令和七年東京都議会総務委員会速記録第二号

総務委員会速記録第二号

令和七年三月三日（月曜日）
第一委員会室
午後一時開議
出席委員　十五名

委員長	渋谷のぶゆき君
副委員長	たかく則男君
副委員長	田の上いくこ君
理事	平田みつよし君
理事	鈴木　　烈君
理事	入江のぶこ君
	増山あすか君
	滝田やすひこ君
	斉藤　りえ君
	古城まさお君
	池川　友一君
	米倉　春奈君
	早坂　義弘君
	藤井あきら君
	菅原　直志君

欠席委員　なし

出席説明員

政策企画局	局長	佐藤　　章君
	次長	土村　武史君
	総務部長	早川　八十君
子供政策連携室	室長	田中　愛子君
	総合推進部長DX推進担当部長兼務	山本　公彦君
	企画調整部長	小松　義昌君
	少子化対策担当部長調整担当部長兼務	吉川健太郎君
	プロジェクト推進担当部長	臼井　宏一君
スタートアップ・国際金融都市戦略室	室長	吉村　恵一君
	戦略推進部長DX推進担当部長兼務	樋口　隆之君
総務局	局長	佐藤　智秀君
	次長理事兼務	石橋　浩一君
	総務部長	保家　　力君
	企画担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務	田村　弘明君
	人事部長	金久保豊和君
	行政部長	田中　角文君
デジタルサービス局	局長	山田　忠輝君
	次長	丸山　雅代君
	総務部長	深井　　稔君
	調整担当部長DX推進統括担当部長兼務	繁宮　　賢君
	企画調整担当部長DX推進担当部長兼務	尾関　　元君
	デジタル戦略部長	芹沢　孝明君
	デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務	巻嶋　國雄君
	デジタル基盤部長	斎藤　圭司君
選挙管理委員会事務局	局長	川上　秀一君
人事委員会事務局	局長	田中　　彰君
	任用公平部長DX推進担当部長兼務	古賀　元浩君
監査事務局	局長	小林　忠雄君

本日の会議に付した事件
子供政策連携室関係
付託議案の審査（質疑）
・第百五十一号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出　子供政策連携室所管分
デジタルサービス局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百五十号議案　報酬等支払請求事件に関する和解について
・第百五十一号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費　デジタルサービス局所管分
総務局関係
付託議案の審査（質疑）
・第四十八号議案　東京都組織条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案　令和六年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・第百五十一号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費　総務局所管分
・第百五十二号議案　令和六年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
報告事項（質疑）
・令和六年度都区財政調整再調整の概要について
付託議案の審査（決定）
・第四十八号議案　東京都組織条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案　令和六年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・第百五十号議案　報酬等支払請求事件に関する和解について
・第百五十一号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費　総務委員会所管分
・第百五十二号議案　令和六年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）

○渋谷委員長　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、子供政策連携室、デジタルサービス局及び総務局関係の中途議決に係る付託議案の審査並びに総務局関係の報告事項に対する質疑を行います。
　これより子供政策連携室関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、子供政策連携室所管分を議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○渋谷委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渋谷委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で子供政策連携室関係を終わります。

○渋谷委員長　これよりデジタルサービス局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百五十号議案及び第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、デジタルサービス局所管分を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○増山委員　それでは、東京アプリについてお伺いいたします。
　都は、二月に東京アプリをリリースし、ボランティア活動など、社会的意義のある活動に参加した都民がポイントをためて利用できるサービスを開始いたしました。このアプリをリリースする際には、七千円分のポイントを付与するつながるキャンペーンを実施する予定についても発表されたため、都民から広く注目を集めることとなっております。
　都は、東京アプリのキャンペーンを、令和七年秋頃をめどに実装する本人認証機能を契機に展開するとしておりますが、キャンペーンを実施する目的について、まずお伺いいたします。

○斎藤デジタル基盤部長　東京アプリは、二月にポイント付与機能からスタートし、段階的な機能拡充を進めることで、将来的に、様々な行政手続やサービス利用などに一元的に対応できるアプリとし、都民の利便性向上につなげることを目指しております。
　このアプリを多くの都民に知っていただき、利用につなげていくため、今年秋頃の本人認証機能の実装を契機に、都民と都政をつなげ、都民生活の応援にも資するキャンペーンを実施いたします。

○増山委員　私がこのキャンペーン実施の目的を確認したのは理由がございます。アプリを浸透させるためなのか、もしくは物価高騰対策としてポイントを付与するのか、目的によってスマホを持っていない方への対応が異なるからです。
　ただいまの答弁で、キャンペーンを実施することの目的は、多くの都民にアプリを浸透するためであることを確認いたしました。目的につきましては、都民にしっかりと説明をしていただき、ぶれることのないようお願いいたします。
　次に、キャンペーンの詳細についてお伺いします。
　七〇〇〇ポイントとした理由及びキャンペーンの対象を十五歳以上の都民とした考え方についてお伺いします。
　また、補正予算案につきましては、キャンペーン実施のため七百九十九億円が計上されましたが、その補正予算の内訳についても教えてください。

○斎藤デジタル基盤部長　より多くの都民に東京アプリを使っていただき、利用につなげていくため、国や自治体、民間企業などが各種サービスの利用拡大に向けて実施しているキャンペーンも参考としながら、七〇〇〇ポイントに設定いたしました。
　また、東京アプリにつきましては、将来的に様々な手続で活用することを目指しており、行政手続を単独で行える年齢である十五歳以上の都民を対象としております。
　補正予算の内訳についてでございますが、キャンペーンのポイント原資として七百九十億、開発及び事務費として九億四千万円を計上しております。

○増山委員　補正予算の大半がポイント原資であること、対象が十五歳以上に設定されている意味につきまして、理解できました。
　報道によれば、対象者は千百二十五万人にも上ると聞いております。若い人はスマホの操作に慣れているので、あまり問題ないと思いますが、高齢者の中には、スマホの操作が苦手であったり、新しいアプリをインストールできない方もいらっしゃいます。
　キャンペーンの実施に当たりましては、スマホの操作に不慣れな高齢者へのフォローが重要だと思いますが、見解をお伺いします。

○斎藤デジタル基盤部長　キャンペーンに当たりましては、スマホの操作に不慣れな方々も含め、多くの都民が参加できるよう様々な対策を講じてまいります。
　具体的には、キャンペーンの概要や参加方法などを、区市町村と連携し、地域の自治会や高齢者福祉施設等を通じて分かりやすく広報してまいります。
　また、キャンペーン期間には、電話等でアプリのダウンロードや操作方法などを気軽に相談できるコールセンターを設置し、きめ細かな対応を行ってまいります。
　さらに、来年度、規模を拡大して実施する高齢者を対象にしたスマホ相談会等におきましても、東京アプリの利用について丁寧に案内してまいります。

○増山委員　かつて府中市では、東京都の予算を活用してデジタル商品券を発行したことがありましたが、その際、操作方法が分からずに、高齢者の方々が直接市役所や文化センターに訪れ、職員が対応に苦慮することがございました。
　多くの都民にとって、行政の窓口は近くの市役所や区役所になります。ただいまの答弁で、コールセンターを設置するということでしたが、電話で聞いても、実際に画面を一緒に見て操作しないと、スマホの操作は理解しにくいのが現状でございます。市役所の窓口に来た高齢者に、この事業は東京都のものですから、コールセンターに電話して聞いてくれと対応しては、お叱りを受けてしまいます。
　スマホ相談会で東京アプリの利用について案内することも検討していただいていると先ほどご答弁いただきましたので、必ず各区市町村で実施していただきまして、その各区市町村窓口でその相談会の案内ができるように、丁寧に対応の連携をお願いいたします。
　最後に、つながるキャンペーンにつきまして、多くの都民にアプリをダウンロードしてもらうことが重要ですが、ダウンロードしたアプリを使える機会を増やしていくことが今後の目標だと思います。そのためには、都庁各局だけではなく、市区町村での活用についても取り組んでいくことが必要です。
　そこで、市区町村とも連携し、利用を拡大することで、東京アプリを魅力的に感じてもらえるよう取り組んでほしいと思いますが、この件、局長の所見をお伺いいたします。

○山田デジタルサービス局長　東京アプリは、将来に様々な手続やサービスを一元化して、行政をもっと身近に、もっと便利にするアプリを目指しております。つながるキャンペーンを契機に多くの都民に知ってもらい、利用拡大に取り組んでいきたいと思います。
　そのためには、行政の最前線を担う市区町村と連携し、都民が利用できるサービスを充実させていくことが鍵となると考えております。これまでも、自治体との意見交換を重ねてまいりました。その中で、東京アプリへの期待は高く、今月には、自治体が主催するウオーキングイベントでのポイント付与を行うほか、健康づくり、また、ボランティアなどの事業での活用に向けた調整を進めているところでもございます。
　加えまして、自治体が独自アプリと連携させて地域活性化に活用したいというニーズもあることから、東京アプリとポイントを交換する機能の実装など、段階的に機能を充実させていきたいと思っております。
　オール東京での活用を推進し、暮らしに役立つ身近なアプリを通じまして都民がデジタルで便利になったと実感していただける、そのように取り組んでいきたいと思っております。

○増山委員　先日、私が都政報告会を開催したんですけれども、東京アプリの紹介をしましたところ、参加した自治会長たちからは、町内で実施する、例えば防災訓練への参加でポイントを付与して参加を促したいなど、大変、今後の活用に期待を寄せていただきました。
　ただいま局長から、今後、市区町村との連携につきまして力強い答弁をいただきましたので、今後の展開に大いに期待したいと思います。
　私の質疑は以上をもって終わります。ありがとうございました。

○藤井委員　私からも、つながるキャンペーンに関連しまして、東京アプリ等について質疑をさせていただきたいと思います。
　私の先日の一般質問では、都のデジタルサービスに関しまして、シニアも障害のある方も、誰もが直感的に使えるシンプルで分かりやすいものであるべきだという話もさせていただきました。そのためには、利用者の声を聞き、常に使い勝手を改善、利用体験を向上していく必要があると申し上げたところでありまして、ユーザビリティーやUI、UXなどの観点から質疑をさせていただきたいと思います。
　東京アプリにつきましては、小池百合子東京都知事の昨年の都知事選挙の公約でもありまして、東京都の情報を一元化、申請や施設予約、提言等を簡単にできる東京スーパーアプリの開発というものがありましたが、これが具体的な形になったものと理解をしております。都民と三期目の選挙を通じて約束したことをスピード感を持って取り組んでいると認識をしております。
　先日の私たちの代表質問では、知事からこの東京アプリについて、都庁をポケットにをコンセプトに、スマホ一つで必要な情報を知る、サービスを利用する、声を寄せるなど、都民生活をもっと便利に、スマートにするアプリを目指していくというご答弁がありました。そして、秋頃に本人認証機能を搭載し、その後も段階的に機能拡充を図り、将来的には、様々な手続やサービスの一元的な窓口としていくということでありました。
　また、東京アプリは、私たちがこれまで提案をしてきましたデジタルファーストによる暮らし大改革にもつながるものとして、大いに期待をしているところであります。都民が利便性を実感できるアプリに磨き上げていってほしいと思います。
　今回、都がつながるキャンペーンとして最終補正予算に約八百億円を計上しまして、アプリの大胆な普及促進策を実施するとしております。このキャンペーンを通じて、多くの都民に東京アプリを浸透させることの意義を改めてお伺いさせていただきます。

○斎藤デジタル基盤部長　東京アプリは、将来的に各種手続等が一元化された便利なアプリとし、都民の利便性向上につなげることを目指しております。
　このアプリを多くの都民に知っていただき、利用につなげていくため、今年秋頃の本人認証機能の実装を契機に、都民と都政をつなげるキャンペーンを実施いたします。
　来年度は、各局の五十事業に加え、区市町村でもポイント付与事業の拡大を図り、キャンペーンを通じて実際に都民にアプリを利用してもらうことで、利便性を実感していただくことにしております。

○藤井委員　ありがとうございます。私たちがおととしの予算要望で求めましたことが一つ形になったかなと思っております。まずはポイントアプリとして、都庁と区市町村でも連携したキャンペーンを通じて、都民にアプリを使っていただくことを主眼に取り組んでいくということも理解をさせていただきました。使い勝手のよさというのは非常に重要でありますので、多くの人が使いやすいものとしていっていただきたいと思います。
　知事がこの年明けにキャンペーンの実施を打ち出したことによりまして、メディア等を通じて反響がありまして、私も一部取材を受けたりもしたんですけれども、東京アプリのダウンロード数というのは着実に増えていると聞いております。
　秋以降のキャンペーンの対象となる都民は、一千万人を超える規模となることから、それに応じたシステム面の強化というのも重要であります。速やかに準備を進める必要があると考えますが、見解を伺います。

○斎藤デジタル基盤部長　東京アプリは、現時点で十三万を超えるダウンロード数がございまして、キャンペーンの実施に当たりましては、さらなる増加が見込まれます。
　このため、アクセス集中時の負荷分散やセキュリティ対策の強化など、利用者の大幅な増加に備えた対策に取り組む必要がございます。
　最終補正予算に所要経費を計上することで、年度内にシステム強化等に向けた具体的な検討に着手し、キャンペーンの実施に向けた準備を着実に進めてまいります。

○藤井委員　今、十三万人ダウンロードがあるということで、先日お話しさせていただいた際は十一万といっていたので、この一週間弱でも二万ぐらい増えているということで、やはり関心の高さが非常に高くうかがえるなと思ったところであります。そして、補正予算とすることで、年度内に負荷分散やセキュリティ対策の強化など、システム強化に向けて速やかに取り組むことができるということで、理解をさせていただきました。キャンペーンを見据えて速やかに準備を進め、安全な実施に努めてほしいと思います。
　次に、令和七年、今年の秋頃に、マイナンバーカードによる本人認証の機能を東京アプリに実装するということを聞いております。
　この東京アプリにおきまして、マイナンバーカードにより本人認証、本人確認を行うこととした理由についてお伺いをいたします。

○斎藤デジタル基盤部長　東京アプリの本人確認を行うことで、将来的に、都民に対し、個人に最適化された情報発信や様々な行政手続を簡便に行えるようにしていく予定でございます。
　本人確認にマイナンバーカードを活用することで、書類による手続が不要となり、スマホにかざすことでオンラインで確認が完了いたします。国の公的個人認証サービス機能を利用するため、安全で確実に本人確認を行うことができます。

○藤井委員　ご答弁いただきましたとおり、安全で確実に本人確認を行うことが可能であるということであります。
　最近、私もちょっと銀行口座を開いたんですが、マイナンバーカードをスマホにかざして、すぐできたりして、結構簡単でしたので、ぜひそういった使い勝手を目指してほしいなと思います。
　加えて、マイナンバーカードの普及率というか、発行の枚数というのも、一月末の時点で九千六百九十五万枚が保有されていて、人口の七七・六％、八割近くをカバーしているということであります。
　今後は、報道等によりますと、偽造技術の巧妙化への対策などもあり、ネット銀行やクレジットカードの本人確認は原則マイナンバーカードとなるということでありますので、そういったところに向けても、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　このキャンペーンなんですが、十五歳以上の都民を対象に七〇〇〇ポイントを付与する内容だと聞いております。多くの都民にこのアプリを使ってもらえるようにするためには、アクセシビリティーというものが非常に重要だと考えております。
　先ほど、高齢者の方々に対してというご質疑もありましたが、私はちょっと視点を変えまして、視覚障害等障害のある方へのアクセシビリティーという観点で質問させていただきたいと思います。
　アクセシビリティーにつきましては、これまでも、デジタルサービス局の皆さんとは様々な観点から議論をさせていただいてまいりました。
　視覚障害のある知人から、東京アプリのニュースを聞いたよということでご連絡をいただきまして、早速インストールをして登録をしてくれたそうであります。アイフォンのボイスオーバーというスクリーンリーダーの機能を使っているということでありまして、幾つか課題があったということで、少しご報告をさせていただきたいと思います。
　まず、最初の利用規約をスクロールして、下まで行って、チェックポイントに入れて次のページになると思うんですけれども、そこがスクロールすることができなくて、利用規約のチェックボックスにチェックを入れることができなかったということであります。
　また、アプリ内で表示されますアプリの使い方についての説明があるかと思うんですが、こちらが画像のみで、altでしたっけ、説明文も入っていなかったので、何か分からなくて、最終的にホームページに行って、東京アプリとはこういうものなんだということを確認したということであります。
　アプリの画面構成自体は、使ってみるとすごくシンプルなので、分かりやすいということでありまして、やはりちょっと、視覚障害のある方のチェックをしていないんじゃないかなと思うような内容だったということでありまして、アイフォンのボイスオーバーをはじめ、スクリーンリーダーの機能というのは、パソコンだったりとか、アンドロイドにもついているものですので、しっかりとそこはチェックをしていっていただきたいかなと思います。以前から、GovTech東京でのそういった方々の採用テストということも提案をしておりますが、障害当事者の事前レビューを徹底するべきではないかと考えております。
　視覚障害者やスマホの操作に不慣れな高齢者にも使いやすいアプリにすべきと考えますが、どのように取り組んでいるのか、お伺いさせていただきます。

○斎藤デジタル基盤部長　東京アプリの開発に当たりましては、アプリを日常利用していない、操作に不慣れな方々などにも参加いただいて、ユーザーテストを実施し、分かりやすく、操作しやすいデザインとなるよう構築を進めてまいりました。
　今後につきましては、お話しいただいたご意見も参考にいたしながら、視覚など障害のある方からのアプリの操作性等に関するご意見や、ユーザーテストを通じたフィードバックをいただき、誰もが使いやすいアプリとなるよう、アクセシビリティーの向上に努めてまいります。

○藤井委員　今後はしっかり取り組んでいただけるということですので、期待をしているところであります。
　これは提案になりますが、GovTech東京などで、これまで正社員で雇った方がいいんじゃないかというご提案をしてきましたが、何かテスターとして登録をしていただくような仕組みをつくるなど、ご検討をいただけるといいんじゃないかなと思っております。ぜひお願いをいたします。
　これまで、キャンペーンやアプリの機能について確認をしてまいりましたが、このアプリをより多くの人に利用してもらうためには、身近な住民の接点となる区市町村との連携が欠かせないと考えております。
　都内自治体には、せたがやPayやハチペイなど独自の地域通貨がありまして、こういった自治体の通貨と今回付与されるポイントは、連携していくことで地域の活性化にもつながるものと考えております。
　こうした自治体独自アプリと連携するための仕組みを構築すべきですが、見解を伺います。

○斎藤デジタル基盤部長　自治体独自アプリを導入している区市町村との意見交換では、東京アプリとポイント交換することができれば、地域の店舗で利用され、活性化につながるなどの声をいただいております。
　こうしたことを踏まえ、今後、東京アプリにポイントの即時交換が可能となるAPI機能を実装し、自治体に仕様を提供するとともに、システム改修時に技術的なサポートを行うなど、区市町村と密接に連携し、対応してまいります。

○藤井委員　APIを実装するということで、それも公開していくということですので、機能的には他自治体との連携が可能であるということが確認を取らせていただきました。
　一方で、今回のこのキャンペーンというか、アプリ自体は、民間のペイとも連携するということでありまして、そことの競争というか、比較になってくると思いますので、やはり都のキャンペーンと併せて、各自治体でも何かキャンペーンを行ってもらうなど、緊密な連携というか、コミュニケーションが必要になってくるかと思いますので、引き続き連携を取っていただきたいと思います。
　七〇〇〇ポイントもらえることもありまして、キャンペーンでは多くの都民がアプリをダウンロードすると考えます。キャンペーンの終了後も東京アプリを継続的に利用してもらう必要があると考えています。
　多くの都民が使うことになるこのアプリをすばらしいものに発展させていくには、GovTech東京の技術力が欠かせず、しっかりと連携して取り組んでいくべきだと考えますが、局長の所見をお伺いいたします。

○山田デジタルサービス局長　東京アプリにつきましては、GovTech東京の専門人材との協働によりまして、アプリの試作品を内製し、機能性や操作性を確認することで、UI、UXのレベルアップを図るなど、利用者視点を重視した開発に取り組んできているところでございます。
　リリース後も、コールセンターなどに寄せられる利用者の声を共有しながら、連携して速やかに改善を図っているところでもございます。また、先ほどご答弁もさせていただきましたけれども、今後、さらに視覚など障害のある方からのフィードバックもいただきながら、誰もが使いやすいアプリとなるよう、アクセシビリティーの向上にも努めてまいりたいと思います。引き続き、アジャイルに改善を重ねることで、都民にとって、よりよい魅力的なアプリに磨き上げてまいります。
　GovTech東京の技術力を最大限活用いたしまして、将来的に、スマホ一つで必要な情報を知り、サービスが利用でき、意見を寄せることができるアプリへと進化させ、都民生活をもっと便利にスマートにすることを目指してまいりたいと考えております。

○藤井委員　ありがとうございます。ぜひ障害者の対応というのもしっかりと進めていただきたいと思います。
　東京アプリ、先ほどのご答弁等にもいろいろありますけれども、将来的には都の行政手続を集約していくということでありまして、まずはそこに向かって利用者を増やしていって、使ってもらうということをまず主眼を置いて、機能を拡充していくということだというふうに理解しております。
　そこはぜひ進めていただきたいと思っているのと、さらに将来的には、やはり住民業務の多くを担っているのは区市町村の業務で、かつ、私の地元町田市もそうなんですが、結構デジタル化を進めております。そういったアプリとも連携をできる機能、これもAPI的なものを持たせれば連携できると思いますので、ぜひ都民が都内のいろんな手続を一手に済ませられるような、区市町村も含めて、そんなものにしていっていただきたいなと思います。
　ポイントのみならず、将来的には、そういった区市町村全ての手続、連携できるようにしていっていただきたいということを、検討に加えていただくことを要望いたしまして、私の質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。

○古城委員　第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、デジタルサービス局所管分に関連して質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
　長引く物価高騰の影響を都民が強く受け続ける中、今や低所得者に限らず、多くの都民が疲弊をしております。
　都議会公明党は、二〇二四年第四回定例会の代表質問や、また私が立ちました最終本会議の討論で、あらゆる財源を活用し、全ての都民を対象にした物価高騰対策を速やかに実施することを訴えてきました。
　また、昨年末の知事への予算要望では、最重点要望の第一項目として、当時はTokyo Tokyo Pointというのが仮称でありましたので、これを活用したポイント還元など、全都民を対象にした物価高騰対策を提言したところであります。
　これらを受けまして、今回、都は、東京都公式アプリ、東京アプリを活用したつながるキャンペーンとして、十五歳以上の全都民に対し、一人当たり七〇〇〇ポイントを支給する補正予算を計上しております。
　先日の第一回定例会代表質問では、つながるキャンペーンは、スマートフォンを持っていることとマイナンバーカードと連携することが前提条件となっており、操作が不慣れな方だけでなく、そもそもスマートフォンを持っていない方は対象外となることを指摘いたしました。そして、物価高騰に苦しんでいる全ての都民がつながるキャンペーンに参加できるように、都として手だてを講じることを求めました。
　これに対し、山田局長から、新たにスマホをお持ちでない高齢者の購入費を助成するため、高齢者施策推進区市町村包括補助の先駆的事業による支援を検討していくとの答弁を得たところであります。
　現下の厳しい経済情勢の中、都民生活の応援に資するつながるキャンペーンとする取組を評価させていただきたいと思います。
　その上で、改めてになりますが、都民の皆様誰もがこのつながるキャンペーンに参加できるよう、スマートフォンに不慣れな高齢者、高齢者の方だけではありませんけれども、こうした方々をしっかりと支援すべきと考えます。見解を求めます。

○斎藤デジタル基盤部長　キャンペーンの実施に当たりましては、デジタルに不慣れな高齢者の方を対象に、都と区市町村が連携して実施するスマホ体験会において、東京アプリのダウンロードから基本操作、本人確認の方法を新たに学べるプログラムを盛り込むなど、きめ細かなサポートを行ってまいります。
　さらに、相談会等で活躍しているTOKYOスマホサポーターの研修に、東京アプリに関する内容を新たに加えることで、高齢者等のキャンペーン参加の裾野を広げてまいります。

○古城委員　ただいま部長から答弁をいただいた中に、TOKYOスマホサポーターがございました。恥ずかしながら、私、先週末にTOKYOスマホサポーターの登録をさせていただいて、研修をオンラインで、十一本ですかね、十一項目やらせていただきました。
　最後にそれぞれの項目に五問ずつ、復習といいますか、進捗の確認のテストがありますけれども、何とか全て満点でいきたいなと思っていたんですが、残念ながら、ある項目では五問中三問、六〇％、あとは五問中四問、八〇％、ちょっと改めて自身の、この何ていったらいいんでしょうか、姿勢を恥じたところでありますけれども、このTOKYOスマホサポーターの研修の中身というのは、非常に充実をしているなと、改めて私自身も気づきをさせていただいたところがあります。
　特に、高齢者の方々などにスワイプといってもなかなか分からないので、じゃあちょっと指で広げてみましょうか、左に右に、優しくタッチしてみましょうか、こういうふうに声をかけていくということは非常に大事でありますし、やはりデジタルの恩恵を受けていただくと、多くの方々にそれを感じていただくという意味においては、単に技術だけではなくて、そうした人のつながりというのが非常に大事であると。やはりデジタル社会とはいっても、人と人の人間の関係が非常に大事だということを、改めて私もこれは学ばせていただいたのがTOKYOスマホサポーターでありまして、なぜTOKYOスマホサポーターを受講しようと思ったのかと、その一つは、今、私も東京アプリ、早速ダウンロードしてインストールさせていただきましたけれども、私の今のポイント残高はゼロです。このポイントをどうやって集めていくかという中のキャンペーンの一つに、TOKYOスマホサポーターに登録をして、そしてこの東京アプリのさらなる追加研修を受けると、五〇〇東京ポイントを受け取ることができると、ここを目にしたからでありまして、委員の各皆様におかれましても、TOKYOスマホサポーターにぜひご登録をいただきたいということをアピールさせていただきたいと思います。
　ちなみに、理事者の皆様はTOKYOスマホサポーターでいらっしゃるんですかね。あまりお尋ねしない方がいいかもしれませんけれども、実はTOKYOスマホサポーターの講習を十一項目クリアしたところで、まだ新規教材、追加教材の東京アプリの教材が三営業日後に付与されるということで、まだ私、実は五〇〇ポイントの対象にはなってはいないんですけれども、しっかりこの東京アプリの支援についても学ばせていただきたいなと思っている一人として、ここから質問を続けさせていただきたいと思います。
　先ほどほかの委員の方からの質問の中でもお答えがあったやに思いますけれども、キャンペーンの対象というのは十五歳以上の都民を対象にしている。十五歳以上の都民は一千二百五十万人いらっしゃると。そして、予算の規模が七百九十億、ポイント原資が七百九十億ですので、これを割り返しますと、おおよそ一千百二十八万人程度ということになりますので、九割というところが目指すべき一つのKPIといいましょうか、指標になるんだろうなというふうに思います。
　そうしますと、一千万人を超える都民の方々がダウンロードをしていくというときに当たりまして、様々な困り事があると思います。
　特に、皆様ご記憶新しいと思いますが、二〇二二年度に行われたマイナポイントの第二弾、このときの様々な取組、政府の取組を受けて、今、マイナンバーカードの取得率というのは、東京都内、今現状、人口に対する保有枚数率は七五・一％だそうでございます。
　こうした取組の中の一つが、やはり当時マイナポイント、私も地元の新宿区長に対して、ぜひとも行政機関の窓口で、大学生の皆さんなどもご協力をいただいて、お助け隊、マイナンバーカードの作成からマイナポイントの付与まで、そうしたお助け隊的なものをつくっていくべきだということを提案させていただいて、新宿区においては、区役所でまずそれが実施をされ、さらには十の特別出張所がありますけれども、各出張所でもマイナポイントの付与についてのサポート、支援を受けられる、そういう機会がありまして、特に地域の高齢者の方からも非常にご好評をいただいたところであります。
　したがいまして、今回の東京ポイント、七〇〇〇ポイント分の付与に当たりましても、ぜひとも身近な区市町村などにおいて、そうしたなかなか不慣れな皆様にとってのお助け窓口、お助け隊のようなものを、区市町村と連携をして行っていくことがいいのではないかと提案するものでありますけれども、この点いかがでございますでしょうか。

○斎藤デジタル基盤部長　都は、都民がスマホに関する困り事や相談がある際に、気軽に立ち寄れる場を区市町村と連携して設けておりまして、キャンペーン実施に際して、こうした場も活用し、東京アプリに関する問合せや質問に丁寧に対応できるよう取り組んでまいります。

○古城委員　今、気軽に立ち寄れる場を区市町村と連携して設けているという話がございましたけれども、先ほどのTOKYOスマホサポーターもしかりでありますが、ぜひとも、東京ポイントを獲得ができる一つのモチベーションにもなるように、サポートしていただく方、支援していただく方、そういう仕組みもぜひ、先ほど申し上げたお助け隊のようなものについても、ぜひご検討いただきたいと、この点、重ねて要望させていただきます。
　その上で、やはり東京アプリの最終的な目標、当然掲げておられるわけでありますけれども、そこに至る手前のところで、多くの都民の皆様に、この東京都公式アプリ、東京アプリをダウンロードしてインストールしていただかなければなりません。その大きなモチベーション、動機となるのが七〇〇〇ポイントの付与であるというふうに考えます。
　そうしますと、この七〇〇〇ポイントというのは、今回のこの東京アプリは、地域デジタル通貨ではなく、今の現時点においては、いわゆるポイント活用アプリ、ポイ活、ポイント活動のアプリという位置づけでありますので、これをいかにポイントを実効性あるものにしていくかと。民間の決済事業者のサービスへとポイントを移行していくことが何よりも重要でありますし、そうした取組が行われると聞いてございます。
　今年度については、東京アプリでためたポイントは、auPayとd払いの二者に交換できるとなっているところでありますけれども、やはり今後は、この二者だけではなくて、多くの民間決済事業者と連携することが非常に大事であるというふうに考えてございます。この点について見解をお尋ねいたします。

○斎藤デジタル基盤部長　このたびの東京アプリのリリースに当たりましては、まずは二者の民間決済事業者とのポイント交換機能から開始し、サービスの安定稼働を図ってございます。
　キャンペーンの実施も見据え、さらに三者の決済事業者を連携先として追加する予定でございまして、引き続き都民の利便性向上に取り組んでまいります。

○古城委員　今年度の二者に続いて、新年度は三者との連携を図っていくということでありますけれども、三者にとどまらず、ぜひとも多くの事業者と引き続き連携を図る、そのことにチャレンジしていただきたいと思います。
　なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、先ほどもお訴えさせていただきました。マイナポイントの取得の際には、QRコード決済、それからいわゆる電子マネー、さらにはポイントと、様々な事業サービスに移行することができたわけであります。
　あるクレジット会社さんのクレジットカードに関する総合調査というものを拝見をいたしますと、電子マネーの保有率というのは、二〇二三年については七八％です。二〇二一年が七六％でしたので、比較的、都民の皆様、国民の皆様の中に、この電子マネーというのは非常に浸透しているということがうかがえます。四人に三人の方が保有をしていらっしゃるということですね。
　一方で、コード決済ですけれども、この点については、二〇二三年は七八％、電子マネーと同じ数字になりますけれども、二〇二一年は六四％でした。
　ですので、この二年間で一四ポイント保有率が高まっているということで、やはり当初、今、auPay、それからd払いからスタートしていくという意味においては、コード決済で進めていくというのは非常にエビデンスがあるなというふうには思ってはおりますけれども、一方で、現時点において、電子マネー、いろんな決済サービスがありますけれども、カードであったり、それがアプリで、スマートフォンで使えたり、いろんな電子マネーがありますが、QRコード決済以外にも、電子マネーであったり、また様々なポイントサービスにも、東京ポイントを移行できるようにしていくということが、多くの都民の皆様にこの東京アプリを使っていただけるその端緒になると。こういうところにも、自分がふだん使っている電子マネー、ポイントサービスにも移行ができるんだ、七〇〇〇ポイントこれで受け取ることができるんだと、そういう実感をぜひ持っていただきたいというふうに思ってございます。
　そこで、ちょっと具体的に提案をさせていただきたいわけでありますけれども、マイナポイントの付与の第二弾のキャンペーンの際に、私も両親の手伝いをさせていただきました。それから、地域の高齢者の方のお手伝いもさせていただきましたし、実は、我が会派の同僚議員のマイナポイントの付与も複数名お手伝いをさせていただきました。
　皆様にお尋ねしたいんですが、うなずいたりとかで結構です。マイナポイントを、第二弾のサービスのときですね、キャンペーンのとき、お手伝いをされたと。されていないという方いらっしゃいますですかね。ご両親様、皆さんされていらっしゃいますかね。――ありがとうございます。多くの理事者の皆様にうなずいていただいていますので、実感を持ってぜひ私のこの話をお聞きいただければと思うんですが、あのときに、私のこれは体験なので、全てを網羅しているわけではありませんけれども、多くの私がお手伝いをさせていただいた方の連携先は、SuicaやPASMO、交通系ICカードでありました。
　残念ながら、今回の東京ポイントの、現時点においては交通系ICカードの連携というのはまだでありますけれども、一方で、交通系ICカードと直接連携をしてポイントを受け取ることができるわけではなくて、それぞれの交通系ICカードの事業者団体がポイントサービスを持っていて、そのポイントに移すことによって、最終的に交通系ICカードで活用することができる、これがマイナポイントのキャンペーンであったというふうに認識をしております。
　したがいまして、そういう意味では直接電子マネー、交通系ICカードと連携をするということではなしに、ポイントサービスと連携をしていくということが肝になるわけでありますから、ぜひとも、QRコード決済ではない手段についても、この東京アプリのつながるキャンペーンの受け取り先として入れることも、ぜひ今後検討していただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。

○斎藤デジタル基盤部長　東京アプリは、QRコードやタッチ決済アプリなどのスマートフォン上で稼働する決済サービスを利用して、スマートフォン上でポイント交換を実施する仕組みでございます。
　このため、現時点では、ICカードを介したポイント交換はできない仕組みでございますが、都民の利便性向上に向けた調査研究を継続してまいります。

○古城委員　最終的に、東京アプリのつながるキャンペーンで付与された七〇〇〇ポイントの移行先として、交通系ICカード、恐らく、私の考えとしては、ポイントサービスに一旦移したものを、さらにICカードへということになろうかと思いますが、調査研究をしていただくということでありますので、ぜひとも積極的にこの点、進めていただきたいと強く強く要望させていただきます。
　繰り返しですが、なぜならば、やはりお助け隊を求めておられるような皆様にとりましては、日常使いでお使いになっていらっしゃる電子マネー、QRコード決済、こうした中で、非常に交通系ICカードの率というのは高いのではないかと、私自身の経験から推測をしておるところであります。この交通系ICカードでも対象となるような検討をぜひともお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ポイントを付与されるに当たっての前提条件、冒頭にも申し上げましたが、マイナンバーカードとの連携が必須になると、こういうことであります。
　今、マイナンバーカードにつきましては、今年の先月の二月十四日にNHKで配信をされていることもあって、話題にもなっておりますけれども、新年度、二〇二五年度にマイナンバーカードの更新時期、十年ですね。それから電子証明書の更新、これは五年でありますけれども、これらが新年度ピークを迎えて、全国で合わせて二千七百八十万件に上ると試算をされているそうであります。この更新のタイミングと、それぞれのお一人お一人によって時期は違うやもしれませんが、つながるキャンペーンのポイントの付与の時期が重なる可能性もあるのではないかなと、そういう一抹の懸念といいますか、不安もございます。そうした中で、この点もやはり解消していくためにも、先ほどもお願い申し上げましたが、区市町村との連携におけるお助け隊的な存在の意義というのはあるのではないかと思っております。
　それとともに、マイナンバーのみを本人確認とした場合なんですけれども、少し頭の体操で数字をお考えいただければと思うんですが、先ほど、マイナンバーカードの都内の人口に対する保有枚数率は七五・一％であると申し上げました。そして、都から、デジタルサービス局からご説明をいただいているつながるキャンペーンのポイント原資は、十五歳以上の都民の方の九割に当たる金額であると、こういうことであります。マイナンバーカードのひもづけであれば、現時点において都内は七五・一％ですから、九割というものに対して一五ポイント差があるということになってしまいます。
　当然、このつながるキャンペーンの一つの意義として、マイナンバーカードを新たに取得をしていただく、デジタル行政の便利さを享受していただくための実感の一つとしての東京アプリという位置づけからすれば、ぜひともこの七五・一％というのが、つながるキャンペーンを通じて、これが八割であったり、また、本当に都が目標とする九割に達していくということを望みたいわけでありますけれども、現時点においては、やはりこの七五・一％に対して九割という目標であるならば、一五ポイント弱の開きがあるわけであります。
　したがって、ぜひとも本人確認については、マイナンバーに加えて、他の代替手段も考えるべきであるというふうにお訴えさせていただきます。
　〇一八サポートにおいては、これは私も当事者の一人でありましたので、非常にマイナンバーカードによる申請というのは簡便で、スピーディーにできたということも実感をしております。
　一方で、この〇一八サポートの当初は、扶養していない側の保護者の方が申請をしようとすると、途中で、はじかれてしまうという表現が妥当ではないやもしれませんけれども、止まってしまうと。ですので、扶養に入っている保護者側が申請をしないといけないということで、少し戸惑われてしまったという事例もあったやに聞いております。
　そのことを反対側から見させていただくと、目線としてですね、〇一八サポートは、運転免許証や公的証明書、二種類の画像をアップロードすることによる本人確認とともに、マイナンバーでも申請することができたと、こういう見方ができるわけであります。
　したがいまして、〇一八サポートも、ゼロ歳から十八歳の全ての都民のお子さんを対象にする東京都の事業において、こうした本人確認ができたというのであれば、九割の都民の皆様、十五歳以上の都民の皆様を対象にする東京アプリのつながるキャンペーンにおいても、マイナンバーカード以外の本人確認の代替手段も考えるべきであります。この点、見解をお尋ねいたします。

○斎藤デジタル基盤部長　マイナンバーカードを活用することにつきまして、書類による手続が不要となり、スマホにカードをかざすことでオンラインで確認が完了いたします。また、国の公的個人認証サービス機能を利用するため、安全で確実に本人確認を行うことができます。
　東京アプリでは、利便性や効率性に加え、個人情報管理の安全性、なりすまし防止の観点から、マイナンバーによる本人確認機能を実装することといたしました。これに当たりましては、オンラインによる本人確認の方法を複数検討してきたところでございます。

○古城委員　今、部長からご答弁いただいた中で、オンラインによる本人確認の方法を複数検討されてきたということであります。
　したがいまして、先ほど私が例として挙げさせていただいた〇一八サポートのように、物理的な、紙の証明書を写真で撮ってそれをアップロードする、そういった類いのこともご検討されたんだというふうに推察をいたしますけれども、一方で、やはりマイナンバーカードの優位性、それから利便性、こうした点において、利便性、効率性、あと個人情報管理の安全性、なりすまし防止などの観点ということでありますけれども、この点を重視されたということでありました。
　繰り返しですが、多くの都民の皆様に、ぜひともこの七〇〇〇ポイントを受け取っていただきたいと私は強く強く思っております。
　当然、その先に想定をするスーパーアプリとしての東京アプリの行政サービスを手元で、スマートフォンの中で完結をしていくことができる、そうしたことを目指していくときには、当然、マイナンバーカードというのは必須であろうと思いますけれども、一方で、現時点におけるその入り口となるアプリをインストールしていただくというところのモチベーション、動機づけには、やはりマイナンバーカード以外の本人確認手段というのも、ここは重要なのではないかと。一回まず本人確認を代替手段も含めてやっていただいて、アプリを持っていただいて、そしてさらに七〇〇〇ポイントをゲットしていただいて、それを使っていただいて、さらには七〇〇〇ポイント以外に、先ほども、私も今挑戦しているところでありますが、TOKYOスマホサポーターのように、東京ポイントをためてみようと思っていただけるような、そういう意義づけというのも、やはりマイナンバーカード以外の手法によるということも必要な条件なのではないかなと私自身は考えておりますので、ぜひこの点は、恐縮でございますが、皆様と引き続き談論風発の議論をさせていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　時間も迫ってまいりましたので、簡潔に続けさせていただきたいと思います。
　この東京アプリのポイント、アプリとしての意義の点から確認をさせていただきたいんですが、その発展の先も後ほど申し上げたいと思いますけれども、いかにポイントを得ていくのか、そしてその先、いかにポイントを使っていくのか、入り口と出口、これが非常に重要だというふうに考えております。
　その点で、例えばですけれども、東京都の事業でポイントを集めていただく、そしてその先、東京都の事業でポイントを使っていただく。まさに既に今、現時点で始まっている仕組み、この点であろうと思います。
　まだまだこれは、各局の協力がなければ、東京アプリの魅力というのは高まってまいりません。私が一つちょっとご提案申し上げたいのは、かつて、二か年前だったと思いますけれども、生活文化スポーツ局において東京一〇一〇クーポン、これが配布をされておりました。様々な形を変えて、事業が経年で変化をしておりますけれども、例えば地域貢献をする中で、その東京ポイントを得ていただいたその先の一つとして、使い道として、東京都の生活文化スポーツ局、新年度は東京都生活文化局でありますけれども、東京一〇一〇クーポンを使えるような仕組みにしていく。
　今、銭湯というのは、サウナブーム、サウナーで、非常に若い世代も含めて大きな転換期を迎えているというふうに聞いておりますので、やはり都民の皆様にとっても、これは使いたい、集めて、ぜひとも自分の興味のある分野で東京アプリを活用していきたいと思う一助になるのではないかと思っております。
　ですので、そういう意味においては、各局から、うちの事業でこの東京アプリでやっていくんだと、そういうデジタルサービス局発の営業活動、都庁全庁に対してのですね。ぜひとも東京アプリを使うべきだと。都民の皆様が使いたいと思えるような、そういうアイデアを出してくださいと、こういうふうにぜひデジタルサービス局のリーダーシップで進めていただきたいと思っておるわけであります。
　そこでまず、このつながるキャンペーンを契機に、多くの都民の皆様にご活用いただくツールとしていくためにも、まず都庁各局の取組についてご説明いただけますでしょうか。

○斎藤デジタル基盤部長　東京アプリを活用したポイント付与事業につきましては、令和六年度は、子供デジタル体験や高齢者向けスマートフォン体験会など十の事業での活用から開始しております。
　今後は、防災訓練や省エネ、各種ボランティア、都政モニターなど、各局の幅広い分野にまたがる約五十の事業に活用を広げてまいります。
　また、都施設等での入場チケットへのポイント交換につきましては、都立殿ヶ谷戸庭園及び水上バスの乗船券から開始しております。今後、関係局の協力も得ながら、対象施設を拡大してまいります。

○古城委員　続けての入り口、出口としての区市町村との連携についてもお尋ねしたいと思います。
　私の地元新宿区では、これまでコロナ禍の真っただ中から、プレミアム商品券の発行を行ってまいりました。東京都の予算も当初は活用し、デジタル部分の商品券とともに、紙媒体での商品券も発行してまいりました。
　商店会における、やはり地域の中での新宿を盛り上げていくという意義において、非常に重要な事業でありましたし、また、デジタルサービスをしっかり構築をしていく。特に、QRコード決済の利用率を上げていくという意味においても、この取組というのは非常に重要な意義があったのではないかなと思います。デジタルでの商品券を活用していくということにおいてのスマホを手軽に利用できる、そういう感覚にお持ちいただけるという意味では、非常に重要であったと思います。
　そうした中で、区市町村においては、様々なポイント事業というのが行われております。これは地域デジタル通貨ということではなくて、例えば、新宿の例で恐縮でありますけれども、ごみゼロデーというのがございます。このごみゼロデーに、町会の中で地域を清掃、きれいにしていこうということで、まさにごみ拾いをして清掃していくことに対して、新宿区からインセンティブが、町会、また参加者の方々に付与されております。
　また、特に高齢者の方に、これからもぜひとも新宿の中で元気に、そしてますます意気軒昂にいていただきたいということから、歩いていただいて、ウオーキングの歩数をポイントとして付与して、そのポイントがたまりましたら抽せんで商品を受け取ることができる、こうした仕組みもありますし、昨今のSDGsの観点からも、食品ロスへの対策、貧困の課題解決という意味においてのフードドライブ、フードドライブに食品を寄託した場合に、またポイントを付与されると、こういう取組も新宿区では行っております。
　こうした各区市町村の地域地域のまさに現場の知恵を活用した、そうした区市町村の取組において、しっかり入り口としてポイントを受け取ることができる。さらに、そのポイントの受け取った出口として、プレミアム商品券であるとか、先ほどもお話が上がっておりましたけれども、それぞれの自治体における何々ペイという地域デジタル通貨に移行していく、こうした入り口、出口においても、やはり区市町村と連携というのは非常に重要であると考えております。
　そこで、区市町村とはどのように連携をしていくのか、この点、ご説明願います。

○斎藤デジタル基盤部長　都はこれまで、区市町村向けの説明会を行い、東京アプリの機能や活用事例を紹介し、区市町村事業での活用を働きかけてまいりました。
　現在、複数の活用意向のある区市町村と調整を進め、地域ボランティアや健康づくり等の施策でのポイント付与や、施設の入場チケットへの交換などで活用を目指しているところでございます。
　今後とも、東京アプリの活用に向けた説明会等を通じまして、都の具体的な事例を区市町村に周知するとともに、個別のヒアリングを重ね、区市町村のニーズを踏まえた活用を広げてまいります。

○古城委員　ここまで大きく三点にわたって、東京都公式アプリ、東京アプリ、特につながるキャンペーンについて確認をさせていただきました。
　一つは、このアプリの取得、そしてポイント付与に係る部分のお助け隊的な存在をぜひとも進めていただきたいという点。そして二点目としては、現時点においてはマイナンバーカードとなっておりますけれども、多くの都民の皆様に恩恵を受けていただくという意味においても、その入り口となる本人確認のところについて、他の代替手段もぜひご検討をいただきたいという点。そして、三点目といたしまして、都の事業、また区市町村事業とがっちり連携、スクラムを組んで、ポイントを得られる仕組み、またポイントを活用するその現場現場、この充実を図っていただきたい、こういう点。三点大きく確認をさせていただいたところであります。
　冒頭にも触れさせていただいたTOKYOスマホサポーターの講習を受けた際に、非常に印象的なフレーズが教材の中に記載をされておりました。新しい機能、アプリ――これはスマホですね、新しい機能、アプリを伝えるときは、その機能、アプリを使ってみたいと思ってもらえるように、必ず活用方法や利用シーンを伝えるということが講習の中で記載をされておりました。
　これ具体例を申し上げますと、例えば、今、スマートフォンには、地図アプリが基本的には購入時からインストールされていることが多いのかなと思いますけれども、地図アプリ、なかなか遠出はしないから、この地図アプリ使うということはないよね、そういう事例があったんですね、その講習、研修教材の中に。
　でも、やはりスマートフォンを、ある意味でいうと毎日手元で親しむことがないと、一回ちょっとこれは難しいなと思ってしまったら、もうスマホを遠ざけてしまう。だからこそ使わないなと思ったアプリであったとしても、ちょっとした工夫で、その一言で使えるようにすることができますよという例として、地図アプリがありました。
　どこか遠出をする場合の検索だけではなくて、最寄りの、例えばどこどこのスーパーにお買物に行く際に、どういうルートになるんだろうかと、こうしたことも日常の中でも活用することができるんだよ、そういう趣旨だと私はこのTOKYOスマホサポーターの説明については理解をしたところであります。
　そうしますと、やはり東京都公式アプリ、なかなか行政サービス、いずれにしてもやっぱり役所に行くからいいよ、使わないよということではなくて、七〇〇〇ポイントが付与できるから、付与されるからということも一因としてあるかもしれませんけれども、東京アプリを活用することによってこんなお得なことができるんだよ、身近なところでそうしたお得なポイントを得ることができるんだ、そういうまさにその機能、アプリを使ってみたいと思ってもらえる、そうした視点というのをTOKYOスマホサポーターが教えてくれておりますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。
　そして、これまでもデジタルサービス局の皆様との議論の際に、私、申し上げてまいりました点でありますが、Society五・〇、少し最近は聞かなくなってしまったかもしれませんが、東京都においてはスマート東京と銘打っております。このSociety五・〇、これまでの情報社会が抱える課題、例えば障害の有無であったり、年齢などによって得られるメリットに格差が生じる点、これらを克服し、誰一人取り残さない都市東京を実現していく、これがスマート東京、東京都版Society五・〇の使命であると考えております。
　そして、この東京都公式アプリを都民の皆様にご活用いただくことによって、行政サービスへとつながっていく、行政サービスが簡単に便利に利用できるようになる、こうした取組が進展していく中においてのデジタルサービス局の皆様の役割に大きく期待をさせていただいているところであります。
　したがいまして、最後に、東京都公式アプリ、東京アプリを活用して、どのような東京、どのような社会を目指していくのか、山田局長に展望をお尋ねいたします。

○山田デジタルサービス局長　二月にリリースいたしました東京アプリ、これは将来的には、個人に最適化された情報をプッシュで配信をすること、そして行政手続、施設予約など、様々な行政サービスをワンストップで利用できるアプリ、このようなものを目指していきたいと思っております。
　これを実現することによりまして、都民生活の利便性を飛躍的に向上させる、そして誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会へのさらなるステップにしていきたいと考えております。
　そのためには、東京アプリにつきまして、機能を充実させるとともに、シンプルで誰もが使いやすいものに磨き上げていく。それだけでなく、さらにこの利便性を都民にご理解いただきまして、浸透させていくという取組も両輪で進めてまいりたいと思います。
　先ほど先生からも地図アプリの例もいただきました。使ってみたいアプリというお話もいただきましたけれども、暮らしに役立つ便利で身近なアプリとなるように、このアプリを東京に根づかせて、日常生活に欠かせない存在となるよう職員一丸となって取り組み、全ての都民の皆様がデジタルの力で生活が豊かになったなということが実感できるように、そういった社会の実現につなげてまいりたいと考えているところでございます。

○古城委員　ぜひとも、東京版Society五・〇、スマート東京の実現をかなえていく、その途上に当たりまして、単にデジタル化が進む、IT化が進むということではなしに、デジタルデバイドの情報格差の解消も含めて、知らず知らずのうちに誰もがその恩恵を受けることができる、私は、デジタルトランスフォーム、トランスフォーメーションのXという部分はまさにこの点であると、誰もが知らず知らずのうちにデジタルの恩恵をデジタルによって受けることができると、こういう点であると考えてございます。
　ぜひとも私たちの暮らし、生活、また事業、ご商売、そうしたところに、この東京都公式アプリ、東京アプリが貢献をしていくということを実現させていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○池川委員　日本共産党、池川友一です。
　私からも東京アプリについて質問していきたいと思います。
　まず、この東京アプリの事業の目的、また、今回の補正予算の内訳についてご答弁ください。

○斎藤デジタル基盤部長　東京アプリは、社会的意義のある活動への参加に対するポイント付与からスタートし、将来的に、様々な行政手続やサービス利用などに一元的に対応できるアプリとして、段階的な機能拡張を図り、都民の利便性向上につなげることを目的としております。
　補正予算の内訳についてでございますが、つながるキャンペーンのポイント原資として七百九十億、開発費及び事務費として九億四千万円を計上しております。

○池川委員　アプリそのものについては、活用を進めていく、このこと自体、私、否定するものではありません。
　ポイント原資が七百九十億、一事業としては、都政においても大変大きな規模だと考えます。当然ながら、当初予算のときにはこうした話はなく、補正予算で提案されたということです。
　先ほど来の議論で、目的は、アプリの普及、ダウンロードしてもらう、普及をすることで物価高騰対策ではないという話もありました。
　来年度実施予定の東京アプリのキャンペーンを今年度の補正予算で実施するのはなぜでしょうか。

○斎藤デジタル基盤部長　キャンペーンの実施を見据え、アプリ利用者数の大幅な増加に備えたシステム強化等の対策に取り組む必要がございまして、年度内に着手するため、最終補正予算に所要経費を計上いたしました。

○池川委員　アプリの利用者が増加するためのシステム強化だということです。
　来年秋に実施するというもので、補正予算で対応する、三週間早めるということが、どれだけスピード感が上がるのかというのは、私、ちょっと直接的には分からないところありますが、その理由で補正予算に計上したというご説明でした。
　この事業というのは、GovTechと協定を結んで、今回、補正予算に提案されている全ての額を出捐するというふうに聞いています。GovTechとはどのような協定を結ぶ予定でしょうか。

○斎藤デジタル基盤部長　東京アプリの開発に当たりましては、GovTech東京との協定に基づき進めてまいりました。
　今後、アプリの本格的な運用に当たりまして、GovTech東京の技術力を生かした開発に加え、ポイント原資の出捐、管理や、都とGovTech東京との役割分担など、必要な事項を定めた協定を締結する予定でございます。

○池川委員　今年度は、東京都が直接ポイント事業者と契約する、そうした仕組みを持っているというふうに伺っていますが、来年度からはそれも含めてGovTechに協定という形で役割分担を定めて依頼をしていくということになる。役割分担を変えるということだと思います。
　これは、いつというふうに明言はできないと思うんですが、今年度中に協定を結ぶということなんでしょうか。

○斎藤デジタル基盤部長　最終補正予算の議決後、議決を経まして速やかに協定の手続に着手いたします。

○池川委員　この協定という手法は、この間、ほかの事業、これはGovTechという話ではないですが、ほかの事業では、東京都のルールの中ではなかなかできないことをやるために、この協定という手法が用いられて、中身についてもなかなかチェックしづらいということが、ほかの協定事業では幾つもあります。なので、この協定に基づいて役割分担を変えて実施していくということについては、今後、協定を結ぶということですので、その中身についてはこれからチェックもしていきたいというふうにいっておきたいと思います。
　最初の質問の中で、社会的意義のある活動に対するポイント付与という答弁がありました。この社会的意義のある活動というのは、具体的にどのようなことを想定しているんでしょうか。

○斎藤デジタル基盤部長　各種ボランティア等の社会貢献活動への参加や、防災、環境などの社会課題に対する都施策への協力、都政モニター、都民からの事業提案等都政への提言などに代表される社会的意義のある活動でございます。

○池川委員　現実はどうかは置いておいて、東京都がやる事業というのは基本的に社会的意義のある事業、社会的意義のない活動をやっていますということはあり得ないと思うんですね。
　現時点では十事業だというふうにご説明ありましたし、先ほども答弁がありました。当初想定していたポイント付与というのは二十億円、今年度予算ではついていたものを、今回、補正予算の中では、十六億を減額して四億円ポイント付与に残すというふうに説明をいただいております。
　社会的意義のある活動についてポイントを付与するということなんですけれど、一千四百万都民からすると、この活動に参加をしてポイントを付与するというのは、規模がどのぐらいを想定しているのか分かりませんが、僅かにならざるを得ないというふうに思うんですね。
　さらに、将来的には、一元的に手続などができるものを検討しているという話はありましたが、現時点でいつからスタートするというのは、まだ見通しは分からないということになっています。
　この補正予算で今回のポイント事業をやるということについて、各部署から、ご説明伺う中では、財源の見通しができたというふうに答弁が、というかやり取りがありました。今年度は税収が三千億円当初の予定よりも増えたことが、この財源があるなら補正予算でキャンペーンをやろうという一つの動機になったということだと思います。
　このキャンペーンについて伺いたいと思うんですけど、キャンペーンを七〇〇〇ポイントに決めたのは、いつ、どこで、誰がどのように決めたんでしょうか。

○斎藤デジタル基盤部長　東京アプリの活用に向けまして、予算編成の過程で本人認証機能の実装や今後の活用に向けた検討を進めてまいりました。
　キャンペーンにつきましては、十二月中旬に発出された最終補正予算の編成指示を受けて局から要求し、予算査定を経て決定したものでございます。

○池川委員　アプリを使って、様々な行政サービスを届けたり、様々社会的意義の活動に参加した、そういうものに使っていくということとか、キャンペーンそのものというのは、私、否定しないんですけど、アプリをダウンロードしてもらうためにこれだけ巨額の予算が妥当なのかということが、この補正予算では問われていると思います。
　なぜ七〇〇〇ポイントにしたのか。逆にいうと、この七〇〇〇ポイントがないとアプリのダウンロードが促進できないと考えているのか、伺いたいと思います。

○斎藤デジタル基盤部長　より多くの都民に東京アプリを知っていただき、利用につなげていくため、国や自治体、民間企業などが各種サービスの利用拡大に向けて実施しているキャンペーンも参考としながら、七〇〇〇ポイントに設定いたしました。

○池川委員　改めて聞きたいと思うんですけど、この七〇〇〇ポイント付与は、誘導策としては誘導なんだと思うんですけど、社会的意義のある活動、そして利便性の向上をうたっているアプリですよね。この七〇〇〇ポイントがないとダウンロードに結びつかないというふうに考えているでしょうか。

○池川委員　今のはキャンペーンをなぜやるかという話なんです。
　この七〇〇〇ポイントという金額、先ほど答弁の中でも、国や自治体、民間企業のサービスの利用拡大に向けて実施しているキャンペーンも参考にしたと。
　私、七〇〇〇ポイントがなかったとしても、社会的意義があったり利便性の向上が進めるということで、キャンペーンの仕方として、広報とかいろいろキャンペーンってありますから、この七〇〇〇ポイント以外の手段でキャンペーンをするということも当然あったと思うんですけど、今回は七〇〇〇ポイントを付与しないとダウンロードしてもらえないのかという質問なんです。
　これは、七〇〇〇ポイントがあるからダウンロードしようというのは大きな動機づけにはなると思いますが、七〇〇〇ポイントがなかったとしても、ちゃんとダウンロードしてもらえるようなものなのかということは、私、大事だと思うんですね。
　それで、知ってもらって利用拡大につなげるということなんですけど、民間企業と大きく違うのは原資が税金だということです。
　国のマイナポイントを参考にしたというふうに聞いていますが、自治体は、ほかはどこを参考にしたんでしょうか。

○斎藤デジタル基盤部長　自治体が実施したキャンペーンを参考にしておりまして、数千ポイントの事例があることを確認しております。

○池川委員　自治体の例でそういうところがあることを確認しているという話ですね。
　マイナポイント、さっきから話しありましたけど、二万ポイントという、全部手続を進めると二万ポイントということで、私も、このマイナポイントを使ったキャンペーンのやつで、マイナカードを取得するに当たって、このポイントがどれだけ影響したかというのを、これは調査結果、国が出しているやつですけど、マイナンバーカードの取得申請のきっかけで、ポイントがもらえるからというのが断トツなんですよね。六三・二％。つまり、利便性の向上を皆さんうたわれるんですけど、結果としてはポイントが最大の動機になっているということになっています。
　この国のマイナポイントのキャンペーンというのは、そもそもマイナンバーカードは任意の取得のはずです。この任意の取得のものについて、二万ポイント出して誘導していくということに対する批判の声もありました。
　今回、本人確認を行うために、マイナンバーカードを用いて七〇〇〇ポイント付与していく。これは税金のやっぱり使い方の問題としてどうなのか。利便性の向上というふうにいわれるんですけど、七〇〇〇ポイントを渡さないと利用してもらえないのかということが問われていると思います。
　利用者拡大を先ほどから答弁されているんですけど、どのくらいの人にダウンロードしてもらう予定なのか。また、いわゆるアクティブユーザー、このアプリを日常的に活用している方々というのはどの程度を目指しているのか、お伺いしたいと思います。

○斎藤デジタル基盤部長　今回補正予算に計上しましたキャンペーンにつきましては、先ほど来いろんな場所でお話しいただいているとおり、一千百二十五万人程度、七百九十億円を計上してございます。こちらがその一つの目標数値と考えてございます。期間につきましては、一年程度を想定しているところでございます。
　一方のアクティブユーザーにつきましては、先ほど古城委員とのお話の中でもありましたけれども、今後、ポイント付与事業、それからポイント活用の方、こちらも都各局や区市町村と連携しながら充実を図る予定でございまして、現時点において、具体の数字をちょっと申し上げることは控えさせていただきます。

○池川委員　やっぱりアクティブユーザーがどれぐらいになるかというのは、大事な指標だと思うんですよね。ポイントだけもらうためにダウンロードしてもらうということが目的になっちゃいけないと思います。実際にマイナは、六割の人がポイントが目的というか動機になって、申請したというふうになっていて、今回、アクティブユーザーについては、現時点で目標ないということなんですよね。
　もちろん、これから事業を拡大していく中で、それを増やしていきたいという意向があることはよく分かります。ただ、七〇〇〇ポイントを付与してダウンロードしてもらった、その先がこれから考えますというので本当にいいんだろうかということは、私、予算の問題としても事業の在り方としても問われると思います。
　さらに質問していきたいと思います。
　昨年六月の総務省調査では、個人のスマートフォン保有率というのは七八・九％となっています。さらに、年齢別で見ると、高齢者の保有は少なく、七十代では六四・四％、八十歳以上では二八・五％、こうした方々しかスマホを持っていないという状況なんですね。
　今回、スマホ、タブレットがなくアプリの利用ができない環境にいる方は、どうやったら七〇〇〇ポイントがもらえるんでしょうか。

○斎藤デジタル基盤部長　本人確認にマイナンバーカードを活用することで、書類による手続が不要となり、スマホにカードをかざすことでオンラインで確認が完了いたします。国の公的個人認証サービス機能を利用するため、安全で確実に本人確認を行うことができます。そして、利便性や効率性に加え、個人情報管理の安全性、なりすまし防止などの観点から、マイナンバーカードによる本人確認機能を実装することといたしました。

○池川委員　よく質問を聞いていただいてほしいんですけど、今、私が聞いたのはマイナの普及の話じゃなくて、スマホを持っていない人、タブレットでもアプリダウンロードできますから、タブレットも持っていない人、こういう人は、つまり七〇〇〇ポイントは付与されない。どうやって頑張っても、七〇〇〇ポイントゲットすることはできないということだと思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。

○斎藤デジタル基盤部長　キャンペーンの実施に当たりましては、スマホの操作に不慣れな方々も含め、多くの都民の方が参加できるよう様々な対策を講じてまいります。
　具体的には、キャンペーンの概要や参加方法などを、区市町村と連携し、地域の自治会や高齢者福祉施設等を通じて分かりやすく広報してまいります。
　また、キャンペーン期間中には、電話等でアプリのダウンロードや操作方法などを気軽に相談できるコールセンターを設置し、きめ細かな対応を行ってまいります。
　さらに、来年度規模を拡大して実施する高齢者を対象にしたスマホ相談会等でも、東京アプリの利用について丁寧に案内してまいります。

○池川委員　今のは多分、スマホを持っている人の話だと思うんですよ。持っていなかったらそもそも対象にならないということなんだと思うんですけど、そういうことでよろしいんですよね。

○山田デジタルサービス局長　先生がおっしゃるとおり、高齢者の皆様方にもぜひ使っていただきたいということもございまして、そうした観点から、来年度は、区市町村のスマホ相談会への支援の拡充ということに加えまして、本会議では、新たに、スマホをお持ちでない高齢者の皆様の購入を助成するために、高齢者施策推進区市町村包括補助の先駆的事業による支援を検討していくという旨を答弁させていただいたものでございます。

○池川委員　八十代以上だと、三割の方しかスマホを持っていないんですよね。これを、事業をやって拡大していこうと思っても、九〇、一〇〇に近づけていくのは相当難儀な話だと率直にいって思います。全体としても二割の方がスマホを持っていないということなので、そもそもスマホがない人というのは対象にならないということなんですね。これが一つ目です。
　もう一点、マイナカードについて伺っていきたいと思うんです。
　マイナカードの交付状況、先ほど来ありましたけど、七五・一％です。二十三区で見ると、最も高いのは中央区の八二・二％。古城委員、大変頑張っているんですけど、残念ながら新宿区が一番今少なくて、六九・一％なんですよね。自治体間にも率直にいって差があると。東京都は全国的には、今、四十四番目です、普及率。
　そういうことを考えたときにも、やっぱりアプリのキャンペーン、さっきもありましたけど、マイナンバー以外の方法では、現時点では使えないと。要は本人確認はマイナ以外は現時点ではない。つまり、マイナカードがなければキャンペーンそのものに参加できないという立てつけになっているということでよろしいでしょうか。

○斎藤デジタル基盤部長　本人確認にマイナンバーカードを利用することで、書類による手続が不要となり、スマホにカードをかざすことでオンラインで確認が完了いたします。国の公的個人認証サービス機能を利用するため、安全で確実に本人確認を行うことができます。

○池川委員　つまり、マイナカード以外は認められないということだと思うんですね。マイナがなければ七〇〇〇ポイント取得できない、スマホがなければ七〇〇〇ポイント取得できないということだと思います。
　そもそもマイナンバーカードって、もう一度いいますが任意なんです、現時点で。このキャンペーンによってマイナンバーカードの普及をしたいということが一つの目的だと思うんです。これはデジタルサービス局自身の事業概要の中にも、マイナンバー制度の円滑な運用ということを掲げていることからも、そういう側面があるということは明らかだと思います。
　マイナンバーカード、今、保険証とか免許証とか、様々一体化することで、持たざるを得ない状況に対して批判の声も上がっています。ポイントを付与して保険証との一体化を今進めている中でも、東京では今、七五％の保有率にとどまっているというのが現状ですね。
　今回のキャンペーンが、スマホ、マイナンバーカード、どちらかがない人が対象外になるというのは、私は大きな課題だということを指摘しておきたいと思います。
　それから、次に行きたいと思うんですけど、東京アプリで獲得したポイントは決済事業者でポイント変換にして使えることとしています。二つの決済事業者のみで、来年度はもう少し増やすと聞いていますが、ポイント交換で決済事業者、QR決済の事業者を活用するとしたことはなぜでしょうか。

○斎藤デジタル基盤部長　既に多くの都民が利用している民間QRコード決済の仕組みを活用することにより、都民の利便性を高めるとともに、効率的な運営を図ることといたしました。

○池川委員　ダウンロードして、それこそ決済アプリを持っている、スマホを保有している方で持っている方の割合というのは一定数いると思うんですけど、スタートアップ・国際金融都市戦略室、スタ・国室の調査でも、都内のQR決済の割合というのが、金額ベースでは八・一％、件数ベースでも一四・七％となっていて、決済の大半を占めているというものではないということは、これは都の調査からも明らかです。
　昨年実施された、もっと！暮らしを応援TOKYO元気キャンペーンは、都内で買物をした場合に一〇％のポイント還元となる事業だったと思います。
　マイナンバーと連携してポイントを付与している、さっき自治体があると、参考にしたという話がありましたけど、私、調べてみました。例えば渋谷区のハチペイは、地域通貨として使えるので、ある意味、地域内で必ず消費される。
　一番、この間見ていてポイントが多い宮崎県都城市では、これも同じく地域経済の活性化で、地域通貨として使えるようにして、自分たちの自治体の中で必ずその消費行動が起こるようになっている。つまり自治体でやる場合は、その多くが自治体内で使えるようにしているということなんですね。
　今回のポイント交換したものというのは、都内限定なんでしょうか。

○斎藤デジタル基盤部長　東京アプリは、民間QRコード決済事業者の仕組みを活用したものでございまして、民間QRコード決済事業者に加盟している店舗であれば、都内を問うものではございません。

○池川委員　ほかの自治体では、税金を原資にして事業をやっていく際、やっぱり地域の経済の活性化ということが一つの争点になっている。ただ、今回の場合は、最大の目的がアプリの普及、ダウンロードの数を増やすということに置かれているため、地域経済との連携ということはほとんど見られないんですよね。この点については、私はやり方として本当にいいのかなということは投げかけておきたいと思います。
　今日質問してきて分かったことについて、意見を述べたいと思います。
　一つは、第一は、今回の七〇〇〇ポイントのキャンペーンというのは物価高騰対策ではないということです。
　予算案の概要でも物価高騰対策の枠の中には入っていません。一月の消費者物価指数は、米が七割上昇で過去最高、子供たちに十分お米を食べさせてあげられないという声も上がっています。さらには、キャベツも前年同月比で三倍にはね上がっている。約八百億円をかけるなら、アプリをダウンロードしてもらうキャンペーンをやるよりも、直接的な物価高騰対策に使うべきだと。物価高騰に苦しむ都民や事業者への支援こそ求められていると考えます。
　しかも、このキャンペーンというのは秋以降になるというふうにご説明がありました。直接やっぱり物価高騰の影響を考えれば、それよりも前に、都民や事業者を支える対策こそ必要だということが一つ目です。
　第二に、QR決済コードの割合というのはそこまで高くなく、加えて都内限定ではないということも課題だと考えます。
　小池知事は、長引く物価高騰の影響に苦しむ都民や事業者の現状を見過ごすことはできないと、この間、議会でも述べていますが、今回、事業者の視点がその点では欠けていると考えます。
　そして、第三に、アプリをダウンロードし、都民が七〇〇〇ポイント取得するためには、スマホなどの機器とマイナンバーカードを持っていないと対象にならないということです。
　スマホ保有率は高齢者になるほど低くなり、八十代では二割台となっています。さらに、マイナカードは任意でありますが、今回のキャンペーンを通じて、七五％からこれを上げていこうということが大きな目標となっていることは、任意のマイナンバーの考え方から理解できないというところがあります。
　最後に第四に、東京アプリの現在の機能は、限られた事業に参加した人はポイントを付与されますが、そこに参加できるのは、一千四百万都民との関係ではごく僅かとなってしまうということです。
　また、将来的に行政手続ができるようにしているといいますが、現時点では見通しが示されておらず、七〇〇〇ポイント渡すキャンペーンをやったとしても、アクティブユーザーになるのがどの程度なのか、目標も現時点ではまだないということでありました。
　やはり便利なものをつくっていくということであれば、インセンティブをつけずとも登録してもらえるような仕組みにしてもいいのではないかということは、指摘しておきたいと思います。
　アプリをつくって、これを活用していくということは必要だと考えます。ただ、今回八百億円の事業で東京アプリのキャンペーンを行い、ダウンロードを促進するということではなく、都民の暮らしを直接支援する事業に使うことこそ、補正予算で行うべきであり、この総務委員会に付託された補正予算案には反対するということを表明して、質問を終わります。

○田の上委員　ミライ会議の田の上いくこです。
　私も、東京アプリを利用したつながるキャンペーンについて伺いたいと思います。最後になりますと、かなり質問も重複しておりまして、ちょっとはしょりながら、確認をしながらになるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　今回、このつながるキャンペーンの補正予算としては七百九十九億円が計上されています。とても大きな金額でありまして、さらに補正予算でございますので、補正予算としては大変大きな金額、予算額であるというふうに思っております。
　東京都の公式アプリにつきましては、二月十七日にプレス発表がされ、行政手続やサービスの利用申請等も見据え、都民の利便性を向上させるものというふうには認識をしております。
　アプリは、誰でもダウンロードできるものなんですけれども、この公式アプリは都民以外の利用は想定しているのでしょうか。また、マイナンバーカードとの連携で、都民のみがキャンペーンの利益を享受できるのでしょうか。確認をいたします。

○斎藤デジタル基盤部長　東京アプリは、都や区市町村施策における様々な社会的意義のある活動への参加者にポイントを付与する機能からリリースしておりまして、利用者は都民に限定されておりません。
　また、つながるキャンペーンは、将来的に、様々な行政手続等の一元化を目指す東京アプリを多くの都民に知っていただき、利用につなげていくために実施するもので、行政手続を単独で行える十五歳以上の都民を対象としております。

○田の上委員　ご答弁いただきました。ポイントを付与するキャンペーンについては、都民を対象とするということであります。
　これまで、物価対策などへコード決済のポイント付与などがありましたけれども、このときには都民に限定されなかったことがありました。また、予定より早く事業が終了してしまって、都民への還元が少なかったのではないかと懸念をするものなので、また今回のものはそれとは違うということであります。
　マイナンバー活用で住所が分かることから、都民が対象になっているというふうに確認をしました。
　また、行政手続を保護者なしで行える十五歳以上にしたというご答弁でありました。マイナンバーカードを活用しての利便性の向上を図るものなので、その趣旨は理解をするのですが、今後の事業では、できるだけ年齢制限のないキャンペーンを望むものです。アプリは誰でもダウンロードできますので、また今後さらに広げていくためにも、多くの都民が対象となるようにしていただきたいと要望いたします。
　キャンペーンに対しては、補正予算が七百九十九億円で、その内訳としましては、七百九十億円が原資であって、開発費、事務費が九億四千万円というふうに先ほどご答弁があったかと思います。
　また、この対象となっている人数、ポイント付与の人数なんですけれども、一千百二十八万人ということでよかったでしょうか。予算規模としてどうなっているのか、ちょっと確認だけします。

○斎藤デジタル基盤部長　本キャンペーンは、十五歳以上の都民で、マイナンバーカードで本人確認を行った方を対象としております。
　予算上の計上した七百九十億円、こちらを七〇〇〇ポイントで割り返しますと、一千百二十八・何万という数字が出てきております。予算上の規模としては約一千百万人と、そのようにしているところでございます。

○田の上委員　確認をいたしました。
　七〇〇〇ポイント、なぜこういうふうに設定したのかというところでは、様々なキャンペーンを参考として、インセンティブとしてこれが適当であろうとデジ局さんの方で判断したということでありました。
　皆さん、様々ほかの委員の方も質問してきたんですけれども、デジタルが不得意な方、不慣れな方に対してどう対応していくのかというのが、やはりここが一番大切なのかなと思います。キャンペーンの原資は税金でありますので、できるだけ多くの人に利用してもらいたいというものであります。
　先ほどのご答弁聞いていると、コールセンターの設置をするだとか、区市町村との連携で広報をしていくだとか、あとは高齢者のスマホ相談会、これ拡充ですかね、こういったことをしていくというふうに聞いています。それで大丈夫ですかね。――はい。でも、ここがやっぱり一番大切なので、もう少し機能強化できないかなというふうに思います。
　スマホを持っていない人は、スマホの相談会にも行かれないわけでありまして、先ほど、包括補助でスマホの購入費の補助をするというようなお話がありました。
　私のところの会派で、どうしたらいいものだろうかちょっと話したんですけれども、これだったら、逆に、もうアプリが搭載されているスマホを高齢者に配ってしまった方が早いんじゃないかと、そんなような意見もありました。そうすれば、またスマホの相談会であっても対象者が増えるんではないかなというふうにも考えておりますので、意見として申し上げます。
　より多くの都民の方にアプリを利用してほしいという思いは伝わりました。それはやっぱり、そのアプリに機能をこれからも付加していくんでしょうし、行政サービスの基本となっていくのであろうと、将来的には窓口サービスよりもこっちが主になっていくのかなと、そんなことも私は考えたんですが、それであれば余計に、デジタルデバイドを何とかして解消していかなければいけないと考えていますので、ここはぜひ工夫をしていただきまして、知恵を出し合って、私も今提案をしましたけれども、ご検討いただいて、今後進めていただきたいと要望いたします。
　以上です。

○渋谷委員長　発言がなければ、お諮りをいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渋谷委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたします。
　以上でデジタルサービス局関係を終わります。

○渋谷委員長　これより総務局関係に入ります。
　付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
　第四十八号議案、第五十四号議案、第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、総務局所管分及び第百五十二号議案並びに報告事項、令和六年度都区財政調整再調整の概要についてを一括して議題といたします。
　本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○古城委員　第四十八号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例に関連し、令和七年度の組織改正について質疑させていただきます。
　私ども都議会公明党は、都議会の今期、第二十一期が始まりました二〇二一年の第三回定例会の代表質問におきまして、行政改革、都庁の組織再編について、具体的な提案を行わせていただいたところであります。
　一つは、住まい、住宅は、暮らしの安心の根幹であると、こうした考えの下、骨太の住宅政策を実行していく組織体制として、住宅政策本部を発展させて住宅局の設置をすべきであるということ。さらに、同年の四月に施行されました東京都こども基本条例、この推進体制としての子供局の設置に向けた検討を進めていくということ。そして三点目、まさに当時コロナ禍の真っただ中でありましたので、コロナ禍における様々な行政対応の課題への対応として福祉保健局の分割。これを大きく三点、問うたところであります。
　順番は逆になりますが、三点目の福祉保健局の分割につきましては、福祉局と保健医療局の設置ということでかなったと考えておりますし、また、二点目の子供局の設置に向けた検討という点においては、子供政策連携室が設置をされております。引き続きの執行体制の検討というものは求めたいところでありますが、一定の組織体制が確立をされております。
　そして、冒頭申し上げた一点目についての住宅政策本部から住宅局への格上げという点については、住宅政策本部の所管事業が徐々に徐々に拡大をしている中でありますけれども、ぜひとも住宅局への設置というものについては鋭意検討いただきたいと、継続して検討いただきたいということをまず冒頭申し上げさせていただきます。
　その上で、今回、東京都組織条例の一部を改正する条例が提案をされておるわけでありますけれども、組織条例の改正案の中では、生活文化スポーツ局が生活文化局へと名称変更されるということだけが表出しておりますけれども、具体的には、令和七年度の組織改正において、都民安全総合対策本部、スポーツ推進本部、そしてスタートアップ戦略推進本部、この三つの組織が設置をされると、このように説明を聴取しているところであります。
　都庁の組織再編というものについては、やはり一千四百万都民の生活、また、日本経済を強力に推進をしていく、その要たる東京の経済を維持、また強化していくという意味においては、非常に様々な、また多岐にわたる事業分野が展開をされていくと、これが都庁の特徴であると思います。
　今回、二〇五〇東京戦略（案）の中においても、二十八の戦略というものが掲げられておりまして、こうしたものを推進していくという意味においては、組織がいかに変貌していくのか、効果的、効率的な組織体制、実効性ある執行体制を確保していくのか、この点が大変重要であると考えてございます。
　そこで、まず質問の冒頭に当たりまして、今回の組織改正における基本的な考え方について説明を求めます。

○金久保人事部長　社会情勢の変化や事業動向を踏まえつつ、直面する喫緊の課題を迅速に解決するため、機を逸することなく対応していくことが重要であり、機動的に執行体制を整備していく必要もございます。
　二〇五〇東京戦略で掲げている方向性を踏まえ、都民の安全を脅かす犯罪の多様化、巧妙化や、国際スポーツ大会のレガシーを継承した一層のスポーツ振興、スタートアップの成長支援に向けたスタートアップエコシステムの一層の強化といった課題等に適切に対応することのできる体制を構築するため、新たに三つの本部を設置することといたしました。

○古城委員　令和七年度の組織改正における基本的な考え方をまず確認させていただいた上で、今回設置が予定されております三つの本部について、それぞれ設置の理由、また目的をお尋ねしていきたいと思います。
　まず、都民安全総合対策本部を設置する理由と目的についてお尋ねいたします。

○金久保人事部長　闇バイトを利用した凶悪犯罪の増加など、犯罪が多様化、巧妙化している状況に対し、迅速な防犯、治安対策の強化が必要であることから、今回、都民安全総合対策本部を新たに設置することといたしました。
　本部の設置と併せて、本部全体の企画調整機能を強化することや、区市町村と連携した防犯カメラの設置など、地域の見守り活動を支援する体制を強化し、地域の防犯力の向上や犯罪の未然防止を推進することで、身近な犯罪から都民を守り、世界一安全な都市東京の実現を目指してまいります。

○古城委員　次に、スポーツ推進本部を設置する理由と目的についてお尋ねいたします。

○金久保人事部長　世界陸上とデフリンピックの開催により、都民の注目がスポーツに集まる機会を捉えて、国際大会のレガシーを継承しながら、より一層スポーツの推進に取り組んでいく必要があることから、新たにスポーツ推進本部を設置することといたしました。
　本部の設置と併せて、大会の準備、運営支援や機運醸成に関する体制を強化し、大会を成功に導き、東京に新たなレガシーを創出するとともに、地域でのスポーツの活性化に関する体制を整え、都民のスポーツへの参画を促進することなどによりまして、誰もがスポーツを楽しむ、スポーツフィールド東京の実現を目指してまいります。

○古城委員　続いて、スタートアップ戦略推進本部を設置する理由と目的についてもお尋ねいたします。

○金久保人事部長　これまで築いてきたSusHi Tech TokyoやTokyo Innovation Baseなどのプラットフォームを土台とし、スタートアップに特化することで専門性をより高め、施策を一層強力に推進する体制を構築するため、新たにスタートアップ戦略推進本部を設置することといたしました。
　本部の設置と併せまして、スタートアップ支援拠点の整備や、グローバルイベントの企画運営に関する体制強化を行い、スタートアップエコシステムの一層の強化を図るとともに、イノベーションを誘発し、世界とのつながりを創出するなど、世界で活躍するスタートアップを輩出していきます。
　また、国際金融都市関連業務につきましては、アジアのイノベーション、金融ハブの実現に向けて取組を一層加速するため、産業労働局に移管し、金融、商工などの既存分野の知見を生かして、サステーナブルファイナンスの活性化などの取組を推進していきます。
　なお、国家戦略特区につきましては、医療、金融、都市政策等の幅広い分野にまたがる制度でありまして、全庁的な視点から活用を検討していくため、総合調整機能を有する政策企画局へ移管することといたしました。

○古城委員　都民安全総合対策本部、スポーツ推進本部、スタートアップ戦略推進本部、この三つの本部組織の設置の理由と目的について、それぞれ確認をさせていただきました。
　一言申し上げたいと思いますけれども、組織間調整に多大な時間を要したりだとか、また相互の連携を欠くなど、いわゆる縦割り行政の弊害というものもこうした点に表出すると思いますけれども、やはりそうしたことを防いでいくことが欠かせないと考えますし、また一方で、新たな行政課題に対する即時対応力、これをやはり都というのは持っていかなければならないんだと私自身は考えております。
　そうした点において、ぜひともこの三本部の設置においては、この点、留意をしていただきたいし、また、そうした点から今回設置をされたんだというふうに私は信じたいというふうに思っております。
　その上で、今回いずれも本部という組織が設置をされるわけでありますが、都庁における局相当の組織につきましては、組織条例における、いわゆる条例局、局ですね。それから組織規程、規則に、これは明示されておりますけれども、会計管理局は組織規程上に表出していますが、その会計管理局ではなくて、本庁としての子供政策連携室、スタートアップ・国際金融都市戦略室など、などというか、この二つですね。これら政策企画局に置くとされている室、そして住宅政策本部、また中央卸売市場、これらは、組織規程、規則上の本庁行政機関となっておりますけれども、今回、局や本庁の室ではなく、本庁行政機関に当たると考える本部という形態が適切と判断した考え方について、確認をさせていただきたいと思います。
　まず、本部とはどのような組織なのかご説明願います。

○金久保人事部長　都におきましては、福祉、都市づくりなど、一定の行政分野を総括的に担う組織としまして局を設置し、各局が担う行政分野のうち、特定の課題や時限的な課題に対応し、自律立的に事業を推進するため、局の一級事業所としまして本部を設置しております。また、全庁横断的な重要政策課題の総合調整を行う政策企画局の本庁組織として室を設置しております。
　本部の長である本部長は、担任する事務の範囲で局長と同等の権限と責任を持ちまして、事案決定や所属職員の指揮監督、人事配置、予算執行などを行うことから、意思決定の迅速化や機動性を高めることが可能となります。
　また、局の一級事業所として、局との一体性を持つことで局が有する知見を活用しつつ、連携して施策を展開することによりまして、相乗効果も生み出すことができるものでございます。

○古城委員　それでは、それぞれ三つの本部につきまして、一級事業所として、本部として設置した理由を確認していきたいと思います。
　まず、都民安全総合対策本部を本部として設置した理由についてお尋ねいたします。

○金久保人事部長　生活文化スポーツ局の設置以降、例えば闇バイトに関する町会、自治会への注意喚起や、高校生を対象にした犯罪に巻き込まれないための啓発に取り組むなど、局内各部との連携により各施策の相乗効果を図ってまいりました。
　近年、犯罪が多様化、巧妙化し、一刻も早い対策強化が求められておりまして、組織の機動性を高める必要がございます。
　さらに、地域の防犯力向上や犯罪の未然防止の取組などを推進していくためには、これまで築いてきました局との連携関係を生かしていくことが必要であることから、生活文化局の一級事業所として本部を設置するものでございます。

○古城委員　次に、スポーツ推進本部を本部として設置する理由についてお尋ねいたします。

○金久保人事部長　生活文化スポーツ局の設置以降、東京ボランティアレガシーネットワークを活用した大会ボランティアの募集や、大会開催の機を捉えた文化プログラムの展開など、局内各部との連携によりまして各施策の相乗効果を図ってまいりました。
　今回、国際大会が連続して開催され、スポーツに大きな注目が集まる機会を捉えまして、スポーツへの関心を継続的なものとする施策を重点的かつ機動的に実施していく必要がございます。
　さらに、スポーツ機運の醸成や、地域でのスポーツ活動の活性化などを進めていくに当たりまして、これまで築いてきた連携関係を生かしていくことが必要であることから、生活文化局の一級事業所としましてスポーツ推進本部を設置するものでございます。

○古城委員　続いて、このテーマの最後になりますけれども、スタートアップ戦略推進本部を本部として設置する理由についてもお尋ねいたします。

○金久保人事部長　これまで築いてきたSusHi Tech TokyoやTokyo Innovation Baseなどのプラットフォームを土台とし、スタートアップに特化することで、専門性をより高め、施策を一層強力に推進する組織へとしていく必要がございます。
　その上で、イノベーションを生み出す環境の整備を進めるに当たりまして、スタートアップ戦略と関連性が高い中小企業支援施策などの分野における知見を活用することで、効率的、効果的な施策展開が可能となることから、産業政策全般を所管する産業労働局の一級事業所としてスタートアップ戦略推進本部を設置するものでございます。

○古城委員　それぞれの三つの本部について、まず組織改正における基本的な考え方として、その理由と目的、さらには、本部としての理由について確認をさせていただいたところであります。
　今回、もともとの、今の現時点における組織と比較をしていきますと、まず都民安全総合対策本部は、生活文化スポーツ局の生活安全担当局長が局長の命を受け、担任の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督するということであります。
　それから、スポーツ推進本部は、現時点においては生活文化スポーツ局の中にある各部でありますので、特段、担当局長がいるわけでもありませんが、局長、生活文化スポーツ局長の下にあるということだと思います。
　そして、スタートアップ戦略推進本部でありますけれども、現時点においてはスタートアップ・国際金融都市戦略室でありますので、室長が所掌の事務をつかさどって、所属職員を指揮監督しているということになるわけであります。
　そして、四月の改正によってそれぞれ一級事業所として長が立つわけでありますので、現時点において、トップの数ということでいいますと、二つの局長ないし局長級の人数から、三つの局長級の所属長のポストが増えるということになるわけであります。また、内部管理部門も当然これは三つ増えるということであります。
　これまでの行政改革、都における行政改革のその一つは、やはり私ども都議会公明党としても、先輩たちが取り組んできたことは、内部組織の改革しかり、また、当時であれば、監理団体、外郭団体でありますけれども、現在の政策連携団体、事業協力団体の改革、こうした点に取り組んできた会派の一員としては、局長級のポストの設置や内部管理部門の定数措置、この点について、やはり厳しく抑制をしていくという視点は欠かせないというふうに考えております。
　そうした中で、一つ提案として申し上げたい点がございます。それは、これまで総務委員会であったり各会計決算特別委員会であったり、そうしたところで、教育庁と警視庁を除く五つの行政委員会事務局の在り方について、それぞれの局と議論、質問をさせていただきました。
　特に、コロナ禍において、全庁的な応援体制がしかれたことによって、本庁の知事部局の各局よりも、非常に人員数からして定数が少ない各行政委員会事務局においても、様々な事業、これは法律で定められていたりとか、また時期が必ず決まっていて、ここで仕事をしなきゃいけない、そうした大変厳しい中にあっても、全庁的な応援要請に応えていくということで、人員を知事部局、特に当時の福祉保健局の健康危機管理担当局長であったり、また産業労働局の協力金審査部門であったり、様々なところに応援派遣がされたわけでありまして、それぞれの行政委員会事務局が苦労されてきたということについては、敬意を表するところであります。
　一方で、これまでの、特に総務局行政部の皆さんとのやり取りの中で、行政委員会事務局の長たる局長級職員の兼務についても、これは当時、理論上は、理屈上は可能ではあったけれども、それぞれの局が専管をしている事業の重要性に鑑みて、実態としてはそういうことは望ましくないのではないかという答弁をいただいたところでありますけれども、今回の組織改正において、やはり局長級ポストが増えるという観点からするならば、行政委員会事務局の長たる事務局長について、例えばそれぞれの庶務部門を一体化するであるとかということによって、定数の抑制というのも一案としては考えられるのではないかということを申し述べたいと思います。
　具体的には、また委員会しかり、また担当の課長さんとも、これからも議論させていただきたいと思いますけれども、当然、弾力的な行政を行っていくという点においては、組織の改編というのは避けられませんけれども、やはり都民目線で見たときに、しっかりと効率的な、効果的な行政を執行していくという点においての定数管理というのも、非常に重要だということを申し述べさせていただきます。
　その上で、今後とも、今申し上げたような効果的、効率的な執行体制の構築を図っていくということが重要であると考えますけれども、都としてどのように取り組んでいくのか、この点、最後にお尋ねをいたします。

○金久保人事部長　社会全体で労働人口の減少が見込まれる中におきまして、将来にわたり、都政全体のクオリティー・オブ・サービスを確保、向上しながら、都政課題に取り組んでいくためには、効率的かつ生産性の高い持続可能な執行体制の構築を進めていくことが急務であると考えております。
　そのため、令和七年度の組織、職員定数の編成に当たりましては、業務プロセスの最適化の徹底や、DXの推進による業務効率化を促進するとともに、既存の執行体制から、二〇五〇東京戦略に掲げる重要施策に係る体制へのマンパワーシフトなど、各局と連携して進めてまいりました。引き続きブラッシュアップを図りながら取り組んでいく必要があると考えております。
　今後も、先進的な知見や先行事例となる取組を収集し、参考としながら、社会情勢の変化や事業動向を踏まえつつ、その時々の課題に対して、機を逃さずにしっかりと対応できる組織人員体制となるよう取組を進めてまいります。

○古城委員　都庁の組織は、中長期的な視点から、都が都民福祉の向上を主目的として必要な施策として明らかにした上で、それを最も効果的、効率的に実施していく、そのための組織であるというふうに考えております。
　今般の東京都組織条例の一部を改正する条例に基づく新年度、令和七年度の組織改正が、都民生活にとって大変に重要であるということ、また、二〇五〇東京戦略の具体化、具現化において、欠かすことができない組織となっていく、このことは間違いなく最重要事項でありますし、不可欠な点であると考えてございます。
　総務局におかれましては、特に人事部、また調査課の皆様におかれましては、今後とも、効果的な組織、執行体制の構築に向けて、ぜひとも励んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○鈴木委員　立憲民主党の鈴木でございます。
　私からも、東京都組織条例の一部を改正する条例について、何点か質問させていただきたいと思います。
　今、古城委員から非常に分かりやすく議論を整理していただきましたので、非常に助かっておるんですけれども、今ご説明を伺っていても、都民安全総合対策本部とスタートアップ戦略推進本部をつくるんだというのはよく分かるんですけど、何でこの時期にスポーツ推進本部をわざわざつくるのかなというのが、正直、伺っていて分かりにくいなというふうに感じております。
　時代とともに組織が変わるのは当然だと思うんですけれども、やっぱり必然性がないといけないと思うんですね。我々経営者の世界では、組織は戦略に従うとよくいうんですけれども、その内部のこの人をちょっと格上げしなきゃいけないからとかっていう感じの組織改革をやり出すと、もう組織は駄目で、そのとき、その組織の戦略的な要請に応じて組織がデザインされるべきと、この原則については皆さんにも共有いただけるんじゃないのかなというふうに感じているところでございます。
　そこで、生活文化スポーツ局の中で、新たに今回、スポーツ推進本部を立ち上げるというところについて、ちょっと疑問を感じていまして質問するわけなんですけど、まず確認しますと、現在の生活文化スポーツ局って、まだできたばっかりなんですよね。令和四年度に、生活文化局とオリンピック・パラリンピック準備局が統合してできたばっかりなんだと。このときわざわざ統合したのに、またすぐに分離するというところが、ちょっと疑問のスタートなんですけど、そもそも令和四年度、なぜ統合したんですか。そこを説明いただきたいと思います。

○金久保人事部長　東京二〇二〇大会で得ましたスポーツとのつながりを一層深め、安全・安心で豊かな都民生活の実現のため、当時の生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、都民安全推進本部を統合しまして、生活文化スポーツ局を設置したものでございます。

○鈴木委員　ご説明のとおり承っているんですけど、ちょっと違う見方をすると、オリンピックが終わったので、お役目を終えたので統合したのかなと、若干そういうふうにも聞こえるなと感じたところなんです。
　そこで危惧するのが、今回、また組織を変えてスポーツ推進本部をつくるということなんですけど、世界陸上、デフリンピックが終わるとまた変えちゃうのかなと。大きな大会があるごとにこういう調整をしてしまうのかなというところに危惧を感じるんですけれども、その点いかがでしょうか。

○金久保人事部長　生活文化スポーツ局の設置以降、例えば、東京ボランティアレガシーネットワークを活用した大会ボランティアの募集であるとか、大会開催の機を捉えた文化プログラムの展開など、局内各部との連携によりまして、各施策の相乗効果を図ってきたところでございます。
　今回、国際大会が連続して開催され、スポーツに大きな注目が集まるこの機会を捉えまして、生活文化局の一級事業所である本部組織とすることにより、これまで築いてきた局との連携関係を生かしつつ、より一層スポーツの推進に取り組んでいく恒常的な体制を構築するものでございます。

○鈴木委員　今後も恒常的な組織をつくるんだというふうにご答弁をいただきましたので、少し安心したんですけれども、世界陸上、デフリンピックが終わっても、この体制でスポーツの推進に取り組んでいくとお約束をいただいたのかなというふうに受け止めたところでございます。ぜひその方針で頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

○渋谷委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渋谷委員長　異議なしと認め、本案及び本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で総務局関係を終わります。

○渋谷委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第四十八号議案、第五十四号議案、第百五十号議案、第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、総務委員会所管分及び第百五十二号議案を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　初めに、第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、総務委員会所管分を採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○渋谷委員長　起立多数と認めます。よって、第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、総務委員会所管分は、原案のとおり決定いたしました。
　次に、第四十八号議案、第五十四号議案、第百五十号議案及び第百五十二号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渋谷委員長　異議なしと認めます。よって、第四十八号議案、第五十四号議案、第百五十号議案及び第百五十二号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後三時八分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第二号