Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 渋谷のぶゆき君 |
| 副委員長 | 田の上いくこ君 |
| 副委員長 | たかく則男君 |
| 理事 | 鈴木 烈君 |
| 理事 | 平田みつよし君 |
| 理事 | 入江のぶこ君 |
| 増山あすか君 | |
| 滝田やすひこ君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| 古城まさお君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 池川 友一君 | |
| 米倉 春奈君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 菅原 直志君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 佐藤 章君 |
| 次長 | 土村 武史君 | |
| 技監 | 朝山 勉君 | |
| 理事計画調整部長事務取扱 | 佐久間巧成君 | |
| 総務部長 | 早川 八十君 | |
| 政策部長 | 大出 仁君 | |
| 戦略広報部長 | 鈴木 成君 | |
| プロジェクト推進担当部長構造改革担当部長兼務 | 佐々木康隆君 | |
| 外務部長 | 村永 伸司君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 田中 愛子君 |
| 総合推進部長DX推進担当部長兼務 | 山本 公彦君 | |
| 企画調整部長 | 小松 義昌君 | |
| 少子化対策担当部長調整担当部長兼務 | 吉川健太郎君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 臼井 宏一君 | |
| スタートアップ・国際金融都市戦略室 | 室長 | 吉村 恵一君 |
| 理事 | 末村 智子君 | |
| 戦略推進部長DX推進担当部長兼務 | 樋口 隆之君 | |
| 国際金融都市総括担当部長 | 村本 一博君 | |
| プロモーション推進担当部長スタートアップ戦略推進担当部長兼務 | 鈴木のり子君 | |
| 特区・規制改革担当部長 プロモーション推進担当部長スタートアップ戦略推進担当部長兼務 | 田中 健君 | |
| イノベーション推進部長 | 片山 和也君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 井上 直君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 浅川健太郎君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 小澤 常裕君 | |
| 総務局 | 局長 | 佐藤 智秀君 |
| 次長理事兼務 | 石橋 浩一君 | |
| 総務部長 | 保家 力君 | |
| 企画担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 田村 弘明君 | |
| グループ経営戦略担当部長 | 渡邉 貴史君 | |
| 人事部長 | 金久保豊和君 | |
| 労務担当部長 | 堀内 弘君 | |
| 行政部長 | 田中 角文君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長 事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 | 松野 利美君 | |
| 総合防災部長 | 高田 照之君 | |
| 防災計画担当部長 | 田代 則史君 | |
| 国民保護担当部長 | 永田 真一君 | |
| 危機管理調整担当部長 | 小平 房代君 | |
| 避難所・物資担当部長 | 後藤 和宏君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 山田 忠輝君 |
| 次長 | 丸山 雅代君 | |
| 総務部長 | 深井 稔君 | |
| 調整担当部長DX推進統括担当部長兼務 | 繁宮 賢君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 尾関 元君 | |
| 情報セキュリティ担当部長デジタル基盤担当部長兼務 | 田畑 伸哉君 | |
| デジタル戦略部長 | 芹沢 孝明君 | |
| 二〇三〇戦略担当部長こどもDX推進担当部長兼務 | 福田 厳君 | |
| 区市町村DX協働担当部長 | 芝崎 晴彦君 | |
| DX推進調整担当部長 | 佐藤 直樹君 | |
| デジタル改革担当部長 | 小林 直樹君 | |
| デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 | 巻嶋 國雄君 | |
| データ利活用担当部長スマートシティ・データ連携担当部長兼務 | 池田 庸君 | |
| つながる東京整備担当部長 スマートシティ推進担当部長つながる東京推進担当部長兼務 | 小野寺 圭君 | |
| デジタル基盤部長 | 斎藤 圭司君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 川上 秀一君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 田中 彰君 |
| 任用公平部長DX推進担当部長兼務 | 古賀 元浩君 | |
| 審査担当部長 | 米今 俊信君 | |
| 試験部長 | 谷 理恵子君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 小林 忠雄君 |
| 監査担当部長DX推進担当部長兼務 | 水野 剛君 |
本日の会議に付した事件
政策企画局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 政策企画局所管分
報告事項（説明）
・「二〇五〇東京戦略（案）」について
・「シン・トセイX都政の構造改革QOSアップグレード戦略二・〇（案）」について
総務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・令和七年度東京都特別区財政調整会計予算
・令和七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費 総務局所管分
・令和六年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 総務局所管分
・令和七年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
・審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
・東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
・東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・非常勤職員の報酬等に関する条例及び非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・職員の懲戒に関する条例及び職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・東京都組織条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
・都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・令和六年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・包括外部監査契約の締結について
・東京都防災会議条例の一部を改正する条例
・東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和六年度東京都一般会計補正予算（第三号）の報告及び承認について
報告事項（説明）
・令和六年度都区財政調整再調整の概要について
・令和七年度都区財政調整の概要について
・都庁における障害者活躍推進計画（第二期）について
・多摩振興アクションプラン（仮称）素案について
・東京防災アクションプラン改定素案について
・東京トイレ防災マスタープラン素案について
・東京都地域防災計画火山編（令和七年修正）素案について
・東京都避難所運営指針素案について
・東京都新型インフルエンザ等対策行動計画改定素案について
・東京都国民保護計画変更素案について
人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 人事委員会事務局所管分
・東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出 監査事務局所管分
・東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
・東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
・選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
デジタルサービス局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 デジタルサービス局所管分
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費 デジタルサービス局所管分
・報酬等支払請求事件に関する和解について
子供政策連携室関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 子供政策連携室所管分
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 子供政策連携室所管分
報告事項（説明）
・「こども未来アクション二〇二五」について
・「東京都の少子化対策二〇二五」について
請願の審査
（1）六第三九号の一 東京の子どもの権利を守り、保育施策の拡充を求めることに関する請願
スタートアップ・国際金融都市戦略室関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 スタートアップ・国際金融都市戦略室所管分
○渋谷委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管八局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、政策企画局、総務局及び子供政策連携室関係の報告事項の聴取並びに子供政策連携室関係の請願の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより政策企画局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○佐藤政策企画局長 今定例会に提出を予定しております政策企画局所管分の令和七年度一般会計予算案につきまして、ご説明いたします。
政策企画局は、先日公表した二〇五〇東京戦略（案）などを踏まえ、全庁的な視点に立ち、各事業間の有機的な連携を図り、都民生活の向上につながる先進的な施策を積極的に展開できるよう、各局を支援してまいります。
資料第1号、令和七年度予算説明書の一ページをご覧ください。令和七年度歳入歳出予算を計上しております。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は十億五千三百三十五万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、千九百十一万八千円の減となっております。
次に、歳出は百二十億六千五百万円でございます。前年度予算額と比較しますと、六億二千二百五十七万一千円の減となっております。
以上、政策企画局所管分の令和七年度一般会計予算案の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細は総務部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早川総務部長 引き続き、私から当局所管分の令和七年度一般会計予算案の詳細につきましてご説明申し上げます。
資料第1号、令和七年度予算説明書をご覧ください。
一ページの総括表につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたとおりでございます。
二ページをご覧ください。事業区分別の予算一覧でございます。
1、政策企画管理、2、広報広聴の二つの事業区分ごとに、提案額とその財源内訳を記載してございます。
なお、令和七年度の組織改正に伴い、スタートアップ・国際金融都市戦略室から当局に移管される特区の推進などに関する経費につきましては、網かけにて記載をしてございます。
また、当局からスポーツ推進本部、スタートアップ戦略推進本部、産業労働局へそれぞれ移管を予定している事業につきましては、後ほどのページでご説明をいたします。
三ページをご覧ください。事業区分ごとの歳出予算の内訳につきましてご説明を申し上げます。
まず、政策企画管理でございます。歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、管理費でございまして、提案額は六十億九千六百二十九万二千円、前年度の予算額と比較いたしますと一億一千三百五十一万一千円の減となってございます。これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、使用料及び手数料、繰入金、諸収入の合計で七億九千二百七十九万七千円、一般財源として五十三億三百四十九万五千円を見込んでございます。
四ページをご覧ください。主な事業についてご説明をいたします。
5の政府・全国知事会等との連絡でございますが、国の施策及び予算に対する提案要求、全国知事会及び近隣県市等との連絡協議などに要する経費といたしまして、五千四百三十八万五千円を計上してございます。
6の特区の推進は、スタートアップ・国際金融都市戦略室より移管される取組でございまして、八千百二十七万円を計上してございます。
7の全国各地との連携推進でございますが、共存共栄の実現に向けた全国各地との連携推進に要する経費といたしまして、二千四百七十八万一千円を計上してございます。
9の長期計画の企画・立案でございますが、二〇五〇東京戦略の推進に向け、空飛ぶクルマ実装プロジェクトや東京グリーンビズの推進などに要する経費といたしまして、六億七千四百七十二万五千円を計上してございます。
10の都市外交の推進でございますが、自治体国際化協会への分担金、国際戦略の推進などに要する経費といたしまして、九億二千二百七十八万九千円を計上してございます。
続きまして、五ページをご覧ください。広報広聴でございます。
歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、広報広聴費でございまして、提案額は五十九億六千八百七十万八千円、前年度の予算額と比較いたしまして、五億九百六万円の減となってございます。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源としまして、国庫支出金、財産収入、繰入金、諸収入の合計で一億百七十三万五千円、一般財源として五十八億六千六百九十七万三千円を見込んでございます。
次に、主な事業についてのご説明でございます。
1の都政広報でございます。テレビ、ラジオやデジタル広告等による情報発信などに要する経費として四十五億九百一万六千円を計上してございます。
2の都庁総合ホームページの運営でございますが、都庁総合ホームページやポータルサイト、My TOKYOの運営などに要する経費といたしまして、十一億一千五百三十五万一千円を計上してございます。
3のシティホールテレビの運営でございますが、都庁第一、第二本庁舎などで自主放送の実施に要する経費といたしまして、一億一千八百九十七万八千円を計上してございます。
4の報道機関との連絡でございます。報道機関への都政情報の提供、報道機関との連絡調整などに要する経費といたしまして、五千九百八十万二千円を計上してございます。
5の調査広聴でございますが、世論調査の実施などに要する経費といたしまして、一億一千八百八十三万二千円を計上してございます。
続きまして、七ページをご覧ください。債務負担行為でございます。
令和七年度の政策企画局における債務負担行為は、三件でございます。いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に関わるもので、1、空飛ぶクルマ実装プロジェクト業務委託、以下三件でございます。
債務負担の理由といたしましては、期間が複数年度にわたり、分割契約が困難なためでございます。
九ページをお開きください。組織改正に伴いまして、スポーツ推進本部へ移管される事業でございます。
一一ページをご覧ください。東京二〇二〇大会後の調整業務に関わる職員や組織委員会への派遣職員に関わる人件費等といたしまして、九千六百二十七万七千円を計上してございます。
一二ページをご覧ください。こちらは、東京二〇二〇大会後の調整に関わる事務の経費などといたしまして、一千五百二十六万八千円を計上してございます。
一三ページをお開きください。産業労働局へ移管される事業でございます。
一五ページをご覧ください。企業誘致や英語力の向上に向けた施策の展開といたしまして、一億七千万円を計上してございます。
一七ページをご覧ください。スタートアップ戦略推進本部へ移管される事業でございます。
一九ページをご覧ください。東京ベイeSGプロジェクトの実施など、十五億七千四百一万円を計上してございます。
二〇ページをお開きください。債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に関わるもので、1、東京ベイeSGプロジェクト業務委託でございます。
債務負担の理由といたしましては、期間が二年度にわたり、分割契約が困難なためでございます。
以上、大変雑駁ではございますけれども、ご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 ありませんね。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○渋谷委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○佐久間理事 二〇五〇東京戦略（案）につきまして、お手元の資料第2号に基づき、ご説明いたします。
これまで「未来の東京」戦略の下、取り組んできた成果や社会経済情勢の変化を踏まえ、取組をさらに発展させていくため、二〇五〇東京戦略（案）を策定いたしました。
新たな戦略では、まず、「未来の東京」戦略の下で進めてきた取組を振り返ることで、その成果や課題を明らかにしています。
まず、一二ページをご覧ください。令和三年三月に「未来の東京」戦略を策定して以降、毎年度、戦略のバージョンアップを重ね、政策を見直し、強化してまいりました。
一三ページをご覧ください。一三ページには、感染症の脅威と気候危機の二つの危機を克服し、明るい未来を切り開くことを背景に、「未来の東京」戦略を策定したこと、一四ページから一七ページにかけましては、この二つの危機への対応とその成果についてまとめております。
続きまして、二〇ページをお開き願います。ここからは、「未来の東京」戦略の主な取組とその成果をまとめております。
二〇、二一ページのダイバーシティでは、待機児童の解消やテレワーク導入率の向上など、取組を着実に進めてまいりました。
続きまして、三〇ページ、三一ページをご覧願います。このスマートシティでは、行政手続のデジタル化やスタートアップとの協働、外国企業の誘致など、取組を進めてまいりました。
続きまして、四二ページ、四三ページをお開き願います。セーフシティの部分につきましては、新たな調節池の事業化や温室効果ガスの削減など、都市の強靱化やゼロエミッション東京の実現に向けた取組を着実に進めてまいりました。
次に、五〇ページをご覧ください。ここからは、都政を取り巻く情勢の変化を取りまとめております。
五一ページをご覧ください。世界の都市総合力ランキング二〇二四において、東京の総合スコアが四十八都市中、最大の伸びとなったことや、経済面の複数の指標におきまして過去最高を更新するなど、社会経済情勢の変化が生じており、こうした変化を確実な成長軌道につなげていくことが重要と認識してございます。
一方、五二ページから五七ページにかけましてありますように、気候危機の深刻化、人口減少、AIをはじめテクノロジーの爆発的進化など、社会は予想を超えるスピードで変化を続けております。こうした時代の変化をチャンスに変えることで、成長をさらに加速させていかなければなりません。
六〇ページをご覧ください。社会課題が複雑化し、人々の価値観が多様化する中、都民の意見を的確に捉えて政策に反映していくことが重要でございます。新たな戦略の策定に当たりましては、より多くの都民の意見や声を集め、戦略の策定に生かすため、AI技術を活用したブロードリスニングの手法を新たに取り入れました。都民の皆様から寄せられた意見などを分析、見える化し、戦略の体系の見直しなどにつなげております。
六二ページ、六三ページをご覧ください。二〇五〇東京戦略を貫く五つの視点としまして、バックキャストの視点で将来を展望する、時代の状況や変化に弾力的に対応するアジャイル、部局、事業単位で進めてきたDXを組織や分野を越えて進める政策DXなどを通じて、都民が実感できる都民サービスの質、いわゆるQOSを向上、AIなど新たな技術を徹底活用、多様な主体と協働して政策を推進、この五つの視点を踏まえ、二〇五〇東京戦略を推進してまいります。
次に、六六ページをご覧ください。二〇五〇東京戦略では、二〇五〇年代に東京が目指す姿としてビジョンを描き、バックキャストの視点でビジョンを実現するための二〇三五年に向けた戦略を定めております。
あわせまして、政策の実効性を高める観点から、二百九十六の政策目標を掲げております。
戦略を着実に実行することで、ダイバーシティ、スマートシティ、セーフシティの三つのシティをさらに進化させ、成長と成熟が両立した、世界で一番の都市東京を実現してまいります。
次に、六八ページをご覧ください。「未来の東京」戦略においては、二十プラス一の戦略を掲げておりました。二〇五〇東京戦略では、AIの分析による都民の声などを踏まえ、ご覧の二十八の戦略にきめ細かく分類し、戦略ごとに二〇五〇年代のビジョンを掲げております。
次に、七〇ページをご覧ください。戦略ごとの本冊子の構成につきまして、ちょっと解説を入れてございます。
まず、戦略01の子供を例にご説明いたします。
まず、左上の〔1〕にございますように、二〇五〇年代のビジョンを掲げまして、その下段、〔2〕、〔3〕でビジョンを描いた背景や考え方、AIによる都民意見の要約を掲載しております。さらに、〔4〕で二〇三五年に向けた政策の方向性を示すとともに、〔6〕で各政策の全体像をまとめております。〔8〕では、個別の政策分野ごとに主な施策、〔9〕、〔10〕で二〇三五年に向けた政策目標、主な三か年のアクションプランをまとめております。
七一ページをご覧ください。こちらのページから一七三ページにかけまして、子供、子育て、若者などダイバーシティの戦略を示しております。
続きまして、飛びますが一七五ページをご覧ください。こちらから三一〇ページにかけまして、スタートアップ、観光、まちづくり・住まいなど、スマートシティの戦略をお示ししております。
続きまして、三一一ページをご覧ください。こちらから三八二ページにかけまして、ゼロエミッション、都市の強靱化、まちの安全安心など、セーフシティの戦略をお示ししております。
続きまして、三八三ページをご覧ください。こちらのページから四三一ページにかけまして、多摩・島しょ、未来共創など、分野横断的な戦略をお示ししております。
続いて、四三四ページをご覧ください。そこから四三九ページにかけまして、参考資料としまして、東京の将来人口をまとめております。
続きまして、四四〇ページから四四一ページには、ブロードリスニングの結果をまとめており、今回二万七千件を超える意見をお寄せいただき、そのうち、十代から三十代の若者層が四割を占める結果となってございます。
なお、二〇五〇東京戦略（案）につきましては、三月三日までパブリックコメントを実施し、三月下旬を目途に取りまとめる予定でございます。
以上で二〇五〇東京戦略（案）のご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐々木プロジェクト推進担当部長構造改革担当部長兼務 私からは、シン・トセイX都政の構造改革QOSアップグレード戦略二・〇（案）につきまして、お手元の資料第3号に基づきご説明いたします。
おめくりいただきまして、五ページをご覧ください。シン・トセイの歩みでございます。
これまでシン・トセイでは、二〇二五年度を目途に、DXをてことして都政の構造改革を進めてまいりました。
六ページから一二ページにかけまして、これまでの取組の成果をお示ししております。行政手続のデジタル化や、各局の主体的な取組によるサービス提供の変革など、着実に成果を上げてまいりました。
一三ページをお開きください。シン・トセイの展開をフェーズごとに図にまとめております。
左下、アナログ環境からの脱却に始まり、その上の質の高いサービス提供へと進んでまいりました。
今回、フェーズ三・〇として、組織、分野を越えた政策DXへとステージを上げてまいります。これまで部局単位、事業単位で進展してきたDXの取組を、組織や分野の壁を越えて展開していくものでございます。
この政策DXによりまして、都民へのサービスの質を飛躍的に向上させることを、今回のシン・トセイXへの改定で目指しております。
一四ページをご覧ください。シン・トセイXの展開方針でございます。
これまでの取組を継承、発展させつつ、政策DXを強力に推進することで、都民や事業者にとって、全てのデジタルサービスが便利で使いやすい魅力的品質になること、手続などに要する時間を削減し、自由に使える時間、手取り時間を増やすことを目指してまいります。
そのための柱となるのが、中段に書いてございます政策DXでございます。リーディング・プロジェクトとDX共同化構想推進プロジェクトの二つのプロジェクトを突破口といたしまして、政策DXを全庁的に推進することで、組織の垣根を越えた業務改革や、手続が一度きりで完結するなどのデジタル三原則を実現してまいります。
また、政策DXの展開を支えるものとして、下の段にあります二つのコア・プロジェクトを推進してまいります。
ユーザー参画・協働プロジェクトでは、利用者との対話を通じ、より質の高いサービスを実現するなど、都民や多様な主体との協働によるサービスの改善や社会課題の解決に向け、取り組んでまいります。
右側のスマートワーク・プロジェクトでは、AIなどのデジタル技術も駆使しながら、都庁の生産性と職員の意欲や能力を継続的に向上させる環境整備を進めてまいります。
一九ページをお開きください。政策DXリーディング・プロジェクトでございます。
政策DXを全庁に広げる牽引役となるもので、こども分野、教育分野など、七つの分野で取組や検討を進めております。
二一ページから三七ページにかけまして、七つの分野について、それぞれ二〇三五年に目指す将来の姿を描いた上で、そこに向けた短期、中期、長期の取組の方向性をお示ししております。
三九ページをお開きください。DX共同化構想推進プロジェクトでございます。
政策DXの実現を支える基盤として、AIやアプリをはじめ、各局や区市町村などが利用するシステムやツールの共同化に取り組んでまいります。
四一ページから四六ページにかけまして、六つの分野の取組について、それぞれ二〇三五年に目指す将来の姿を描いた上で、そこに向けた短期、中期、長期の取組の方向性をお示ししております。
四八ページをお開きください。政策DXの今後の進め方として、顧客視点でサービスをデザインすること、長期視点であるべき姿を追求すること、組織を越えて共創していくことを掲げております。
五〇ページをお開きください。全庁的な改革推進の核となる二つのコア・プロジェクトについてご説明いたします。
五一ページをお開きください。ユーザー参画・協働プロジェクトでございます。
よりよいサービスの提供に向け、サービスデザインの実践の徹底などを通じた不断の見直しを図るとともに、新たなサービスの創出やさらなるイノベーションに向けた官官、官学、官民の共創などを進めてまいります。
五二ページから六四ページにかけまして、強化する取組として、ユーザーレビューの実践やオープンデータの促進などをお示ししております。
六五ページをお開きください。スマートワーク・プロジェクトでございます。
都政のQOS向上に向けて、生産性のさらなる向上や事業執行の迅速化、行政サービスの担い手である職員が、やりがいや成長を感じながら生き生きと力を発揮する環境の整備を進めてまいります。
六六ページから七八ページにかけまして、強化する取組として、DXによる業務の効率化や、多様な人材が活躍できる環境の整備などをお示ししております。
八〇ページ以降では、シン・トセイを進める上で重要となる都民や職員、区市町村との双方向でのコミュニケーションについてお示ししております。
こちらのシン・トセイXにつきましても、先ほどの二〇五〇東京戦略と同じく、三月三日まで意見募集を実施しまして、三月下旬を目途に成案として取りまとめる予定でございます。
以上、駆け足でございましたが、シン・トセイXの概略をご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○渋谷委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 ありませんね。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で政策企画局関係を終わります。
○渋谷委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○佐藤総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、中途議決分も含めて、予算案七件、専決処分の報告及び承認案一件、条例案二十九件、事件案一件の合計三十八件でございます。
それでは、その概要についてご説明申し上げます。
初めに、中途議決でのご審議をお願いいたします案件は、予算案二件、条例案二件でございます。
資料第1号、令和六年度補正予算説明書の三ページをご覧ください。一般会計の補正予算案でございます。
1、総括表の（2）、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、一千七百十八億七千六百万余円の増額補正を行うものでございます。
また、（3）、繰越明許費の補正予算額の欄にございますように、一件、五百六十二億九千二百万余円の増額補正を行うものでございます。
次に、九ページをご覧ください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
これは、令和六年度における調整税の増収によりまして、歳入歳出とも四百三十九億二千四百万円の増額補正を行うものでございます。
資料第5号、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をご覧ください。
一件目は、生活文化スポーツ局の名称を生活文化局に変更する、東京都組織条例の一部を改正する条例でございます。
二件目は、令和六年度都区財政調整再調整に関しまして所要の改正を行う、令和六年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
以上が中途議決案の予算案、条例案の概要でございます。
続きまして、令和六年度一般会計補正予算に係る専決処分の報告及び承認案についてでございます。
これは、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、知事による専決処分を行ったものでございます。
資料第2号、令和六年度補正予算説明書（令和六年十二月十九日専決）の一ページをご覧ください。
1、総括表の（2）、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、五百六十二億九千二百万余円の増額補正を、令和六年十二月十九日に専決処分にて行ったものでございます。
続きまして、資料第3号、令和七年度予算説明書の一ページをご覧ください。一番上の表の総額でございます。
令和七年度の総務局関係の予算総額は、一般会計など三会計合計で、歳入が一兆三千三億五千九百万余円、歳出が三兆三千七百四十二億六千六百万円でございます。
上から二つ目の表、一般会計でございます。
歳入は二百二十五億一千万余円で、前年度から七十七億四千万余円の増となっております。歳出は二兆九百六十四億一千七百万円で、前年度から一千七百十三億九千百万円の増となっております。
その下の表、特別区財政調整会計でございます。
歳入、歳出とも一兆二千七百七十四億七千七百万円で、前年度から六百十四億六千八百万円の増となっております。
一番下の表、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入、歳出とも三億七千二百万円で、前年度と同額となっております。
続きまして、令和七年度補正予算説明書の三ページをご覧ください。これは、去る二月三日に開かれました都区協議会の合意に基づき、所要の補正を行うものでございます。
まず、一般会計の補正予算案でございます。
1、総括表の（2）、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、二百八億四百万円の増額補正を行うものでございます。
次に、七ページをご覧ください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
歳入、歳出ともに二百八億四百万円の増額補正を行うものでございます。
以上が令和七年度予算案及び補正予算案の概要でございます。
資料第6号、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の目次をご覧ください。全部で二十七件ございます。
番号1、審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び番号11、東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴い、所要の規定を改めるものでございます。
番号2、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、番号4、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号5、東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、東京都人事委員会勧告などに基づき、職員の諸手当の改正を行うものでございます。
番号3、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、社会情勢の変化などに伴い、職員に支給される旅費の種目及び内容等の改正を行うものでございます。
番号6、東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、番号7、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例、番号12、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、番号17、職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、番号18、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、番号19、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法の一部を改正する法律の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
番号8、東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴いまして、規定を整備するものでございます。
番号9、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、東京都知事及び副知事の給料の額を改定するほか、旅費に係る規定を改めるものでございます。
番号10、東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、東京都附属機関の構成員の報酬の限度額を改定するほか、費用弁償に係る規定を改めるものでございます。
番号13、非常勤職員の報酬等に関する条例及び非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤職員の報酬の限度額等を改定するとともに、費用弁償に係る規定を改めるほか、所要の規定を整備するものでございます。
番号14、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、小笠原業務手当の支給期限を延長するものでございます。
番号15、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、子育て部分休暇に係る規定を設けるなど、所要の改正を行うものでございます。
番号16、職員の懲戒に関する条例及び職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤職員の報酬等に関する条例及び非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の施行等に伴い、規定を整備するものでございます。
番号20、東京都職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員定数を改正するものでございます。
番号21、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号22、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、関係法令の改正に基づき、所要の規定を整備するものでございます。
番号23、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、住民基本台帳法の規定に基づき、知事が住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報を利用することができる事務を追加するものでございます。
番号24、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和七年度の都区財政調整に関しまして、算定基準の改正を行うとともに、関係法令の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものでございます。
番号25、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例につきましては、区市町村振興基金の額を改めるものでございます。
番号26、東京都防災会議条例の一部を改正する条例及び番号27、東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例につきましては、条例で定める委員及び幹事の総数の上限につきまして、必要な改正を行うものでございます。
以上が条例案の概要でございます。
続きまして、事件案でございます。
資料第7号、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をご覧ください。
令和七年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し、契約することにつきまして、議会にお諮りをするものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。
詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○保家総務部長 今定例会に提出を予定しております案件についてご説明申し上げます。
初めに、中途議決でのご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
資料第1号、令和六年度補正予算説明書の四ページをご覧ください。
まず、一般会計の補正予算案でございます。
歳出予算につきまして、上から三段目、科目は款、総務費、項、総務管理費の目、総務管理費でございます。
これは、予算執行状況から不用額が見込まれるため、六億七千四百万円の減額補正を行うものでございます。
次に、その一段下、目、福利厚生費でございます。
これは、予算執行状況から不用額が見込まれるため、三億一千八百万余円の減額補正を行うものでございます。
さらに、その二段下、項、区市町村振興費の目、支庁管理費でございます。
これは、予算執行状況から不用額が見込まれるため、三億七千六百万余円の減額補正を行うものでございます。
さらに、その一段下、目、自治振興費でございます。
これは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として、三百六十三億四千七百万余円の増額補正を行うものでございます。
さらに、その二段下、項、防災管理費の目、防災指導費でございます。
これは、東日本大震災や能登半島地震等に係る災害救助費として、一億二千九百万余円の増額補正を行うものでございます。
次に、五ページをご覧ください。三段目、款、諸支出金、項、他会計支出金の目、特別会計繰出金でございます。
これは、一般会計から特別区財政調整会計への繰出金を計上するものでございまして、今年度の調整税の増収に伴い、四百三十九億二千四百万円の増額補正を行うものでございます。
次に、その二段下、項、諸費の目、利子割交付金から旧法による自動車取得税交付金までは、交付金の原資である都税収入見込みの変動に伴い、それぞれ所要額の補正を行うものでございます。
次に、六ページをご覧ください。繰越明許費でございます。
これは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により実施する事業について、年度内に支出が完了しないと見込まれることから、翌年度に継続実施するために、あらかじめ繰越明許費を計上するもので、補正予算額は五百六十二億九千二百万余円でございます。
一般会計につきましては、以上のとおり歳出予算額の補正を行うほか、国庫支出金等の歳入予算額を補正しております。
次に、九ページをご覧ください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
ただいま一般会計補正予算案でご説明いたしました調整税の増収に伴いまして、歳入、歳出ともに四百三十九億二千四百万円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、資料第5号、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をご覧ください。
条例案は二件でございます。
番号1、東京都組織条例の一部を改正する条例でございます。
これは、都民生活に関わる事業の推進を図るため、組織を整備し、生活文化スポーツ局の名称を生活文化局に変更するものでございます。
そのほか、本条例の改正に伴い、改正の必要が生じた条例を附則にて規定するものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
番号2、令和六年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
これは、令和六年度都区財政調整再調整に関しまして、単位費用に特例を設けるものでございます。
施行日は、公布の日を予定しております。
なお、算定等の詳細につきましては、行政部長からご報告いたします。
以上が中途議決分の補正予算案、条例案の概要でございます。
続きまして、資料第2号、令和六年度補正予算説明書（令和六年十二月十九日専決）の二ページをご覧ください。
歳出予算につきまして、上から三段目、科目は、款、総務費、項、区市町村振興費の目、自治振興費でございます。
これは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として五百六十二億九千二百万余円の増額補正を行ったものでございます。
以上が令和六年度一般会計補正予算に係る専決処分の報告及び承認案でございます。
続きまして、資料第3号、令和七年度予算説明書の五ページをご覧ください。一般会計でございます。
一般会計事業別予算一覧として、二十六の事業の提案額と財源内訳を一一ページにかけて記載してございます。
それでは、各事業の内容をご説明申し上げますので、一二ページをご覧ください。総務管理事務でございます。
これは、文書管理や人事管理などの内部管理事務、復興支援対策事務及びこれに携わる職員に要する経費で、提案額は百五十一億六千四百万余円でございます。
一五ページをご覧ください。職員研修でございます。
これは、集合研修など職員の研修に要する経費で、提案額は十八億八千八百万余円でございます。
一六ページをご覧ください。福利厚生でございます。
これは、職員の福利厚生に要する経費で、提案額は四百三億五千百万余円でございます。
一八ページをご覧ください。人権対策でございます。
これは、人権問題の普及啓発など人権対策事業の推進に要する経費で、提案額は十億八千六百万余円でございます。
二〇ページをご覧ください。児童手当でございます。
これは、職員の児童手当に要する経費で、提案額は十二億三百万余円でございます。
二一ページをご覧ください。区市町村管理でございます。
これは、区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費で、提案額は七十億九千三百万余円でございます。
二三ページをご覧ください。支庁管理運営でございます。
これは、四つの支庁の管理運営事務等の経費で、提案額は二十六億七百万余円でございます。
二五ページをご覧ください。区市町村自治振興でございます。
これは、ページの中ほど、2、経費内訳に記載の市町村総合交付金から多摩・島しょ振興対策等までの区市町村振興のための財政援助等に要する経費で、提案額は一千二百十億三千四百万余円でございます。
二七ページをご覧ください。防災対策でございます。
これは、地域防災計画の策定などの防災企画や、災害応急対策、帰宅困難者対策等の防災対策の強化及びこれらに携わる職員に要する経費で、提案額は百八十三億一千百万余円でございます。
三一ページをご覧ください。統計関係に要する経費として、統計管理のほか、人口統計、商工統計及び経済統計について、三六ページにかけてそれぞれ所要額を提案してございます。
三七ページをご覧ください。恩給及び退職年金でございます。
これは、恩給及び退職年金に要する経費で、提案額は四千五百万余円でございます。
三八ページをご覧ください。退職手当でございます。
これは、職員の退職手当に要する経費で、提案額は百二十三億七千五百万余円でございます。
三九ページをご覧ください。公立大学法人支援でございます。
これは、東京都公立大学法人の支援に要する経費で、提案額は三百十八億二百万円でございます。
四一ページをご覧ください。特別区財政調整会計繰出でございます。
これは、条例に基づく特別区財政調整会計に対する繰出金で、提案額は一兆二千七百七十四億七千六百万余円でございます。
四二ページをご覧ください。税収額の一定割合を交付する税連動の交付金は、利子割交付金外七件でございます。四二ページから四九ページにかけまして、それぞれ所要額を提案してございます。
五〇ページをご覧ください。国有資産等所在市町村交付金でございます。
これは、法に基づく都有財産所在市町村に対する交付金で、提案額は十億五百万余円でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明申し上げます。
五三ページをご覧ください。令和七年度の債務負担行為として、都庁舎放送設備等保守委託外十二件でございます。五三ページから五五ページにかけまして、それぞれ期間及び限度額を提案してございます。
次に、五九ページをご覧ください。特別区財政調整会計でございます。
一般会計からの繰入金等を財源とする特別区財政調整交付金の提案額は、一兆二千七百七十四億七千七百万円でございます。
内訳は、ア、普通交付金が一兆二千百三十六億三百万余円、イ、特別交付金が六百三十八億七千三百万余円でございます。
次に、六三ページをご覧ください。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
これは、小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸付けに要するもので、提案額は三億七千二百万円でございます。
以上が令和七年度予算案でございます。
続きまして、資料第4号、令和七年度補正予算説明書の四ページをご覧ください。
去る二月三日に開かれた都区協議会において合意されました都区間の配分割合の変更に基づきまして、所要の補正を行うものでございます。
まず、一般会計の補正予算案でございます。
歳出予算につきまして、上から三段目、款、諸支出金、項、他会計支出金の目、特別会計繰出金でございます。
これは、特別区財政調整会計への繰出金としてご提案させていただいている当初予算に不足する額二百八億四百万円の増額補正を行うものでございます。
次に、九ページをご覧ください。特別区財政調整会計の歳出予算につきまして、上から二段目でございますが、ただいま一般会計補正予算案でご説明いたしました特別会計繰出金を財源とし、款、特別区交付金、項、特別区財政調整交付金について、二百八億四百万円の増額補正を行うものでございます。
内訳は、三段目及び四段目に記載してございますとおり、目、普通交付金六十七億八千百万円、目、特別交付金百四十億二千三百万円でございます。
以上が令和七年度補正予算案でございます。
続きまして、資料第6号、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧ください。
条例案は二十七件でございます。
一ページをご覧ください。番号1、審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例等の施行に伴い、費用弁償に係る規定を改めるものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
二ページをご覧ください。番号2、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、東京都人事委員会勧告などに基づき、職員の諸手当の改正を行うものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
三ページをご覧ください。番号3、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、社会情勢の変化や国の見直し状況等を踏まえ、旅費の種目及び内容等について改正するものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
番号4、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例及び次ページの番号5、東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これらは、東京都人事委員会勧告などに基づき、特定任期付職員及び任期付研究員の諸手当の改正を行うものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
番号6、東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例及び番号7、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これらは、地方公務員法の一部を改正する法律の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
番号8、東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
五ページをご覧ください。番号9、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、東京都知事及び副知事の給料月額を改定するほか、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴い、旅費に係る規定を改めるものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
番号10、東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事等の給料月額の改定を踏まえ、附属機関構成員の報酬限度額について改定するほか、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴い、費用弁償に係る規定を改めるものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
六ページをご覧ください。番号11、東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴い、東京都公営企業の管理者の旅費に係る規定を改めるものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
番号12、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、地方公務員法の一部を改正する法律の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
番号13、非常勤職員の報酬等に関する条例及び非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事等の給料の改定等を踏まえ、非常勤職員の報酬の限度額等を改定するとともに、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴い、費用弁償に係る規定を改めるほか、地方公務員法の一部を改正する法律の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
七ページをご覧ください。番号14、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事部局等の職員の特殊勤務手当のうち、小笠原業務手当について、支給期限を令和六年度末から令和九年度末まで延長するものでございます。
施行日については、公布の日を予定しております。
番号15、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正等を踏まえ、介護についての申出があった場合における措置等に係る規定を設けるとともに、フレックスタイム制勤務職員の週休日に係る規定を改めるほか、子育て部分休暇に係る規定を設けるなど、所要の改正を行うものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
番号16、職員の懲戒に関する条例及び職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、非常勤職員の報酬等に関する条例及び非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の施行等に伴い、規定を改めるものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
番号17、職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、次ページの番号18、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例及び番号19、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
これらは、地方公務員法の一部を改正する法律の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
九ページをご覧ください。番号20、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会について、事務部局の職員定数を改めるものでございます。主な要素は、二〇五〇東京戦略（案）を着実に実行し、成長と成熟が両立した世界で一番の都市東京の実現に向けた取組を推進するため、必要な人員を措置するものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
一〇ページをご覧ください。番号21、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号22、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これらは、関係法令の改正に基づきまして、所要の規定整備を行うものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
番号23、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例でございます。
これは、住民基本台帳ネットワークを利用できる事務として、東京都出産・子育て応援事業の育児用品等の提供に関する事務を追加する改正を行うものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
番号24、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、令和七年度の都区財政調整につきまして、調整税等の都区間の配分割合、普通交付金と特別交付金の割合及び普通交付金の算定に用いる人口等の単位当たりの行政経費の額を改定するものでございます。
また、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律及び同法施行令の一部改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
施行日は、令和七年四月一日ほかを予定しております。
なお、算定等の詳細につきましては、行政部長からご報告いたします。
一一ページをご覧ください。番号25、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
これは、条例で定める基金の額について、令和六年度に受け入れる運用収益を算入するとともに、令和二年度に特別区の新型コロナウイルス感染症対策を促進していくため積み増した貸付原資を、令和五年度から順次一般会計へ返還していることに伴い、必要な改正を行うものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
番号26、東京都防災会議条例の一部を改正する条例及び番号27、東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例でございます。
これらは、組織改正に伴い、条例で定める委員及び幹事の総数の上限について、必要な改正を行うものでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
以上が条例案でございます。
資料第7号、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をご覧ください。
包括外部監査契約の締結についてでございます。
これは、令和七年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し、契約することについて、地方自治法の規定により議会にお諮りするものでございます。
契約の相手方は山下康彦氏を予定しており、契約の期間は令和七年四月一日から令和八年三月三十一日まででございまして、契約の金額は三千八百三十四万四千円を上限とする額でございます。
以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 十一点お願いします。
一つは、パートナーシップ宣誓制度の届出及び受理証明書の交付件数です。
二つ目は、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度を導入している都内自治体、そして道府県の一覧。
三点目は、防災対策予算の主な事業別執行状況の推移、過去五年です。
四点目、都及び政策連携団体における非常勤職員等の数の状況。
五点目です。感震ブレーカーの設置率及び区市町村における設置支援の状況。
六点目、区市町村における戸別受信機などの普及支援制度の状況。
七点目、国際競争力強化プロジェクトの実施状況。
八点目、東京都公立大学法人に対する運営費交付金及び施設費補助金、当初予算額の推移、過去五年分です。
九点目、東京都立大学法人の過去の授業料、入学料の減免の実績。
十点目、東京都立大学法人の各校の退学者、休学者の人数、過去五年分です。
十一点目、オフィスサポーターの取組状況、過去五年分です。
以上です。
○渋谷委員長 ほかにございますか。――ありませんね。
ただいま米倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○渋谷委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○田中行政部長 都区財政調整に関します報告事項二件についてご説明申し上げます。
一件目、令和六年度都区財政調整再調整でございます。
資料第11号、令和六年度都区財政調整再調整の概要についてをご覧ください。
1の普通交付金の再調整額は、（1）の当初算定時に生じた算定残二百九十四億円に、（2）の税収増による普通交付金の増四百十七億円を加えた七百十一億円でございます。
次に、2の再調整の内容でございますが、七百一億円を普通交付金所要額とし、十億円を特別交付金へ加算することとしております。
再調整を行った結果、3の再調整後の交付金の総額は一兆二千五百九十九億円となります。
次ページをご覧ください。令和六年度都区財政調整再調整方針でございます。
この方針は、令和六年度の都区財政調整について、昨年八月に都区財政調整決定方針に基づき当初算定を行っておりますが、その後の調整税等の動向を踏まえ、取扱いを定めるものでございます。
続きまして、令和七年度都区財政調整でございます。
資料第12号、令和七年度都区財政調整の概要についてをご覧いただきたいと存じます。
令和七年度の都区財政調整につきましては、二月三日の都区協議会で都区合意したところでございます。
1の交付金の総額ですが、（1）にございますように、調整税等は前年度当初と比べ五・六％増の二兆三千百十五億円を見込んでおります。
この調整税等に特別区の配分割合五六％を乗じて得た額に、令和五年度精算額を加えた（2）の交付金の総額は一兆二千九百八十三億円でございます。
次に、2の基準財政収入額は一兆五千九十七億円を見込んでおり、3の基準財政需要額は二兆七千三百一億円を見込んでおります。
その下に、令和七年度の新規算定等の主な項目を記載しております。
4の普通交付金所要額は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた一兆二千二百四億円となります。
次ページをご覧ください。令和七年度都区財政調整方針でございます。
都区間の配分割合等の変更については、記載のとおりでございます。
本合意は、安定的に都区財政調整制度を運営し、東京の未来を共につくり上げるための合意であり、今後この合意の下、都区の連携協力を一層進めていきたいと考えております。
続きまして、四ページをご覧ください。
令和七年度都区財政調整の内容を前年度と比較したものでございます。
資料第11号と併せまして、先ほど議案としてご説明いたしました令和六年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例案、令和六年度特別区財政調整会計補正予算案、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案、令和七年度特別区財政調整会計予算案、令和七年度特別区財政調整会計補正予算案につきましては、第一回定例会でご審議いただく予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○金久保人事部長 都庁における障害者活躍推進計画（第二期）についてご説明いたします。
資料第13号をご覧ください。
1、障害者活躍推進計画（第二期）の策定についてでございます。
令和二年三月に策定した都庁における障害者活躍推進計画の計画年度が満了することに伴い、障害を有する職員がその障害特性や個性に応じて、さらに能力を有効に発揮できるよう、第二期計画を策定するものでございます。
本計画は、多くの職員の採用、任用体系が同一である任命権者連名で策定しておりまして、計画期間は、令和七年度から令和十一年度までの五年間でございます。
2、第一期計画の取組と成果でございます。
これまでの主な取組といたしまして、障害者Ⅲ類採用選考を着実に実施するとともに、知的障害者である非常勤職員を常勤職員に登用する枠組みを創設いたしました。
また、東京都職員共済組合の精神保健相談員が個別相談等を行う取組や、合理的配慮の提供に関する事例集の周知や研修等を実施しました。
こうした取組を実施し、第一期計画で目標としました障害者雇用率三％、採用一年後の職場定着率九三・五％をおおむね達成いたしました。
次ページをご覧ください。3、第二期計画の目標でございます。
第一期計画同様、障害を有する職員の雇用率や定着率について数値目標を設定するとともに、第二期計画では、新たに職場満足度についても数値目標を設定いたします。
具体的には、障害者雇用率は三％、採用一年後の職場定着率は九六％超、職場満足度は七〇％超を目標としております。
4、第二期計画の取組でございます。
主な取組といたしまして、まず、推進体制の整備に関する取組でございますが、第一期計画と同様、各任命権者において障害者雇用推進者を選任するとともに、都庁障害者活躍推進会議を設置します。
次に、職務環境の整備に関する取組でございますが、新たに障害特性等に関するコミュニケーションシートを導入し、職場における相談対応を充実させます。
また、オフィスサポートセンターに勤務する知的障害を有する職員が都庁の各部局で勤務し、事務等の補助を行う取組を全庁に拡大してまいります。
次に、障害を有する職員の採用、育成等に関する取組でございますが、障害を有する職員のロールモデルとなるよう、都庁で働く障害を有する職員の活躍事例を庁内向けに紹介、周知する取組を新たに行います。
また、フルタイム勤務が難しい障害者でも職務にチャレンジできるよう、企業等への就職を目指すチャレンジ雇用職場で短時間勤務を選択できるよう雇用形態を設定いたします。
説明は以上でございます。
詳細につきましては、資料第14号、本冊を後ほどご覧いただきたく存じます。よろしくお願いいたします。
○松野多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 多摩振興アクションプラン（仮称）の素案についてご説明申し上げます。
資料第15号をご覧ください。資料上段、プラン策定の背景でございます。
都はこれまで、地域全体の持続的発展や地域ごとの課題解決を図るという考えの下、多摩地域の振興に取り組んでまいりました。そうした中、多摩地域においては、今後、人口減少に転ずる見込みや、DXの進展、ストックの有効活用の意識の向上などの状況の変化が生じてございます。
こうしたことを受け、地域のポテンシャルなどを最大限に生かし、地域それぞれの魅力の向上や課題の解決を図る必要があるため、本プランを策定することにいたしました。
次に、資料下段、プランの位置付けをご覧ください。先日公表されました二〇五〇東京戦略（案）を上位計画といたしまして、そのビジョン等の実現に向け、多摩に特化した視点で、来年度からおおむね三か年で実施する都事業、市町村等の主体的な取組への支援策、分野横断的に課題解決や魅力の向上を図るアクションなどの振興策を掲載してございます。
本プランに掲げた事業の取組結果を毎年度取りまとめ、進行管理することで、多摩地域の振興を図ってまいります。
次ページをご覧ください。前計画であります新しい多摩の振興プランに基づく、二〇二一年度から二〇二三年度までの取組実績を記載しております。
主な内容といたしましては、梅ヶ谷トンネルの開通、東京たま未来メッセの開業、THE ROAD RACE TOKYOの開催などを記載してございます。
次に、資料下段をご覧ください。多摩地域の現状と課題では、人口や産業等の分野別の現状、課題のポイントを記載してございます。
三ページをご覧ください。資料上段、エリア別の主な特性についてです。
多摩地域は、地域によって特性や課題が様々であることから、五つのエリアごとに特性などを記載してございます。
次に、資料下段、プランの取組の概要をご覧ください。
多摩振興に資する約五百のハード、ソフト両面の都の事業を多摩地域のさらなる発展を目指した取組区分で取りまとめ、記載してございます。
1では、移住、定住促進の取組や空き家の有効活用などの取組を、2では、住宅供給促進、避難所の環境整備や豪雨による浸水被害対策などを記載してございます。
続きまして、四ページをご覧ください。3では、森林の魅力向上や保全地域の指定加速化の取組などを、4では、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸部沿線のまちづくり推進や多摩ニュータウンでの取組などを、5では、多摩南北、東西道路等の整備推進や観光プロモーションの実施などを記載してございます。また、6では、スタートアップ等の連携による新たな製品などの社会実装の取組や農林水産業のPRなどを、7では、ワーケーションなどの働き方に関する取組や子供の居場所づくりなどの取組を記載してございます。
五ページをご覧ください。資料上段ですが、ただいまご説明いたしました約五百の事業のうち、多摩地域の特徴的な課題の解決や魅力の向上を図るため、分野横断的に取り組む、子供・若者、移住・定住、産業振興など、六つのアクションを記載してございます。
資料下段、市町村の取組では、市町村の広域的な連携や創意工夫を凝らした主な取組を掲載してございます。こうした取組に、都として様々な支援、連携を実施してまいります。
資料第16号、素案本冊につきましては、後ほどお目通しいただければと思います。
説明は以上でございますが、今回、素案を基に、都議会をはじめ、都民、市町村の皆様のご意見等をいただいた上で、三月を目途に最終的な計画を策定する予定でございます。よろしくお願いいたします。
○田代防災計画担当部長 東京防災アクションプラン改定素案につきまして、資料第17号によりご説明申し上げます。
このプランは、地震、風水害及び火山噴火といった自然災害に対する防災対策を計画的に進めていくための事業計画で、地域防災計画に掲げる二〇三〇年度までの減災目標の達成等に向け、年度ごとに庁内各局の防災事業の進捗管理を行うものでございます。
改定の目的は、第一に、能登半島地震の教訓や東京の特性等を踏まえ、ハード、ソフト両面で防災対策を充実強化していくこと。第二に、計画目標を二〇三〇年度に設定し、対策を進めていくとともに、二〇五〇東京戦略（案）等との整合を図るため、二〇三五年に向けた展開についても記載しております。
プランの特徴につきましては、一点目が、都市の強靱化、災害対処能力の向上の二つを柱として位置づけ、安全・安心なまちづくり、自助、共助の底上げ、要配慮者の視点に配慮した防災対策や防災DXのさらなる推進等を掲げていること。
二点目が、プランの構成として、災害の種類や場面ごとに災害時を想定したシナリオを作成した上で、懸念される事態に対して行うべき自助、共助、公助の取組をまとめていることでございます。
次ページをご覧ください。様々な自然災害に備えて行うべき自助、共助、公助の主な取組をお示ししております。
ただいま申し上げました都市の強靱化、災害対処能力の向上を軸に、新たな対策を適切に反映し、防災対策を計画的に推進してまいります。
今後のスケジュールでございますが、本日素案を公表した上でパブリックコメントを実施し、都民の皆様のご意見等も踏まえ、三月末に公表を予定してございます。
詳細につきましては、後ほど資料第18号、東京防災アクションプラン改定素案をご覧いただきたいと存じます。
続きまして、東京トイレ防災マスタープラン素案につきまして、資料第19号によりご説明を申し上げます。
このプランは、都の被害想定等を踏まえ、災害時にトイレ確保の主体となる区市町村の取組を支援するための指針として策定するものでございます。
策定の目的は、災害時におけるトイレ環境の向上を図ること、区市町村と連携し、トイレ対策を強力に推進すること、トイレ被害による災害関連死等を防ぎ、都民の生命と健康を守り抜くことの三点を掲げております。
資料中段右側、対応の方向性といたしましては、第一に、災害時に必要なトイレを適切な場所に十分な数量確保することにより、災害時トイレ空白エリアの解消と、人口密度に応じたトイレ充足度の向上を図ってまいります。
第二に、多様な避難者に配慮した快適で衛生的なトイレ環境を整備するため、災害用トイレの運用ルールや点検方法を明確化してまいります。
資料下段の政策目標でございますが、区市町村と連携を図りながら、二〇三〇年度までに空白エリアを解消するとともに、都が作成するアセスメントシートにより、トイレ環境の質の向上を図ってまいります。
次ページをご覧ください。主な施策展開でございますが、具体的な施策として、災害用トイレの確保、管理計画に関する作成指針を策定し、区市町村の計画策定を促進していくほか、様々な災害用トイレの整備に向けて区市町村を支援することなどを挙げております。
今後のスケジュールでございますが、本日素案を公表した上でパブリックコメントを実施し、都民の皆様のご意見等も踏まえ、三月末に公表を予定してございます。
詳細につきましては、後ほど資料第20号、東京トイレ防災マスタープラン素案をご覧いただきたいと存じます。
続きまして、東京都地域防災計画火山編（令和七年修正）素案につきまして、資料第21号によりご説明を申し上げます。
本計画は、災害対策基本法に基づく法定計画で、火山噴火災害に係る予防、応急復旧、復興を内容とするものでございます。
修正の目的でございますが、国に先駆け、令和五年十二月に策定した大規模噴火降灰対応指針を踏まえ、関係機関の役割分担や降灰対策を計画に位置づけるとともに、図上訓練で明らかになった課題を踏まえ、島民の安全確保に向けた避難体制を一層強化することとしております。
主な修正ポイントとしては、目指すべき到達目標の新たな設定、島しょ火山対策における島外避難に係る対策の充実、富士山火山対策における都市機能や都民の生活を守るための降灰対策の具体化、自助、共助の取組の拡充でございます。
次ページをご覧ください。今後の主な対策等でございますが、島しょ火山対策につきましては、伊豆大島、三宅島のハザードマップの見直しや、円滑な島外避難に向けた輸送体制の強化等を掲げております。
富士山噴火降灰対策については、道路除灰に必要な資機材を確保する体制の拡充や、国の方針を踏まえた火山灰処理の実施体制等の具体化、降灰時の車両の走行性能を踏まえた物資輸送方針の策定等を掲げております。
スケジュールにつきましては、現在パブリックコメントを実施しており、都民の皆様のご意見等も踏まえ、来年度早期に東京都防災会議を開催し、修正案の承認をいただく予定でございます。
詳細につきましては、後ほど資料第22号、東京都地域防災計画火山編（令和七年修正）素案をご覧いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○後藤避難所・物資担当部長 東京都避難所運営指針の素案についてご説明申し上げます。
資料第23号、東京都避難所運営指針素案の概要の一ページをご覧ください。
本指針の概要ですが、避難所改革を推進していくに当たり、第1編として、都における避難所の将来のあるべき姿を示すとともに、第2編として、都及び区市町村において直ちに取り組むべき具体的な内容をガイドラインとして提示いたしました。
策定の目的といたしましては、発災時の都民の生命と健康を守り、早期の生活復帰につなげるため、自治体や関係機関、地域の皆様と連携した避難所での生活改善に向けた取組を加速化することとしてございます。
この目的を達成するため、これまでの大規模震災時の避難所において見られた狭隘な生活空間での雑魚寝やトイレ環境の悪化、不十分な食事、また、支援物資の滞留などの課題を、避難所の八つの課題として整理いたしました。
二ページをご覧ください。避難所の八つの課題を踏まえ、都が目指すべき避難所と取組の方向性について示してございます。
都が目指すべき避難所として、誰もが不安やストレスなく安全に過ごせること、地域住民が協力して主体的な運営がなされていること、発災後の地域の支援拠点となっていることを掲げてございます。
この目指すべき避難所の実現に向け、一ページ目でお示しした避難所の八つの課題を解決するため、事項ごとに、目標と基準、主な取組をお示ししてございます。
一つ目は、生活空間の確保、寝床の改善です。目標を全ての避難者にプライバシーが確保された安心できる居住空間が提供されていることとし、一人当たりの居住スペースとして、スフィア基準でも示されている三・五平米の確保を基準としてお示ししております。
また、主な取組として、区市町村が備蓄する簡易ベッドや間仕切り、テントの増勢を図ることといたしました。
次に、トイレ環境の確保についてです。発災後でも、直ちに清潔なトイレを使用できることを目標とし、スフィア基準でも示されているトイレの配置基準を目指すとともに、発災時でも避難所の水洗トイレが使用可能となることを都の独自基準として示してございます。
三ページをご覧ください。食事の提供につきましては、アレルギーのある方など避難者の個々の事情に応じた食事が提供されていることを目標に、管理栄養士の活用等により、栄養バランスの取れた食事を適温で提供することを基準とするほか、キッチンカーを保有する飲食事業者との協定締結等により、供給体制の確立を推進していくこととしております。
次に、入浴機会の充実につきましては、リラックスやストレス解消にも効果がある温かいシャワーが使用できることを目標に、スフィア基準でも示されている入浴設備の設置基準を目指すこととし、民間の入浴施設の活用に加え、区市町村の災害用温水シャワーの備蓄を促進することといたしました。
女性、要配慮者への対応につきましては、配慮が必要な方が安心して避難できる環境が整っている状況を目標として掲げ、居室やスペースの確保、バリアフリーへの対応を基準といたしております。
また、主な取組として、女性や要配慮者の方を避難所運営委員会のメンバーに加え、避難所ごとに作成される運営マニュアルに、当事者の意見が反映させる取組を進めることといたしております。
四ページをご覧ください。ペット受入れ体制の整備につきましては、ペット飼育者が安心して避難できる環境が整っていることを目標として、全ての避難所でペット受入れ体制を確保されていることを基準といたしました。今後は、避難所でのペット受入れの重要性を都民等に周知するとともに、区市町村が進める受入れ体制整備に必要なペット用ケージなど、資機材の備蓄を進めていくこととしております。
次に、避難所運営体制の構築につきましては、住民主体による住民のための避難所運営が実現されていることを目標に、女性や要配慮者が避難所運営に参画し、メンバーの四割以上は女性となることを都独自の基準として設定いたしました。
また、住民主体の避難所運営が混乱なく実施できるようにするため、避難所運営のノウハウを習得した住民リーダーを育成するためのセミナー事業を進めてまいります。
最後に、物資輸送のラストワンマイル対策につきましては、必要な物資が的確に避難者の手元に届く輸送体制が構築されていることを目標に、区市町村が設置する地域内輸送拠点での輸送体制の確立に取り組んでまいります。区市町村が作成する物資供給計画や地域内輸送拠点の運営マニュアルの実効性を担保するため、必要な資機材の備蓄の促進を図ってまいります。
五ページをご覧ください。避難者支援の検討の方向性についてお示ししております。
避難者を取り巻く大都市東京の特質といたしましては、他の道府県に比べて著しく多い避難者、都市の強靱化が着実に進展していること、在宅避難可能なマンションなどの高層建築物が急増していることが挙げられます。東京の避難者支援に当たっては、こうした東京の特質を踏まえ、避難者全体が安全・安心にストレスなく避難生活ができるための支援が必要となります。
そのため、今年度は、ステップ1の取組として、避難所改革を推進していくための本指針を策定することとし、令和七年度は、ステップ2の取組として、在宅避難を含めた避難者支援全体の課題等について区市町村や専門家等から意見を聴取し、避難者支援の在り方の検討を進め、全ての避難者への支援を強化していくこととしております。
六ページをご覧ください。この六ページと、続く七ページは、本指針第2編の避難所避難者等への支援ガイドラインの概要でございます。ガイドラインの項目とそれぞれの主なポイントをお示ししてございます。
また、第1編でお示しした八つの課題について、ガイドラインの中で対応する項目が分かるように、左側に八つの視点として明記してございます。
本指針素案の今後のスケジュールでございますが、本日素案を公表した上でパブリックコメントを実施し、三月末に成案の公表を予定してございます。
説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第24号、東京都避難所運営指針素案を後ほどご覧いただければと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○小平危機管理調整担当部長 東京都新型インフルエンザ等対策行動計画改定素案につきましてご説明をいたします。
資料第25号をご覧ください。
まず、本計画の概要でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法第七条の規定に基づき、新型インフルエンザ等への対策の実施に関する基本的な方針や都が実施する対策の選択肢を示すものでございます。
次に、改定の目的でございますが、新型コロナ対策において積み重ねてきた知見、経験を生かし、首都東京の特性を踏まえた対策の具体化を図ることで、いつ現れるとも知れない新たな感染症にも揺るがない、強靱で持続可能な都市の実現を目指してまいります。
本計画の柱となる考えを三点お示ししてございます。
一点目、平時の備えでございますが、人材育成、実践的な訓練の実施、都民や区市町村等との双方向のコミュニケーションの体制整備や取組の推進、医療、検査を迅速に行う体制の確保を行います。
二点目、有事の迅速な初動対応でございますが、国、関係機関との連携、速やかな情報収集、分析を行い、東京iCDCなどと共有するとともに、あらかじめ定めた手順により、直ちに都庁一体となった初動体制を立ち上げて、緊急かつ総合的な対応を実施してまいります。
三点目、首都東京の都民生活、経済を守るバランスの取れた対策の実施でございますが、蔓延防止の取組を適切に実施すること、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえた対策の切替えを円滑に実施することとしております。
次ページをご覧ください。改定のポイントでございますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症以外の呼吸器感染症をも念頭に、中長期的に複数の波が来ることも想定した内容としております。
また、発生段階の考え方を、準備期、初動期及び対応期の三期に分けた上で、対策項目を、実施体制から都民生活及び都民経済の安定の確保までの十三項目に充実させております。
今後のスケジュールでございますが、現在パブリックコメントを実施しておりまして、都民の皆様のご意見等も踏まえて、来年度第一・四半期に改定、公表を予定しております。
詳細につきましては、資料第26号、素案の本冊を後ほどご覧いただきたく存じます。
ご説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○永田国民保護担当部長 東京都国民保護計画の変更素案についてご説明します。
資料第27号をご覧ください。
本計画は、国民保護法及び国民の保護に関する基本指針に基づき、武力攻撃事態や緊急対処事態において、都が法定受託事務として実施する国民保護措置等を規定した計画でございます。
変更の目的は、国際情勢の変化、国民保護措置に係る変更、訓練などの成果を踏まえて見直しを行うものです。
変更のポイントですが、ロシアによるウクライナ侵攻においてのミサイル攻撃は、いまだに武力を使用した行動が現実であることが示されるとともに、近年、北朝鮮は弾道ミサイルを繰り返し発射しており、ミサイル攻撃を現実的な脅威と捉え、それへの対処を強化します。
このため、想定する事態として、大規模テロ等に加えて弾道ミサイル攻撃を重視するとともに、その対応として、ハード、ソフト両面からの取組を充実しています。
また、現行計画で充実している大規模テロへの対処と合わせまして、より実効性の高い計画に変更します。
このため、想定する事態等への対処について、まず理解をし、平素の準備態勢を確立することによって対処能力の向上を図るとともに、これまでの訓練の成果を踏まえまして、関係機関等の役割を、事態の推移に合わせて時系列で整理をしています。
次ページをご覧ください。主な変更点として、第2章では、ミサイル攻撃を現実的な脅威として、ハード、ソフト両面からの備えを重視しています。
第3章では、国、都、区市町村、関係機関等及び住民の役割を、警報、避難、救援、災害への対処の時系列ごとに整理し、内容を充実させています。
第6章では、都が取り組んでいるミサイル攻撃への備えとして、緊急一時避難施設の指定推進、避難行動の普及啓発、実践的な訓練を重視しています。
今後の予定ですが、現在、パブリックコメントを実施しており、都民の皆様からのご意見を踏まえまして、来年度に東京都国民保護協議会を開催し、国との協議を経て、変更する予定です。
説明は以上でございます。
詳細は、後ほど資料第28号、東京都国民保護計画変更素案の本冊をご覧いただければと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○渋谷委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で総務局関係を終わります。
この際、議事の都合により、おおむね十五分程度休憩といたします。
午後二時三十四分休憩
午後二時五十分開議
○渋谷委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
これより人事委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○田中人事委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、令和七年度予算案一件、条例案一件でございます。
まず、令和七年度予算案につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元にございます資料第1号、令和七年度予算説明書の一ページをご覧ください。予算の総括表でございます。
令和七年度予算の総額は、歳入が一万五千円、歳出は十一億七千三百万円と、前年度に比べ一億六千万円の増となっております。
以上が予算案でございます。
次に、条例案についてご説明申し上げます。
資料第2号の一ページをご覧ください。東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
この条例案は、東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を踏まえ、東京都人事委員会委員の給料等の額を改定するほか、所要の規定整備を行うものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
詳細につきましては、任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○古賀任用公平部長DX推進担当部長兼務 引き続きまして、今定例会に提出を予定しております案件二件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、令和七年度予算案でございます。
お手元の資料第1号の二ページをご覧ください。この事業別一覧表は、当局所管の令和七年度予算案を、各番号の下に記載しております事業名の区分ごとにまとめ、一覧にしたものでございます。
三ページをご覧ください。ここから八ページまでは事業別の予算でございます。
三ページは、1、委員会事務で、予算額は一千七百六万余円でございます。これは、人事委員会委員の報酬並びに委員会議の運営に要する経費でございます。
四ページをご覧ください。2、管理事務で、予算額は五億五千七百七十三万円でございます。
これは、事務局職員の給料及び諸手当等の職員費並びに管理事務費でございます。
なお、特定財源として、情報公開手数料五千円と、雑入一万円を計上しております。
五ページをご覧ください。3、労働基準監督機関としての事務で、予算額は百二十六万余円でございます。
これは、当局が労働基準監督機関として、本庁や学校等に勤務する職員の勤務条件等について、指導監督、調査を実施するための経費でございます。
六ページをご覧ください。4、任用及び給与制度の調査研究等に関する事務で、予算額は八千三百七十九万余円でございます。
これは、職員の任用及び給与に関する実態調査や、職員の給与に関する報告と勧告等に要する経費でございます。増額の内容ですが、主に、主任級職選考の見直しに伴い、昨年十月から実施しております基礎力確認テストを通年で実施することによるものでございます。
七ページをご覧ください。5、公平審査等に関する事務で、予算額は一千七百七十五万円でございます。
これは、勤務条件についての措置の要求の審査に関する事務等に要する経費でございます。
八ページをご覧ください。6、職員の採用試験等の実施に関する事務で、予算額は四億九千五百三十九万余円でございます。
これは、Ⅰ類A採用試験をはじめとする東京都職員採用試験や選考、管理職選考等の昇任選考の実施等に要する経費でございます。増額の内容ですが、主に採用試験における適性検査の実施拡大及び経験者採用選考の実施等によるものでございます。
九ページをご覧ください。債務負担行為で二件ございます。
一つ目は、採用試験運営業務委託、期間は令和八年度で、限度額は七千八百七十万円を計上しております。
二つ目は、CBT方式等による基礎力確認テスト運営業務委託、期間は令和八年度で、限度額は五千百万円を計上しております。
以上が令和七年度予算案についてのご説明でございます。
引き続き、条例案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第2号の一ページをご覧ください。
この条例案は、主に人事委員会委員の給料等の月額を改定するもので、具体的には、都の指定職の給料月額の改定内容を踏まえ、委員の給料月額等を一・〇八％引き上げるものでございます。
これによりまして、常勤委員の給料月額は八十六万四千円から八十七万三千円に、非常勤委員の報酬の月額は、委員長が五十二万四千円から五十三万円に、委員が四十三万円から四十三万五千円に、それぞれ増額することといたします。
また、あわせて、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正等を踏まえ、旅費及び費用弁償に係る規定の改正を行います。
具体的な改正内容は、表のとおりでございます。
施行日は、令和七年四月一日を予定してございます。
なお、資料の二ページ以降に条例案の改正案文及び新旧対照表を添付しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○池川委員 二つお願いします。
一つは、職員採用試験の運営について、委託している業務の一覧について。
もう一つは、Ⅲ類選考試験の障害種別受験者数及び合格者の数と、就職氷河期世代採用の受験者及び合格者の数を年度ごとにお示しいただければと思います。
○渋谷委員長 ほかにございますか。――ありませんね。
ただいま池川委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○渋谷委員長 これより監査事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○小林監査事務局長 今定例会に提出を予定してございます監査事務局所管の案件は、令和七年度予算案、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の二件でございます。
まず、令和七年度予算案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第1号、令和七年度予算説明書、一般会計、監査事務局の表紙をおめくりいただいて、一ページをご覧ください。令和七年度監査事務局予算（総括表）でございます。
予算の総額は、歳入が四千円、歳出が九億二千五百万円でございます。
二ページをお開きください。令和七年度監査事務局予算（事業別一覧表）でございます。
表の上から二段目の事業名の欄にございますとおり、監査委員活動費と監査・検査経費の二つの事業がございます。
番号1の監査委員活動費は三千五百九万九千円、番号2の監査・検査経費は八億八千九百九十万一千円でございます。
三ページをご覧ください。監査委員活動費でございます。
この経費は、下段の説明欄1、事業概要にございますとおり、監査委員の報酬、職員費及び運営に要する経費でございます。
次に、四ページをお開き願います。監査・検査経費でございます。
この経費は、下段の事業概要にございますとおり、定例監査、工事監査、決算審査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございます。
増額の主な内容でございますが、給与改定及び職員定数の増による事務局職員費の増加及びデジタル技術活用監査の推進に係る経費の増額によるものでございます。
また、特定財源内訳といたしまして、情報公開に係る手数料収入を計上してございます。
以上が令和七年度予算案でございます。
次に、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
資料第2号をご覧ください。
まず、1、給料額等の改定でございます。
東京都特別職報酬等審議会の答申等を踏まえ、常勤の代表監査委員の給料月額を八十六万四千円から八十七万三千円に、常勤のその他の監査委員の給料月額を八十四万八千円から八十五万七千円に、非常勤の識見監査委員の報酬月額を四十三万円から四十三万五千円に、議員選出の監査委員の報酬月額を二十三万八千円から二十四万一千円に、監査専門委員の報酬日額を一万六千七百円から一万六千九百円に、それぞれ改定するものでございます。
次に、2、旅費種目等の改正でございます。こちらは、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律の施行等を踏まえ、監査委員における旅費及び費用弁償の種目を改めるものでございます。
改正する具体的な種目につきましては、（2）改正内容に記載のとおりでございます。
施行日は、給料額等の改定と旅費種目等の改正のいずれも令和七年四月一日を予定してございます。
資料の二ページ目以降には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
今定例会に提出を予定しております案件のご説明は以上となります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 ありませんね。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○渋谷委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○川上選挙管理委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、予算案一件、条例案二件の合計三件でございます。
それでは、その概要についてご説明申し上げます。
初めに、令和七年度予算案でございます。
お手元資料第1号、令和七年度予算説明書の一ページをご覧ください。総括表でございます。
予算の総額は、歳入が六十九億一千八百四十六万円で、前年度当初予算の一千百四十一万余円に対し、六十九億七百四万余円の増となっております。
歳出は百二十七億八千三百万円で、前年度当初予算の六十七億八千七百万円に対し、五十九億九千六百万円の増となっております。これは、主として参議院議員選挙費及び都議会議員選挙費の増によるものでございます。
二ページをご覧ください。各事業の歳出予算額及びその財源内訳を三ページにかけて表にお示ししてございます。
次に、各事業の予算案についてご説明申し上げます。
四ページをご覧ください。まず、委員会の運営に要する経費として二千二百三十万余円を計上しております。
これは、選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
五ページをご覧ください。事務局管理に要する経費として二億六千二百二十五万余円を計上しております。
これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。
六ページをご覧ください。経常的選挙管理事務に要する経費として四千百十六万円を計上しております。
これは、選挙に関する相談、助言等及び政党、政治団体に関する事務に要する経費でございます。特定財源といたしまして、政党助成事務に係る国庫支出金二百五十万円を見込んでおります。
七ページをご覧ください。選挙制度推進事務に要する経費として八百九十一万余円を計上しております。
これは、在外選挙人名簿登録事務に要する経費でございます。特定財源といたしまして、全額国庫支出金を見込んでおります。
八ページをご覧ください。選挙常時啓発普及事務に要する経費として七千八百四万円を計上しております。
これは、有権者の政治意識の向上や選挙制度の周知等の事業に要する経費でございます。
九ページをご覧ください。本年七月二十八日に任期満了となる参議院議員選挙に要する経費として六十九億七百四万余円を計上しております。特定財源として、全額国庫支出金を見込んでおります。
一〇ページをご覧ください。本年六月二十二日に執行予定の都議会議員選挙に要する経費として五十四億六千三百二十九万円を計上しております。
以上が令和七年度予算案の概要でございます。
続きまして、条例案でございます。
お手元の資料第2号、令和七年第一回定例会提出予定条例案の一ページをご覧ください。東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案の概要でございます。
これは、選挙管理委員及び補充員の報酬の額について、知事等特別職の報酬の改定等を踏まえまして、委員長は月額五十二万四千円から五十三万円に、委員は月額四十三万円から四十三万五千円に、補充員は日額二万六千三百円から二万六千六百円に改定するものでございます。
また、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律の施行等を踏まえまして、選挙管理委員及び補充員の出張に要する費用弁償種目について改定するものでございます。
施行日は、令和七年四月一日でございます。
二ページ及び三ページには、条例案の案文及び新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただければと存じます。
次に、四ページをご覧ください。選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の概要でございます。
これは、選挙長等の報酬の額について、知事等特別職の報酬の改定等を踏まえまして、選挙長、選挙分会長及び審査分会長は、日額一万一千四百円から一万一千五百円に、選挙立会人、選挙分会立会人及び審査分会立会人は、日額八千九百円から九千円に改定するものでございます。
また、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律の施行等を踏まえまして、選挙長等の出張に要する費用弁償種目について改定するものでございます。
施行日は、令和七年四月一日でございます。
五ページ及び六ページには、条例案の案文及び新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただければと存じます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 一点お願いします。
各投票所、期日前投票所を含みます、ここに備えている点字器についてです。備えている投票所と、備えている場合に標準型点字器か簡易型点字器か、それぞれお願いします。
○渋谷委員長 ほかにございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 ただいま米倉委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○渋谷委員長 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山田デジタルサービス局長 今定例会に提出を予定しておりますデジタルサービス局所管の案件は、予算案二件、事件案一件でございます。
まず、令和七年度一般会計予算案の概要についてご説明いたします。
デジタルサービス局では、区市町村を含めた東京全体のDXを推進するため、GovTech東京と協働し、都民が利便性を実感できるサービスの質の向上に取り組むとともに、それを支えるデジタル基盤の整備等も進めてまいります。
さらに、全庁横断的にサービス変革を進める政策DXの取組を後押ししてまいります。
それでは、お手元の資料第1号、令和七年度予算説明書の一ページをご覧ください。
一般会計歳入歳出予算でございますが、歳入は六百四十三億九千三百六十三万八千円で、前年度予算額に比べ九億六千九百五十三万一千円の増額となっております。
次に、歳出は七百二十六億四千六百万円で、前年度予算額に比べ六億七千二百万円の増額となっております。
続きまして、令和六年度一般会計補正予算案につきましてご説明をいたします。
お手元の資料第2号、令和六年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は二十三億三千八百三十万二千円の減額補正を、歳出は六百九十四億五千八百九十七万二千円の増額補正を行うものでございます。
また、繰越明許費にございますとおり、一件、九億四千万円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、事件案でございます。
恐れ入りますが、資料第3号をご覧ください。
ご審議をお願いいたします事件案は、報酬等支払請求事件に関する和解についてでございます。
以上が今定例会に提出を予定してございます予算案及び事件案の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○深井総務部長 引き続き、私から詳細についてご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、令和七年度予算説明書の二ページをご覧ください。2、一般会計歳出予算でございます。
一般会計歳出予算の七年度提案額七百二十六億四千六百万円の財源内訳でございますが、特定財源は、使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、都債、諸収入で、合計二百億八千五百五十八万六千円、一般財源として五百二十五億六千四十一万四千円を見込んでおります。
次に、下段の経費内訳にありますとおり、一般会計歳出予算は、1の職員費から15の一般財団法人GovTech東京の運営等までの事業区分ごとに計上しております。
次に、三ページをご覧ください。来年度の主要事業でございます。
1、デジタルの力を活用した行政の総合的推進でございます。
まず、（1）、デジタルファーストの推進では、都民の実感につながる子供、子育て分野におけるDXの好事例を区市町村と連携して創出する取組を新たに開始するほか、行政手続のBPR等に取り組んでまいります。
（2）の各局DXの推進でございます。東京都公式アプリ、東京アプリについては、都民の社会的意義のある活動へのポイント付与事業のほか、将来に様々な行政手続やサービスを利用できるよう、段階的に機能拡充を図ってまいります。
（3）、区市町村との連携及び支援では、新たに区市町村におけるシステムやデジタルツールを共通化し、業務の効率化を進めるほか、ガバメントクラウドへの移行などの標準化、共通化への対応を充実させてまいります。
（4）、デジタル人材の確保・育成では、各局CIO補佐官向けのDX推進研修を新設するほか、デジタル分野で就業する若者を伴走型で支援し、DX人材の輩出に取り組んでまいります。
（5）、都政の構造改革の推進では、新たに、行政手続に関するデジタルサービスへのユーザー評価を踏まえて、迅速に利便性の改善に取り組むほか、窓口で申請を受け付けた後のバックオフィス業務のデジタル化等に取り組んでまいります。
（6）、デジタル共生社会の実現では、新たに交通不便の地域などで高齢者向けのスマートフォン普及啓発に向けた取組を行うほか、引き続き、スマートフォンを活用した障害者向けの支援に取り組んでまいります。また、子供の創造性を育むデジタル体験の機会を充実させるため、区市町村の取組への支援等を推進してまいります。
四ページをご覧ください。2、スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の推進でございます。
（1）、スマートシティの推進でございます。スタートアップ等の支援により、社会課題解決に向けたスマートサービスの実装に向けた取組を行うほか、これまでの西新宿スマートシティで実装したスマートサービスを展開していくための支援を実施してまいります。
（2）、データ利活用の推進でございます。TOKYOダッシュボードを新たに構築し、政策分野ごとに都民に分かりやすいデータの発信に取り組んでまいります。また、都知事杯オープンデータ・ハッカソンの開催などを通じて、データを活用した新たなサービス創出に取り組んでまいります。
（3）、つながる東京の推進では、新たに災害発生時における携帯電話基地局の停波を回避するために強靱化を図るほか、自動販売機等の民間アセットを活用するなど、オープンローミング対応Wi-Fiの整備を進めてまいります。
また、海底ケーブルの断線に備え、衛星を活用し、島しょ地域の情報通信の多重化を推進してまいります。
次に、3、デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございます。
（1）、システム・ネットワークの整備・運用管理では、職員の日々の業務遂行に必要なTAIMSや庁内のデータ通信ネットワーク等の運用のほか、庁内の業務システムのクラウド転換開始に向けて、新たに各局への技術支援に取り組んでまいります。
（2）、各局デジタル共通基盤の整備では、GovTech東京が新たに構築する生成AIプラットフォームを活用し、業務アプリケーションの開発に取り組むほか、生成AIを活用した都民対応の高度化に向けた検討を開始してまいります。
（3）、サイバーセキュリティ対策では、重大なセキュリティインシデントの発生を防ぐため、全庁の対策の司令塔となるセキュリティセンターを設置し、新たな技術を導入することでサイバーセキュリティ対策を高度化します。
五ページをご覧ください。4、GovTech東京の運営等でございます。
GovTech東京のデジタル人材を拡充し、内製開発力の強化などに取り組むことで、区市町村を含めたオール東京のDX推進を牽引してまいります。
六ページをご覧ください。4、債務負担行為でございます。
債務負担行為のⅠに係るものとしては、1、スマートシティの国内外発信支援業務委託のほか、七ページまでに記載の合計六件でございます。これらは、契約期間が複数年度にわたり分割契約が困難等の理由により、限度額を設定してございます。
以上が令和七年度一般会計予算案でございます。
続きまして、中途議決のご審議をお願いいたします令和六年度一般会計補正予算案につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料第2号、令和六年度補正予算説明書の二ページをご覧ください。2、説明、一般会計歳入予算をご覧ください。
説明欄にございますとおり、無線システム普及支援事業費に係る国庫支出金及びスマート東京推進基金からの繰入金を更正することに伴い、それぞれ一億五千万円、二十一億八千八百三十万二千円の減額補正を行うものでございます。
次に、三ページをご覧ください。一般会計歳出予算でございます。
説明欄に記載のとおり、1、職員費について、二億八千七百三十八万八千円の減額補正を行うものでございます。
次に、東京アプリの本人認証機能実装を契機に展開いたします2の東京アプリを活用した、つながるキャンペーン（仮称）として七百九十九億四千万円を計上いたします。
また、3、システム・ネットワークの整備・運用管理等として、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれるため、百一億九千三百六十四万円の減額補正を行うものでございます。
次に、四ページをご覧ください。繰越明許費でございます。
説明欄に記載のとおり、東京アプリを活用した、つながるキャンペーン（仮称）に係る繰越明許費として九億四千万円を計上いたします。
続きまして、同じく中途議決のご審議をお願いいたします事件案についてご説明申し上げます。
お手元の資料第3号をご覧ください。報酬等支払請求事件に関する和解についてでございます。
事件の概要でございますが、本件は、令和三年九月に締結した高齢者向けスマートフォン体験事業に係る業務委託契約の受託者が、契約締結後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事情変更等を踏まえ、本件委託契約金額や増加費用の支払いを求めて、都に対して訴えを提起した事案でございます。
本件訴訟は、東京地方裁判所において審理が行われてまいりましたが、このたび裁判所から和解勧告があり、これを当事者双方で検討した結果、和解に向けた基本了解に達したことから、これに応ずることについて、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、都議会のご承認をお願いするものでございます。
なお、本件に係る議案につきましては、資料第4号をご覧ください。
以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております予算案及び事件案につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○池川委員 一つ目、法及び条例に基づき、個人番号、マイナンバーの利用が可能な事務の一覧について。
二つ目、法及び条例に基づき、特定個人情報の利用及び提供が可能な事務の一覧について。
三点目、DX推進に向けた共同事業実施に係る協定書についてお願いします。
○渋谷委員長 ほかにございますか。――ございませんね。
ただいま池川委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
○渋谷委員長 これより子供政策連携室関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、子供政策連携室長から幹部職員の紹介があります。
○田中子供政策連携室長 去る二月一日付で兼務発令のございました当室の幹部職員を紹介させていただきます。
少子化対策担当部長で調整担当部長を兼務いたします吉川健太郎でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 紹介は終わりました。
○渋谷委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○田中子供政策連携室長 今定例会に提出を予定しております令和七年度一般会計予算案及び令和六年度一般会計補正予算案の概要につきましてご説明いたします。
電子ファイルの03、資料第1号、令和七年度予算説明書の一ページをご覧ください。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は前年度と同額の四千円でございます。
次に、歳出は百五十億九千九百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、二十億一千六百万円の増額となっております。
続きまして、令和六年度一般会計補正予算案につきましてご説明いたします。
電子ファイルの04、資料第2号、令和六年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳出は二十九億一千四百万円の減額補正を行うものでございます。
以上、令和七年度一般会計予算案及び令和六年度一般会計補正予算案の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細は総合推進部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本総合推進部長DX推進担当部長兼務 引き続き、私から詳細についてご説明申し上げます。
電子ファイルの03、資料第1号、令和七年度予算説明書の二ページをご覧ください。
2、事業及び経費の内訳でございます。一般会計歳出予算の令和七年度提案額百五十億九千九百万円の財源内訳としまして、特定財源として使用料及び手数料、繰入金、諸収入の合計で七十六億八百六十一万四千円、一般財源として七十四億九千三十八万六千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明いたします。
二ページ下段をご覧ください。3、子供政策等の連携推進でございます。
（1）、子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進でございますが、こども都庁モニター、子供の居場所におけるヒアリング、中高生政策決定参画プロジェクト、子供に関する定点調査、とうきょうこどもアンケートに要する経費として二億二千三百五十五万四千円を計上しております。
三ページをご覧ください。（2）、東京都こども基本条例の普及啓発でございますが、こどもシンポジウムTEENS SQUAREの開催、東京こども政策国際会議の開催、出張型条例ワークショップの実施、普及啓発コンテンツを活用した広報に要する経費として一億九千六百二十六万四千円を計上しております。
（3）、こども未来会議でございますが、こども未来会議の企画運営に要する経費として五百十四万七千円を計上しております。
（4）、乳幼児期の子育ちでございますが、とうきょうすくわくプログラム推進事業に要する経費として四十二億四千四百六十三万二千円を計上しております。
（5）、子育てのつながり創出でございますが、ファミリー・アテンダント、子供・子育てメンターギュッとチャットに要する経費として三十億四千三十四万三千円を計上しております。
（6）、学齢期の子育ちでございますが、フリースクール等利用者支援事業、フリースクール等支援事業、学校外の多様な学びの調査研究、保護者の不安、悩みに対するサポート、学校生活になじめない子供を取り巻く実態に関する調査に要する経費として十七億五千三万一千円を計上しております。
（7）、学校の居心地向上でございますが、学校の居心地向上検証プロジェクトに要する経費として七千八百四十七万一千円を計上しております。
四ページをご覧ください。（8）、子供の未来を育む「体験活動」の推進でございますが、子供の未来を育む「体験活動」推進区市町村支援事業（「体験活動」推進枠）、体験活動に係る調査に要する経費として二億五千三万円を計上しております。
（9）、子供の笑顔につながる「遊び」の推進でございますが、子供の遊び場等整備事業、子供の未来を育む「体験活動」推進区市町村支援事業（「遊び」特別推進枠）、子供の「遊び」普及啓発事業に要する経費として十六億九千九百万円を計上しております。
（10）、子供を事故から守る環境づくりでございますが、セーフティ・レビュー事業、事故情報等データベース構築事業に要する経費として五億三千五百七十五万三千円を計上しております。
（11）、ヤングケアラーを支えるでございますが、ヤングケアラー普及啓発事業に要する経費として二千八百五十九万三千円を計上しております。
（12）、日本語を母語としない子供を支援でございますが、多文化キッズサロン設置支援事業に要する経費として五千八百万円を計上しております。
（13）、ユースヘルスケアでございますが、ユースヘルスケア普及啓発事業に要する経費として六千三百万円を計上しております。
（14）、こどもスマイルムーブメントでございますが、コア・アクションの推進として、子育てしやすい社会に向けた「育業」の推進、参画企業、団体によるアクションの促進として、職業体験プラットフォーム（仮称）の構築、こどもスマイルムーブメントの普及啓発に要する経費として九億九千七百七十三万七千円を計上しております。
五ページをご覧ください。（15）、東京都こどもホームページでございますが、東京都こどもホームページの運営に要する経費として九千五十七万四千円を計上しております。
（16）、中高生Webサイト（仮称）でございますが、中高生Webサイト（仮称）の構築に要する経費として九千二百二十七万四千円を計上しております。
（17）、都版海外留学制度（大学生等向け）でございますが、都版海外留学制度（大学生等向け）の展開に要する経費として九千七百万円を計上しております。
（18）、世界と伍して渡り合うことのできる人材像についての調査（仮称）でございますが、世界と伍して渡り合うことのできる人材像についての調査（仮称）の実施に要する経費として一千四百万円を計上しております。
（19）、少子化対策の推進でございますが、少子化の要因分析・対策の効果検証、若年層への戦略的な情報発信に要する経費として一億六千十一万三千円を計上しております。
六ページをご覧ください。3、債務負担行為でございます。
令和七年度の債務負担行為は、こども都庁モニター業務委託、以下七ページまでに記載の五件でございます。いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に関わるものでございます。
債務負担の理由といたしましては、契約期間が複数年度にわたり、分割契約が困難なためでございます。
以上が令和七年度一般会計予算案でございます。
続きまして、令和六年度一般会計補正予算案についてご説明させていただきます。
電子ファイルの04、資料第2号、令和六年度補正予算説明書の二ページ下段をご覧ください。
1、子供政策等の連携推進のうち、ファミリー・アテンダント、子供・子育てメンターギュッとチャット、子供の笑顔につながる「遊び」の推進につきまして、予算の執行状況を精査した結果、不用額が見込まれるため、二十九億一千四百万円の減額補正を行うものでございます。
以上で今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○池川委員 こども基本条例に基づいて各局で実施している施策について、子供の声や意見を聞いた取組の一覧についてお願いします。
○渋谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 ありませんね。ただいま池川委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○渋谷委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○小松企画調整部長 資料第3号に基づき、こども未来アクション二〇二五についてご説明をさせていただきます。
本編は約二百ページの大部でございますので、概要版を使用してご説明いたします。
それでは、電子ファイルの06、資料第3号参考資料概要版ほかをご覧ください。
まず、資料一ページをご覧ください。こども未来アクション二〇二五は、子供目線で捉え直した政策の現在地と子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針として作成いたしました。本アクションに基づき、チルドレンファーストの東京の実現に向け、都庁一丸となって具体的なアクションを実践してまいります。
資料中段をご覧ください。子供の実態、声や思いを子供政策に反映でございます。
子供の意見やエビデンスに基づき、実効性ある政策を展開していくという子供政策の基本スタンスの下、今年度一万八千人の子供から、多様な手法で意見を聞く取組を展開してまいりました。
今年度は、東京二〇二五世界陸上や多摩都市モノレール延伸部のまちづくり等をテーマに、直接子供の意見を聞き、政策に反映する取組も実施いたしました。また、子供の実態や意識の把握のため、定点調査を実施いたしました。
資料右側をご覧ください。今後のアクションといたしまして、子供との対話や実態把握の質の一層の向上のため、各局の取組を当室が伴走支援し、意見聴取の取組を連携して推進してまいりますとともに、困難な状況にある子供など、声を上げにくい子供の意見の的確な把握に重点的に取り組んでまいります。
次に、全ての子供と直接つながるデジタル接点の創出に取り組んでまいります。小学生向けの東京都こどもホームページについて、子供の声を聞きながら内容をアップデートしてまいりますとともに、中高生目線に立って、中高生Webサイト（仮称）も新たに構築してまいります。
資料下段、東京都こども基本条例の普及啓発をご覧ください。中高生の海外派遣や国内外の子供たちが意見交換を行うこどもシンポジウム、海外都市の子供政策の実務責任者と意見交換を行う東京こども政策国際会議など、国内外の多様な主体との連携を通じて、条例理念の発信や意見交換等を行う場の創出に取り組んでまいります。
続いて、資料二ページをご覧ください。ここから、組織横断で取り組むリーディングプロジェクトについて掲載しております。
まず、資料の左上、乳幼児期の子育ちでございます。
幼保共通のすくわくプログラムにつきまして、今年度から全域展開を図り、約一千六百の園で実践を見込んでおります。来年度は、さらなる実践園の拡大を図るとともに、各園の活動充実への助言を行う、すくわくナビゲーター園制度（仮称）を創設するなど、プログラムの質の向上を図ってまいります。
次に、資料右上、子育てのつながり創出です。
子供や子育て家庭が感じる日常的な不安や悩みに寄り添う支援として、リアルとバーチャル双方の視点から、取組を推進してまいります。
リアルなつながりとして、ゼロ歳児家庭への全戸訪問による見守り等を行う区市町村を支援するファミリー・アテンダントを推進いたします。
また、デジタルによるつながりとして、先月開設しましたSNS等を活用し匿名で気軽に相談できるギュッとチャットについて、AI活用により、安心で利便性の高い相談環境の創出に取り組んでまいります。
次に、資料左下、学齢期の子育ちです。
学校内外における学び、居場所の多様な選択肢の創出に向け、フリースクール等への支援に加え、学校等での様々な不登校対策の重層的な展開、保護者支援、不登校児童生徒の低年齢化への対応に取り組んでまいります。
次に、資料の右下、学校の居心地向上です。
東京都医学総合研究所や教育委員会と連携し、学校風土を改善し、子供が直面する問題の発生を未然に防ぐ取組を展開してまいります。
続きまして、資料三ページをご覧ください。資料左上、子供の未来を育む「体験活動」の推進です。
子供のニーズ等に応じ、学校内外で様々な体験活動を創出し、子供の豊かな育ちを社会全体でサポートしてまいります。
以下、子供の笑顔につながる「遊び」の推進、子供を事故から守る環境づくり、ヤングケアラーを支える、日本語を母語としない子供を支援、ユースヘルスケアなど、全部で十のプロジェクトに取り組んでまいります。
続きまして、資料四ページをご覧ください。子供政策を四つの柱に分類し、柱ごとに喫緊の課題に対する施策を重点アクションとして整理いたしました。
資料左上、政策の柱1では、いじめ対策や児童虐待防止対策など、困難を抱える子供に対し、誰一人取り残さない視点から、子供へのサポートを強化してまいります。
資料の右上、政策の柱2では、ライフステージを通じた切れ目ない支援の充実や、学童クラブの整備、サービスの質の向上など、子育て家庭に寄り添い、子供の育ちを支える環境の充実に取り組んでまいります。
政策の柱3では、新たな教育のスタイルの展開など、一人一人の学び、挑戦を、政策の柱4では、多様な主体と連携し、子供の笑顔を育むアクションを展開してまいります。
最後になりますが、今回策定したこども未来アクション二〇二五の内容を子供たちに分かりやすく伝えていくため、小学生版、中高生版を作成するとともに、日本語を母語としない子供や家庭向けに、やさしいことば版を作成いたしました。
また、こども未来アクション二〇二五のPRツールとして、ポケットブックも作成いたしました。
今後、こども未来アクションを戦略的、効果的に活用し、東京都の子供政策を分かりやすく発信するとともに、子供をはじめ多くの皆様との対話を重ね、さらなる子供政策のバージョンアップにつなげてまいります。
こども未来アクション二〇二五の説明は以上でございます。
○吉川少子化対策担当部長調整担当部長兼務 資料第4号に基づき、東京都の少子化対策二〇二五についてご説明させていただきます。
少子化は、社会の存立基盤を揺るがす国家的な課題であり、国が戦略的に取り組むべきものであります。
都は、一刻の猶予もないとの認識の下、幅広い対策にスピード感を持って取り組んでおります。対策二〇二五は、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、都が総力を挙げて取り組む令和七年度の少子化対策の全体像を整理したアクションプランでございます。
内容については、概要版をご用意いたしましたので、電子ファイルの08、資料第4号参考資料概要版ほかをご覧いただければと存じます。
一ページの中段をご覧ください。まず、少子化の現状でございます。
左のグラフにありますように、全世界的に少子化が進行しております。
資料の中央、下段のグラフのとおり、二〇二四年の全国の出生数は、国の将来推計より約十五年前倒しで七十万人を下回る見通しとなっております。
二ページをご覧ください。出会い・結婚、妊娠・出産、子育て期の支援などの六つの政策分野について、関連するデータや課題等を整理しております。
三ページをご覧ください。少子化の背景、要因と、取組強化の視点についてでございます。
少子化の要因は、婚姻数の減少と、夫婦が持つ子供の数の減少に大別されます。その背景には、社会経済状況、ニーズや価値観の変容など、様々な要素が複合的に絡み合っております。
少子化対策の推進に当たっては、多様な価値観や考え方を尊重しつつ、都民一人一人の思いに寄り添いながら、結婚したい、子供を持ちたいと望む人を強力に後押ししてまいります。
下段の表に記載している取組強化の視点に立ち、組織の垣根を越えて、都民の皆様から共感の得られる施策を幅広く展開してまいります。
四ページをご覧ください。こちらは、令和七年度に取り組む東京都の主な少子化対策をまとめたものでございます。
子育て費用に対する支援をはじめ、出会い、結婚、妊娠、出産への支援、保育、教育の充実、住宅、就労、職場環境整備など、幅広い分野にわたって新規、拡充事業を盛り込んでおります。
こうした取組を通じ、出会い、結婚から子育てまで、ライフステージをシームレスにサポートし、子育てしやすい東京を実現してまいります。このうち、主な新規拡充事業を五ページと六ページに記載しております。
五ページをご覧ください。まず、保育料等の無償化についてです。
令和七年九月から第一子まで対象を拡大することにより、所得制限なしで、都内全ての家庭における子供の保育料等無償化を実現いたします。
既に実施している学校給食費の負担軽減、高校等授業料の実質無償化と合わせ、ゼロ歳から十八歳まで、切れ目のない経済的支援を行ってまいります。
六ページ上段をご覧ください。結婚支援や無痛分娩、認証学童クラブ、アフォーダブル住宅、年収の壁の突破、育業など、各政策分野における主な新規拡充事業について記載しております。
続いて、下段をご覧ください。取組を不断にバージョンアップしていくため、若年層や子育て世代を対象とした調査や、海外における取組の事例調査などの継続的な要因分析を行うとともに、統計的手法等を活用した長期的な視点に立った効果検証に取り組んでまいります。
七ページをご覧ください。対策二〇二五では、少子化に関する様々なコラムを記載しております。
一例をご紹介しますと、こちらは少子化を取り巻く時代の変遷でございます。四十年前の昭和、二十年前の平成、現在の令和までの都民の大学進学率や共働き率など、時代ごとのライフスタイルの変遷や、医療費助成や児童手当の対象拡大などの概況を整理し、社会やニーズの変化に合わせて行政の支援が充実していることを示しております。
八ページをご覧ください。少子化に関する様々な指標に関するコラムでございます。
まず上段では、合計特殊出生率の分母は、自治体間での女性人口の移動により変動することから、都道府県間で単純に比較することに意味がないことを示しております。
また、別の視点から見ると、例えば婚姻率では、都は全国一位であり、また、生まれる子供の数を減少率で見ると、全国の減少率は都よりもはるかに大きくなっているなど、データを通じ、多面的に少子化の現状を見ていくことが重要である旨を記載しております。
最後に、ポケットブックです。対策二〇二五を、都民やメディアなど幅広い方々へPRするツールとして、QRコードの積極的な活用等の工夫を凝らした冊子を作成いたしました。これらを戦略的に活用し、東京都の少子化対策を分かりやすく発信してまいります。
説明は以上でございます。
○渋谷委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○渋谷委員長 次に、請願の審査を行います。
請願六第三九号の一を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○小松企画調整部長 資料第5号に基づき、請願審査説明表をご説明申し上げます。
電子ファイルの09、資料第5号、請願審査説明表一ページをご覧ください。
請願六第三九号の一、東京の子どもの権利を守り、保育施策の拡充を求めることに関する請願についてでございます。
この請願は、公的保育・福祉を守る東京実行委員会代表の丸山麻利子さん外三万六千七百四十三名の方々から提出されたもので、その要旨は、都が目指すチルドレンファーストの社会を実現し、乳幼児期の子供の権利を守るため、乳幼児期の子供の声を聞き、政策に反映させる仕組みをつくることを実現していただきたいというものでございます。
続いて、本件についての現在の状況をご説明申し上げます。
都は、子供目線に立った政策を推進するため、子供の居場所におけるヒアリングやSNSアンケートなど多様な手法により、子供の生の声や意見を聞く取組を進めております。
令和五年度には、年代別に公募したモニターに対し、各局施策に関するアンケート調査を行うこども都庁モニターを創設しており、その中で、保護者を通じて乳幼児期の子供の声を聞き、施策に反映する仕組みを構築しております。
以上でございます。
これで本請願に係るご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○渋谷委員長 起立少数と認めます。よって、請願六第三九号の一は不採択と決定いたしました。
請願の審査を終わります。
以上で子供政策連携室関係を終わります。
○渋谷委員長 これよりスタートアップ・国際金融都市戦略室関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長 今定例会に提出を予定しておりますスタートアップ・国際金融都市戦略室所管の予算案につきましてご説明をさせていただきます。
私から概要を、後ほど戦略推進部長から詳細についてご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、令和七年度予算案の概要の一ページをお開きください。令和七年度における事業展開についてでございます。
スタートアップや金融の力で社会課題解決と経済成長の好循環を創出するため、この二年間、イノベーションの結節点であるTokyo Innovation Baseの開設、運営、世界の人々が集い交流するSusHi Tech Tokyoの開催、魅力的なビジネス、生活環境の基盤となる金融・資産運用特区指定などの取組を推進してまいりました。
来年度は、これまで築き上げてきましたこれらのプラットフォームを土台に、各部門の専門性を高め、実践を加速していくため、スタートアップ戦略推進本部を設置するとともに、産業労働局に国際金融都市の新組織を設置し、産業政策全般の観点から取組を推進してまいります。
また、Team Tokyo Innovationなどの全庁横断体制も活用しながら、引き続きグローバルな目線を持って、投資とイノベーションの好循環の創出に取り組んでまいります。
こうした取組に必要な経費につきまして、令和七年度予算案として計上いたしました。
資料二ページをご覧ください。スタートアップ戦略推進本部分につきましては、主にスタートアップ施策の推進等の経費としまして、歳出予算の提案額百八十六億四千九百万円となっております。
政策企画局へ移管する特区関係は一億一千九百万円、産業労働局に移管します国際金融都市関係の経費は歳出予算百四十億二千五百万円となっております。
続きまして、主要な取組についてご説明いたします。
三ページをご覧ください。スタートアップ関係でございます。
来年度、TIBとSusHi Tech Tokyoの二つのプラットフォームのさらなる強化を図るとともに、官民協働を都から全国に広げる取組、ユニコーン創出に向けた環境整備やグローバル連携等を推進してまいります。
TIBは、活動スペースを拡充し、女性起業家の応援や全国自治体との連携強化、海外のスタートアップ拠点などと連携したイベント開催などを進めてまいります。
SusHi Tech Tokyo 二〇二五は、スタートアップへの投資などにつながる交流や商談の場の拡大、若者自ら企画運営する展示や子供たちが未来を体感する展示、そして初開催となるパブリックデーを実施いたします。
そして、グローバルに活躍するユニコーン創出に向けた取組も強化するということで、四ページをご覧いただきたいんですが、成長段階にある持続可能な社会の実現に資する技術などを持つスタートアップへの徹底的な支援を進めるほか、スタートアップ創出のモデルを創薬分野で構築いたします。また、海外とのリレーションをさらに深め、プロモーションを強化してまいります。
続きまして、五ページをご覧ください。国際金融都市関係です。
金融の力でサステーナブルな社会をつくるための施策の充実や、グローバルスタンダードな環境整備をより実践的に推進してまいります。
また、FinCity.Tokyoや国と緊密に連携しながら、グローバルにプロモーションを展開してまいります。
来年度は、都の出資を呼び水として、民間の創意工夫を生かして、アフォーダブル住宅の供給に資する複数のファンドを組成いたします。
また、インターナショナルスクールの拡充やビジネスと生活面での伴走支援、AIを活用したIR情報開示を進めるなど、海外から高度人材や投資を呼び込みます。
あわせて、金融プロモーション機関であるFCTとも連携し、海外主要プレーヤーに東京の魅力を発信するとともに、リレーションを強化してまいります。
以上、令和七年度予算案の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○樋口戦略推進部長DX推進担当部長兼務 引き続き、私から詳細についてご説明申し上げます。
今定例会に提出を予定しております令和七年度一般会計予算案でございます。
初めに、スタートアップ戦略推進本部所管分につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料第2号、令和七年度予算説明書、一般会計、スタートアップ・国際金融都市戦略室（スタートアップ戦略推進本部）の一ページをご覧ください。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は三百十九万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと九万四千円の増額となっております。
次に、歳出は百八十六億四千九百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと五十一億一千六百七万七千円の減額となっております。
なお、網かけ部分に、政策企画局から本部に移管される予算額を内数として表示しております。
二ページをご覧ください。本部で所管をいたします事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。
歳出予算科目は、款、産業労働費、項、スタートアップ戦略推進費、目、管理費でございまして、先ほど申し上げましたとおり、歳出予算額は百八十六億四千九百万円となっております。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、使用料及び手数料、財産収入、繰入金の合計で五十億二千二十一万四千円、一般財源として百三十六億二千八百七十八万六千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明いたします。
三ページをご覧ください。3のスタートアップ戦略の推進でございますが、（1）、アのスタートアップ・エコシステムの発展に向けたプラットフォームの強化では、（ア）、Tokyo Innovation Baseの運営、（イ）、SusHi Tech Tokyoの実施に加え、（エ）、グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業、TIB CATAPULT、（オ）、TIBを核としたイノベーション拠点形成事業など、合計六十億八千二百三十四万五千円を計上しております。
なお、政策企画局から移管される事業として、東京ベイeSGプロジェクト十三億五千百四万四千円を計上しております。
イのアントレプレナーシップの育成では、（ア）、TIBにおける学生等コミュニティ形成事業、TIB JAM、（ウ）TIB等の場を活用したグローバル・アントレプレナーシップ実践事業、ITAMAEなど、合計五億九百五十二万四千円を計上しております。
ウの官民協働の実践では、（ア）、現場対話型スタートアップ協働プロジェクト、（エ）、スタートアップとの官民協働成果発信事業など、合計七億百五十二万四千円を計上しております。
四ページをご覧ください。エの成長を促し加速させる環境の整備では、（エ）、TIBグローバル連携事業、（カ）、分野特化型カンパニークリエーション創出支援事業、（キ）、SusHi Tech Globalプロジェクトに加え、（ク）、GXイノベーション促進支援ファンド（仮称）五十億一千二百八十三万八千円など、合計八十七億五千五十五万九千円を計上しております。
4の戦略的な海外プロモーションの推進では、海外に向けた情報発信拠点、Access to Tokyoなど、合計九億七千九百八十二万六千円を計上しております。
なお、政策企画局から移管される事業として、SusHi Tech Tokyoの戦略的展開一億五百五万八千円を計上しております。
続きまして、五ページをご覧ください。3、債務負担行為でございます。
令和七年度の債務負担行為は、1のTokyo Innovation Baseの運営業務委託、以下八ページまでに記載の十一件で、いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に関わるものでございます。
債務負担の理由といたしましては、契約期間が複数年度にわたり、分割契約が困難なためでございます。
以上がスタートアップ戦略推進本部所管分でございます。
続きまして、九ページをご覧ください。政策企画局への移管分でございます。
一一ページをご覧ください。歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、管理費でございまして、歳出予算額は一億一千八百六十四万一千円となっており、前年度予算額と比較しますと百七十四万六千円の増額となっております。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、一般財源として一億一千八百六十四万一千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明いたします。
2の特区の推進でございますが、特区関係会議等の運営に要する経費として八千百二十七万円を計上しております。
以上が政策企画局への移管分でございます。
続きまして、一三ページをご覧ください。産業労働局への移管分でございます。
一五ページをご覧ください。人件費等でございます。
歳出予算科目は、款、産業労働費、項、産業労働管理費、目、管理費でございまして、歳出予算額は四億六千九百十一万七千円となっており、前年度予算額と比較いたしますと九千五百四十八万二千円の増額となっております。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、一般財源として四億六千九百十一万七千円を見込んでおります。
続きまして、一六ページをご覧ください。国際金融都市の推進でございます。
歳出予算科目は、款、産業労働費、項、産業労働管理費、目、国際金融都市推進費でございまして、歳出予算額は百三十五億五千六百万円となっており、前年度予算額と比較いたしますと六十六億三千八百二十七万六千円の増額となっております。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、繰入金、諸収入の合計で一億八千百四十九万三千円、一般財源として百三十三億七千四百五十万七千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明いたします。
1の「国際金融都市・東京」の実現でございますが、（2）、アのサステナブルファイナンスの推進では、（イ）、金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業、（エ）、金融スキームを活用したアフォーダブル住宅の供給促進（官民連携ファンド）百億二千百万六千円など、合計百三億三千三百八十六万二千円を計上しております。
一七ページをご覧ください。イの金融イノベーションの推進では、（ア）、東京金融賞の実施、（エ）、フィンテック産業における協業基盤整備支援事業など、合計三億五千三十七万六千円を計上しております。
ウの成長資金の創出では、（ア）、独立系資産運用業者育成、創業及び高度化に係る補助金、（エ）、ファイナンシャル・ウェルビーイング実現に向けた個別相談支援など、合計三億九十三万二千円を計上しております。
2の戦略的な海外プロモーションの推進でございますが、（1）の外国企業の誘致等では、外国企業発掘・誘致事業に加え、グローバルスタンダードなビジネス環境整備に向けて、ク、AI自動翻訳システム利用促進事業、コ、インターナショナルスクール設立等支援事業など、合計二十一億一千七百七十六万五千円を計上しております。
一八ページをご覧ください。（2）の戦略的な情報発信では、FinCity.Tokyoと緊密に連携し、世界の金融関係者等への情報発信として、金融プロモーション事業費補助金など、合計三億九百二十四万五千円を計上しております。
続きまして、一九ページをご覧ください。債務負担行為でございます。
令和七年度の債務負担行為は、フィンテック企業に対する海外進出支援事業業務委託の一件で、債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に関わるものでございます。
債務負担の理由といたしましては、契約期間が複数年度にわたり、分割契約が困難なためでございます。
以上をもちまして、大変雑駁ではありますが、本定例会に提出を予定しております案件のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○池川委員 二点お願いします。
アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況について。
二つ目、金融系外国企業発掘・誘致事業における予算額、決算額の推移についてお願いします。
○渋谷委員長 ほかはございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 ありませんね。
ただいま池川委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でスタートアップ・国際金融都市戦略室関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四分散会
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