Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 渋谷のぶゆき君 |
| 副委員長 | たかく則男君 |
| 副委員長 | 田の上いくこ君 |
| 理事 | 平田みつよし君 |
| 理事 | 鈴木 烈君 |
| 理事 | 入江のぶこ君 |
| 増山あすか君 | |
| 滝田やすひこ君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| 古城まさお君 | |
| 池川 友一君 | |
| 米倉 春奈君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 菅原 直志君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 佐藤 章君 |
| 次長 | 土村 武史君 | |
| 総務部長 | 早川 八十君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 田中 愛子君 |
| 総合推進部長DX推進担当部長兼務 | 山本 公彦君 | |
| スタートアップ・国際金融都市戦略室 | 室長 | 吉村 恵一君 |
| 戦略推進部長DX推進担当部長兼務 | 樋口 隆之君 | |
| 総務局 | 局長 | 佐藤 智秀君 |
| 次長理事兼務 | 石橋 浩一君 | |
| 総務部長 | 保家 力君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 山田 忠輝君 |
| 次長 | 丸山 雅代君 | |
| 総務部長 | 深井 稔君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 川上 秀一君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 田中 彰君 |
| 任用公平部長DX推進担当部長兼務 | 古賀 元浩君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 小林 忠雄君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 令和七年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 令和七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第百五十九号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 総務委員会所管分
・第百六十号議案 令和七年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
付託議案の審査（決定）
・第二十九号議案 審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十六号議案 東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十八号議案 東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 非常勤職員の報酬等に関する条例及び非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第四十二号議案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第四十三号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十四号議案 職員の懲戒に関する条例及び職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第四十五号議案 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第四十六号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第四十七号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第四十九号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第五十号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第五十一号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案 住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案 都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第五十六号議案 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十七号議案 東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第百三十九号議案 包括外部監査契約の締結について
・第百六十一号議案 東京都防災会議条例の一部を改正する条例
・第百六十二号議案 東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和六年度東京都一般会計補正予算（第三号）の報告及び承認について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○渋谷委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件については、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○渋谷委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案、第四号議案、第百五十九号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、総務委員会所管分及び第百六十号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○増山委員 よろしくお願いいたします。
東京都議会自由民主党を代表しまして、当委員会に付託された令和七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和七年度予算案の一般会計の総額は九兆円を超え、東京都は多岐にわたって新規事業や既存事業の拡充に取り組むとしています。東京、そして日本が時代の転換点に直面している今、先送りできない課題への取組と未来に向けた投資的取組の両立が求められています。
具体的には、激甚化する災害への対応、少子高齢化対策、感染症対策を見据えた地域医療の充実、カーボンハーフ実現に向けた環境対策や老朽化が進む各種インフラの整備、そしてDXの推進など、いずれも長期的展望に立ち、実効性を検証しながら計画的に取り組む必要があります。
そして、東京の発展と地方創生は二律背反するものではなく、共存共栄こそが我が国の持続的成長を可能にするのであり、地方との連携をさらに進めていくことが求められております。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、政策企画局関係について申し上げます。
一、少子高齢化対策や防災対策の強化、DX、GXの推進に取り組むとともに、二〇五〇東京戦略を着実に推進されたい。
一、都政の構造改革推進に当たっては、デジタルトランスフォーメーションを行政内部の効率化にとどめることなく、国や区市町村とも連携し、都民が実感できるサービスの質向上につなげられたい。
一、TOKYO強靱化プロジェクトの推進に当たっては、区市町村と連携し、地域の防災力を高めるソフト施策も一層強化すること。また、都の技術職員や民間の建設人材の確保、育成も含め、積極的に推進されたい。
一、東京グリーンビズの推進に当たっては、将来を見据えた、世界から選ばれる緑あふれるまちづくりを国や民間事業者等と連携して進められたい。
一、空飛ぶクルマなどの次世代モビリティーの推進に当たっては、国と共に諸制度の検討や社会受容性の向上等に努められたい。
一、SusHi Tech Tokyo 二〇二五の開催に当たっては、イノベーション創出や投資の呼び込みなど、東京の国際競争力、プレゼンスを高められる取組とされたい。
一、多摩の振興やまちづくりの推進に当たっては、地域の特性やポテンシャルを生かし、分野横断的な取組を進め、魅力の向上に努められたい。
一、地方のニーズの把握に努め、信頼関係を構築するとともに、東京が率先して地方に貢献し、東京とほかの地域との共存共栄を図られたい。
一、国と東京都の実務者協議会については、都としてスピード感を持って戦略的に進められたい。
次に、子供政策連携室関係について申し上げます。
一、とうきょうすくわくプログラムの都内展開に当たっては、多くの幼稚園や保育所等がプログラムを実践できるよう、各局が連携し、地域や園の実情にも寄り添い、取組を進められたい。
一、区市町村と緊密に連携し、子育て家庭への定期訪問等による見守りと傾聴、協働による伴走支援を実施し、子育て世帯の孤独、孤立による不安や悩みの予防、解消に向けた支援を展開されたい。
一、不登校児童生徒の低年齢化への対応として、学校生活になじめない子供に関する調査を通じて、実効性のある不登校児童生徒への支援策を推進されたい。
一、学校の居心地向上検証プロジェクトの推進に当たっては、子供が直面する様々な問題の発生を予防する視点を取り入れ、実効性のある仕組みを構築し、プロジェクトに取り組む学校の拡大を図られたい。
一、全ての子供が自らの希望に応じて多様な体験活動に参加できるよう、地域における子供目線に立った様々な体験機会の創出に取り組む区市町村を支援されたい。
一、子供目線に立った実効性ある子供政策を実現するため、子供との対話を実践し、子供の意見を施策に反映する取組を推進されたい。また、施策に生かす取組を進めている区市町村を支援されたい。
一、少子化対策に当たっては、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、子育てを応援するメッセージの発信や各種施策等が都民に届く広報を充実されたい。また、国や区市町村と連携し、総合的な少子化対策を推進されたい。
一、学生等が対象の都独自の海外留学制度については、留学費用の高騰などで留学することが困難な現状を踏まえ、若者が海外留学に踏み出せるよう後押しする制度とされたい。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室について申し上げます。
一、スタートアップ政策の推進に当たっては、世界の多様な主体と連携し、イノベーションの加速に取り組み、アジアの各地域とのネットワークの拡大や全国の自治体との連携による共存共栄に取り組まれたい。
一、国や関係機関等と連携し、国際金融都市としての成長、発展に向けた取組や外国企業誘致を進め、海外から資金、人材を呼び込み、スタートアップや都内中小企業の振興を図る取組を推進されたい。
一、国家戦略特区を活用し、観光や福祉、農業など地域課題の解決に取り組み、東京全体の発展、国際競争力の強化につなげていくことに努められたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、政策連携団体の指導監督については、内部統制の強化や適切な経営管理の実施、執行体制の最適化、女性の活躍推進に積極的に取り組まれたい。
一、少子化対策やDX推進を支えるデジタル人材確保、育成といった課題へ対応するとともに、中長期的視点に立って、現場を担う技術職を含め、必要な職員の確保、育成及び活用を推進されたい。
一、市町村の振興に当たっては、市町村総合交付金を活用して施策の充実に努められたい。また、市町村ともに連携を図り、多摩の振興プランに基づき、多摩地域の振興を図られたい。
一、令和元年九月以降の台風被害から復興に向け、都事業を着実に推進し、市町村が行う取組について積極的な支援を行うなど、市町村の振興策を着実に推進されたい。
一、大島災害からの復興に向け、都事業を推進し、町の取組について引き続き支援を行い、島しょ地域の振興策を着実に進行されたい。小笠原諸島の交通アクセス改善については、総合的支援を図られたい。
一、令和六年度の都区合意の下、安定的に都区財政調整制度を運営するとともに、大都市東京を持続的に発展させるため、都区の連携協力を一層進められたい。
一、災害に強い安全な東京の実現に向け、能登半島地震の教訓や東京の特性を踏まえ、ハード、ソフト両面で防災対策を充実強化されたい。また、三多摩・島しょ地域の消防団の装備品や教育訓練などの充実強化に取り組まれたい。
一、東日本大震災等に伴う被災地支援については、引き続き職員を派遣するなど支援に取り組まれたい。都内避難者支援については、被災地の行政情報や都の支援情報などを提供し、避難元自治体や関係機関と連携し、適切な支援を行われたい。
一、東京都立大学については、国際社会で活躍できる人材の育成に取り組み、都立高校と連携し、教育の質と魅力向上に取り組まれたい。加えて、産学連携や区市町村との協働による取組も推進されたい。
一、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の運営では、東京の産業振興に貢献することのできる人材の育成に取り組まれたい。
一、人権施策については、東京都人権施策推進指針に基づき、区市町村、関係団体と連携し、東京の実態に即した施策展開と普及啓発を進められたい。
一、犯罪被害者等への支援に当たっては、第四期東京都犯罪被害者等支援計画に基づき、区市町村や民間団体と連携を図り、着実に実施されたい。また、第五期東京都犯罪被害者等支援計画の策定に向け、支援の在り方についての検討を進められたい。
一、パートナーシップ宣誓制度が実効性のある制度となるよう、区市町村事業との連携を着実に進められたい。
次に、デジタルサービス局について申し上げます。
一、行政手続のデジタル化を推進し、東京アプリ、生成AIの活用など、サービスの実現に取り組まれたい。また、サイバーセキュリティ対策を一層強化されたい。
一、GovTech東京と協働し、都庁各局や区市町村への技術支援、デジタル人材の確保、育成等により、オール東京のDXを推進し、全国の自治体DXに貢献されたい。また、高齢者等のデジタルデバイド対策にも引き続き取り組まれたい。
一、スマート東京の実現に向け、データ利活用等の促進や、災害時にも耐え得るつながる東京の実現に向けて、通信環境の強靱化を着実に進められたい。
一、島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境確保に取り組まれたい。
一、デジタル庁と連携し、主要二十業務の標準化、共通化に係る区市町村の取組状況を踏まえ、きめ細やかな支援を実施されたい。
以上をもちまして都議会自民党の意見の開陳を終わります。ありがとうございました。
○菅原委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和七年度予算関係議案について意見開陳をいたします。
令和七年度予算は、私たちがこれまで強く提案してきた人への投資に力点を置いた予算となっています。政策評価、事業評価、グループ連携事業評価の綿密な実施による財源確保額は過去最大を更新しており、ワイズスペンディングの深化がうかがえます。
また、子育て、教育支援、若者支援、高齢者施策、女性活躍支援、障害者施策、防災、防犯施策、産業振興、環境施策、多摩・島しょ地域の振興など各分野において、私たちがこれまで繰り返し重点項目として要望してきた施策が反映されています。
具体的には、保育料第一子無償化や無痛分娩費用の最大十万円助成、アフォーダブル住宅の供給促進、奨学金返済支援、シルバーパス制度の改善施策、女性活躍推進条例制定に向けた施策、特別支援学校などを卒業した後の進路調査、災害避難所環境の整備、防犯機器などの購入支援、カスタマー・ハラスメント防止条例施行に向けた企業団体奨励金制度、賃貸住宅の断熱改修強化策、多摩地域の学校給食費無償化や医療費助成支援、交通網の整備施策、地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業など、私たちの要望に対し、幅広い分野にわたり予算が計上されたことを評価するものです。
今後も都民ファーストの観点から、東京のあるべき姿を的確に捉えながら、政策を着実に推進することを要望いたします。
それでは、各局事業について、まず政策企画局関係です。
東京ベイeSGプロジェクトのバージョンアップでは、環境・GX、DX・テクノロジー、まちづくり、共創・仲間づくりという四つの戦略を進め、先駆的な取組で未来のまちづくりを牽引し、新しい価値を生み続ける世界のモデル都市を実現すること。
空飛ぶクルマについては、多摩地域の南北移動の課題解決に資するようになることも検討すること。
子供政策連携室関係です。
SNSなどから匿名で気軽に相談できるサービス、子供・子育てメンターギュッとチャットについては、AIも活用し、サービスのさらなる充実と利便性を図ること。
都政への玄関口となるホームページとして構築される中高生Webサイト（仮称）は、学び、つながり、情報発信という三つのコンセプトを中高生目線から具体化して、魅力的なコンテンツとすること。
フリースクールなどの利用料助成や、子供目線に立った取組を行う都内のフリースクールなどへの補助を継続するとともに、フリースクールなどの情報を一元的に発信するポータルサイトの開設など、保護者の不安や悩みに対するサポートに取り組むこと。
続いて、スタートアップ・国際金融都市戦略室関係です。
TIB、Tokyo Innovation BaseとSusHi Tech Tokyo、この二つの大きなプラットフォームを生かして、有望なスタートアップを選抜し、全方位的な支援で、官民を挙げて東京発ユニコーン、デカコーンの輩出に取り組むこと。
SusHi Tech Tokyo 二〇二五では、東京全体で様々なサイドイベントを開催し、食、文化など東京の魅力を広く発信し、国内外のグローバルイベントと連携をしたPRを行うことで、SusHi Techの価値をさらに高めること。また、マッチングアプリを機能強化させ、スタートアップとVCなどとの効果的な商談機会を生み出すこと。
Web3など新しい分野の取組を都民に分かりやすく浸透させ、関係者との連携を一層に密にし、フィンテックのさらなる振興に取り組むこと。
英語による民間の交流イベントへの支援など、グローバル交流を促進する取組を今後も積極的に進めること。
都市間競争に打ち勝ち、世界から高度人材を呼び込むため、最長で二年に延長できたスタートアップビザの活用を広げ、生活面においても、東京でストレスなく活動できる環境づくりを進めること。
TIBやSusHi Tech Tokyoなどのスタートアップの熱気を多摩地域まで届けるため、都立大学や区市町村の創業支援センターなどと連携をすること。
マイクロキャップの解決のため、都の職員共済や都のファンドの一％をマイクロキャップに投資するEMなどに配分をすること。さらに、クロスオーバー投資やIPOの後も伴走する長期の投資家の育成をすること。
総務局関係です。
DISの再構築に当たって、職員が本来の災害対応に一層注力できるよう、音声入力やデータの自動収集、自動分析など活用すること。
災害時の帰宅困難者の一時滞在施設について、民間施設への支援を行っていくとともに、再開発の機会を捉えた周知を行うなど、施設のさらなる確保に努めること。
LGBTなど性的マイノリティーへの施策を十分に拡充をすること。
都のアライマークについて数値目標を設け、アライについての理解を広げること。また、アライマークのピンバッジについては、研修などなしでの配布も含めて検討をすること。
パートナーシップ宣誓制度について、事実婚の追加やファミリーシップ制度の実現に向けて検討をすること。
LINEや電話を使ったTokyo LGBT相談について、福祉局のわかさぽの対面相談とも密に連携をすること。
都立大学について、プレミアム・カレッジ卒業後の動向を調査し、さらなる拡充を進めること。TIBやSusHi Tech Tokyoなど都のスタートアップ施策とも連携をし、大学発スタートアップを生み出していくこと。
デジタルサービス局関係です。
令和七年度に全庁で導入する新たな生成AIツールの特性やリスクにも配慮しながら、職員がAIを徹底的に活用し、業務の効率化や都民サービスの向上を実現すること。
AI活用の柔軟性と透明性を確保しつつ、都民の信頼を得ることができるガバナンスの仕組みを検討すること。
全庁横断的に最新の技術でサイバー攻撃を未然に防ぐサイバーセキュリティセンターを構築すること。
サイバーセキュリティセンターは、将来的に政策連携団体など都庁グループや区市町村との連携も図り、オール東京でセキュリティ対策の強靱化を目指すこと。
子供がデジタル体験ができる場所、くりらぼについて、地域で開催する体験会を倍増するとともに、企業などによる多様なプログラムを提供されたい。そして、デジタルに興味のある子供がくりらぼに確実に来られるよう、小中学校を通じた広報に取り組むこと。
東京アプリや都の生成アプリのプラットフォームについては、オープンソース化し、広く他自治体の活用を促すこと。
都のサービスリリースにおいては、シビックユーザーテストを徹底し、視覚や聴覚に障害のある人をはじめ、様々な人に参加してもらうこと。
東京都AI戦略を機に、都のデータ活用や生成AIプラットフォームにスタートアップが参画できる仕組みを検討すること。
オープンローミングWi-Fiの普及に向けて、最初の登録がハードルになるので、利用を促すイベントや広報を展開すること。
GovTech東京での長期のインターンやアルバイトなど、若者の力を都政に生かすこと。
民間企業と同様にコールセンターの生産性を上げるため、AIチャットボットと連携をしたチャットも活用すること。
衛星通信について、経済安全保障上も国産のサービスの普及など積極的に利用、支援すること。
選挙管理委員会事務局関係です。
投票立会人をはじめ、選挙に必要な人員が適切に確保されるよう、報酬の見直しなど国や市区町村と連携をしていくこと。
期日前投票所について、区市町村と連携をして商業施設や大学などに設置を増やしていくこと。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○古城委員 都議会公明党を代表し、当委員会に付託された予算関連議案について意見を開陳します。
令和七年度一般会計予算案には、保育料の第一子無償化や子供医療費助成における所得制限の撤廃、アフォーダブル住宅の供給促進、新たな調節池の事業化や防犯機器の購入支援など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価します。
また、事業評価では過去最高となる一千三百三億円の財源確保へとつなげ、都債も残高を着実に減少させており、将来に向けた財政対応力にも配慮されています。
今後は、基金のさらなる積立てなど財政基盤の一層の強化とともに、事業評価では、新公会計制度の発生主義による行政コストをさらに活用するなど、施策の新陳代謝の一層の促進に努めることを強く求めます。
続いて、各局別に申し上げます。
初めに、政策企画局関係について。
一、政策企画局が持つ総合調整機能を発揮するとともに、都政課題について局横断の取組、各局による先進的な施策展開を推進すること。
一、二〇五〇東京戦略を基に、SDGsの目線に立った取組を推進するとともに、例えば社会教育士等を活用し、ビジョンの周知に努めること。また、戦略に掲げられた若者施策について全庁的な施策展開を強化すること。
一、シン・トセイXに基づき、行政手続のオンライン申請をはじめ、都民、事業者の利便性を高めるデジタル化を推進すること。
一、東京の国際的プレゼンスを高める都市外交を着実に進めること。
一、都民にとって分かりやすく有益な情報発信の体制を整え、戦略的な広報を推進すること。
次に、子供政策連携室関係について。
一、不登校児童生徒が増加しており、フリースクール等の利用者に対する助成拡大や幅広い支援情報を一元的に掲載するポータルサイトの構築など、フリースクール等にもつながることがかなわない当事者も含めて、子供と保護者に一層寄り添った取組を推進すること。
一、東京都こども基本条例の理念について、戦略的な広報を展開するとともに、大人に対する条例の理念の普及啓発に取り組むこと。また、都がリーダーシップを発揮し、子供政策の先進都市の子供同士が交流する機会を創出するとともに、子供政策に関する国際的連携を強化すること。
一、とうきょうすくわくプログラムを実践する園の拡大に加え、プログラム実践における質の向上に向け、優良な活動を行う園が他園に実践的な助言を行う取組を推進すること。
一、東京都こども基本条例第十条の規定を踏まえ、子供が社会の一員として意見を表明することができ、その意見が施策に適切に反映される環境の整備に向け、子供が自ら議論し政策提案する機会を創出すること。
一、子供の未来を育む体験活動の推進について、多様な主体と連携し、子供の目線に立った様々な体験機会の創出に取り組むこと。
一、こどもスマイルムーブメントについて、子供が主体的に参画する機会を創出し、子供の意見を施策に積極的に取り入れるなど、社会全体で子供を大切にする機運の醸成に取り組むこと。また、中高生の政策提案を反映した職業体験プラットフォームを構築し、中高生の職業体験の充実を図ること。
一、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで切れ目のない支援を充実し、望む人が安心して子供を産み育てられる社会の実現に取り組むこと。
一、奨学金返還支援制度については、本人にとっての経済的メリットや代理返還制度によるメリットをユース目線に立って戦略的に広報すること。また、海外留学支援事業の実施については、学生が経済的な問題で海外留学を諦めることがないよう、留学先の物価水準も考慮したきめ細かな制度を構築すること。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室関係について。
一、スタートアップ戦略推進本部が核となり、全庁を挙げてスタートアップ戦略に掲げる施策を推進すること。特に、スタートアップがより幅広い分野で活用されるよう、協働の取組を都政全体に浸透させること。
一、SusHi Tech Tokyo 二〇二五の開催に当たって、都民の豊かな生活を実現するスタートアップを生み出し、未来の東京を切り開くための実践を加速させること。
一、東京が世界中から資金、人材、技術、情報の集まるアジアのイノベーション、金融ハブとして発展するため、「国際金融都市・東京」構想二・〇に基づき、FinCity.Tokyoと連携し、取組を着実に推進すること。
一、若者、子育て世代の住まいの確保に向け、都と民間が一体となった官民連携ファンドの形成により、アフォーダブル住宅を提供できる仕組みを構築すること。
次に、総務局関係について。
一、第五期東京都犯罪被害者等支援計画の策定に向け、より効果的な支援の在り方についての検討を進めるとともに、犯罪被害者等に対する経済的支援などの充実強化を図ること。また、子供の性被害の問題については、子供の目線に立って取り組むとともに、相談窓口の充実や周知を図ること。
一、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に基づき、啓発、教育等の施策を総合的に実施すること。また、第二期東京都性自認及び性的指向に関する基本計画も踏まえた性的マイノリティーに関する施策の推進とともに、パートナーシップ宣誓制度を着実に推進すること。さらに、事実婚にも対象を広げること。
一、就職氷河期世代の安定的な就労を支援するため、都職員採用を継続的に実施するとともに、都政の幅広いフィールドで活躍しキャリアアップできるよう取組を推進すること。
一、都庁における障害者活躍推進計画に基づき、知的障害者をはじめ、障害者雇用を推進するとともに、活躍の場を拡大すること。
一、東京都立大学や都立産業技術大学院大学、都立産業技術高等専門学校においては、東京の持続的発展に貢献する役割を強化すること。
一、政策連携団体については、一層の改革を進め、戦略的な活用を図るとともに、障害者雇用の促進や女性役員の積極的登用など、多様な人材の活躍に向けた取組を推進すること。
一、多摩振興アクションプランに基づき、多摩地域の発展を図るとともに、市町村総合交付金の適正な交付を通じて市町村の行政水準の維持向上、財政基盤の安定化、財政負担の軽減を図ること。
一、小笠原航空路開設の早期実現に向けて、村民の意向を十分に踏まえて検討を進めること。また、幅広い島しょ振興に取り組むこと。
一、東日本大震災等の被災地支援について、現地のニーズに応じて継続的に実施すること。また、震災の風化を防ぐため、被災地の現状や支援の必要性を広く都民に伝えること。
一、大規模水害時における避難対策について、区市町村と連携し、東京マイ・タイムラインなど住民への適切な避難行動を促すための対策を強化すること。また、広域避難先施設の確保を進め、運営体制の具体化を図ること。
一、東京都防災アプリや防災ブック等を活用し、広く都民に防災情報を発信して自助、共助の意識を浸透させるとともに、女性の視点を取り入れた防災施策を強化すること。
一、東京都避難所運営指針に基づき、区市町村と連携して避難所での生活環境の改善に向けた取組を加速させること。また、指針に示す基準を満たす避難所を開設できるか総点検の実施を検討すること。
一、東京トイレ防災マスタープランに基づき、首都直下地震の被害想定等を踏まえ、区市町村と連携して災害時のトイレ環境向上に向けた取組を強力に推進すること。また、関係各局と連携したマンション防災を進めること。
次に、デジタルサービス局関係について。
一、東京デジタルファースト推進計画（第二期）に基づき、行政手続のデジタル化一〇〇％に向けて、申請者の利便性向上を図ること。
一、都民がデジタル、DXの恩恵を享受できるよう、TOKYOスマホサポーター制度も活用し、若い世代の知識も生かした、地域における支え合う取組を充実させるとともに、東京アプリを契機に、スマホ未所有の高齢者に向けた支援を早期に立ち上げ、デジタルデバイドの是正に向けた取組を着実に実施すること。
一、スマート東京の先行実施エリアである西新宿において、地域住民や幅広い世代の声を聞き、スタートアップの力の活用等によりスマートサービスを創出し、西新宿モデルを確立するとともに、都内各地でのスマートシティの取組を推進すること。また、デフリンピック開催に合わせて、デジタルを活用し、障害者のまち中での活動をサポートする先行的な取組を着実に推進すること。
一、GovTech東京の技術力を生かし、都民目線でのデジタルサービス創出の徹底を図ること。また、こどもDXや介護DXなど、分野の垣根を越えた都民が実感できるサービスの変革を推進すること。
一、サイバーセキュリティセンターを構築し、全庁的なセキュリティ対策を強化すること。
次に、選挙管理委員会事務局について。
一、選挙出前授業、模擬選挙について、多くの区市町村や学校での取組を促すこと。
次に、人事委員会事務局について。
一、技術系職員や若い世代の人材確保に向けて取組を強化すること。
最後に、監査事務局について。
一、新公会計制度に基づく財務諸表等の監査について、各会計決算審査に活用すること。
以上で都議会公明党を代表しての意見開陳とします。
○米倉委員 日本共産党都議団を代表して、総務委員会所管の二〇二五年度東京都予算案に対する意見を述べます。
まず、政策企画局です。
都の政策の立案、推進に関しては、幅広い都民の意見を反映し、都民本位の内容にすること。特に、若い世代が意見を表明できる場をつくり、積極的に施策に反映すること。
若者政策を都政の柱に位置づけ、子供政策との連続性を持って推進すること。
都市外交は、憲法九条の立場に立ち、平和の構築や地域の安定、相互発展に資するよう取り組むこと。気候危機打開に各都市と連携すること。
東京グリーンビズは、対象とする緑の定義を定めること。樹冠被覆率の目標を持ち、グリーンビズマップは樹木の持つ様々な役割も知ることができるものにすること。
大学連携の枠組みを生かし、都政への大学生の参画や声を反映させる仕組みをつくること。
次に、子供政策連携室です。
子どもの権利条約、こども基本条例に基づき、子供の意見を聞き、都政に反映させるため、各局と連携すること。
子供に影響を与える施策や計画をつくる際は、子供が意見を表明する権利を保障すること。また、子供へのフィードバックを丁寧に行うこと。
子供議会や若者議会の設置を検討すること。
子供の体験活動は、子供の声を聞いて推進すること。体験格差を解消するための取組を位置づけること。キャンプや自然体験などのバス代や交通費の支援を進めること。
フリースクール等利用者支援事業は、規模や補助額を抜本的に拡充するとともに、必要な人に情報が届くよう、きめ細かく周知すること。
学校の居心地向上プロジェクトは、子供の意見を反映することを重視し、学校運営に関わるなど、これまでの学校の在り方を見直すアプローチを進めること。
都版海外留学制度は、都内の大学に通う全ての学生を対象とすること。
ユースヘルスケアの対面相談の実施日、場所を増やすこと。多摩地域での対面相談を拡充すること。性暴力や性被害についての普及啓発は、体の権利などを踏まえたものとすること。
少子化対策に効果があるかを検証することは、産ませる圧力につながるもので許されません。包括的性教育やリプロダクティブ・ヘルス・ライツ、ジェンダー平等を重視し、誰もが権利と選択を保障されるよう力を尽くすこと。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室です。
財界の要望を全面的に反映し、多額の税金を使って財界と一体となって進めるスタートアップ支援は全面的に見直すこと。
多くの都民を投資に誘導する国際金融都市構想や海外企業誘致の事業など、稼ぐ東京を見直すこと。
大型開発を推進する特区制度の推進はやめること。
ファンドによるアフォーダブル住宅供給はやめ、百億円の予算は都営住宅の増設や家賃助成、収入に応じた家賃負担となる社会住宅の増設などに活用すること。
次に、総務局です。
自己責任論を基調とした防災対策から、公助の役割を高める転換を行い、地震、風水害など自然災害への予防対策の強化を行うこと。
区市町村が行う避難所の改善やトイレカー導入、マンホールトイレ設置などに補助を行う避難所環境整備、災害時トイレ確保等、区市町村支援は上限を設定せず、予算額も大幅に引き上げること。補助率の引上げも含め、市町村への手厚い支援を検討すること。
コミュニティタイムラインの具体化を急ぎ、区市町村を支援すること。
感震ブレーカー設置への補助を全ての自治体で実施できるよう、都の支援を行うこと。
家具転倒、落下防止などの取組への支援を強化すること。
都立大学など東京都公立大学法人の学校の実質無償化は、都民に限らず全ての学生、大学院生に適用し実施すること。また、入学金は廃止すること。
博士人材育成奨学金は、修士課程からストレートに進学していない博士課程の院生にも適用すること。全学年を対象にスタートすること。
都立大生向け海外留学支援は、望む学生が全て利用できるようにすること。
都立大学への運営費交付金の増額を図り、基礎研究を拡充させること。早急にWi-Fiを改善すること。
パートナーシップ宣誓制度は、利用者や性的マイノリティー当事者、都民の声を聞き、よりよい制度となるよう改善を行うこと。ファミリーシップ制度を開始すること。
性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援事業については、病院拠点型を含め、ワンストップ支援センターを複数箇所設置すること。
都職員や審議会などのジェンダーバランスを改善すること。
都職員の海外出張である国際競争力強化プロジェクトは廃止し、必要な場合に個別対応すること。
都民サービス向上、長時間過重労働の是正のために都職員を抜本的に増やすこと。労働時間短縮の実証実験を行うこと。
継続的に必要な仕事は、会計年度任用職員でなく正規で採用すること。
会計年度任用職員の五回更新ルールは撤廃し、正規職員への転換や任期の継続を図ること。休暇制度や処遇を都職員と同等にすること。
身分併有型特定任期付職員制度は、守秘義務、職務専念義務など地方公務員法の適用の問題や営利企業への兼業も可能になるなど、様々な懸念があることから実施しないこと。
東京都、都教委、都の公営企業、政策連携団体などは、障害者の法定雇用率を守ることはもとより、障害者雇用を一層拡大すること。障害の特性に応じた採用を進め、合理的配慮の行き届いた職場づくりを進めること。
政策連携団体の有期雇用労働者について、労働契約法の趣旨どおり無期転換権を確実に保障するよう努めること。
多摩格差解消、多摩地域、島しょ地域の振興については、市町村総合交付金のさらなる拡充とともに、市町村が活用しやすい制度にすること。
都として、ヘイトスピーチに対して厳格な対応を行うこと。
同和問題のみの専門相談事業は中止し、人権全般に関わる公平、公正な相談事業の充実に努めること。
弾道ミサイルを想定したシェルターの設置や避難訓練をやめること。平和をつくるために、東アジアでの信頼関係の醸成のための都市外交に取り組むこと。
情報公開制度の運用は、条例に基づき都民の知る権利を保障すること。
次に、デジタルサービス局です。
マイナンバーカードの事実上の強制となる制度について、撤回するよう国に求めること。
施策の推進に当たっては、行政手続などを原則デジタルのみとせず、多様な選択ができるよう配慮すること。
GovTech東京の雇用が全員有期となっている在り方を見直し、必要なシステム開発やDX推進は、都が直接行えるようにすること。
インターネット上でのフェイク情報に対する都民のリテラシー向上に取り組むこと。
次に、監査事務局です。
職員体制を含め監査体制を拡充し、分野別ローテーションの監査を改善するなど監査事業の充実を図ること。
次に、人事委員会事務局です。
就職氷河期世代の採用人数を増やすこと。
職員Ⅲ類の採用選考において、より多くの障害者が受験でき、また、その能力を発揮できるよう合理的配慮に努めること。引き続き感染症対策を徹底すること。
採用試験見直しは業務委託ありきでなく、慎重な検討を行うこと。
最後に、選挙管理委員会事務局です。
若者の政治参加を呼びかける啓発、普及に努めること。学校や障害者施設などへの主権者教育を行う出前授業を拡充強化すること。
視覚障害のある方への点字による広報の迅速な配布、投票所における点字対応を徹底すること。標準型点字器の設置支援を進めること。
期日前投票の箇所数や投票時間を増やせるよう、区市町村支援を拡充すること。
選挙投票所のバリアフリー環境の確保に努めること。投票所は、可能な限り誰でもトイレがある会場を選定すること。
高齢者や障害者への参政権を保障し、障害や身体機能の特性に合わせた合理的配慮や支援を強化すること。
障害者の代理投票の際にプライバシー保護に努めること。
移動に困難がある方に対し、投票所への移動支援を区市町村と連携して行うこと。
政治資金収支報告書について、ホームページで訂正の日付と回数を分かるようにすること。また、文字検索をできるようにすること。
以上で日本共産党都議団の意見開陳を終わります。
○鈴木委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和七年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和七年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べて七千五十億円増加し、九兆一千五百八十億円の一般会計予算額となりました。
私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、個性と能力を十分に発揮することができる東京を実現することが必要との基本理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってきました。
東京都議会立憲民主党が提案してきた全自治体での給食費無償化に必要な予算がようやく盛り込まれたこと、カスタマーハラスメント対策実施に必要な各種事業、教員等への奨学金返済支援などが予算計上されたことは施策の前進であり、率直に評価いたします。
一方で、歴史的な物価高騰が都民生活を直撃している中で、中小企業による、物価高騰を上回る賃上げを下支えするための施策がこれまで以上に求められています。
また、子供、子育て支援策の所得制限撤廃、教育の完全無償化、家賃補助の実施など私たちが重点的に求めてきた施策の実施に必要な予算が盛り込まれなかったことは極めて残念です。
加えて、私たちは予算の審議を通じて、各種計画や政策の効果検証や事業展開に関する計画立案等について、東京都が求められる説明責任を十分果たしていないことについても、重大な懸念を持っております。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まず、政策企画局関係について申し上げます。
都の計画の策定、改定に当たっては、失敗や誤りも重視した検証、総括をしっかりと行うことで、次の計画につなげていくこと。
都市外交については、経費の精査や情報公開、成果を分かりやすく都民に報告するなどの取組を行うこと。また、トップ外交だけでなく、様々なレベルの職員の実務的協力、人材育成などの取組についても推進すること。
首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、提案要求を国の政策に反映するよう、より一層の取組を行うこと。また、地方分権についても、他自治体との連携を強め、引き続き取り組むこと。
次に、総務局関係について申し上げます。
立川地域防災センターと周辺設備の一体的整備を進め、防災拠点としての機能強化を図ること。加えて、この地域の南北交通、中央線の複々線化などの取組を早期に進め、発災時の防災拠点へのアクセスルートを確保すること。また、長期にわたる復興期間を踏まえたアクセスルートの確保についても、関係各局と連携した対策を進めること。
多摩地域の人口減少を防ぎ人口を維持するため、南北道路の整備による渋滞解消や羽田空港アクセスの改善など、ビジネスの活性化につながる取組を進めるとともに、今後の加速度的な空き家増加を考慮し、既存の住宅ストックの有効活用を図るための新たな方策を検討すること。
避難所への個室テント設置や温かい食事の提供、衛生的なトイレなど被災者の命を守り、人間らしい生活ができ、災害関連死ゼロを目指した取組が進むよう、東京都として取り組むこと。
市町村総合交付金の増額を図ること。また、経営努力割の算定については、人材獲得の観点からも、市町村職員の賃金、人事制度に係る労使交渉、自治体の経営戦略を最大限尊重し、都からの財政上のペナルティーが発生しないように注意すること。
会計年度任用職員について、公募によらない再任用を四回、五年と制限する五年ルールについては、国や他の自治体の動きから学び、撤廃すること。
会計年度任用職員については、各局における採用状況を点検するとともに、民間労働市場への影響も踏まえ、同一労働同一賃金の原則にのっとり処遇改善を進めると同時に、常勤職員化を進めること。
新型コロナウイルス感染症への対応として、これまでの対策を検証すること。
人権施策の推進に当たっては、東京都人権施策推進指針に掲げる人権課題を所管する各局と緊密に連携し、複合差別についてもしっかりと取り組むこと。
ジェンダーギャップの解消に向けて、ジェンダー主流化の概念を職員一人一人が理解するよう、研修等の取組を推進すること。
東京都パートナーシップ宣誓制度に基づく施策の実効性をより一層高めるため、自治体独自の制度の導入を促進するとともに、連携を進めること。また、民間事業者における理解、対応が進むよう働きかけを行うこと。様々なパートナーが利用できるファミリーシップ制度を実現すること。
次に、デジタルサービス局について申し上げます。
待たない、書かない、キャッシュレス窓口の取組については、取り残される方がないようサポートなどの対応を行うこと。また、窓口業務だけを改革するのではなく、業務全体を対象にデジタルを活用した効率化を進めること。
スマートシティの推進においては、ユニバーサルコミュニケーションの技術開発を一層進め、日常生活の中にある音声情報を可視化するサービスが加速度的に広がるよう取り組むこと。
GovTech東京については、都民の税金から出資していることを踏まえ、透明性を確保するとともに、チェック可能なガバナンス、経営管理体制を構築すること。
次に、子供政策連携室関係について申し上げます。
子育て支援偏重の現在の少子化対策を見直し、非婚化、晩婚化対策に取り組むこと。結婚したくてもできない、そんな現役世代の課題を注視し、賃上げや正社員への転換支援など安定した収入が得られるよう、関係各局と連携して政策立案を行うこと。
公立、私立学校の教員や、東京都、区市町村の技術系職員向けの奨学金返済支援だけでなく、大学生向けの給付型奨学金制度の創設に向けて検討すること。
フリースクールの利用料助成については、必要十分な水準かどうかさらに注視し、必要に応じて検討を行うこと。オンラインスクールについても助成対象とすること。
幅広い子供の事故情報データベースの充実を図ること。また、子供の事故防止のための方策について、関係各局、特に教育庁との共有、対策のフィードバックなど未然防止の観点からの取組についても連携協力を進めること。
孤独、孤立、不安の解消に向け、子育て家庭への定期訪問等による見守り、傾聴、協働による伴走支援を行うファミリー・アテンダント事業の充実強化を図ること。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室関係について申し上げます。
国際金融都市東京を実現するため、世界の優れた金融機関の誘致及び海外資産を呼び込むべく、海外からの投資の障壁となっている法制度が見直されるよう、国への働きかけを続けること。
福祉分野の社会課題解決におけるスタートアップ支援については、事業提案制度や都政現場での対話を通じた協働プロジェクトの拡充、官民連携インパクトグロースファンドを適切に活用するなど、成長を後押しする取組を進めること。
社会課題解決に向けたアイデア、開発の種の事業化の支援についても、ノウハウを持つ民間事業者と連携するなど、適切なサポートをすること。
次に、選挙管理委員会事務局関係について申し上げます。
投票率向上のため、区市町村や教育機関とも連携し、若年層に向けた参加体験型事業などをより一層充実すること。
次に、人事委員会事務局関係について申し上げます。
障害者の採用については、三障害で偏りのない採用となるよう、合理的配慮や公平な採用に向けてより一層の取組を進めること。
次に、監査事務局関係について申し上げます。
不適切な事務や支出を見いだすことができるよう、実効性の高い監査を行うこと。加えて、デジタル技術を活用したデータ分析など、より一層の効率化を進めること。
以上で東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○田の上委員 ミライ会議を代表して、当委員会に付託された令和七年度予算関連議案について意見を述べます。
令和七年度の一般会計予算は過去最大の九兆一千五百八十億円が計上され、前年度比八・五％増の都税収入を背景に、予算規模がさらに拡大している状況です。来年度は七千五十億円の増ですが、予算があるから事業をやたらと増やすのではなく、一つ一つの施策に根拠と理念が不可欠です。都民が望まない新規事業に予算をつぎ込むのであれば、都民に還元をしていくべきです。
物価高が進み、日常的な消費が抑制され、個人消費の回復に力強さがありません。実質賃金がマイナス圏を脱しておらず、消費者の可処分所得が増えていないこと、また年金収入のみの世帯などは、物価高の影響を大きく受けています。また、生活上の困難に直面する方々のことを忘れてはなりません。
私たちは、政治は困難を抱えている人のためにあるというセーフティーネットを提供することが政治の役割の一つであることを強調したいと思います。
次の百年は、人口半減、少子高齢化社会です。これは全ての施策を規定する条件です。
知事は、国に先駆けて少子化対策を打つとし、〇一八サポートを始めましたが、子育て支援策が少子化対策にどれほど効果があるのか、いまだ検証がされていません。多くの無償化政策が打ち出されていますが、漫然と予算を執行するのではなく、目標を設定し、その結果を検証し、改善していく必要があります。
生成AIの技術革新は、想像を超える速さで進んでいます。昨日まで当たり前と考えていたやり方が古くなった場合、それをやめて新しいやり方に変える勇気が必要です。
都区の財政調整の在り方も、本来の地方分権を考えれば、広域事業など都がやらなければいけない事業予算を積み上げ、残りを区に配分するという考え方の転換が必要です。
また、人口半減、少子高齢化の時代における都市機能の再定義も重要です。人口半減社会を見据えた都市ビジョンと、それに基づき、江戸、明治、大正から続く東京の文化を生かした都民が決める、都民と進める都市開発とすべきです。
以下、各局事業について申し上げます。
まず、政策企画局関係について述べます。
東京二〇二〇大会の組織委員会における談合事件等については、清算法人の速やかな結了により、都庁職員を都の職場に戻すと同時に検証を公表すること。
東京都の出生率が全国最低を続けている中で、人口集中を加速させることは、地方の少子化を助長するため、人口の東京一極集中を是正する措置を講ずること。
政策企画局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局の広報活動の数値目標を設定し、PDCAサイクルを徹底し、広報の費用対効果を分かりやすく周知すること。
都市外交における合意書等の内容は、一方に偏らず、お互いの国、都市の課題解決、メリットになる分野を選定すること。
次に、子供政策連携室について申し上げます。
都の各局が東京都こども基本条例の理念に基づき事業が行われているかを調査し、理念に反している場合は、随時指導し改善すること。
少子化対策の要因分析及び対策の効果検証については、実効性のある少子化対策を展開するため、中長期的な視点で取組の効果を検証するPDCAの仕組みを構築すること。
産まれてきた命を大切にする観点から、結婚をしなくても出産するケースも支援し、少子化対策の一環とすること。
とうきょうすくわくプログラム推進事業については、幼稚園類似施設や認可外保育園なども施設対象として拡大すること。
子供の意見を的確に把握するためには、幅広い年代の子供たちから意見を聞くことや、様々な環境下にある子供の意見を聞くこと。
生活文化スポーツ局などと連携しながら、不登校の児童生徒の居場所について情報提供を充実すること。
不登校におけるフリースクール等及び利用者支援等については、子供の居場所、学びを保障するため、公立学校や私立学校の保護者負担や学校への経常経費の助成金と比較検討し、学ぶ権利を保障する助成金の在り方を検討すること。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室について申し上げます。
スタートアップからの公共調達については、行政サービスの向上や調達コストの低減などにつながることから、区市町村にも取組事例を共有し、促進できるよう支援すること。
国際金融都市東京における取組や外国企業誘致に関わる政策評価を行い、投資に対する効果を都民に明らかにすること。
次に、総務局関係です。
少子化の原因となっている非正規職員の待遇改善のために、都の非正規職員の正規職員化を推進すること。
配偶者に係る扶養手当は二年で廃止とのことだが、配偶者の障害や疾病などの事情を鑑み、また国の動きや社会情勢を踏まえて再検討すること。
有為な人材確保のため、各局で働きやすい職場環境が整備されるよう取り組むこと。
職員の派遣に対する報告及び効果を検証し、公開できるような仕組みを構築すること。
職員の更年期時期の体の変化や不調に対する周囲の理解及び環境の整備とともに、更年期を特別休暇制度として新規で制度化できるよう検討すること。
政策連携団体は、その業務内容上、都退職管理条例にある利害関係にあった企業等に当たる懸念があり、都を離職後二年間の規制のある利害関係のあった企業として規制をするか、政策連携団体を都と同列に位置づけ、退職前五年間の職務に関する規制の職務に含めて、政策連携団体離職後二年間の規制にすること。
適材推薦団体の規定がある都退職条例第六条は、事実上の天下り条項であり、削除すること。
政策連携団体において固有職員を育成し、昇進の目標を持てるよう促すこと。
大規模風水害時の広域避難先や垂直避難先のさらなる確保に取り組み、都民の安心のために公表すること。
ペット同伴の避難、障害がある方の避難など、きめ細やかな避難対策をすること。
一か所のみの感震ブレーカーでは効果がなく、地震による火災を防ぐための有効な対策を検討すること。
市町村総合交付金について、抜本的に増額し、かつ、ひもつき補助金の色彩の強い現在の政策連携枠を廃止し、全ての市町村が自由に使えるよう制度を改善すること。
多摩・島しょ地域の人口減少、過疎地域の人口を増やすための総合的な取組を行うこと。
情報公開は全部開示が基本であり、速やかな開示を図ることを各局に共有すること。
小笠原空港の早期開設に向け取り組むこと。
小笠原村への救急搬送拠点として、八丈島に救急搬送用ヘリポート基地を設けること。
次に、デジタルサービス局についてです。
デジタル活用におけるQOSの向上を図るため、都民が便利になったと実感できるよう定量的に調査、分析し、公表すること。
各局に配置されているCIO補佐官が抱える課題に対し、DXアンバサダーの業務負担とならないよう、デジタルサービス局が引き続きサポートすること。
都民の利便性に影響の出るようなシステム構築については、デジタルサービス局が主体的に各局に関わり、システムの不備をできるだけ減少させること。
積極的にGovTech東京の情報公開をし、収支や都派遣職員を含め、都民から見えるようにすること。
アプリのポイント付与等都民に還元するものについては、広く行き渡る方法を検討すること。
3DデータやAI等を活用し、地下システムの管理を高度化できるよう関係局に働きかけること。
次に、選挙管理委員会事務局についてです。
若者の投票率向上に取り組むこと。
公職選挙法違反については、放置せずに厳しく指導すること。
入場券を不要にする、電子投票を可能にするなど、投票を簡便にできるよう国に働きかけること。
候補者を選ぶ際の基準となる選挙公報が期日前投票よりも前に目にできるよう、一層進めること。
公営掲示板のデジタル化を検討すること。
次に、人事委員会事務局についてです。
就職氷河期世代をはじめ、民間経験者など多彩な人材を採用するために、さらに採用の方法の研究に取り組むこと。
障害者雇用において採用枠を拡大し、キャリア形成まで見据えた人材を育成すること。
最後に、監査事務局についてです。
賛否が分かれる政策の監査の公正を期すため、条例改正で議員監査を廃止し、監査委員全員を中立的、専門的な有識者とするための検討を行うこと。
以上でミライ会議の意見開陳を終わります。
○滝田委員 新時代の八王子、滝田やすひこです。
当委員会に付託されました令和七年度予算関係議案につきまして、意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項を申し上げます。
来年度当初予算案において、都の財政規模は一般会計で九兆一千五百八十億円となりました。これは私が初めて都議会議員になりました八年前の二〇一七年度予算と比べますと、約二・二兆円の増加となっています。税収についてもこの間、約一・九兆円の増加であります。
財政規模が膨らむ中で、次の三つの観点に留意する必要があると考えています。
まず、財政規模の急拡大により、無駄な事業が発生することが懸念されるため、一つ一つの事業については規律を持って臨むこと。
次に、財政状況は変動するものであり、財政状況のよいうちに、一過性の支出ではなく、子育て、教育や公共交通の整備など、東京の将来につながる投資に重点的に支出すること。
また、都の補助事業の多くは自治体の負担割合もあることから、都の財政規模の拡大によって、結果的に二十三区に比べて財政力の乏しい多摩地域が置いていかれることを懸念しております。区部と多摩の新たな格差につながらないよう、多摩地域にしっかりと目配せをして取り組むこと。
以上、まず共通事項として基本的な考え方を申し上げ、各局事項に移ります。
最初に、政策企画局関係について申し上げます。
一、新たな長期計画である二〇五〇東京戦略の策定を踏まえ、都市づくりのグランドデザインなど重要な計画について、各局と連携して更新をされたい。
一、高齢で車がなくても、安心して地域で元気に暮らせるまちの構築に向けて、歩ける、座れるまちづくりや公共交通の維持拡充に分野を横断して取り組まれたい。
一、グリーンインフラの取組をさらに強化し、国、区市町村と連携して、道路、学校、公共施設等でのグリーンインフラ整備を進められたい。
一、民間でのグリーンインフラの導入を図っていくために、ガイドラインの策定や支援策、普及策を構築されたい。
一、多摩地域も含めた東京都内の全域で、立体的な緑の創出に取り組まれたい。
一、国内外の都市や専門家、団体等との連携を加速するため、公園、緑地の創出や活用に関する国際会議の誘致や開催をされたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、都の財政的支援の充実や総合交付金の拡充により、多摩地域の市町村が抱える課題の解決を一層支援されたい。
一、区市町村における都補助の利用状況や東京都の直接行う事業が偏在していないかなどを分析し、区部と多摩のバランスに目を向けた政策評価や予算編成となるよう、財務局と連携して行われたい。
一、災害時避難所の環境向上に向けた新指針策定を踏まえ、区市町村や町会や地域防災組織等に対する十分な支援を講じられたい。
一、ペット同伴避難について地域の理解は不可欠であり、避難所開設訓練などにおいて同伴避難の訓練が行われるように、区市町村や地域、町会等を支援されたい。
一、避難所にどのような備蓄や受入れ体制があるのかといった情報が平時から適切に都民に周知されるよう、避難所マニュアル策定を通じ取り組まれたい。
一、立川地域防災センターから南方は踏切があり、災害時に交通を寸断する懸念があるため、道路整備の早期化と併せて道路管理者、警視庁、鉄道事業者等との災害時を見据えた連携強化に取り組まれたい。
一、新たな多摩広域防災倉庫において、平時の備蓄品の循環をあらかじめ考慮し、効率よく管理、搬出入できるような設備と仕組みに取り組まれたい。
一、新たな多摩広域防災倉庫において、災害時にボランティアの受入れ拠点としての機能を持てるよう、運用の検討と設備の導入を検討されたい。
一、東京都の広域輸送基地と備蓄倉庫について、多摩地域の数が少なく位置も偏在しているため、設置を拡充されたい。
一、南大沢スマートシティ協議会において、都立大学の先生方に、より活躍いただけるよう、先生方を支える大学の環境面や人員面のサポートを継続、拡充されたい。
一、スマートシティの取組を進める上で、都立大学のキャンパス、施設をある程度柔軟に利用できるようにされたい。特に相談の来ている国際ロボットコンテスト開催の後押しについて前向きに対処されたい。
一、AIやデジタルの活用は、今後の社会を生き抜く基礎スキルであることから、都立大学においても、全学生に対して習得できる機会を講じられたい。
一、都立大学に来る留学生への支援拡充については、その支援に見合う活動内容を求め、大学、学生、地域の交流につながる仕組みを構築されたい。
次に、デジタルサービス局関係について申し上げます。
一、全体の方針となるスマート東京実施戦略において、都市整備局所管の南大沢スマートシティについても、毎年の更新でしっかりと明記し、デジタルサービス局としても後押しをされたい。
一、都庁を訪れた人にデジタルやテクノロジーの実装による利便を実感してもらうことは重要であり、都庁、議会棟における取組を関係局と連携して進められたい。
一、オープンローミング対応Wi-Fiの導入について、多摩地域を含め、創業や産業振興に資する施設についても重点施設として早期に整備されたい。また、西新宿や南大沢などのスマートシティの取組を進めているエリアにおいては、個別の施設だけではなく、エリアとして設置を進めることについても検討されたい。
一、全庁的なデジタル化、オンライン化、ペーパーレス、判こレスの取組について、進捗していない分野や業務を精査し、的確に推進されるよう後押しをされたい。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室関係について申し上げます。
一、都及び意欲ある自治体がスタートアップのファーストカスタマーになるよう、取組をさらに推進されたい。
一、スタートアップの取組に前向きな地方の自治体をピックアップし、連携体制の構築を図られたい。
一、福島ロボットテストフィールドなど、実証フィールドとして適地の自治体等と連携し、海外勢に勝る宇宙関連スタートアップを推進されたい。
一、インターナショナルスクールについて推進し、また多摩地域が開校の適地である場合にも対応できるよう後押しをされたい。
次に、子供政策連携室関係について申し上げます。
一、結婚や子育てを望む若年層が安心して結婚や出産に一歩を踏み出せるよう、経済的な不安の解消に向けた取組を講じられたい。また、キャリア形成との両立を後押しされたい。
一、子供たちの居場所や遊び場の創出に力を入れ、区市町村や取り組まれる都民、団体、企業等を支援されたい。
一、プレーリーダーには居場所の機能もあることから、適切に役割機能を果たせるよう、必要な知識や経験を得られる研修等を拡充されたい。また、プレーリーダーの人件費に対する補助などの後押しをされたい。
一、不登校児童やその保護者等が学校内での支援だけではなく、学校以外の様々な団体等の支援や情報にいち早くつながっていけるよう、ポータルサイトの構築や発信の強化、支援団体同士のネットワークや交流の後押しなどを講じられたい。
一、フリースクール事業者への支援について、フリースクールとしての独自性は維持しながら、教育内容や取組内容の質も向上していくよう支援されたい。また、同一の事業者が複数の教室を運営している場合に、複数の教室で支援を受けられるようにされたい。また、オンライン事業者も何かしらの支援をするよう求めます。
一、ヤングケアラーについて、本人や周囲が自覚していない、気がついていない隠れヤングケアラーが多数想定されるため、区市町村による詳細な実態把握について、優れた取組が横展開されるよう後押しされたい。
一、十八歳以上のいわゆる若者ケアラーについても支援できるよう、これまで以上の情報発信を行うとともに、切れ目のない支援を充実されたい。
一、日本語を母語としない子供たちについて、多種多様な言語や文化背景等に適切に対応していく難易度は高く、各自治体や地域の国際協会任せではなく、都が支援を牽引できるよう取組を拡充されたい。
次に、選挙管理委員会関係について申し上げます。
一、文書図画に関わる違反について、組織的に、あるいは継続的に違反することは公平、公正な選挙を揺るがすものであり、今後の違反を起こさせない取組を実施されたい。
一、期日前投票所の設置数の拡大や利便性の高い場所への設置等を都として積極的に推奨し、自治体と連携して実現されたい。また、選挙告知の質と量についても拡充されたい。
一、選挙公報のデジタル版について、ホームページに掲載後、直ちに都及び区市町村の選挙管理委員会からSNSで積極的に発信されたい。
一、選挙の立候補届や公費請求などの書類について、手続の簡略化やデジタル化、ワンスオンリー、判こレスに向けて改善に取り組まれたい。
以上で私からの意見開陳を終わります。
○斉藤委員 東京を元気にする会を代表して、当委員会に付託されました令和七年度予算関連議案について意見を述べさせていただきます。
令和七年度予算は、企業収益の堅調な推移や個人都民税の増加による都税収入の伸びを背景に、前年度から七千五十億円を積み上げた総額九兆円の規模を超え、子供若者政策、防災政策、環境政策、DX推進など様々な施策を掲げています。
デフリンピックを迎える首都東京において、幅広い分野にわたって、聴覚障害者を含む多様な都民に対しての意識が見える施策が盛り込まれたことは高く評価をしています。
他方で、国際情勢が混沌としている状況下において、日本社会も不安定で複雑な状況に陥りつつあり、東京都においても予断を許さない状況であることは、多くの皆さんと同じ認識だと思います。首都東京の課題にしっかりと向き合っていくことが、日本全体を好転させていくことにつながりますので、都民生活の向上に真摯に向き合い、着実に政策を実行していくことを要望いたします。
それでは、各局に対しての要望を述べさせていただきます。
まず、政策企画局について申し上げます。
一、都政運営の要としての機能を果たし、二〇五〇東京戦略の着実な実行を推進されたい。
一、SusHi Tech Tokyo 二〇二五の開催に向けて、イノベーション創出や投資の呼び込みなど東京のプレゼンスを確立していける取組とされたい。
一、多摩地域の振興や地域づくりの推進では、地域ごとの特性や強みを生かし、分野横断的な取組を進め、地域が成果を実感できることに努められたい。
一、首都東京として、地方のニーズや課題の把握に努め、東京がリードする形で日本全体の活性化を図られたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、災害に強い安全な東京の実現に向け、能登半島の経験を踏まえた対策の強化、さらには、情報コミュニケーションに困難を抱える都民の視点に立った防災対策を推し進められたい。
一、能登半島地震については、被災地の状況等を踏まえ、適切な支援の継続を行われたい。
一、東京都立大学については、グローバルシチズンの観点に立った世界に貢献し得る人材の育成に取り組まれたい。加えて、国際金融都市東京を担い、実社会で活躍できる人材の育成に取り組まれたい。
一、島しょ地域の振興、ブランド化においては、地域住民を巻き込んだ施策の展開を推し進められたい。
一、島しょ地域における情報通信の改善に取り組まれたい。
一、行政手続のデジタル化を推進し、情報コミュニケーションに困難を抱える障害者や外国人居住者などの対策を推し進められたい。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室関係について申し上げます。
一、アジアを代表する国際金融都市の実現に向けた施策や外国企業誘致を進め、資金と人材を国内外から呼び込み、スタートアップや都内中小企業の振興を図る取組を積極的に推進されたい。
次に、選挙管理委員会事務局関係について申し上げます。
一、情報コミュニケーションに困難を有する都民の選挙における情報保障の改善を推し進められたい。
次に、デジタルサービス局について申し上げます。
一、生成AIの積極的な活用を進め、都職員の業務効率化、業務負担軽減を図られたい。
一、デジタル技術を活用した外国人や障害者などの情報保障に積極的に取り組まれたい。
次に、子供政策連携室関係について申し上げます。
一、子供目線で捉えた政策推進、こども未来アクションの着実に推進されたい。
一、諸外国における子供若者政策の調査研究を推し進められたい。また、当該分野の研究者との連携も推し進められたい。
一、当事者視点に立った子供政策を実現するため、子供との対話の機会を創出し、意見を施策に適切に反映する取組の継続を積極的に推進されたい。また、当事者性を重要視する施策を進めている区市町村を積極的に支援されたい。
一、日本語を母語としない子供や外国ルーツの子供の支援を推し進められたい。また、当該子供の支援の施策を進めている区市町村を積極的に支援されたい。
一、外国人や障害を有する子供の親への支援を推し進められたい。
一、学童クラブの利便性やサービスの向上が求められる状況下における人材確保、人材育成に対しての施策を推し進められたい。
以上をもちまして東京を元気にする会を代表しての意見の開陳といたします。ありがとうございました。
○渋谷委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○渋谷委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第二十九号議案から第四十七号議案まで、第四十九号議案から第五十三号議案まで、第五十五号議案から第五十九号議案まで、第百三十九号議案、第百六十一号議案、第百六十二号議案及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和六年度東京都一般会計補正予算（第三号）の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案及び本件に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○池川委員 日本共産党都議団を代表して、総務委員会に付託された議案に対して意見を述べます。
初めに、住民基本台帳ネットワークに関する第五十二号議案です。
本人確認情報の項目を追加する内容ですが、住基ネットは個人情報の流出の危険性やその被害の重大さが指摘されており、利用拡大はすべきではないという立場から反対します。
次に、第三十七号、三十八号、四十一号、五十六号、五十七号、五十九号議案についてです。
これらの条例改正は大きく二点あります。
一つ目は、国家公務員の旅費法が改正されたことに合わせて、職員などの旅費の項目、内容の規定を変更するものですが、時代に合わせた改正であると考え、反対するものではありません。
二つ目は、特別職報酬等審議会の答申に基づき、知事や副知事、附属機関委員、参与、人事委員会、選挙管理委員会、監査委員会の報酬や給料を引き上げる内容となっています。
私たちは、物価高騰を上回る賃上げは必要だと考えています。同時に、現局面で物価高騰により、都民の暮らしは厳しい状況にあり、特別職や行政委員の給料を引き上げることに反対です。
知事の給与は月額給与を半分としており、そうした対応をしているときに引き上げることはすべきではありません。
また、例えば、選挙管理委員会は周辺の県と比較しても高い状況にあります。選挙の状況などにより若干の違いはありますが、平均して月五回の活動日だと聞いています。現状でも月額報酬が四十三万円です。委員の報酬は、これまでの月額制から日額制にすることも含めて、制度変更を検討することも求めておきます。
また、東京都参与などの報酬限度額を三十三万四千円から三十三万八千円に引き上げる内容ですが、都の参与は、地方公務員法第三条に規定されている非常勤の特別職です。規則の上限の七名が現在就任していますが、そのうち三人は、副知事や教育長の経験者であり、現時点で政策連携団体等の要職を務めています。また、参与の在り方についても検討することを求めて意見表明とします。
○渋谷委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第三十七号議案、第三十八号議案、第四十一号議案、第五十二号議案、第五十六号議案、第五十七号議案及び第五十九号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○渋谷委員長 起立多数と認めます。よって、第三十七号議案、第三十八号議案、第四十一号議案、第五十二号議案、第五十六号議案、第五十七号議案及び第五十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第二十九号議案から第三十六号議案まで、第三十九号議案、第四十号議案、第四十二号議案から第四十七号議案まで、第四十九号議案から第五十一号議案まで、第五十三号議案、第五十五号議案、第五十八号議案、第百三十九号議案、第百六十一号議案及び第百六十二号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認めます。よって、第二十九号議案から第三十六号議案まで、第三十九号議案、第四十号議案、第四十二号議案から第四十七号議案まで、第四十九号議案から第五十一号議案まで、第五十三号議案、第五十五号議案、第五十八号議案、第百三十九号議案、第百六十一号議案及び第百六十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和六年度東京都一般会計補正予算（第三号）の報告及び承認についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認めます。よって、本件は、報告のとおり承認することに決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○渋谷委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○渋谷委員長 この際、所管八局を代表いたしまして、佐藤総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○佐藤総務局長 当委員会所管の八局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
ただいま本定例会にご提案申し上げておりました議案につきまして決定を賜りまして、誠にありがとうございました。
審議の過程におきまして委員の皆様から頂戴した貴重なご意見につきましては、今後の業務運営に十分反映させ、職務に取り組んでまいります。
皆様方には、より一層のご支援、ご協力を賜りますことをお願い申し上げ、以上、簡単ではございますが、八局を代表してのご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
○渋谷委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十二分散会
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