Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 渋谷のぶゆき君 |
| 副委員長 | たかく則男君 |
| 副委員長 | 田の上いくこ君 |
| 理事 | 平田みつよし君 |
| 理事 | 鈴木 烈君 |
| 理事 | 入江のぶこ君 |
| 増山あすか君 | |
| 滝田やすひこ君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| 古城まさお君 | |
| 池川 友一君 | |
| 米倉 春奈君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 藤井あきら君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 佐藤 章君 |
| 次長理事兼務 | 土村 武史君 | |
| 技監 | 朝山 勉君 | |
| 戦略広報調整監理事兼務 | 久保田直子君 | |
| 総務部長 | 早川 八十君 | |
| 政策部長 | 大出 仁君 | |
| 政策担当部長 | 佐藤 義昭君 | |
| 政策担当部長 | 森田 俊彦君 | |
| 政策担当部長 | 荒田 薫君 | |
| 渉外担当部長 | 大塚 哲也君 | |
| 特区・規制改革担当部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 田中 健君 | |
| 戦略広報部長 | 鈴木 成君 | |
| 戦略広報担当部長企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 波戸 尚子君 | |
| 国際広報担当部長 | 尾関 元君 | |
| 計画調整部長 | 小松 義昌君 | |
| 計画調整担当部長 | 清水 良誠君 | |
| 技術企画担当部長 | 浅野以千郎君 | |
| 計画調整担当部長 | 千田 敏君 | |
| 計画調整担当部長 | 佐々木康隆君 | |
| 計画調整担当部長 | 小島 正禎君 | |
| 計画調整担当部長 | 有江 誠剛君 | |
| 外務部長 | 天津 利男君 | |
| 国際戦略担当部長 | 西田雄一郎君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 田中 愛子君 |
| 総合推進部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 山本 公彦君 | |
| 企画調整部長 | 山本麻里雄君 | |
| 少子化対策担当部長 | 池上 洋平君 | |
| 若者政策連携推進担当部長 | 吉川健太郎君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 臼井 宏一君 | |
| 総務局 | 局長 | 佐藤 智秀君 |
| 次長理事兼務 | 石橋 浩一君 | |
| 理事総合法務支援担当部長事務取扱 | 貫井 彩霧君 | |
| 総務部長 | 保家 力君 | |
| 企画担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 島田 喜輔君 | |
| 都立大学調整担当部長 | 栗原 大君 | |
| グループ経営戦略担当部長 | 田村 弘明君 | |
| 復興支援対策部長被災地支援福島県事務所長兼務 | 小川 清泰君 | |
| 人事部長 | 金久保豊和君 | |
| 労務担当部長 | 堀内 弘君 | |
| コンプライアンス推進部長主席監察員兼務 | 高畠 信次君 | |
| 行政部長 | 田中 角文君 | |
| 総合防災部長 | 高田 照之君 | |
| 防災対策担当部長 | 佐藤 栄君 | |
| 避難所・物資担当部長 | 畠山 宗幸君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 高野 克己君 |
| 次長 | 佐久間巧成君 | |
| 総務部長 | 芹沢 孝明君 | |
| デジタル戦略部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 辻 正隆君 | |
| デジタル事業担当部長 | 澤村 航君 | |
| デジタル企画担当部長政策DX担当部長デジタル改革担当部長兼務 | 谷口 祐君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 福田 厳君 | |
| デジタル改革担当部長 | 相原 俊則君 | |
| DX協働事業部長DX推進統括担当部長兼務 | 芝崎 晴彦君 | |
| DX推進調整担当部長政策DX担当部長兼務 | 富山 貴仁君 | |
| 区市町村DX協働担当部長 | 中西 正樹君 | |
| デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 | 小林 直樹君 | |
| データ利活用担当部長スマートシティ・データ連携担当部長兼務 | 小林 孝幸君 | |
| つながる東京整備担当部長 スマートシティ推進担当部長つながる東京推進担当部長兼務 | 小原 誠司君 | |
| デジタル基盤部長 | 村永 伸司君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 川上 秀一君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 丸山 雅代君 |
| 任用公平部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 谷 理恵子君 | |
| 審査担当部長 | 渡邉 貴史君 | |
| 試験部長 | 斎藤 圭司君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 安部 典子君 |
本日の会議に付した事件
デジタルサービス局関係
報告事項（説明・質疑）
・令和六年度東京都一般会計予算（デジタルサービス局所管分）の繰越しについて
子供政策連携室関係
請願の審査
（1）七第九号の三 学びを守り、子ども・若者を応援することに関する請願
総務局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出 総務局所管分
・東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明・質疑）
・令和六年度東京都一般会計予算（総務局所管分）の繰越しについて
陳情の審査
（1）七第一七号 政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査に関する陳情
○渋谷委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、委員の退職について申し上げます。
議長から、去る四月六日付をもって、公職選挙法第九十条の規定により、菅原直志議員が退職した旨、通知がありましたので、ご報告いたします。
次に、議席について申し上げます。
議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。
次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
議事課の担当書記の望月大路君です。議案法制課の担当書記の渡辺貴之君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○渋谷委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、先般の人事異動に伴い、人事委員会事務局、監査事務局、選挙管理委員会事務局及び政策企画局の幹部職員に交代がありましたので、順次ご紹介いたします。
初めに、人事委員会事務局長に、丸山雅代さんが就任されました。
丸山事務局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
丸山雅代さんを紹介いたします。
○丸山人事委員会事務局長 四月一日付の人事異動で人事委員会事務局長に就任いたしました丸山雅代でございます。
渋谷委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当局事務事業の適正な執行に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
引き続きまして、さきの人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員をご紹介いたします。
任用公平部長でDX推進担当部長と女性活躍推進担当部長を兼務いたします谷理恵子でございます。審査担当部長の渡邉貴史でございます。試験部長の斎藤圭司でございます。当委員会との連絡調整に当たります総務課長の西巻俊介でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 次に、監査事務局長に安部典子さんが就任されました。
安部事務局長から挨拶があります。
安部典子さんを紹介いたします。
○安部監査事務局長 四月一日付で監査事務局長に就任いたしました安部典子と申します。
渋谷委員長をはじめ委員の皆様方のご指導とご鞭撻を賜りながら、監査事務の適正な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 次に、選挙管理委員会事務局の幹部職員に交代がありましたので、川上事務局長から紹介があります。
○川上選挙管理委員会事務局長 四月一日付人事異動に伴いまして、当局の幹部職員の交代がございましたので、紹介をさせていただきます。
当委員会との連絡調整に当たります総務課長の河合健でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 次に、政策企画局の幹部職員に交代がありましたので、佐藤局長から紹介があります。
○佐藤政策企画局長 政策企画局長の佐藤章でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、さきの人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長で構造改革推進担当理事を兼務いたします土村武史でございます。政策担当部長の佐藤義昭でございます。政策担当部長の森田俊彦でございます。政策担当部長の荒田薫でございます。渉外担当部長の大塚哲也でございます。特区・規制改革担当部長で自治制度改革推進担当部長を兼務いたします田中健でございます。戦略広報担当部長で企画担当部長、DX推進担当部長及び女性活躍推進担当部長を兼務いたします波戸尚子でございます。国際広報担当部長の尾関元でございます。計画調整部長の小松義昌でございます。計画調整担当部長の清水良誠でございます。技術企画担当部長の浅野以千郎でございます。計画調整担当部長の千田敏でございます。計画調整担当部長の佐々木康隆でございます。計画調整担当部長の小島正禎でございます。計画調整担当部長の有江誠剛でございます。外務部長の天津利男でございます。国際戦略担当部長の西田雄一郎でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○渋谷委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、デジタルサービス局及び総務局関係の報告事項の聴取並びに子供政策連携室及び総務局関係の請願陳情の審査を行います。
なお、本日は、予算の繰越しに関する報告事項につきましては説明聴取の後、質疑をそれぞれ終了まで行い、提出予定案件につきましては、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これよりデジタルサービス局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、デジタルサービス局長に高野克己君が就任されました。
高野局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
高野克己君を紹介いたします。
○高野デジタルサービス局長 去る四月一日付でデジタルサービス局長を拝命いたしました高野克己でございます。よろしくお願いいたします。
渋谷委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、オール東京のDXに向けた事務事業に全力で取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、四月一日付の人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の佐久間巧成でございます。総務部長の芹沢孝明でございます。デジタル戦略部長でDX推進担当部長、女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします辻正隆でございます。デジタル事業担当部長の澤村航でございます。デジタル企画担当部長で政策DX担当部長及びデジタル改革担当部長を兼務いたします谷口祐でございます。プロジェクト推進担当部長の福田厳でございます。デジタル改革担当部長の相原俊則でございます。DX協働事業部長でDX推進統括担当部長を兼務いたします芝崎晴彦でございます。DX推進調整担当部長で政策DX担当部長を兼務いたします富山貴仁でございます。区市町村DX協働担当部長の中西正樹でございます。デジタルサービス推進部長でスマートシティ推進担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします小林直樹でございます。データ利活用担当部長でスマートシティ・データ連携担当部長を兼務いたします小林孝幸でございます。つながる東京整備担当部長でスマートシティ推進担当部長及びつながる東京推進担当部長を兼務いたします小原誠司でございます。デジタル基盤部長の村永伸司でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○渋谷委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○芹沢総務部長 令和六年度東京都一般会計予算、デジタルサービス局所管分の繰越しにつきまして、ご報告させていただきます。
お手元の資料第1号、令和六年度一般会計繰越説明書の一ページをご覧ください。令和六年度一般会計繰越明許費繰越総括表でございます。翌年度繰越額の欄をご覧ください。
令和六年度から七年度への繰越額は九億四千万円でございます。
この財源といたしましては、全額繰越金となっておりまして、同額を見積もっております。
次に、二ページをご覧ください。繰越明許費繰越内訳でございます。
繰越事業は、東京アプリを活用した、つながるキャンペーン（仮称）でございます。
繰越理由及び繰越内容につきましては、一番右の説明欄に記載のとおり、令和六年度から七年度にかけて事業を実施する必要があるため、必要な予算を繰り越して支出するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○渋谷委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○藤井委員 令和六年度東京都一般会計予算の繰越しに関連して、東京アプリの開発についてお伺いをいたします。
東京アプリによって、都庁や区市町村の手続をいつでもどこでも簡単に済ませることができるというのは、私たちがこれまでも提案をしてまいりましたデジタルファーストによる、暮らし大改革にもつながるものとして大いに期待をするものであります。
一方で、最近、まちで街頭演説などよく立っているんですが、この東京アプリを紹介しますと、なかなか、その反応を見ると、まだ広がり切っていないかなと、認知がまだまだ低いんじゃないかというところで課題を感じているところであります。
今回のこの補正予算の繰越し内容というのは、秋以降に実施予定となるキャンペーンに係る開発費及びこの事務費というふうにされておりまして、つながるキャンペーンの成功に向けて準備をしっかりと進めていく必要があると考えております。
そこで、最初に、繰り越した経費を活用して、現在どのような準備を進めているのかお伺いをいたします。
○澤村デジタル事業担当部長 つながるキャンペーンは、十五歳以上の都民を対象に約一千百万人を想定しており、アクセス集中時の負荷分散やセキュリティ対策など、利用者の大幅な増加に備えたシステムの強化を進めてございます。
また、マイナンバーカードによる本人確認機能の実装に係る開発や、新たな遷移画面の設計開発、コールセンターの機能拡充などにも取り組んでございます。繰り越した経費はこうした開発等に充てており、つながるキャンペーンを安全かつ円滑に実施できるよう、GovTech東京とも連携しながら着実に準備を行ってまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。キャンペーンに向けて、負荷分散やセキュリティの対策を進めつつ、アプリの開発、そして問合せ等も増えることが予想されますので、コールセンターの拡充というのが着実に進められているというご答弁でありました。
このキャンペーンの実現によって、アプリの利用者というのが増えていくことを期待するものであります。キャンペーン実施を契機として、その後も多くの方にアプリを利用してもらうためには、住民に最も身近な区市町村とも連携して、さらなる利便性の向上というのを図るべきと考えますが、見解を伺います。
○澤村デジタル事業担当部長 アプリをより身近に感じていただけるよう、区市町村が実施する社会貢献活動への取組に対する東京ポイントの付与や、自治体独自アプリとの間でのポイント交換などについて検討を進めてございます。また、区市町村のCIOやDX部門の実務担当者に対して、四月に公表した東京アプリの将来像について説明を行ったところでございまして、区市町村からは、アプリとの連携をはじめ、様々なご意見を伺ったところでございます。
今後、より多くの方に利用いただけるアプリを目指し、区市町村の声も丁寧に聞きながら、都民の困り事に役立つ機能や利便性を高める機能の充実に努めてまいります。
○藤井委員 こちらもありがとうございます。三月の委員会で、たしか質問しようとしたとき、質疑しようとしたときは、なかなかまだ区市町村のところ、連携という話が出てきていなかったかなというふうに思っていまして、四月に東京アプリの将来像というものを出して、今回公表されたというところのご答弁が今、あったかと思います。
やはり、使っていただくためには、どんなことが便利になるのかということがしっかりと都民に伝わっていく必要があると思いますので、引き続き、例として、この東京アプリの将来像では給付金の支給だったりとか、子供DX、保育園の入園までの手続、これ、私も去年、実はやったんですけど、紙で見学のときに提出して、もう一回同じような子供の情報を書いて本申込みのときにもう一回出すということもやっていましたし、こういったものもぜひ集約をしていきたいと思いますし、あと、施設の予約だったりとか、災害時などということで例として挙げていただいていて、これ自体すごく分かりやすいんで、ぜひこういったものを拡大していってほしいというふうに思います。
役所で待たなくていいだったりとか、各申込みがそれぞれスマホでできるっていうのは、すごく都民にとっていいことだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
将来的に、都及び区市町村の行政サービスが東京アプリで一元化されるよう、住民サービスの最前線に立つ区市町村の意見も取り入れながら、しっかりと進めていただきますようお願いいたします。
これまで、キャンペーンに向けての取組や、その先を見据えた展開などを確認させていただきましたが、冒頭でも述べましたとおり、まだまだ東京アプリの認知度というのは低く、広く都民に知っていただくということが非常に重要だなと感じております。
そこで、最後になりますが、より多くの都民に東京アプリを利用してもらうために効果的な広報を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
○澤村デジタル事業担当部長 本年四月に東京アプリの将来像を公表し、SNSやショート動画等を活用したPRを行うとともに、GovTech東京の技術カンファレンスも活用するなど、東京アプリの普及に取り組んでまいりました。
引き続き、こうしたホームページやSNS等の発信に加え、今後、キャンペーンを契機に東京アプリをより多くの方に知っていただき、登録、利用していただけるよう、デジタルに不慣れな方向けにはアプリの特徴や使い方などをより分かりやすく紹介するなど、世代ごとの特徴を捉えた広報を展開してまいります。
これらの取組を通じてアプリの浸透を図るとともに、利用拡大につなげてまいります。
○藤井委員 こちらもしっかりと進めていただきたいと思います。
東京アプリ、最初のご答弁でありましたとおり、一千百万人に利用してもらうということを掲げておりまして、これは本当にかなり野心的な目標だと思っておりますし、非常にハードルは高いかなと思っています。でも一方で、そうなったら都民にとってすごく便利になると期待していますので、使ってもらうために、これまでの常識にとらわれない様々な取組が必要じゃないかと思います。
市役所や区役所で東京アプリをインストールしてもらう、お手伝いをしていただくということも重要だと思いますし、また、ドコモやau、ソフトバンク等の通信会社の販売店など、民間事業者にも協力してもらうということも重要じゃないかなと思います。
あと、ご答弁にもありましたショート動画等で若者にリーチするということは大変有効で重要だと考えています。さらに加えて、例えば都立高校生、私立の高校も入れてもいいかもしれないですが、何か直接アプローチをしていただくというのも重要じゃないかと考えています。チラシを配っていただくのがいいのか、それとも一台端末、皆さん端末を持っていますので、そこに対してメールなどでダウンロードを促すような配信をするということを継続的に伝えていくということも重要じゃないかなと思います。
さらにいうと、学校での手続というのも、この東京アプリに今後集約されていくことも考えられますので、小中学校で、子供自体はちょっと対象じゃないのかもしれないですけれども、親に向けてのアプローチだったりとかっていうことも、チラシを配るとか、区市町村とも連携して進めていいんじゃないかなと思います。
この東京アプリですが、時間がかかる、待たされるといわれているような行政の手続だったりとか、また、あと役所との双方向のやりとりが生まれる可能性があると考えていまして、行政をより身近に、都民、住民の皆さんに感じていただいて、これまでの行政と住民との関係性を抜本的に変える可能性があると思っておりまして、非常に期待をしているところであります。
デジタル技術を活用して、都民生活がより便利となるように取り組んでいただきますようお願いをして、質疑を終わります。ありがとうございました。
○古城委員 私からも、令和六年度東京都一般会計予算、デジタルサービス局所管分の繰越しにつきまして質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。
今回のこの繰越しにつきましては、昨年度、三月三日の当委員会におきまして、令和六年度の一般会計補正予算第四号の中で私どもが議決をさせていただいたもの、そのうち、つながるキャンペーンに係る開発費、事務費が繰越しをされる、九億四千万円と、このように認識をいたしております。
その際にも申し上げたことでありますが、私ども都議会公明党は、二〇二四年第四回定例会の代表質問、また、私が担いましたけれども、最終本会議の討論におきまして、あらゆる財源を活用して全ての都民の皆様を対象にした物価高騰対策を速やかに実施すべき、このように訴えてまいりました。
また、昨年末の知事への予算要望におきましても、最重点要望の第一項目といたしまして、当時仮称のTokyo Tokyo Point、これを活用したポイント還元など、全ての都民の皆様を対象にした物価高騰対策を提言したところであります。
これを受けまして、昨年度の補正予算、こうした中に盛り込まれ、また、私どもといたしましては全ての都民の皆様に恩恵を受けていただく、還元をしなければならないという観点から、スマホをお持ちではない特に高齢者の方を対象といたしましたスマホの購入費の補助、助成についても求めてまいりました。こちらにつきましては既に、先月であると伺っておりますけれども区市町村への説明が行われ、お一人当たり三万円と、こういう規模感で実施をされていくということも伺っておるところであります。
私といたしましては、こうした点、都の皆様、またはデジタルサービス局の皆様、そしてGovTech東京とも、しっかりと連携をしながら制度の構築に向けて取り組んでおられるということについては一定の評価をさせていただきたいと思うところでありますけれども、一方で、私としてはまだまだ足らざるところと申し上げたいんですが、まだ課題があると、このように認識をしてございますので、そうした点、引き続き皆様と談論風発の意見交換をさせていただきながら、ぜひとも全ての都民の皆様にこの恩恵を受けていただける、そういうつながるキャンペーンとしていくことを、まず冒頭、お訴えをさせていただきます。
その上で三点質問をさせていただきますが、質問に入る前に、今日も理事者の皆様に問いかけ、投げかけをしたいと思います。少しお時間をいただきたいと思います。今回、理事者の皆様が、局長をはじめ大きく局内の体制が変わりましたので、初めてお尋ねする方もいらっしゃいます。デジタルサービス局の大事な事業であるTOKYOスマホサポーター、これが、今回のつながるキャンペーンにおいて、多くの都民の皆様にその恩恵を受けていただくための取組だということを申し上げてまいりました。局の幹部の皆様、これはもう、TOKYOスマホサポーターに全員なっておられると、こういう理解でよろしゅうございますでしょうか。まだだという方はいらっしゃいますか。手を挙げにくいですよね。挙げにくいですね。まだだという方がもしいらっしゃったら、ぜひ今日の委員会が終わった後、これは業務外になると思いますから、ぜひお帰りになられた後、ご自宅でしっかりオンラインの研修を受けていただいて、TOKYOスマホサポーターにご登録いただきたいと思います。
もう一点、お尋ねしたいと思います。お尋ねというか、質問はいたしません。直接お答えいただかなくて結構でございますが、今回、局長、またデジタル戦略部長、お二方とも、それ以外の方も含めてGovTech東京で重責を担われていた方々が局幹部としてお戻りになられました。やはり今回のつながるキャンペーンというのは、ある意味でいうと内製化をしていく、この東京都とGovTech東京の連携の中で内製化をしていくということの一つの効果が発揮される、そういう大事な事業であるというふうに認識をしております。
冒頭申し上げましたが、九億四千万円というこの開発費、事務費について、ほかの東京都の事業のものと比べまして、今回、おおよそ合わせて七百九十九億の補正予算でありましたけれども、そうしたことに、金額と比較をいたしましても、ほかの事業とまた比べたとしても、このGovTech東京があるからこそのこの開発費、事務費になっていると、私はこのように、様々な数字を見比べる中において感じておるところであります。
東京都が、都民の皆様を対象にした様々な給付事業に当たっては、やはり事務費という部分の負担が非常に多くなる、こういうご指摘もこれまであったわけであります。これは大変重要な指摘でありますけれども、こうした点に対してしっかりと前向きに改善をしていくということが今回、私は、つながるキャンペーンのお一人七〇〇〇ポイントを付与していくという事業にあっても、この開発、事務費の点は、私は評価をしたいというふうに、このように考えております。
少し前置きが長くなってしまいましたけれども、具体的に質問に入らせていただきたいと思います。
先般も申し上げているとおりでありますが、今回のつながるキャンペーンに当たっての前提は、スマホをお持ちの方がマイナンバーカードによって本人確認をしていただくと、こういう制度になっているわけであります。しかしながら、マイナンバーの東京都内の保有率、先般もご紹介しましたが七五・一％にとどまっている、こういう数字もあります。東京都が目標とするKPIとすべき九割、一千百二十五万人と、この九割というところにまでは少なくとも一五％の開きがあるわけでありますから、マイナンバーカードにとどまらない本人確認手段というものも私は必要だとお訴えしてまいりました。
東京都の事業である〇一八サポートでは、運転免許証など公的書類二点で本人確認をする。これを写真で撮っていただいてアップロードすることによって本人確認をする、こういうこともあるのではないかと投げかけさせていただいたわけでありますけれども、改めて、今回のつながるキャンペーンについて、マイナンバーカードによる本人確認に加えて、ほかの手段でも本人確認をすべきであると考えますが、この点、見解をお尋ねいたします。
○澤村デジタル事業担当部長 東京アプリにおきましては、利便性や効率性の向上に加え、個人情報管理の安全性及びなりすまし防止の観点から、国が推奨する公的個人認証サービス機能を利用することとし、マイナンバーカードによる本人確認機能を実装することといたしました。
キャンペーンの実施に当たっては、多くの都民に東京アプリを利用いただけるよう、東京アプリでできることや、マイナンバーカードを利用した本人確認の必要性などについて周知を図るとともに、コールセンター等を通じて東京アプリの登録方法等について丁寧な対応を行ってまいります。
○古城委員 ぜひとも、今ご答弁いただいた対応を丁寧に進めていただきたいと思いますし、加えて、やはり区市町村の皆様との協働、連携というのも大変重要であると思います。これまでも申し上げてまいりましたが、私の地元新宿区では、私ども公明党、また私が吉住健一区長に対して要望させていただいた、コロナ禍にあってはワクチン接種、この区の行う接種会場の申込み、予約の代行を行うであるとか、また、マイナポイントの付与の際に当たっては、区役所や特別出張所においてそれをお助けさせていただく、そういうお助け隊的なものも、区においては担っていただいております。
今回のつながるキャンペーンに当たっても、やはり区市町村の皆様のご協力というものは欠かせないと考えますし、また、今後の東京アプリの展開と、そういうものを見据えた際にも区市町村事業としっかり連携をしていくということが重要でありますから、そういう点においても、重ねて、区市町村の皆様にぜひとも都の方から丁寧にご説明をいただいてご協力を求めていく、こうしたことも要望させていただきます。
そして、質問の第二でありますけれども、つながるキャンペーン、七〇〇〇ポイントの付与については、非常に多くの皆様のご期待のお声をいただいております。そうしたお声を受けているからこそ、私ども都議会公明党におきましては、今年度の税収が堅調な見込みであると、既に四月、一月終わりまして、もう間もなく二月終わりますけれども、この状況下におきまして、税収、都税収入が堅調になる、そういう見込みもあることから、その都税収入について、しっかりとこの物価高騰対策にも使えるようにしていかなければならない、したがって、今回、つながるキャンペーン七〇〇〇ポイントというものについては既に予算が確保されておりますけれども、今年度の予算の中で、さらに剰余金等も活用しながら、様々な知恵や工夫を出してしっかりと予算をさらに積み増していく。都民の皆様お一人当たり一万円相当のポイントまで、一万ポイントまでこれを拡充していかなければならないということを今、お訴えをさせていただいております。
この点につきましては、また別途機会があると思いますので、皆さんとしっかり議論を重ねて、その実現に向けて私も汗をかかせていただきたいと思いますけれども、今日は、今、現状においては七〇〇〇ポイントでありますが、こうした東京ポイントを受け取ってくださった都民の皆様が、実際にそれをしっかりとふだんの日常の生活の中で、お買物や、また、様々な利用、暮らしの現場の中で使っていただけるようにする、その先というものが大変重要であると、こういう考えのもと、これまで私は、既に想定または公表されているQRコード決済に加えて、多くの皆様が利用されている、特に高齢者の方々はお持ちの方が多いなと私自身が実感をしている交通系ICカードについても、これが移せるようにすべきではないかということを申し上げてまいりました。
今申し上げました七〇〇〇ポイントへの非常に大きな期待感はあるけれども、一方で、同じようにお声をいただくのは、QRコード決済使ったことがないんだよねと、こういうお声でありました。したがいまして、もちろんQRコード決済が増えていく、増加していくということも期待をされるキャンペーンの一つの目的やもしれませんけれども、やはり多くの皆様にこの恩恵を受けていただく、こういう観点からは、もっともっと使いやすく便利にしていく、いろいろなところでご活用いただけるような、そういう仕組みにしていくべきだと私は考えております。
したがいまして、重ねての恐縮でございますけれども、つながるキャンペーンをはじめ、東京アプリにおいて東京ポイントとして受け取られた都民の皆様の利便性向上のために、QRコード決済以外の移行先、私としては具体的には交通系ICカードをぜひともと、このように要望させていただいておりますけれども、そのような形で多様化していくべきと考えますが、この点についても見解をお尋ねいたします。
○澤村デジタル事業担当部長 東京アプリは、スマートフォン上でQR決済やタッチ決済アプリなどの決済サービスを利用してポイント交換を実施する仕組みとなってございます。そのため、ICカードに直接東京ポイントを交換することはできませんが、今後、交通系ICカード事業者が提携する決済事業者を連携先とすることなどを研究することで、都民の利便性向上につなげてまいります。
○古城委員 つながるキャンペーンの開始までに間に合わせていただきたいと思うところはあるんですが、この東京アプリというものは、これまで局の皆様がご説明くださっておりますように、この先、持続可能な東京アプリとして都民の皆様のお役に立つアプリに、そういうことが当然の究極の目的であるわけでありますから、ポイントの付与というのは、引き続き様々な場面場面で行われていく、そういうアプリであります。
したがいまして、そのときというと少し先のように聞こえてしまうかもしれませんが、なるべく早い時期に、私としてはつながるキャンペーンまでに間に合わせてほしいというのがありますけれども、多様な移行先、特に交通系ICカードの部分については、ぜひとも積極的な研究、または事業者の皆様との協議を進めていただきたいということも重ねて要望いたします。
最後の三点目の質問になります。つながるキャンペーン七千円相当のポイントを付与する、このキャンペーンへの都民の皆様のご期待は、非常に大きいと、私自身、実感をしているということは今も申し上げたところであります。そうした中におきまして、もう一つお寄せいただくお声というのは、このつながるキャンペーン、いつなのということであります。今、もう七〇〇〇ポイントもらえるの、ゲットできるの、こういうお声をいただくわけでありますが、秋になりますと、このように申し上げております。
秋というのはいつぐらいの時期なのかと、幅広になりますけれども、私としては、秋といわずに、ぜひ暑い時期にも実現をしてほしいと思うわけですが、ただ、今、ご説明もいただきましたけれども、しっかりとこの開発に向けて、GovTech東京を中心として、都や、また、ご協力いただく事業者の皆様と、まさに様々な工程についてトライ・アンド・エラーを繰り返しておられると思います。だからこそ、間違いなく秋には始めていただきたいと、ぜひこの点も明言していただきたいと思いますし、できることならば一日でも早く、このつながるキャンペーン、また、東京アプリの本人確認の実装、これをぜひとも早期にかなえていただきたいと考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○澤村デジタル事業担当部長 つながるキャンペーンの実施に当たりましては、多くの都民による利用が想定されるため、キャンペーン時に不具合が発生しないよう、マイナンバーカードを活用した本人確認機能の実装も含め、関係機関等と連携し、丁寧な開発を進めていくことが重要でございます。
具体的には、アクセスの増加に対するシステム上の対応や、本人確認機能に係る新たな画面の設計開発、コールセンター機能の拡充、各種テストの実施などを一つ一つ確認しながら進めていく必要がございます。開発を担うGovTech東京と協働しながら、キャンペーン実施に向けて着実に取り組んでまいります。
○古城委員 今日は三点にわたりまして、つながるキャンペーン、東京アプリの事務費、また、開発費の繰越しに関連してお尋ねをしてまいりました。本人確認手段として、マイナンバー以外の手段もぜひとも検討していただきたい。また、都民の皆様が、付与されましたそのポイントについて、そのポイントの交換先、使い道として、QRコード決済に加えて様々な決済手段にもぜひ広げていただきたい。さらには、つながるキャンペーン、確実に秋に、そして早期に、ぜひ実現、実施をしていただきたい。この三点について、繰り返しではありますけれどもお訴えさせていただいたところであります。
やはり、喫緊の課題は物価高騰対策であります。都民の皆様の生活、暮らしというのは大変に厳しい状況に今あるということを、私自身、地域の中で、新宿の中で、お話を伺う中で痛切に実感をいたしております。そうした中で、このつながるキャンペーンというものへの期待というのは同じように大きいものではないかと、このように思料もいたしております。一万ポイントへの増額も含めて、ぜひとも都の皆様のお力で、また、知恵を私も一緒に出させていただきながら、よりよいつながるキャンペーンとなるべく、デジタルサービス局の皆様にぜひともご奮闘いただきたいと、このことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○渋谷委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
○渋谷委員長 これより、子供政策連携室関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、田中室長から紹介があります。
○田中子供政策連携室長 四月一日付で異動がございました当室の幹部職員を紹介させていただきます。
企画調整部長の山本麻里雄でございます。少子化対策担当部長の池上洋平でございます。若者政策連携推進担当部長の吉川健太郎でございます。当委員会との連絡等に当たります担当部長で総務課長事務取扱の吉原史典でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 紹介は終わりました。
○渋谷委員長 次に、請願の審査を行います。
請願七第九号の三を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○吉川若者政策連携推進担当部長 資料第1号に基づき、請願審査説明表をご説明申し上げます。
それでは、電子ファイルの03、資料第1号、請願審査説明表一ページをご覧ください。請願七第九号の三、学びを守り、子ども・若者を応援することに関する請願についてでございます。
この請願は、どの子も豊かに育ちあう新宿の会代表世話人の米澤瑛子さん外五十七名の方々から提出されたもので、その要旨は、給付型奨学金制度を創設することを実現していただきたいというものでございます。
続いて、本件についての現在の状況をご説明申し上げます。大学生等高等教育機関に通う学生への支援は、本来、国の責任で行うべきものでございます。都は今年度、東京の教育や都市の強靱化を支える人材を安定的に確保することを政策の目的として、奨学金返還支援制度を創設いたしました。本制度は、奨学金を借りていた学生が都内の教員や技術系の公務員になった場合に、返還総額三百万円を限度として、その半額を都が本人に代わって返還するものであり、本人にとっては実質的な給付型の奨学金でございます。
以上でございます。これで、本請願に係るご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○米倉委員 日本共産党の米倉春奈です。
どの子も豊かに育ちあう新宿の会から出された請願について質問します。
総務委員会に付託されているのは、給付型奨学金制度を創設することという中身です。日本共産党都議団は、この給付型奨学金については、条例提案も行って実現を求めてきました。学生の学びを支えるというときに、これは欠かせないものだと考えています。
今、高い学費と物価高騰の下で学生の生活は限界です。節約がつら過ぎる、もう考えたくないという声や、時給が高い深夜、徹夜のバイトをし、授業中に寝てしまう、何のために大学に入ったのかという声を私も聞いてきました。アルバイトと貸与の奨学金なしには生活できない状況が当たり前になっています。学生の八割はアルバイトをし、三人に一人が貸与の奨学金を借り、平均で三百万円の借金を背負って大学を出るという状況です。
そもそも、ほかの国では、こうした返さなければいけないものは奨学金とはいいません。これは学生ローンです。奨学金というのは、世界では給付型のものしか指しません。当然、ここで求めていらっしゃる給付型奨学金をつくってほしいというのは当然の要求だと思います。
しかも、今、全国の大学は物価高騰のもとで学費値上げラッシュという状況です。私の母校中央大学でも、今年度からの学費値上げが決まりました。学生が行ったアンケート調査では、学費値上げの当事者、一年生から食費を削っているという声が寄せられています。上級生も本当に大変です。自分自身も母子家庭で母親の老後のための貯蓄を使っている、生きる限界だ、こういう声、寄せられています。中央大学では、学費値上げの撤回を求める署名が一万千九百八十四人分集まっています。これは、ほかの大学でもこうした事態が起きています。
日本共産党は、この間、小池知事に対して、大学が集中する首都東京の知事として、学費値上げを止めるよう国の対応をと要請するよう求めてきました。都としても、国に対し、各大学の学費値上げを止め、無償化に向かって取り組むこと、給付型奨学金の創設などを求めていくことが必要です。どう考えて取り組んでいますか。
○吉川若者政策連携推進担当部長 都はこれまでも、昨年十一月に実施した令和七年度国の予算編成に対する東京都の提案要求において、高等教育費における家計負担の在り方については国家的な視点で制度設計を行い、将来を見据えて継続的に見直しを行うべき課題であり、保護者等の所得により学校選択が左右されないよう、国の責任と財源において支援をさらに拡充していく必要があることから、高等教育の授業料無償化の実現を要望しております。
○米倉委員 基本的には、高等教育、やっぱり国が責任を果たさないと本当に学生全体を支えるというふうにはならない、これは私も同じ考えです。東京都が高等教育の授業料無償化の実現を、国に対して要望を、この間、毎年やっていらっしゃるということは、これは大事なことだと思います。ただ、今、無償化というか、全く逆の流れが広がっていて、もう学ぶ環境が、底がさらに抜けるという事態になっています。これは、やっぱりこの事態を踏まえた国への要請を知事を先頭にやっていただきたいと要望しておきます。
この請願で求めている給付型の奨学金について、続きを伺います。小池知事は、昨年の都知事選挙のときに大学生向けの給付型奨学金を掲げました。その後、議会では副知事を筆頭とした体制で検討を進めていると説明をされてきました。知事の公約である大学生向けの給付型奨学金制度の検討はどうなっていますか。
○吉川若者政策連携推進担当部長 大学生等高等教育機関に通う学生への支援は、本来国の責任で行うべきものでございます。都は今年度、東京の教育や都市の強靱化を支える人材を安定的に確保することを政策の目的として、奨学金返還支援制度を創設いたしました。本制度は、奨学金を借りていた学生が都内の教員や技術系の公務員になった場合に、返還総額三百万円を限度として、その半額を都が本人に代わって返還するものであり、本人にとっては実質的な給付型の奨学金でございます。
○米倉委員 今のお答えは、今年度から始まった返済の支援についてのご答弁、説明だったと思うんです。私は、知事が公約で掲げた給付型奨学金について聞いたんです。
今のお答えは、教員と技術系公務員になった人の奨学金返済を支援することが、実質的な給付型奨学金なんですというふうに答えられたんですが、これは確認したいんですが、知事の公約の給付型奨学金は、返済支援ということでいいんですか。
○吉川若者政策連携推進担当部長 都は今年度、東京の教育や都市の強靱化を支える人材を安定的に確保することを政策の目的として、奨学金返還支援制度を創設いたしました。本制度は、奨学金を借りていた学生が都内の教員や技術系の公務員になった場合に、返還総額三百万円を限度として、その半額を本人に代わって返還するものであり、本人にとっては実質的な給付型の奨学金でございます。
○米倉委員 全然よく分からないんです。知事の公約は、学生に向けた給付型奨学金っていう公約でしたよね。今の学生に対する給付の支援をつくらないと公約ではないですよね。公約の実現とはならないと思うんです。返済の支援はもちろん大事で、これで経済的な負担がかなり軽くなる方はたくさんいらっしゃると思うんですけれど、それとは別に、学生に対する給付の奨学金というのは、これまでは副知事を筆頭に検討していますと議会で説明あったんですが、これは今も検討されているということでいいんですか。
○吉川若者政策連携推進担当部長 繰り返しになり恐縮でございますが、都は今年度、東京の教育や都市の強靱化を支える人材を安定的に確保することを目的として、奨学金返還支援制度を創設したところでございます。本制度は、奨学金を借りていた学生が都内の教員や技術系の公務員になった場合に、返還総額三百万円を限度として、その半額を都が本人に代わって返還するものであり、本人にとっては実質的な給付型の奨学金でございます。
○米倉委員 違うと思うんですよね。ちょっと伺いたいんですけれど、つまり知事の公約の給付型奨学金との関係では、都庁でどこでも検討は、今ないっていうことなんですか。それともどこかで検討はあるんですか。
○吉川若者政策連携推進担当部長 繰り返しになって恐縮でございますが、都は今年度、東京の教育や都市の強靱化を支える人材を安定的に確保することを政策の目的として、奨学金返還支援制度を創設したところでございます。本制度は、奨学金を借りていた学生が都内の教員や技術系の公務員となった場合に、返還総額三百万円を限度として、その半額を都が本人に代わって返還するものであり、本人にとっては実質的な給付型の奨学金でございます。
○米倉委員 検討しているかどうかもご答弁がないってことは、検討がないってことなんですかね。だとしたら、都民に対して選挙で掲げた公約との関係で、これでお茶を濁すっていうふうになるんだったら、知事の政治家としての資質が問われる問題ですよね。この場に知事はいらっしゃらないですけれど、本当に問題だと思います。
先日、都議選に向かっての公開討論会がありました。そこでは都民ファーストの会の政調会長も、給付型奨学金はまだ実現していないというふうにいっていらっしゃるわけですよね。それなのに、この検討について何もお答えがないということは、ちょっとあり得ないことだと思います。これは検討していただかないと困ります。
次にいきますが、この給付型の奨学金の効果について、都はどう認識していますか。
○吉川若者政策連携推進担当部長 都が今年度創設した奨学金返還支援制度の具体的な負担軽減の効果といたしましては、例えば日本学生支援機構における四年制無利子の大学生向け奨学金貸与スキームのうち、最も金額の大きい私立、自宅外の返済モデルによりますと、大学四年間で総額三百七万二千円を定額返還方式で借入れた場合、返還年数は十八年となり、その返還額は月約一万四千円、年間約十七万一千円となります。
一方、都の奨学金返還支援制度を活用した場合、返還に係る本人負担額は月約二千円、年間約二万一千円にまで軽減されることとなります。
○米倉委員 今のご答弁も、一般的な給付型奨学金の効果についてではなくて、東京都の奨学金返済支援の効果についてでした。
返済支援は必要なもので、実現したことは歓迎しています。ただ、都の取組、現状のですね、今年度からの取組っていうのは、都の財政力からしても対象が非常に限定されているというふうに思います。
もう一度伺いたいんですが、給付型奨学金というのは、今の学生の経済的な負担を軽くするものだと考えますが、都も同じ認識ですか。
○吉川若者政策連携推進担当部長 今年度、都で創設いたしました奨学金返還支援制度におきましては、奨学金を借りてきた学生が、都内の教員や技術系の公務員となった場合に、返還総額三百万円を限度として、その半額を都が本人に代わって返還するものであり、そうした観点で本人にとっては実質的な給付型の奨学金であると考えております。
○米倉委員 つまり、学生だった方への支援ですよね、ご答弁。私は今の学生への経済的な負担を軽くするものではないですかと聞いたわけです。やっぱり、これは知事の公約との関係でも検討していただきたいと要望しておきます。
この四月から、新たに若者政策連携推進課が設置されました。ここはどのようなことを担う部署なのか。東京都に対する若者の声や要望を受け止める窓口としての役割を持つことは大切と考えますが、いかがですか。
○吉川若者政策連携推進担当部長 若者政策連携推進課の分掌事務は、奨学金返還支援や海外留学支援といった、思春期の子供から成人への移行期を対象とした、既存の枠組みに収まらない新たな重要施策の企画立案及び連携推進に関することとされております。
○米倉委員 すごく大事なことだと思うんですけれど、若い人たちの声を受け止める部署というふうに明確なお答えはなかったんです。ただ、若い世代だからこその、学生だからこその経済困難だとか、発達途中だからこそのニーズがあるわけで、それは今までの役所の在り方、組織の在り方では受け止める場所がなかったわけですよね。そういう意味で、積極的に声を聞いていくということはとても大事なことだと思います。要望しておきます。
東京都は、全体としては子供や若者の声を聞いていくということで、青少年問題協議会にも若者部会設置されたり、その計画の検証もしていくところにも若者の部会をつくるというふうになりました。こうしたもとで、当事者の声を聞きながらニーズや課題を掘り起こして対応していくということを求め、この請願の採択を求め質問を終わります。
○渋谷委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○渋谷委員長 起立少数と認めます。よって、請願七第九号の三は不採択と決定いたしました。
請願の審査を終わります。
以上で子供政策連携室関係を終わります。
○渋谷委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、佐藤局長から紹介があります。
○佐藤総務局長 四月一日付の人事異動に伴いまして就任をいたしました当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総合法務担当理事で総合法務支援担当部長事務取扱の貫井彩霧、企画担当部長で尖閣諸島調整担当部長、DX推進担当部長、女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長、スタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長兼務の島田喜輔、都立大学調整担当部長の栗原大、グループ経営戦略担当部長の田村弘明、復興支援対策部長で被災地支援福島県事務所長兼務の小川清泰、コンプライアンス推進部長で主席監察員兼務の高畠信次、防災対策担当部長の佐藤栄、避難所・物資担当部長の畠山宗幸、最後に、当委員会との連絡などに当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の大野彰でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 紹介は終わりました。
○渋谷委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○佐藤総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案一件、条例案三件の合計四件でございます。
それでは、その概要につきましてご説明を申し上げます。
初めに予算案でございます。資料第1号、令和七年度補正予算説明書の一ページ目をご覧ください。
1、総括表の（2）歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、十億円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、条例案でございます。資料第2号、令和七年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧ください。全部で三件でございます。
まず番号1、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、現在実施しております知事の給料等の減額措置を延長するものでございます。続いて番号2、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び番号3、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行等を踏まえまして、所要の改正を行うものでございます。
以上が、今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○保家総務部長 今定例会に提出を予定しております案件についてご説明申し上げます。
まず、令和七年度一般会計補正予算案でございます。
資料第1号、令和七年度補正予算説明書の二ページをご覧ください。
歳出予算につきまして、上から三段目、科目は款、総務費、項、区市町村振興費の目、自治振興費でございます。これは、水道料金に係る基本料金無償臨時特別交付金として十億円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、条例案でございます。
資料第2号、令和七年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧ください。条例案は三件でございます。
番号1、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、現在実施している知事の給料等に関する五〇％の減額措置について、令和六年十一月一日から令和七年七月三十一日までを、令和七年八月一日から令和八年七月三十一日までに改めるものでございます。
施行日は、令和七年八月一日を予定しております。
番号2、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行等を踏まえ、子育て部分休暇を拡充するものでございます。
施行日は、令和七年十月一日を予定しております。
番号3、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、部分休業を拡充するほか、妊娠、出産等についての申出があった職員に育児と仕事との両立に資する制度等を知らせるための措置等に係る規定を設けるなど、所要の改正を行うものでございます。
施行日は、令和七年十月一日を予定しております。
以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。ありませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○渋谷委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○保家総務部長 令和六年度東京都一般会計予算、総務局所管分の繰越しにつきまして報告をさせていただきます。
恐れ入りますが、資料第4号、令和六年度一般会計繰越説明書の一ページをご覧ください。一般会計繰越総括表を記載してございます。
繰越明許費繰越と事故繰越とを区分いたしまして、それぞれ左から右へ順に、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額、その財源内訳を記載してございます。
令和六年度から令和七年度への繰越額は、翌年度繰越額にありますとおり計二百五十一億六千五百二万四千円でございます。
この財源といたしましては、その右側の欄にありますとおり国庫支出金が二百五十一億五千百八万九千円、繰越金が一千三百九十三万五千円となっております。
恐れ入りますが、二ページの繰越明許費繰越内訳をご覧ください。繰越明許費繰越を行う事業名及び繰越理由等を記載した表でございます。
繰越事業は、自治振興でございます。
これは、説明欄に記載してありますように、令和六年度内に事業を完了できなかったため、特別区に対する物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を令和七年度に繰り越すものでございます。
三ページの事故繰越内訳をご覧ください。事故繰越を行う事業名及び繰越理由等を記載した表でございます。
繰越事業は、防災指導でございます。
これは、説明欄に記載してありますように、先行契約の不履行により、令和六年度内に事業を完了できなかったため、「東京くらし防災」英語版外七点の印刷に対する財源を令和七年度に繰り越すものでございます。
具体的に申し上げますと、先行契約である「東京くらし防災」及び「東京防災」多言語版に係る音声コード作成等作業委託において、成果物である音声コードが納品されなかったため、都から印刷原稿を提出できなかったことによるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○渋谷委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 ありませんね。なければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了をいたしました。
○渋谷委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情七第一七号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○保家総務部長 陳情七第一七号、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第5号、陳情審査説明表をご覧ください。
本陳情は、大田区のパワハラから職員を守る東京都民の会代表の村上誠さんから出され、令和七年二月二十五日に受理されております。
その要旨でございますが、一つ目は、職員が庁舎内で政党機関紙の購読を勧誘されたり、そのことで心理的圧力を感じたりしたという実態が本当にないかどうかを、職員に寄り添って調査、確認すること。二つ目は、仮に心理的圧力を受けた職員がいた場合には、適切に対応することでございます。
現在の状況でございますが、本陳情書にある政党機関紙の勧誘行為については、都庁舎における秩序の維持等を図り、もって公務の円滑な遂行を期することを目的に、東京都庁内管理規則第五条で禁止されております。
職員以外からのハラスメントについては、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例やガイドラインに基づき、現在、職員向けマニュアルを作成中でございます。職員からの訴えがあれば、このマニュアルなどに基づき、調査を含め適切に対応することとしております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
本件について発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 ございませんね。発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○渋谷委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一七号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で総務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十分散会
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