総務委員会速記録第八号

令和七年六月四日（水曜日）
第一委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	渋谷のぶゆき君
副委員長	たかく則男君
副委員長	田の上いくこ君
理事	平田みつよし君
理事	鈴木　　烈君
理事	入江のぶこ君
	増山あすか君
	滝田やすひこ君
	斉藤　りえ君
	古城まさお君
	池川　友一君
	米倉　春奈君
	早坂　義弘君
	藤井あきら君

欠席委員　なし

出席説明員

政策企画局	局長	佐藤　　章君
	次長理事兼務	土村　武史君
	総務部長	早川　八十君
子供政策連携室	室長	田中　愛子君
	総合推進部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務	山本　公彦君
総務局	局長	佐藤　智秀君
	次長理事兼務	石橋　浩一君
	総務部長	保家　　力君
	企画担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務	島田　喜輔君
	人事部長	金久保豊和君
	労務担当部長	堀内　　弘君
	行政部長	田中　角文君
デジタルサービス局	局長	高野　克己君
	次長	佐久間巧成君
	総務部長	芹沢　孝明君
選挙管理委員会事務局	局長	川上　秀一君
人事委員会事務局	局長	丸山　雅代君
	任用公平部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務	谷　理恵子君
監査事務局	局長	安部　典子君

本日の会議に付した事件
選挙管理委員会事務局関係
報告事項（説明・質疑）
・東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について
総務局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百六十四号議案　令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出　総務局所管分
・第百六十七号議案　東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百六十八号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第百六十九号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
付託議案の審査（決定）
・第百六十四号議案　令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出　総務委員会所管分
・第百六十七号議案　東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百六十八号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第百六十九号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○渋谷委員長　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の付託議案の審査及び選挙管理委員会事務局関係の報告事項の聴取並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
　これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
　理事者から報告の申出がありますのでこれを聴取いたします。

○川上選挙管理委員会事務局長　令和七年第二回都議会定例会に追加提案を予定しております、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。
　それでは概要についてご説明申し上げます。
　お手元の令和七年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧ください。
　番号1、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　初めに、上段の改正内容でございます。
　国会議員の選挙における選挙運動に関し、公営に要する各経費の限度額について引き上げる旨の公職選挙法施行令の改正が行われました。この改正に合わせ、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動費用のうち、選挙運動用ビラ作成及びポスター作成に係る公営に要する経費の限度額について、公職選挙法施行令の改定額に準じまして、表に記載のとおりの額に改正するものでございます。
　次に、下段の施行日等でございますが、本条例案は、公布の日から施行することとし、施行の日以降その期日を告示される東京都議会議員及び東京都知事の選挙について適用することとしてございます。
　最後に、併せてお配りしております資料第1号、令和七年第二回東京都議会定例会提出予定条例案には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
　条例提案予定日といたしましては、閉会日の六月六日を考えてございます。なお、本制度につきましては、公職選挙法施行令の公布が本日六月四日でございました。このため、今回の都議会定例会における六月二日から三日までに行われました本会議への上程には間に合わず、本日総務委員会にご報告という形で出させていただきました。六月六日の閉会日に上程させていただきたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、ご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○渋谷委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。発言を願います。ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○渋谷委員長　なければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渋谷委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○渋谷委員長　これより総務局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百六十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、総務局所管分及び第百六十七号議案から第百六十九号議案までを一括して議題といたします。
　本案についてはいずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○藤井委員　私からは、今回この発表されました補正予算、水道料金に係る基本料金無償臨時特別交付金について、何点か確認をさせていただきます。
　夏の暑さは年々深刻化しておりまして、先日、気象庁が発表した三か月予報におきましても、この夏も平年より気温は高い見通しでありまして、梅雨の時期から熱中症対策に備える必要があります。
　私たち都民ファーストの会東京都議団は、災害級とも呼べる暑さから都民の命を守るべく、クーリングシェルターの活用支援や、都有施設での暑さ対策の拡充など、これまで数多くの要望を重ねてまいりました。
　昨年夏の熱中症患者の状況を確認しますと、東京消防庁管内で救急搬送された熱中症患者の発生場所は、住宅等居住場所が最も多く、室内死亡者の六割超がエアコン不使用であったという報告もあります。
　長引く物価高騰による苦しい生活状況から、エアコンを使用するといった対策を取ることもないままであるという声も多く寄せられておりまして、命を脅かす事態を事前に防いでいくということが重要であります。
　こうしたことから、私たちの会派は、五月十九日、小池知事に対しまして、物価高騰及び暑さ対策に関する緊急要望を提出したところであります。私も直接知事への提案を届けてきたところです。
　都におきましては、この要望を受けて早急に補正予算による対応に踏み込んだということで、高く評価をいたします。
　そこでまず、今回の事業を行う目的について、改めて確認をさせていただきます。

○田中行政部長　今回の対応は、物価高騰の影響により実質賃金がマイナスの状況が続く中、都民の命と健康と暮らしを守るため、この夏に予想される猛暑においても、暮らしへの不安から、都民がエアコン等の利用を控えることのないよう、暑さ対策にも資する、迅速かつ効果的な取組を、四か月に限った臨時的な特別措置として実施するものでございます。

○藤井委員　ありがとうございます。本事業の目的、確認をさせていただきました。
　まさに私たちが求めていたことでありまして、本格的な猛暑の到来を前に、都民の不安を解消できる重要な取組だと認識をしております。
　今回の補正予算に関しましては、都営水道の基本料金無償化と併せまして、都営水道の区域外の市町村への支援に係る予算が計上されておりまして、独自に水道事業を行う市町村に暮らす都民にも、しっかりとこの政策の効果を行き渡らせることが重要であると考えます。都営水道の区域外の市町村に対して、どのような支援を行うのか、伺います。

○田中行政部長　東京都水道局の給水区域内において、水道料金の基本料金を無償とする臨時的な特別措置を実施することから、給水区域外で水道事業を行う市町村が同様の措置を行う場合に、当該市町村に対して、基本料金の収入相当額等を交付するものでございます。

○藤井委員　ありがとうございます。区域外の市町村にもしっかりと支援をしていただけるということを確認させていただきました。
　区域外の市町村は、独自に水道事業を実施しておりまして、例えば昭島市では、地下水のみを水源にするなど、給水人口や地理的な条件なども異なり、団体ごとの実施状況は様々だと聞いております。水道料金もちょっと安いというような話も聞いています。
　このような個別の事情も踏まえまして、各団体が支障なく取り組めるよう、丁寧に対応していくべきと考えますが、見解を求めます。

○田中行政部長　水道局の給水区域外で水道事業を行う市町村においては、給水規模、検針や徴収の時期等が異なります。現在、給水区域外の市町村に対し、実情を把握するためのヒアリングを実施しておりまして、各自治体が支障なく取り組めるよう、迅速かつ柔軟に対応してまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。迅速にご対応いただくということですので、水道局とも連携していただきまして、着実に取り組んでいただきたいと思います。
　都民の皆さんにしっかりと、水道の基本料金無償化ということが、区域外の方も含めてしっかり届くように、ご対応をお願いいたします。
　この夏の猛暑から都民の命、健康、暮らしがしっかりと守られるよう、着実な事業の実施を求めまして、私の質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。

○古城委員　第百六十四号議案、令和七年東京都一般会計補正予算（第二号）中、総務局所管分に関連して、水道料金基本料金の無償について質疑させていただきます。
　物価高騰が長期化しており、都民の皆様の家計へ深刻な影響を及ぼしております。加えて、四月下旬に気象庁が発表した予報によりますと、今年も早い段階から、全国的に厳しい暑さに見舞われることが予想されております。都民生活を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中、暮らしへの不安から都民の皆様がエアコンの利用を控えないような環境づくりが不可欠であります。
　こうした認識の下、私ども都議会公明党は五月十九日、小池知事に対して、都民の皆様の命と健康を守るための緊急措置として、光熱水費負担を低減させるべく、東京都水道の一般家庭向け基本料金の無償化とともに、東京都水道の区域外となる市町村でも実施できるよう、市町村に対して同等の支援を図ることなどを要望いたしました。
　これを受けて、補正予算案が編成され、一般会計の財源を活用することで、水道の基本料金を無償化し、現下の都民生活を守るとともに、基幹インフラの維持更新にも目配せし、将来にわたる都民の皆様の安全・安心にも配慮されている、この点について評価させていただきます。
　さて、都営水道を例にいたしますと、多くのご家庭が利用されていると、このように伺っておりますが、いわゆる呼び径、口径二十ミリメートルの場合、四か月で一世帯当たり五千円程度の負担軽減につながるとのことであります。他方、今般、本委員会で付託され審議する歳出は、都営水道の区域外となっている多摩地域の三市一村と島しょ地域の九の町村についてであります。
　あまねく都民の皆様が恩恵を受けるためには、こうした区域外の地域における取組が非常に重要であります。都営水道の区域内の措置に遅れることのないよう進めていかなければなりません。
　そこでまず、独自に水道事業を実施している市町村の料金体系や徴収時期などの実態について説明を求めます。

○田中行政部長　東京都水道局の給水区域外の市町村では、東京都水道局のように基本料金と従量料金が設定されている自治体もあれば、従量料金のみを設定している自治体もございます。また徴収時期につきましても、東京都水道局と同様に隔月としている自治体もあれば、毎月徴収している自治体もございます。

○古城委員　それでは、実際に都営水道の区域外にお住まいの都民の皆様の水道料金基本料金が無償となる時期はいつごろになるのか、説明を求めます。

○田中行政部長　水道局の給水区域外で水道事業を行う市町村においては、各団体において検針や徴収の時期が異なります。水道局においては、水道料金を無償とする期間を、今年度の夏場四か月分、具体的には六月から九月分または七月から十月分の基本料金とすることから、給水区域外の市町村におきましても原則同様の時期を想定しております。

○古城委員　地域によりまして、それぞれの市町村によりまして、水道事業の実施状況に差があるということでありますから、それぞれの実情を踏まえた対応が必要であると考えます。
　そこで、今回の水道料金に係る基本料金無償臨時特別交付金において、対象となる経費について説明を求めます。

○田中行政部長　水道局では、主に一般家庭での利用が想定される十三ミリ、二十ミリ、二十五ミリの小口径を対象に基本料金を無償とすることとしております。そのため給水区域外の市町村についても、十三ミリから二十五ミリまでの小口径の基本料金収入相当額とシステム改修経費を対象としております。

○古城委員　今回の水道料金に係る基本料金無償臨時特別交付金におきましては、基本料金収入相当額だけではなく、システム改修経費も対象としているとのことでありますので、各自治体においては、水道料金基本料金の無償化を進めることへの安心感につながると考えます。
　今回の措置は、夏場のエアコン使用を控える、そういう都民の皆様の行動、命を守るための行動、ぜひともエアコンをためらうことなく、オンにしていただきたい、そうしたことにつながるものであります。猛暑から都民の皆様の命と健康を守るための取組であります。そのため、時期を逸することなく取組を進めていくことが重要であります。
　こうした目的の達成のため、各市町村も準備に着手していることと思料いたしますが、現状の取組の見通しについて説明を求めます。

○田中行政部長　現在、当該市町村の状況を把握するため、ヒアリングを実施しております。各自治体では本取組に対する準備を進めておりまして、既に、武蔵野市はこの夏の水道基本料金を無償とする方針を打ち出しているところでございます。各自治体が支障なく取り組めるよう、迅速かつ柔軟に対応してまいります。

○古城委員　都民の皆様、また一般のご家庭の光熱水費を抑え、生活費の軽減を図るとともに、この夏に予想される猛暑、酷暑において、都民の皆様が安心して暮らせる環境が整えられるよう、引き続き、各市町村の状況を丁寧に聞き取り、また、市町村を手厚く支援をしていただきたい、このように強く強く求めさせていただきます。
　私は二〇二三年第二回定例会の一般質問で、水は命の源であり、健全な循環の維持は持続可能な社会を築く上で不可欠であることを呼びかけさせていただきました。知事にはこれに対して、水は生活にゆとりや潤いをもたらす資源であり、東京が持続可能な成長を続けるためには、良好な水循環の形成が重要です、山から川、海、そして空へと姿、形を変え、水は地球を循環しており、都市においては水源から水道、下水道を通り、河川や海へと循環する水の輪、環が存在しますと応じていただきました。したがって、今般の予算措置の対象となる市町村営水道事業の基盤強化も非常に重要な都政課題であると、このように認識をいたしております。
　この点につきましては、都では保健医療局が主管となって取組が行われております。他方、総務局行政部では、当初の計画を所管しておられます。東京都離島振興計画、現在の令和五年度から令和十四年度によりますと、伊豆諸島の水道普及率は二〇二一年三月末現在で、利島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村が一〇〇％であり、八町村全体としても九九・七％となっております。計画には、十年後の姿として、水道施設の更新や耐震化等を行い、安全で安定的な水の供給体制が推進されていると掲げられ、その実現に向けた取組として、水道の基盤強化を図るため、水道施設の計画的な更新や耐震化、水道施設の維持及び修繕並びに人材の確保、育成等を行っていく方針が記されております。
　また、小笠原諸島振興開発計画令和六年度から令和十年度によれば、小笠原村の父島、母島ともに簡易水道事業により給水されており、水道普及率は、二〇二三年四月一日現在で、こちらも九九・七％となっております。その上で、計画では、都は良質な水の安定供給のため、津波対策や渇水対策等を考慮した、計画的な水道施設整備及び維持管理を行っていくための指導、助言等を引き続き行うとされております。
　こうした点を踏まえますと、やはり現下の都民生活を守るとともに、基幹インフラの維持更新にも目配せをしていくことが、将来にわたって都民の皆様の安全・安心にもつながることであると確信をいたします。ぜひとも、この計画に示された取組を着実に進めていくことも重要であると、行政部の皆様の役割が大変重要であると、こうしたことも申し添えまして、質疑を終わります。ありがとうございました。

○池川委員　私からも水道料金に係る基本料金無償臨時特別交付金について質問したいと思います。
　私たちは、この間ではコロナ禍の二〇二〇年から全国で水道料金の基本料金の減免が行われてきたことを受けて、東京都でも実施するよう求めてきました。水道料金の負担軽減は、都がすぐにできる物価高騰対策としても効果的であると考えています。今夏の水道料金の基本料金四か月、これをゼロにし、水道事業を独自でやっている自治体への支援を行うことが今回の交付金の内容だと認識をしています。
　そこでまず、独自に水道事業をやっている自治体の基本料金、これは様々体系が違うと思いますが、今回の交付金はどのような考え方で予算化をしたんでしょうか。

○田中行政部長　東京都水道局の給水区域内において、水道料金の基本料金を無償とする臨時的な特別措置を実施することから、給水区域外で水道事業を行う市町村が同様の措置を行う場合に、当該市町村に対して、基本料金の収入相当額等を交付するものでございます。

○池川委員　料金体系が違うので、基本料金収入額相当額等というふうになっているんだと思います。基本的には基本料金が違っても、東京都が全額その分を交付するということだと受け止めました。この十三市町村に対して交付金を出すとしていますが、交付金の対象となる世帯数というのはどの程度になるんでしょうか。

○田中行政部長　交付金の対象となる規模は約二十万件と見込んでおります。

○池川委員　予算額は、十億円なので、一世帯当たり五千円というので、東京都と大体同じ程度の予算で積み上げをしているということだと思います。
　これは二十ミリ口径で比較をすると、羽村市は千六百六十円、東京都が千百七十円なので、差があるということはここからもよく分かるということで、それぞれの自治体の全額をちゃんと都として今回支援していくということは大変大事だと思っています。
　そこで今回、東京都水道局の区域外の自治体について、この交付対象となる自治体にこの水道事業を無償化する、この交付金を今回、都としてやって、ぜひ活用してほしいということをいつ伝えたのか、実際にはどのような調整をされているのか、伺います。

○田中行政部長　今回の第二回都議会定例会に上程しております本補正予算案が公表されたのが五月二十日でございます。そのため五月二十日以降、独自に水道事業を実施する市町村に対しまして、今回の措置の目的や、東京都水道局の給水区域内における措置の内容をお伝えしております。

○池川委員　独自に水道をやっているところは、比較的自治体規模が小さいところが多いということもあって、職員体制なども限られたものがあるというふうに現場からも聞いています。都として、交付金を出すだけにとどまらず、ぜひ親身な対応をしていただきたいということを求めたいし、ぜひ丁寧にやっていただきたいというふうに思います。
　今回の特徴というのは、特別交付金という形で、総務局が所管になって自治体に直接支援をすると。総合交付金というとこれまで様々ありますけど、今回のような特別の交付金というのはこれまで何か事例があるのか、確認したいと思います。

○田中行政部長　今回の特別交付金は、東京都水道局の給水区域外で水道事業を行う市町村を対象とするものであり、同様の事例はございません。

○池川委員　これまでないということなんですね。同時に、都として決断すれば、都民全体に対して様々な措置を行う、措置ができるということを示すものであって、私は大変大事だと思います。
　物価高騰対策については、今回、臨時特別交付金という形で都が後押しをしていく。これはやっぱり自治体との連携が絶対に必要だと考えます。そういう意味で、物価高騰対策として、この水道料金基本料金は今回四か月ですけど、これをさらに拡大していくこと、さらに水道料金一〇％引下げなど、様々都としてできることをやった上で、ほかの自治体とも連携して取り組んでいただきたいということ、これは求めておきたいと思います。
　それからもう一点、学校給食のときにも議論したんですけど、都補助に市町村総合交付金を上乗せして、総額の八分の七まで支援したことによって、多摩地域、島しょ地域でも給食の無償化ができるようになったと。二十三区は比較的早く実現をしたけれど、多摩・島しょの地域がなかなかできなかったということで、やっぱり多摩・島しょが財政力を理由にできないことが大変多いわけです。
　都が基本的には様々な補助金が二分の一となっていて、残りの二分の一の裏負担がやっぱり自治体には大変重いということになっています。その点で、今回、都として決断をして、全体に対して支援していくというスキームを、私はほかの事業にもぜひ展開をしていただきたいと思うんですね。
　今回のように、都が決断すれば、しっかりとそれを後押ししてできるということなわけですから、全ての都民を支援する、とりわけ今、物価高騰が、賃上げがそれに追いついていない、暮らしが本当に大変、その中で様々物価高騰対策、どういうことが必要なのかということで議論になっているわけですから、その物価高騰対策や様々な都民施策を後押しするということで、今回のこの臨時特別交付金のような形を含めて、都として住民生活をぜひ後押ししていただきたいということを重ねて求めて、質問を終わります。

○鈴木委員　私からは、議案第百六十七号について意見を表明させていただきたいというふうに思います。
　本来ですと、都知事の給料に関わる条例案でございますので、知事に直接質疑をさせていただきたかったんですけれども、いらっしゃいませんので、以下意見を表明させていただきたいと思います。
　以下述べる二つの理由から、本条例案に反対をさせていただきます。
　一つ目は、目的が分からないということでございます。提案理由を確認すると、都政改革のさらなる推進に向けた知事の決意及び姿勢を明らかにするとあるんですけれども、何で都政改革を進めるために知事の給料を半分にしなければいけないのか、全く意味が分からないなというふうに思っております。改革ができないことに対する反省の意味を込めて返上されるという趣旨なのか、とにかく無駄なものはどんどん削っていこうという趣旨なのかよく分からない。
　私は一昨年議員になったばかりなので、過去の経緯が分からないんですが、新聞報道等によりますと、二〇一六年の都知事選がきっかけだったと。身を切る改革が必要として始まったとのことですが、あれから九年たち、社会環境も変わり、身を切る改革という言葉もあまり聞かなくなりました。
　私は、身を切る改革というのは、日本人の倹約を好むメンタリティーにつけ込んだ、嫌な言葉だなと思います。改革の名の下に、リストラしかできない創造性のないリーダーが自らの報酬を減額することで人々の歓心を買い、その勢いで、会社の従業員や役所の職員の給与を減らしたり、正規雇用を非正規雇用に切り替えて、目先のコストを削減する。大企業は人件費削減で得た利益を内部留保し、海外投資に振り向ける。そうやって、日本経済はやせ細ってきたと感じております。
　そういうくだらない改革はやめるべきだと思います。知事には正当な報酬を受け取っていただいて、都民の収入が増えるように全力を尽くしていただきたいと考えます。
　二つ目の理由は、知事の政治資金パーティーの問題でございます。私たち都議会立憲民主党は、自治体の長は国の大臣同様、予算編成権を持っていますので、事業執行にも強大な権力を持っているわけですから、国の大臣規範に準じて、政治資金パーティーは行うべきではないと再三自粛を求めてきたところでございます。
　一般の事業者の方にとって、知事にパーティー券の購入を求められれば、都との取引継続を望む事業者は応じざるを得ないと思います。これは実質、これは賄賂になりかねない問題だと考えます。
　しかし、小池知事はかたくなにその姿勢を改めません。知事は就任以来、コロナ禍の二年間を除き、おおよそ毎年四千万円前後の巨額の資金をパーティー券収入として得てきました。公開されている直近二三年のパーティー券収入は千七百三十一万円で、前年に比べると減少しておりますけれども、それでも知事報酬の減額分を補って余り得る金額です。
　知事には、堂々と報酬を満額受け取っていただくとともに、都知事としては、政治資金パーティーを開催しないことを強く求めたいと思います。
　以上です。

○渋谷委員長　ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渋谷委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で総務局関係を終わります。

○渋谷委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第百六十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、総務局所管分及び第百六十七号議案から第百六十九号議案までを一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　初めに、第百六十七号議案を採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○渋谷委員長　起立多数と認めます。よって、第百六十七号議案は原案のとおり決定いたしました。
　次に、第百六十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、総務委員会所管分、第百六十八号議案及び第百六十九号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渋谷委員長　異議なしと認めます。よって、第百六十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、総務委員会所管分、第百六十八号議案及び第百六十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○渋谷委員長　次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
　本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渋谷委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○渋谷委員長　この際、所管七局を代表いたしまして、佐藤総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○佐藤総務局長　当委員会所管の七局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　ただいま本定例会にご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、誠にありがとうございました。
　昨年十月からこの間、渋谷委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、私どもが所管しております事務事業につきまして熱心にご審議をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。委員の皆様から頂戴いたしました貴重なご意見につきましては、今後の業務運営に十分反映させまして、職務に取り組んでまいります。
　皆様方には、より一層のご支援、ご協力を賜りますことをお願い申し上げまして、以上、簡単ではございますが、七局を代表してのご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。

○渋谷委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
　昨年十月から一年弱という短い期間ではありましたが、たかく副委員長、田の上副委員長、理事の皆様、委員の皆様、多くの皆様にご協力いただき、円滑な委員会運営ができましたことに深く感謝申し上げます。
　理事者の皆様におかれましても、委員会に大変ご協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。また、議会局の皆様にも、裏方として委員会を支えていただきました。関係する皆様に心から御礼申し上げます。
　総務委員会は七局を所管する幅の広い委員会であり、この委員会での様々な質疑や意見を今後の都政に役立てていただければと考えます。
　皆様のご発展と今後のご健闘、そして東京都政のさらなる発展を心から祈念いたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。お世話になりまして、大変ありがとうございました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十五分散会