に、六ページをご覧ください。2、事務局職員配置状況でございます。
令和七年八月一日現在の職員数は、表の右下に記載しておりますとおり、六十一人でございます。
その下の段、3、予算概要でございますが、令和七年度の当初予算額は、歳入が一万五千円、歳出が十一億七千三百万円となっております。
続きまして、主要事業についてご説明申し上げます。九ページをご覧ください。
1、委員会議の運営等でございます。（1）のア、委員会議開催状況にありますように、令和六年度は人事委員会を計三十五回開催し、百二十四件の案件を取り扱っております。
イ、規則の制定改廃状況についてですが、一一ページにかけまして、人事委員会が昨年度行ったものを表にまとめております。
一二ページをご覧ください。（2）、国又は他の地方公共団体との連絡でございます。
当委員会は、国や他の地方公共団体と緊密に連絡を取り合い、任用、給与制度や勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを行っております。
ページの中段に、当人事委員会の加盟組織等の一覧を記載してございます。
一三ページをご覧ください。2、労働基準監督機関としての事務でございます。
これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場におきまして、職員の勤務条件や職場環境などが労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを、調査監督するものでございます。
一四ページから一六ページにかけましては、実施した定期監督をはじめ各種調査、検査等の実績を記載してございます。
次に、一七ページをご覧ください。3、任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
（1）、任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、今後の人事制度の在り方や採用制度等に関して、絶えず調査、研究及び企画立案を行い、随時適切に制度の改善に努めております。
次に、（2）、給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等でございますが、これはいわゆる人事委員会勧告等に関するものでございます。
職員の給与につきましては、社会一般の情勢に適応させる必要があることから、毎年、都職員と民間従業員の給与等に関する実態調査を実施し、その結果に基づいて、現行の給料表が適当であるかどうかについて人事委員会は都議会及び知事に報告し、必要に応じて勧告を行っております。
昨年度の事業実績につきましては一八ページに、また、一九ページから二四ページにかけましては、昨年の人事委員会勧告等の概要を記載してございます。
続きまして、二五ページをご覧ください。4、公平審査等でございます。
（1）、勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは職員から勤務条件に関する措置の要求があった場合に審査判定し、必要に応じて権限を有する機関に対し、勧告等を行うものでございます。
ページの中段から、昨年度の事案処理状況と判定した事案の内容についてまとめております。
二六ページをご覧ください。（2）、不利益処分に関する審査請求の審査でございます。
これは、懲戒その他、意に反する不利益な処分を受けた職員が審査請求を行った場合に審査、裁決を行い、必要に応じ任命権者に対し是正の指示等を行うもので、ページの中段から、昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容についてまとめております。
このほか、二七ページから三一ページにかけましては、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などにつきまして記載しております。
続きまして、三二ページをご覧ください。5、試験及び選考の実施でございます。
都では、地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、人事委員会において採用試験や昇任選考などの事務を行っております。近年の人材確保をめぐる厳しい状況を踏まえ、採用試験等の制度改正を進めてきており、三四ページに記載のとおり、令和七年度の採用活動を進めております。また、三七ページにございますとおり、採用PRにも力を入れております。
なお、三八ページには、今年度の採用試験及び昇任選考の申込状況を、三九ページから五〇ページにかけて、昨年度の各種試験及び選考の実績を記載してございます。
以上で当局が所管しております事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤（ま）委員 資料要求を一点お願いします。
障害者を対象とするⅢ類採用選考試験の申込者数と合格者数を、障害別に三年分お願いします。
以上です。
○福島委員長 ただいま斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○福島委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○安部監査事務局長 監査事務局長の安部典子でございます。
福島委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
監査担当部長でDX推進担当部長、女性活躍推進担当部長兼務の水野剛でございます。本委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の大竹智洋でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○福島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○福島委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○安部監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、配布しております資料の中の事業概要により、ご説明申し上げます。
表紙をお開きいただき、目次を進んでいただきまして、一ページをご覧ください。1、監査委員でございます。
監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関でございます。
都におきましては、五名の監査委員が置かれており、識見を有する者から選任される委員が三名、議員から選任される委員が二名となってございます。
次に、職務権限でございます。二ページをお開きください。当局が行う監査の一覧をお示ししてございます。
表の一番上、定例監査でございます。都の事務及び事業の全般を対象とし、事務の執行及び経営に係る事業の管理について、毎年一回以上監査を実施するものでございます。
次に、工事監査でございます。都が実施する工事等を対象として、計画、設計、積算、施工などの各段階におきまして、主として技術面から工事等が適正に行われているかを監査するものでございます。
次に、財政援助団体等監査でございます。補助金等交付団体、出資団体及び指定管理者の事業を対象とし、それぞれの事業が財政援助の目的に沿って適切に行われているか、あわせて、所管局等が当該団体に対し適正に指導監督しているかを監査するものでございます。
次に、行政監査でございます。都の特定の事務や事業を選定し、当該事務または事業の執行について監査を実施するものでございます。
三ページをご覧ください。各会計歳入歳出決算審査及び公営企業各会計決算審査でございます。
これらは毎会計年度、知事から提出された決算その他関係書類につきまして、それらが法令に適合し、かつ正確であるかを審査するとともに、予算執行、資金運用、財産管理などについて検証するものでございます。
以上のほか、基金運用状況審査、例月出納検査なども行っております。
四ページをお開き願います。請求等により随時実施する監査でございまして、主なものとしましては、中段記載の住民監査請求による監査などがございます。
また、五ページには、その他監査に付随する権限などを記載しております。
六ページをお開き願います。3、事務局についてでございます。
監査委員の補助機関である事務局は、職員定数九十名で、事務局長の下、五課体制を取っております。各課の事務分掌は七ページから一〇ページに記載しておりますので、後ほどご覧ください。
次に、一一ページをお開き願います。4、令和六年監査実施実績でございます。
定例監査は、本庁と事業所を合わせまして四百五十七か所で実施いたしました。また、工事監査は千五百六十四件の工事等について実施しております。
以下、財政援助団体等監査などの監査実績を記載しております。
一二ページから一四ページにつきましては、指摘等の件数の実績について記載しております。
一五ページをお開き願います。5、令和七年監査基本計画でございます。
このページから一八ページにかけて、当局における年間の監査活動の基本となる計画を記載しております。
一五ページの中段、2の基本方針では、都の事務事業について、合規性はもとより、経済性、効率性、有効性の観点から都民の視点に立った検証を行うなど、監査実施に当たっての基本となる考え方を示しております。
ページが飛びまして、一九ページをお開き願います。6、予算概要でございます。
令和七年度当初予算額は、総額で九億二千五百万円でございます。その主なものは管理費で、八億八千九百九十万余円、ほとんどが職員の給与関係費でございます。
事業概要のご説明は以上となります。
お手元にもう一冊、都民向けパンフレット、東京都の監査のあらましをお配りしておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上、当局の事務事業をご説明させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○福島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時十分散会
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