Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 渋谷のぶゆき君 |
| 副委員長 | たかく則男君 |
| 副委員長 | 田の上いくこ君 |
| 理事 | 入江のぶこ君 |
| 理事 | 鈴木 烈君 |
| 理事 | 平田みつよし君 |
| 増山あすか君 | |
| 滝田やすひこ君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| 古城まさお君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 池川 友一君 | |
| 米倉 春奈君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 菅原 直志君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 佐藤 章君 |
| 外務長 | 関口 昇君 | |
| 次長 | 土村 武史君 | |
| 技監 | 朝山 勉君 | |
| 戦略広報調整監理事兼務 | 久保田直子君 | |
| 理事計画調整部長事務取扱 | 佐久間巧成君 | |
| 総務部長 | 早川 八十君 | |
| 政策部長 | 大出 仁君 | |
| 政策担当部長 | 赤塚 慎一君 | |
| 政策担当部長 | 池田 貴洋君 | |
| 政策担当部長 | 川田 正敏君 | |
| 政策担当部長次世代モビリティ推進担当部長兼務 | 松本 祐一君 | |
| 政策担当部長渉外担当部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 宮崎 正徳君 | |
| 戦略広報部長 | 鈴木 成君 | |
| 戦略広報担当部長 | 伊藤 正勝君 | |
| 戦略広報担当部長企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 西田雄一郎君 | |
| 国際広報担当部長 | 天津 利男君 | |
| 広報企画担当部長 | 吉田 尚史君 | |
| 報道担当部長 | 大島 貴俊君 | |
| グリーンビズ推進担当部長計画調整担当部長兼務 | 本木 一彦君 | |
| 技術企画担当部長次世代モビリティ推進担当部長技術政策担当部長兼務 | 神子 信之君 | |
| プロジェクト推進担当部長構造改革担当部長兼務 | 佐々木康隆君 | |
| 東京eSGプロジェクト推進担当部長 | 久松 千恵君 | |
| 都市強靱化プロジェクト担当部長 東京eSGプロジェクト推進担当部長次世代モビリティ推進担当部長兼務 | 有江 誠剛君 | |
| カーボンハーフ担当部長大学連携担当部長 都市強靱化プロジェクト担当部長兼務 | 佐藤 義昭君 | |
| 外務部長 | 村永 伸司君 | |
| 国際戦略担当部長 | 飯野 雄資君 | |
| 外務担当部長 | 石岡 由江君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 田中 愛子君 |
| 総合推進部長DX推進担当部長兼務 | 山本 公彦君 | |
| 企画調整部長 | 小松 義昌君 | |
| 少子化対策担当部長 | 吉川健太郎君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 臼井 宏一君 | |
| スタートアップ・国際金融都市戦略室 | 室長 | 吉村 恵一君 |
| 理事 | 末村 智子君 | |
| 戦略推進部長DX推進担当部長兼務 | 樋口 隆之君 | |
| 国際金融都市総括担当部長 | 村本 一博君 | |
| プロモーション推進担当部長スタートアップ戦略推進担当部長兼務 | 鈴木のり子君 | |
| 特区・規制改革担当部長 プロモーション推進担当部長スタートアップ戦略推進担当部長兼務 | 田中 健君 | |
| イノベーション推進部長 | 片山 和也君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 井上 直君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 浅川健太郎君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 小澤 常裕君 | |
| 総務局 | 局長 | 佐藤 智秀君 |
| 危機管理監 | 原田 智総君 | |
| 次長理事兼務 | 石橋 浩一君 | |
| 危機管理副監 | 安井 寛君 | |
| 理事政策法務担当部長 訟務担当部長コンプライアンス推進部長主席監察員事務取扱 | 貫井 彩霧君 | |
| 理事 | 豊田 義博君 | |
| 総務部長 | 保家 力君 | |
| 企画担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 田村 弘明君 | |
| 都立大学調整担当部長 | 天野 哲史君 | |
| 政策法務担当部長 | 黒岩 幸三君 | |
| 訟務担当部長 | 松下 博之君 | |
| グループ経営戦略担当部長 | 渡邉 貴史君 | |
| 都政情報担当部長 | 篠 祐次君 | |
| 復興支援対策部長被災地支援福島県事務所長兼務 | 八嶋 吉人君 | |
| 復興支援調整担当部長防災企画担当部長兼務 | 小川 清泰君 | |
| 人事部長 | 金久保豊和君 | |
| 労務担当部長 | 堀内 弘君 | |
| 行政部長 | 田中 角文君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長 事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 | 松野 利美君 | |
| 小笠原・国境離島担当部長調整担当部長兼務 | 近藤 豊久君 | |
| 都区制度担当部長区市町村調整担当部長兼務 | 八重樫高明君 | |
| 総合防災部長 | 高田 照之君 | |
| 防災計画担当部長 | 田代 則史君 | |
| 防災対策担当部長 | 西山公美子君 | |
| 国民保護担当部長 | 永田 真一君 | |
| 危機管理調整担当部長 | 小平 房代君 | |
| 避難所・物資担当部長 | 後藤 和宏君 | |
| 統計部長 | 金子 光博君 | |
| 人権部長 | 若林 和彦君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 山田 忠輝君 |
| 次長 | 丸山 雅代君 | |
| 総務部長 | 深井 稔君 | |
| 調整担当部長DX推進統括担当部長兼務 | 繁宮 賢君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 尾関 元君 | |
| 情報セキュリティ担当部長デジタル基盤担当部長兼務 | 田畑 伸哉君 | |
| デジタル戦略部長 | 芹沢 孝明君 | |
| 二〇三〇戦略担当部長こどもDX推進担当部長兼務 | 福田 厳君 | |
| 区市町村DX協働担当部長 | 芝崎 晴彦君 | |
| DX推進調整担当部長 | 佐藤 直樹君 | |
| デジタル改革担当部長 | 小林 直樹君 | |
| デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 | 巻嶋 國雄君 | |
| データ利活用担当部長スマートシティ・データ連携担当部長兼務 | 池田 庸君 | |
| つながる東京整備担当部長 スマートシティ推進担当部長つながる東京推進担当部長兼務 | 小野寺 圭君 | |
| デジタル基盤整備部長 | 斎藤 圭司君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 川上 秀一君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 田中 彰君 |
| 任用公平部長DX推進担当部長兼務 | 古賀 元浩君 | |
| 審査担当部長 | 米今 俊信君 | |
| 試験部長 | 谷 理恵子君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 小林 忠雄君 |
| 監査担当部長DX推進担当部長兼務 | 水野 剛君 |
本日の会議に付した事件
総務局関係
事務事業について（説明）
政策企画局関係
事務事業について（説明）
子供政策連携室関係
事務事業について（説明）
スタートアップ・国際金融都市戦略室関係
事務事業について（説明）
デジタルサービス局関係
事務事業について（説明）
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について（説明）
人事委員会事務局関係
事務事業について（説明）
報告事項（説明）
・令和六年「職員の給与に関する報告と勧告」について
監査事務局関係
事務事業について（説明）
○渋谷委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管八局の事務事業の説明聴取及び人事委員会事務局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤総務局長 総務局長の佐藤智秀でございます。
総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、渋谷委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
危機管理監の原田智総、次長で都立大学調整担当理事兼務の石橋浩一、危機管理副監の安井寛、政策法務担当理事で政策法務担当部長、訟務担当部長、コンプライアンス推進部長及び主席監察員事務取扱の貫井彩霧、人権担当理事の豊田義博、総務部長の保家力、企画担当部長で尖閣諸島調整担当部長、DX推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長兼務の田村弘明、都立大学調整担当部長の天野哲史、政策法務担当部長の黒岩幸三、訟務担当部長の松下博之、グループ経営戦略担当部長の渡邉貴史、都政情報担当部長の篠祐次、復興支援対策部長で被災地支援福島県事務所長兼務の八嶋吉人、復興支援調整担当部長で防災企画担当部長兼務の小川清泰、人事部長の金久保豊和、労務担当部長の堀内弘、行政部長の田中角文、多摩島しょ振興担当部長で事業調整担当部長及び多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務の松野利美、小笠原・国境離島担当部長で調整担当部長兼務の近藤豊久、都区制度担当部長で区市町村調整担当部長兼務の八重樫高明、総合防災部長の高田照之、防災計画担当部長の田代則史、防災対策担当部長の西山公美子、国民保護担当部長の永田真一、危機管理調整担当部長の小平房代、避難所・物資担当部長の後藤和宏、統計部長の金子光博、人権部長の若林和彦。最後に当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の島田喜輔。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○渋谷委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○佐藤総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元資料第1号、事業概要要約版の一ページをご覧ください。総務局の事務事業を大きく四つに分けてお示しをしてございます。
まず、（1）、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能に属する事務でございます。
これには、職員の人事、組織、定数に関すること、東京都政策連携団体に関することなどがございます。
次に、（2）、数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務でございます。
これには、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
次に、（3）、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務でございます。
これには、特別区、市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
最後に、（4）、事業実施部門としての機能に属する事務でございます。
これには、各種統計調査に関すること、東京都公立大学法人の運営の支援に関することなどがございます。
総務局は、これら四つの機能に属する事務の執行を通じまして、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
以上が総務局が所管しております事務事業の概要でございます。詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○保家総務部長 総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、同じく資料第1号、事業概要要約版の二ページをご覧ください。総務局の組織図でございます。
記載のとおり、八つの部と四つの支庁で構成されております。
続きまして、三ページから八ページにかけまして、各部の分掌事務を記載してございます。後ほどご覧いただければと存じます。
次に、九ページをご覧ください。職員の配置状況でございます。
組織別に、管理職と一般職員とに区分して掲げてございます。
次に、一〇ページをご覧ください。部別の事業概要でございます。
まず、総務部でございます。
文書、法制事務、行政訴訟や民事訴訟、行政不服申立て事件に関する事務、東京都政策連携団体及び行政管理に関する事務、情報公開制度や個人情報保護制度に関する事務、東京都公立大学法人の運営支援等に関する事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
次に、復興支援対策部でございます。
東日本大震災など、大規模災害により甚大な被害を受けた自治体に対する支援と都内に避難された方々の支援を各局等と連携して行っております。
次に、人事部でございます。
知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、他の任命権者に対しても各種の総合調整を行っております。また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
次に、コンプライアンス推進部でございます。
全庁のコンプライアンス推進、知事部局等の職員に係る服務監察等の事務を行っております。
一一ページをご覧ください。次に、行政部でございます。
区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、多摩・島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整、小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っております。
次に、総合防災部でございます。
危機管理に係る情報収集及び対策の立案、防災計画の策定、感染症対策及び防災に係る調査、広報等に関する事務を行っております。また、風水害や大規模地震、火山噴火、ミサイル攻撃やテロなどが発生する事態も想定し、庁内関係各局の総力を結集し、国、区市町村をはじめとした行政機関、防災関係機関、民間事業者等と連携を図り、総合的な防災対策を推進しております。
次に、統計部でございます。
各種統計調査の実施、庁内、区市町村及び都民への統計情報の提供などの事務を行っております。
最後に、人権部でございます。
人権施策の企画立案や調整、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策を総合的に推進するとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体等との連絡調整などを行っております。
以上が部別の事業概要でございます。
続きまして、一二ページをご覧ください。総務局の予算の概要につきましてご説明申し上げます。
総務局の予算は、一般会計のほか特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
令和六年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、（1）、総額の表にありますとおり、歳入が一兆二千三百十一億五千万余円、歳出が三兆一千四百十四億七百万円でございます。
これを会計別にご説明いたします。
まず、（2）、一般会計でございます。歳入が百四十七億六千九百万余円、歳出が一兆九千二百五十億二千六百万円でございます。
歳出のうち、総務費は二千八十二億一千三百万円でございまして、主な内容は、文書、人事管理等の経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費でございます。
学務費は二百七十五億七千七百万円でございまして、主な内容は、東京都公立大学法人の管理運営に対する財源措置でございます。
諸支出金は一兆六千八百九十二億三千六百万円でございまして、主な内容は、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
一番下の欄の債務負担行為は五十九億五千八百万余円でございまして、人事・給与等システムの再構築外十四件でございます。
（3）、特別区財政調整会計でございます。
歳入歳出ともに同額の一兆二千百六十億九百万円でございます。この会計は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することを目的として、財政調整を行うため設けている会計でございます。
続きまして、一三ページ上段の表をご覧ください。（4）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
こちらも、歳入歳出ともに同額の三億七千二百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸付けを行うために設けている会計でございます。
次に、2、主要事業につきましてご説明申し上げます。
まず、（1）、区市町村振興でございます。
ア、市町村振興は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対して財政補完等を行う市町村総合交付金と、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るための公益財団法人東京都島しょ振興公社貸付等がございまして、予算額は六百三十六億六千三百万余円でございます。
イ、区市町村振興基金繰出は、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は十三億七千万余円でございます。
ウ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るために交付するものでございまして、予算額は二百億円でございます。
次に、（2）、都区財政調整でございます。
都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は一兆二千百六十億九百万円でございます。
次に、（3）、防災対策でございます。
地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は百五十億八千万余円でございます。
続きまして、一四ページをお開きください。（4）、公立大学法人の管理運営でございます。
東京都公立大学法人の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は二百七十五億七千七百万円でございます。
以上が予算面から見ました主要事業でございます。
なお、一四ページから一九ページにかけまして、各部の事業別に区分して当初予算を掲げてございます。後ほどご覧いただければと存じます。
以上が総務局の事務事業の概要でございます。
続きまして、東京都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、総務局所管の四団体につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第3号、東京都公立大学法人事業概要の一ページをご覧ください。
この法人は、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営などの業務を行うために設立されたものでございます。資本金は一千四百七十九億三千万余円で、都の出資率は一〇〇％でございます。
なお、二ページ以降に、令和六年度の事業計画及び予算、令和五年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
次に、資料第4号、事業概要、一般財団法人東京都人材支援事業団の一ページをご覧ください。
この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて、都の行政の円滑な運営に協力するとともに、都の行政に携わる者等の福利の増進等を図る事業を行うことによって、都の行政の能率的運営を確保し、都民福祉の向上に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は二億円で、都の出捐率は一〇〇％でございます。
なお、二ページ以降に、令和六年度の事業計画及び予算、令和五年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
次に、資料第5号、事業概要、公益財団法人東京都島しょ振興公社の一ページをご覧ください。
この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによって、都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は四十億円で、このうち都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出捐率は四五・五％でございます。
なお、二ページ以降に、令和六年度の事業計画及び予算、令和五年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
最後に、資料第6号、事業概要、公益財団法人東京都人権啓発センターの一ページをご覧ください。
この法人は、同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立されたものでございます。基本財産は一億三千六百万円で、このうち都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二％でございます。
なお、三ページ以降に、令和六年度の事業計画及び予算、令和五年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
総務局所管の事務事業につきましての説明は以上となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 十七点お願いします。
タイムラインの区市町村の最新の具体化の状況。
次に、障害者法定雇用率の到達状況及び業種別採用数と障害種別採用数、五年分です。
次に、Tokyo LGBT相談専門電話相談及び専門LINE相談の相談件数と主な相談内容。
次に、人権に関する相談件数、人数の推移、五年分です。
次に、職員対象の人権に関する講演会及び研修会のテーマと講師一覧。
次に、同和対策事業終了に伴い一般対策で実施をしている事業の一覧。
次に、同和問題に関する専門相談窓口の相談件数と内容。
次に、性犯罪、性暴力の被害者ワンストップ相談開設以降の相談件数の推移。
次に、都及び政策連携団体における非常勤職員等の人数の推移、五年分です。
次に、会計年度任用職員の人数、局別、男女別、年齢別でお願いします。
次に、オフィスサポーターから常勤職員にステップアップした職員の数と勤務場所及び勤務内容について。
次に、附属機関等の会議の公開状況及び議事要旨、議事録の有無、また公開状況。
次に、政策連携団体の評議員会の構成員、会議の公開状況、議事要旨、議事録の有無と公開状況。
次に、東京都公立大学法人の長時間労働面接対象者数、五年分です。
次に、東京都公立大学法人で前期の学費が無償となった学生の数及び都外生で学費免除並びに半額免除となった学生の数。
次に、身分併有型任期付職員の人数、局別並びに具体的な職種です。
最後に、小笠原の父島、母島から内地への緊急搬送件数、島ごとに五年分でお願いします。
以上です。
○田の上委員 二点お願いいたします。
副知事並びに参事の在任期間、過去十年間分。
各政策連携団体への職員派遣数並びに再就職人数、過去五年間分をお願いします。
○渋谷委員長 ほかにございませんね。--ただいま田の上副委員長、米倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で総務局関係を終わります。
○渋谷委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤政策企画局長 政策企画局長の佐藤章でございます。
渋谷委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
外務長の関口昇でございます。次長の土村武史でございます。技監の朝山勉でございます。戦略広報調整監で報道調整担当理事を兼務いたします久保田直子でございます。構造改革推進担当理事で計画調整部長事務取扱の佐久間巧成でございます。総務部長の早川八十でございます。政策部長の大出仁でございます。政策担当部長の赤塚慎一でございます。政策担当部長の池田貴洋でございます。政策担当部長の川田正敏でございます。政策担当部長で次世代モビリティ推進担当部長を兼務いたします松本祐一でございます。政策担当部長で渉外担当部長及び自治制度改革推進担当部長を兼務いたします宮崎正徳でございます。戦略広報部長の鈴木成でございます。戦略広報担当部長の伊藤正勝でございます。戦略広報担当部長で企画担当部長及びDX推進担当部長を兼務いたします西田雄一郎でございます。国際広報担当部長の天津利男でございます。広報企画担当部長の吉田尚史でございます。報道担当部長の大島貴俊でございます。グリーンビズ推進担当部長で計画調整担当部長を兼務いたします本木一彦でございます。技術企画担当部長で次世代モビリティ推進担当部長及び技術政策担当部長を兼務いたします神子信之でございます。プロジェクト推進担当部長で構造改革担当部長を兼務いたします佐々木康隆でございます。東京eSGプロジェクト推進担当部長の久松千恵でございます。都市強靱化プロジェクト担当部長で東京eSGプロジェクト推進担当部長及び次世代モビリティ推進担当部長を兼務いたします有江誠剛でございます。カーボンハーフ担当部長で大学連携担当部長及び都市強靱化プロジェクト担当部長を兼務いたします佐藤義昭でございます。外務部長の村永伸司でございます。国際戦略担当部長の飯野雄資でございます。外務担当部長の石岡由江でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の橋間亮二でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○渋谷委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○佐藤政策企画局長 政策企画局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の政策企画局事業概要令和六年版、三ページをご覧ください。
政策企画局は、知事と現場をつかさどる所管局をつなげ、知事によるトップマネジメントを補佐するとともに、全庁的な視点に立ち、各事業間の有機的な連携を図り、都民生活の向上につながる先進的な施策を積極的に展開できるよう各局を支援しております。
具体的な事務事業につきましては、ページ下段に記載のとおり、基本的な構想、総合的な長期計画の策定、政策の企画、立案、国や各都道府県市等との連携、調整、国際戦略の推進、戦略的な広報展開の推進及び報道機関との連絡等を実施しております。
冒頭で申し上げました当局の役割を十分に果たすため、これらの事務事業の推進に局を挙げて取り組んでおります。
以上、簡単ではございますが、当局が所管しております事務事業の概要を説明申し上げました。
なお、詳細につきましては総務部長より説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○早川総務部長 引き続き、当局所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の政策企画局事業概要令和六年版に沿ってご説明を申し上げます。
初めに、七ページをご覧ください。当局の執行体制を示してございます。
総務部、政策部、戦略広報部、計画調整部、外務部の五つの部により構成されてございます。
それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
続きまして、一三ページをご覧ください。当局の予算概要でございます。
1、総額をご覧ください。令和六年度歳入予算の総額は十八億九千四百四十六万八千円、歳出予算の総額は百六十億九千六百万円となってございます。
次に、一七ページをご覧ください。こちらのページから当局の事業内容を記載してございます。
初めに、1、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等についてでございます。
まず、（1）、「未来の東京」戦略の策定でございます。
感染症の危機や気候危機という大きな危機を乗り越え、成長と成熟が両立した明るい未来を切り開く都政の新たな羅針盤として、「未来の東京」戦略を令和三年三月に策定をしてございます。
令和四年二月、令和五年一月と戦略のバージョンアップを重ね、本年一月には、我が国が先送りしてきた課題に挑み、東京のポテンシャルを最大限生かすことで、持続可能な未来への歩みを加速させるため、「未来の東京」戦略 version up 二〇二四を策定してございます。
本年度は、二〇五〇年代の東京の姿を描き、バックキャストの手法も取り入れ、二〇三五年の東京の将来像とそれに向けた具体的な政策を練り上げ、新たな戦略を策定してまいります。
本ページから二一ページにかけまして、現在の「未来の東京」戦略の内容について記載をしてございます。
二二ページをご覧ください。（2）、「未来の東京」戦略の推進でございます。
未来の東京の実現に向けて、各プロジェクトの推進や都政の構造改革、社会の構造改革等について、関係局と連携の下、強力な推進、実装を図ってまいります。
「未来の東京」戦略の核となる三つのCでは、子供政策連携室や各局と連携しながら、各プロジェクトを展開してございます。
また、気候変動の影響で激甚化する風水害や、いつ起きてもおかしくない首都直下地震などの危機に直面する中にあっても、都民の生命と暮らしを守り、首都東京の機能や経済活動を維持するため、TOKYO強靱化プロジェクトの推進、強化を図ってございます。令和五年十二月には、ハード、ソフト両面から対策の強化、拡充を図るべく、TOKYO強靱化プロジェクトupgradeⅠを取りまとめました。
二三ページをご覧ください。社会的な課題の解決に緑を活用するなど、都市に求められる機能や人々の価値観が変化する中、百年先を見据え、東京の緑を様々な主体と協働して価値を高め、都民と共に未来へ継承していく新たなプロジェクト、東京グリーンビズを推進してございます。
緑を守る、育てる、生かす取組の強化により、都市の緑化や生物多様性の保全等を推進し、自然と調和した持続可能な都市へと進化させてまいります。
二四ページをお開きください。都庁自らが変貌を遂げていくために、DXの推進をてこに、制度や仕組みの根本まで遡った都政の構造改革を強力に推進いたします。そのため、令和三年三月にシン・トセイ都政の構造改革QOSアップグレード戦略を策定し、本年一月には、都民が実感できるQOSの向上へと、改革をさらに深掘りしていくため戦略をバージョンアップいたしました。
二五ページをお開きください。社会の構造改革では、ベイエリアを舞台に五十年、百年先までを見据え、自然と便利が融合する持続可能な都市を構想する東京ベイeSGプロジェクトを推進してございます。
本年四月にSusHi Tech Tokyo 二〇二四 ショーケースプログラムを開催するとともに、日本科学未来館に新たな発信交流拠点を設置し、最先端技術の社会受容性の向上を推進してまいります。
二六ページをご覧ください。二〇三〇年までに都内温室効果ガス排出量を五〇％削減するカーボンハーフに向けた取組を全庁で推進してございます。
二七ページをご覧ください。次世代モビリティーの社会実装に向けた取組として、自動運転については、レベル4の社会実装に向け、推進区域を設定するなど、認知度向上などの取組を実施してございます。
空飛ぶクルマについては、二〇三〇年代の実装に向け、社会受容性向上の取組のほか、空の移動革命実現に向けた東京都官民協議会を設立し、社会実装の実現の加速化を図ってございます。
次に、（3）、重要な政策の総合調整でございます。
都の重要な政策を効果的かつ着実に推進するため、局横断的な事業展開に関する総合的な調整を実施してございます。
続きまして、二八ページをご覧ください。2、政策の企画・立案でございます。
（1）に記載しておりますが、知事の特命に係る重要な施策についての企画、立案等を行ってございます。
次に、（2）に記載のとおり、顧問・参与に関する事務を行ってございます。
次に、（3）、デジタルコンテンツ体感拠点の運営等でございます。
最先端のデジタル技術を体感できる拠点を運営するとともに、メタバース空間を活用して、各局のメタバース、VR事業等を一元的に発信する総合ポータルサイトを運用するなど、SusHi Tech Tokyoを旗印として、東京の多彩な魅力を発信する取組を進めてございます。
次に、（4）、東京二〇二〇大会後の調整でございます。
令和四年七月に清算法人に移行した組織委員会との連絡調整等を行ってございます。
続きまして、二九ページをご覧ください。3、国や各道府県市等との連携・調整でございます。
（1）及び（2）に記載しておりますが、都の意向を国の政策に反映させるため、国の施策、予算に対する提案要求を行うほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報収集等を行ってございます。
次に、（3）、全国知事会や関東地方知事会との連携でございます。
各道府県との連携を密にして地方行政の円滑な運営と進展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行うとともに、国に対する提案活動を行ってございます。
三〇ページをご覧ください。（4）、近隣自治体との連絡・協議でございます。
九都県市首脳会議において、環境問題や地方分権改革、防災、感染症対策といった首都圏の広域的な行政課題に対応するなど、近隣自治体と連携を図ってございます。
次に、（5）、全国各地との連携推進でございます。
東京と全国の地域の共存共栄による日本全体の持続的発展のため、全国各地との連携を推進するとともに、都の考えや連携事例を広く発信するなど、各地との関係構築に取り組んでございます。
次に、（6）、地方分権の推進でございます。
地方自治体が地域の実情に応じて主体的に施策を展開し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、事務、権限の移譲等に関する提案募集方式の活用など、地方分権の取組を推進してございます。
続きまして、三一ページをご覧ください。4、首都移転問題等への対応でございます。
（1）に記載しておりますが、都は、首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求等の取組を実施してまいりました。今後も、国の動向等について情報収集に努めるとともに、都議会をはじめ関係機関とも連携を図りながら、適切に対応してまいります。
次に、（2）、東京二十三区の大学の定員増抑制への対応でございます。
本規制は、場所だけを理由に学生の選択や大学経営の自由を縛るものであり、我が国の国際競争力の低下にもつながりかねないことから、引き続き早期撤廃を含めた必要な見直しを国に強く求めてまいります。
続きまして、三三ページをご覧ください。5、国際戦略の推進でございます。
まず、（1）、国際戦略の企画・調整ですが、「国際都市戦略プロジェクト」推進方針に基づき、各局と連携し、海外都市や在京大使館等との連携強化及び関係構築等の取組を推進してございます。
次に、（2）、国際ネットワークの構築でございます。
本年五月に開催した首長級会議では、参加した四十五都市が都市の課題解決に向けた取組等について議論し、その成果をコミュニケとして発表いたしました。さらに、多様な都市の実務者と協働して課題解決に向けた実務的な取組を進めてございます。
（3）、二都市間都市外交の推進でございます。
三三ページから三四ページにかけて記載した主な実績のとおり、姉妹友好都市をはじめ、世界主要都市との協力関係をより発展させていく二都市間都市外交を推進してございます。
（4）、多都市間都市外交の推進でございます。
各都市の危機管理能力の向上を図るなど、様々な事業を推進してございます。
また、三五ページから三六ページにかけまして、外国からの賓客の受入れ、在京大使館等や外国諸機関との連携強化、一般財団法人自治体国際化協会との連絡調整、北方領土返還対策の取組等について記載してございます。
続きまして、三七ページをご覧ください。6、戦略的な広報展開の推進でございます。
各局との連携強化を図り、幅広いメディアを通じて情報を効果的に発信することで、政策と広報が一体となった都民一人一人に伝わる広報を戦略的に展開してまいります。
（1）、戦略的な広報・広聴の推進でございます。
各局の広報支援や広報効果の分析などを通じ、都政を取り巻く諸情勢や各局の施策の動向を把握し、都民の知りたい情報が正しくタイムリーに届く伝わる広報を強力に推進してまいります。
各種SNS等での発信をはじめ、新たなサイト、Tokyo支援ナビで都の支援策を案内するなど、様々な媒体を活用した都政に関する広報を各局と連携して展開を図るほか、映像、写真等の都政記録を行っております。加えて、世論調査や都民の声総合窓口による広聴活動を推進しております。
続きまして、三九ページをご覧ください。（2）、国際広報の推進でございます。
国際社会における東京のプレゼンス向上を図るため、海外メディアを活用した情報やオンラインマガジンTOKYO UPDATESの運営を行うなど、国内外に向けて都の施策や東京の魅力を効果的に発信してございます。
続きまして、四〇ページをご覧ください。7、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
「未来の東京」戦略や予算案等、都の基本方針をはじめ、各局事業や都民へのお知らせなど都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供してございます。また、知事の定例記者会見などについての各局との連絡調整等を行ってございます。
続きまして、四一ページをご覧ください。8、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務をはじめ、知事の資産等公開、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰等の事務を行ってございます。
最後に、四二ページをご覧ください。9、都庁マネジメント本部・庁議の運営等でございます。
都庁マネジメント本部や庁議の運営等を行ってございます。
なお、参考資料といたしまして、四五ページ以降に当局に関係する主な条例、規則を掲載してございます。
以上が政策企画局の事業概要でございます。
続きまして、都が二五％以上の出資を行っている団体のうち、当局所管の団体につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、資料第2号、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会経営状況等説明書をご覧ください。
表紙を一枚おめくりいただき、概要をご覧ください。
この法人は、二〇二〇大会の準備及び運営に関する事業を行い、大会の成功を期することを目的として設立された公益財団法人でございます。
なお、当法人は解散し、令和四年七月に清算法人へと移行してございます。
二ページ以降に事業報告を記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上、雑駁ではございますが、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いします。
○田の上委員 一点お願いいたします。
歴代知事並びに副知事の海外出張の行き先、日数、目的をお願いいたします。
○渋谷委員長 ほかにありませんね。--ただいま田の上副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で政策企画局関係を終わります。
○渋谷委員長 これより子供政策連携室関係に入ります。
初めに、子供政策連携室長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○田中子供政策連携室長 子供政策連携室長の田中でございます。
渋谷委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当室の幹部職員を紹介させていただきます。
総合推進部長でDX推進担当部長を兼務いたします山本公彦でございます。企画調整部長の小松義昌でございます。少子化対策担当部長の吉川健太郎でございます。プロジェクト推進担当部長の臼井宏一でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の犬飼陽一郎でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○渋谷委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○田中子供政策連携室長 それでは、子供政策連携室が所管しております事務事業の概要につきまして説明させていただきます。
お手元の資料第1号、子供政策連携室事業概要令和六年版、三ページをご覧ください。
子供政策連携室の役割を大きく二つに分けてお示ししております。
まず、チルドレンファーストの社会の実現でございます。
子供を客体ではなく主体として捉え、生まれてから幼児期、学童期、青年期などステージを通じて一貫してサポートしていくとともに、子供の声やエビデンスに基づき、子供の実情や抱える課題を的確に把握し、子供に寄り添った実効性のある政策を練り上げ、機動的に展開してまいります。
次に、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現でございます。
望む人が結婚から妊娠、出産、子育てをしやすいように、ライフステージを通じた切れ目ない支援をシームレスに展開するとともに、都、国、区市町村、民間企業等がそれぞれの役割の下連携し、社会全体で取組を推進してまいります。
具体的な事業につきましては、ページ下段に記載のとおり、子供政策につきましては、チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針二〇二四、こども未来アクション二〇二五（仮称）の策定、子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進など、また、少子化対策につきましては、少子化対策の推進に向けた論点整理二〇二四の策定、少子化対策の推進に取り組んでおります。
当室の役割を十分に果たすため、室を挙げてこれらの事業を推進してまいります。
以上、簡単ではございますが、当室が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては総合推進部長よりご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山本総合推進部長DX推進担当部長兼務 引き続き、当室所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の資料第1号、事業概要に沿ってご説明申し上げます。
初めに、七ページをご覧ください。当室の執行体制をお示ししてございます。
総合推進部、企画調整部の二部、総務課、連携推進課、企画調整課、プロジェクト推進課の四課体制でございます。
八ページをご覧ください。各課の分掌事務につきまして一覧で記載しております。
一三ページをご覧ください。当室の予算概要でございます。
1、総額をご覧ください。令和六年度の歳入予算の総額は四千円、歳出予算の総額は百三十億八千三百万円となっております。
一七ページをご覧ください。こちらのページから当室の事業内容を記載してございます。
初めに、1、子供政策の企画・立案及び調整についてご説明いたします。
当室は、東京都こども基本条例を所管し、子供や子育て家庭が直面する複雑化、複合化した課題に対し、分野横断的視点から企画調整機能を発揮するとともに、既存の枠組みにとらわれない組織横断の取組や政策分野の垣根を越えた先進的な取組に挑戦しております。
まず、（1）、「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針二〇二四」の策定でございます。
子供を取り巻く環境を踏まえた子供政策の課題と今後の政策強化の方向を示し、子供政策のさらなる加速と深化につなげていくため、本方針を本年八月に公表しております。以下、その概要をお示ししております。
一八ページ中段をご覧ください。（2）、「こども未来アクション二〇二五（仮称）」の策定でございます。
年度内を目途に、子供目線で捉え直した政策の現在地と、子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針となるこども未来アクション二〇二五（仮称）を策定する予定でございます。
続きまして、（3）、子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進でございます。
子供政策の推進に当たっては、当事者である子供の意見を聞くことが不可欠でございます。そのため、様々な工夫を凝らして子供との対話を重層的に実施し、子供の声を聞く取組を質、量の両面から強化するとともに、子供に関する実態や意識の変化の継続的な把握に取り組んでおります。
二〇ページ中段をご覧ください。（4）、東京都こども基本条例の普及啓発でございます。
今年度新たに、こどもシンポジウムTEENS SQUAREや、東京こども政策国際会議等の実施により、国内外の多様な主体との連携を通じ、普及啓発を強化しております。
二一ページをご覧ください。（5）、こども未来会議の運営でございます。
子供が笑顔で子育てが楽しいと思える社会の実現に向けて、従来の枠組みにとらわれない幅広い視点で議論を行うことを目的として、令和二年九月に設置し、これまで十二回実施しております。
続きまして、二一ページ下段をご覧ください。（6）、組織横断の取組の推進でございます。
子供や子育て家庭が直面する複雑化、複合化した今日的課題など、既存の枠組みでは対応が難しいテーマごとに、子供政策連携室が核となり、政策分野の垣根を越えて関係局から成る推進チームを組成し、リーディングプロジェクトとして組織横断で取り組んでおります。
二二ページをご覧ください。まず、ア、乳幼児期の子育ちでございます。
子供の目線に立った幼保共通のサポートに向けた取組として、東京大学の研究機関、CEDEPとの連携の下、全ての乳幼児の伸びる、育つと好奇心、探究心を応援するプログラム、とうきょうすくわくプログラムを今年度から都内全域で展開しております。
二三ページをご覧ください。イ、子育てのつながり創出でございます。
日常的な不安や悩みに寄り添う東京ならではの支援として、ファミリー・アテンダントを今年度から本格展開し、子育て家庭への定期訪問等による見守りと、傾聴、協働による伴走支援に取り組む区市町村を支援しております。また、子供・子育てメンターギュッとチャットについて、先行稼働に向けて準備を進めているところでございます。
二四ページをご覧ください。ウ、学齢期の子育ちでございます。
学校生活になじめず生きづらさを抱える子供の学び、居場所の選択肢の多様化を図るため、フリースクール等利用者等支援事業やフリースクール等支援事業を開始したところでございます。また、学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業として、大学等の機関やフリースクール等と連携した調査研究を実施しております。
二五ページをご覧ください。エ、子供を事故から守る環境づくりでございます。
防げる事故を確実に防ぎ、子供が安心してチャレンジできる社会を実現するため、セーフティ・レビュー事業により、事故事例データの収集、分析、専門家の知見等を生かした事故防止策の提言、発信を行うなど、子供の事故が起きにくい環境づくりを推進しております。
二五ページ下段をご覧ください。オ、子供の笑顔につながる「遊び」の推進でございます。
二六ページ上段をご覧ください。子供が伸び伸びと遊び、他者との交流を通じて多様な体験ができる環境づくりに向け、子供の意見を反映した遊び場づくりの推進や、遊びを通じた多様な体験機会の充実、子供の遊びを支える人材の育成について、区市町村と連携しながら取り組んでおります。
二六ページの下段をご覧ください。カ、ヤングケアラーを支えるでございます。
二七ページ上段をご覧ください。子供が直面する実情に寄り添ったきめ細かい支援を展開するため、ヤングケアラー普及啓発事業により、専用ホームページを戦略的に広報するとともに、ヤングケアラー当事者の座談会を開催してまいります。
二七ページ下段をご覧ください。キ、日本語を母語としない子供を支援でございます。
一人一人の実情に寄り添った多面的な支援として、学習、相談、交流等の機能を一体的に備えた地域の居場所として、多文化キッズサロンを設置する区市町村の支援に取り組んでおります。
二八ページ中段をご覧ください。ク、ユースヘルスケアでございます。
思春期特有の健康上の悩みを解消し、ユースの健康を増進していくため、思春期に知っておきたい健康管理情報をユース目線で発信するホームページの運営や、著名人を活用した広報に取り組んでおります。
以上のアからクまでが、これまで進めてきた八つのリーディングプロジェクトでございます。
二九ページをご覧ください。ケ、新たなリーディングプロジェクトでございます。
来年度に向け、二つの新たな取組を進めてまいります。
一つ目の取組は、学校の居心地向上でございます。
学校の居心地をよりよくするための取組として、東京都医学総合研究所と連携し、科学的なエビデンスに基づいたPDCAサイクルを構築することにより、学校での取組が児童生徒の居心地の意識に与える影響等について検証してまいります。
二つ目の取組は、子供の未来を育む体験活動の推進でございます。
子供は、様々な体験や経験を積み重ねる中で、社会を生き抜く上で必要となる基礎的な能力を身につけてまいります。官民の連携により、学校内外で様々な体験活動を創出し、子供の豊かな育ちをサポートしてまいります。
続きまして、二九ページ下段をご覧ください。（7）、多様な主体と連携した子供の笑顔を育む取組でございます。
ア、こどもスマイルムーブメントでは、官民一体となって、子供の笑顔があふれる社会、安心して子供を産み育てられる社会を目指し、子供の笑顔につながる様々な取組を展開しております。
三〇ページから三一ページにかけまして、こどもスマイルムーブメントの取組概要をお示ししてございます。
三一ページ中段をご覧ください。イ、区市町村に対する支援でございます。
子育てに全力で取り組む区市町村の先駆的、分野横断的な取組を支援するため、最大三年間の補助事業を展開しております。
三二ページ下段をご覧ください。ウ、東京都こどもホームページでございます。
子供と都政をつなぐ情報プラットフォームとして、令和四年度より公開しております。公開後も、子供の意見やアイデアを取り入れてコンテンツの充実を図っております。
三四ページをご覧ください。（8）、子供政策総合推進本部の運営でございます。
子供政策を全庁的に推進する司令塔として、知事を本部長とする子供政策総合推進本部を設置し、子供政策の全体方針の共有や子供目線に立った取組の推進等を図っております。
三五ページをご覧ください。2、少子化対策の企画・立案及び調整についてご説明いたします。
予想をはるかに超える速さで進展している少子化の危機に対し、一刻の猶予もないとの認識の下、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、全庁的な視点に立ち、施策の企画立案や各局等が行う施策の総合調整を行っております。
まず、（1）、「少子化対策の推進に向けた論点整理二〇二四」の策定でございます。
急激に進行する少子化に対し、これまで実施してきた多面的な取組を礎に、最新のデータや知見を基に、少子化の背景、要因を分析し、把握した課題や都民ニーズを踏まえ、積極果敢にさらなる少子化対策の充実に取り組む必要がございます。そこで、各種データや有識者ヒアリング、意識調査等を踏まえ、出会い、結婚、妊娠、出産等、幅広い分野における来年度予算の政策検討の課題を整理したところでございます。
三五ページ中段から三六ページにかけまして、その概要をお示ししてございます。
三七ページをご覧ください。（2）、少子化対策の推進でございます。
ア、少子化対策の総合調整といたしまして、少子化対策を着実に推進するため、各局等の事業展開に関する総合調整を行っております。
続きまして、イ、継続的な要因分析と長期的な視点に立った効果検証でございます。
実効性ある少子化対策を展開するため、今年度は、意識調査に加え、有識者等の助言等も活用しながら、都内の地域ごとの状況等の把握、分析、長期的な視点に立った効果検証の仕組みの構築等に取り組んでおります。
続きまして、ウ、国との連携でございます。
社会全体で少子化対策を展開するに当たりまして、国の役割は重要であり、定期的に意見交換を行うとともに、少子化対策に資する政策の強化、制度改正等の要望を行っております。
三八ページをご覧ください。エ、区市町村に対する支援でございます。
子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業の少子化対策区分において、最大三年間の補助事業を展開し、区市町村が地域の実情を踏まえ実践する少子化対策を積極的に後押ししております。
四一ページ以降は、参考資料といたしまして、当室が所管する東京都こども基本条例を掲載しております。
以上、雑駁ではございますが、当室の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--ありませんね。では、なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で子供政策連携室関係を終わります。
○渋谷委員長 これよりスタートアップ・国際金融都市戦略室関係に入ります。
初めに、スタートアップ・国際金融都市戦略室長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長 スタートアップ・国際金融都市戦略室長の吉村恵一でございます。
渋谷委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当室の幹部職員をご紹介させていただきます。
総合調整担当理事の末村智子でございます。戦略推進部長でDX推進担当部長を兼務いたします樋口隆之でございます。国際金融都市総括担当部長の村本一博でございます。プロモーション推進担当部長でスタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします鈴木のり子でございます。特区・規制改革担当部長でプロモーション推進担当部長及びスタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします田中健でございます。イノベーション推進部長の片山和也でございます。スタートアップ戦略推進担当部長の井上直でございます。同じくスタートアップ戦略推進担当部長の浅川健太郎でございます。同じくスタートアップ戦略推進担当部長の小澤常裕でございます。当委員会との連絡等に当たります戦略企画課長の岡野豪でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○渋谷委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長 それでは、スタートアップ・国際金融都市戦略室が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料第1号、事業概要要旨の一ページをご覧ください。
スタートアップ・国際金融都市戦略室の役割といたしまして、スタートアップは、これまでにないアイデアや技術によりイノベーションを巻き起こすとともに、新たな雇用を創出しており、また金融は、社会課題を解決に導く大きな力を有するとともに、スタートアップの国内外からの資金調達やグローバルなビジネス展開を強力に支えております。
当室では、こうしたスタートアップや金融の力を最大限引き出すことにより、社会課題の解決と経済成長の好循環を創出し、グローバルに展開される競争を勝ち抜く都市力の強化を図るため、総合的、戦略的に政策を展開しております。
東京のみならず、我が国全体の経済、社会の成長のために、グローバルイベント、SusHi Tech Tokyoや、Tokyo Innovation Base、TIBを結節点としたスタートアップエコシステムの形成、アジアのイノベーション、金融ハブの実現に向けた金融・資産運用特区の活用など、国、都内区市町村をはじめ全国の自治体、経済団体や個別企業、大学、海外のエコシステムプレーヤーなど、国内外の多様な主体と共に取組を進めてまいります。
二ページをご覧ください。具体的な事務事業といたしまして、1、スタートアップ戦略の推進として、スタートアップエコシステム形成に向けたプラットフォームの構築や、官民協働などの取組を進めるほか、2、「国際金融都市・東京」の実現として、サステーナブルファイナンスの推進や金融イノベーションの推進、規制改革を活用したビジネス、生活環境の整備、また、3、戦略的な海外プロモーションとして、外国企業誘致や海外プロモーションの展開、戦略的情報発信に取り組んでおります。
三ページをご覧ください。現在進めております主な取組でございます。
間もなくプレオープンから一周年を迎えますTokyo Innovation Base、TIBは、みんなでつくるをコンセプトに運営しており、投資家、民間企業、大学、全国自治体など、多くのプレーヤーを結ぶ結節点として、オールジャパンでスタートアップや起業を志す学生、若者の挑戦を後押ししております。
また、SusHi Tech Tokyo 二〇二四では、オープン、フラットな交流からイノベーションを生み出すアジア最大級のスタートアップカンファレンスを実施し、四万人を超える参加者にご来場いただきました。現在、来年五月の開催に向けた準備を進めているところでございます。
四ページをご覧ください。サステーナブルな社会を実現するアジアのイノベーション、金融ハブを目指し、本年二月に制度の見直しや規制改革などについて提案を行い、六月に金融・資産運用特区の指定を受けたところでございます。サステーナブルファイナンスの推進や、ビジネス、生活面でのグローバルスタンダードな環境整備などに取り組んでまいります。
最後に、海外プロモーションとして、スタートアップのイノベーションと金融の力を最大限生かすべく、海外で開催されるグローバルイベントに職員自ら参加し、キープレーヤーと直接交流することで、ネットワーク強化、海外との連携を図っております。
以上、簡単でございますが、当室が所管しております事業の概要でございます。
なお、詳細につきましては戦略推進部長よりご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○樋口戦略推進部長DX推進担当部長兼務 それでは、引き続き私から、当室所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の資料第2号、事業概要令和六年版に沿ってご説明を申し上げます。
初めに、七ページをご覧ください。当室の執行体制を示してございます。
戦略推進部、イノベーション推進部の二部、戦略企画課、戦略事業推進課、イノベーション戦略課、スタートアップ推進課の四課により構成されております。
それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページに一覧で掲げてございます。
続きまして、一一ページをご覧ください。当室の予算概要でございます。
1、総額をご覧ください。令和六年度の歳入予算の総額は六千三百一万五千円、歳出予算の総額は二百七十九億三千七百万円となっております。
次に、一五ページをご覧ください。こちらから三七ページまで、当室の事業内容を記載してございます。
初めに、1、スタートアップ戦略の推進についてご説明いたします。
まず、（1）、スタートアップ戦略の推進でございます。
令和四年十一月に、東京の新たな成長のドライバーとなるスタートアップの挑戦を全力で応援するため、Global Innovation with STARTUPSを発表いたしました。
本戦略ではその柱として、グローバルに活躍する東京発ユニコーン企業を十倍にすることを目標とするグローバル掛ける十、東京の起業数を十倍にする裾野拡大掛ける十、そして、官民協働十倍を目指す官民協働掛ける十の十掛ける十掛ける十のビジョンを掲げ、このビジョンの下、ボーングローバルの視点で施策展開を進めております。
一六ページをご覧ください。戦略を進める体制でございます。
庁内横断組織として、Team Tokyo Innovationを編成し、全庁でスタートアップ戦略の推進に取り組んでおります。また、本年五月にグランドオープンしたTokyo Innovation Base、TIBなどにおいて、スタートアップ等との交流を深め、施策形成につなげております。
このほか、次ページにございますスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムの枠組みを活用するなどして、産官学の様々な主体と密に連携して取組を進めております。
一七ページ記載の（2）、主な取組について、スタートアップエコシステム形成に向けたプラットフォームの構築の取組でございます。
TIBは、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、国内外からスタートアップや支援者が集い、交流する一大拠点でございます。TIBは、みんなでつくるをコンセプトに、多くのスタートアップ関係者の参画を得ながら運営しており、投資家、民間企業、大学、全国自治体など、多くのプレーヤーを結びつける結節点としての機能を発揮させ、オールジャパンでスタートアップや起業を志す学生、若者の挑戦を後押ししてまいります。
スタートアップ等を対象としたイベント等を開催するステージ、ルームをはじめ、TIBが有する主な機能につきましては、一八ページから一九ページにかけて記載しております。
一九ページをご覧ください。本年四月から五月にSusHi Tech Tokyo 二〇二四を開催し、オープンフラットな交流からイノベーションを生み出すアジア最大級のスタートアップカンファレンスを実施いたしました。
スタートアップの優れた技術を展示し、三千四百件を超える商談が交わされたほか、世界が直面する課題を解決するテクノロジーやアイデアを競うピッチコンテストなどを実施いたしました。
また、学生運営メンバーである通称ITAMAEが主体となり、パビリオンを設置し、セッションやワークショップ、ピッチコンテスト、学生団体等のブース展示が行われました。
二〇ページをご覧ください。次に、アントレプレナーシップの育成でございます。
スタートアップでのキャリアを希望する人材がスタートアップと出会う機会を創出するキャリアフェアの開催のほか、次ページにございます新たな取組として、TIBに集う起業家や支援者等と触れ合う機会を提供し、主体的に様々な活動を行うことをサポートするTIB JAMを実施することなどで、起業家性の育成に向けた場づくり、仕組みづくりを推進してまいります。
二一ページ記載の官民協働の実践でございます。
都政現場にスタートアップの製品、サービスを積極的に導入することで、スタートアップの成長の後押しと都民サービスの向上につなげております。
具体的には、都政現場の課題をスタートアップに提示し、対話を行いながら協働を実践することで、課題解決を図っていく現場対話型スタートアップ協働プロジェクトのほか、本年よりTIBにて定期的に行うピッチイベント、TIB PITCHを開催し、採択されたスタートアップに、TIB内でプロダクトの試験導入や展示をする機会を提供しております。
二二ページをご覧ください。そのほか、スタートアップの入札参加を促す入札参加資格登録支援事業や、公共調達参入促進・自治体連携事業等の取組がございます。
続きまして、成長を促し、加速させる投資環境の整備の取組でございます。
将来、大きく成長することが期待されるスタートアップを選定の上、都内の行政現場を活用した技術、サービスの実証を行い、政策目的随意契約を活用した公共調達を促進するキングサーモンプロジェクトをはじめとして、大学等に眠るシーズを活用した新事業創出を支援する大学発スタートアップ創出支援事業などを実施しております。
二三ページをご覧ください。今年度新たな取組として、社会課題解決に向けて大きなポテンシャルを有するグロース期のスタートアップに資金を供給する官民連携インパクトグロースファンドの組成や、都内の様々な事業会社等が強みや特色を生かして、スタートアップと共にイノベーション創出を目指すクラスターを創成する事業、TIB CATAPULTを開始しております。
二四ページをご覧ください。続きまして、2、「国際金融都市・東京」の実現についてご説明いたします。
「国際金融都市・東京」構想二・〇に基づき、金融庁や民間事業者、シティ・オブ・ロンドンなど国内外のプレーヤーと連携しながら、金融プロモーション組織、一般社団法人東京国際金融機構、FinCity.Tokyoと共に様々な取組を進めております。
具体的な取組につきましては、（2）、主な取組として、二五ページから三三ページにかけて記載しております。
二五ページをご覧ください。まず、社会課題の解決に貢献するサステーナブルファイナンスの推進でございます。
官民連携ファンドを活用した社会課題解決に向けた取組を進めております。
具体的には、今年度新たに組成する循環経済への移行と生物多様性の保全、回復に向けた循環経済・自然資本等推進ファンドなどを用いて、社会課題の解決に資する取組を支援しております。
二六ページをご覧ください。SDGs債の発行を行う企業への支援のほか、金融機関と連携し、都内中堅、中小企業のサステーナビリティーに配慮した経営への転換を促すとともに、サステーナビリティー経営推進情報発信ポータルサイト、東京サステナブルNaviを通じて企業の好事例などを発信しております。
続きまして、世界をリードする金融イノベーションの推進の取組でございます。
都民のニーズや課題の解決に資する画期的な金融商品やサービスの開発、提供を行う金融事業者等を表彰する東京金融賞を実施しております。
二七ページをご覧ください。フィンテック企業へのイノベーション支援に加え、今年度から新たにフィンテック企業の海外出展を支援するほか、デジタル証券、いわゆるセキュリティトークンの発行支援などを実施しております。
二八ページをご覧ください。成長に向けた資金の流れを創出する取組でございます。
FinCity.Tokyoとも連携し、情報提供や経費支援、運用資金獲得支援等、資産運用業の創業や成長に必要な支援を実施しております。
また、都民の金融リテラシーの向上を支援する取組として、出張授業やセミナーを行う講師派遣、若者などへのセミナーを実施しております。
さらに、Tokyo Sustainable Finance Weekを開催し、国のJapan Weeksをはじめとした他の関連イベントと連携して、一大イベントウイークとして発信することで、サステーナブルファイナンスのさらなる機運醸成につなげております。
続きまして、二九ページをご覧ください。規制改革を活用したビジネス・生活環境整備の取組でございます。
これまで、国家戦略特区制度を活用し、国際的ビジネス拠点の形成や創業分野等における起業、イノベーションの創出に向けた取組を進めてまいりました。
三〇ページに記載がございますとおり、令和六年八月一日時点で百二十五件が認定されております。本特区制度の下、東京開業ワンストップセンターや創業人材の受入れ等に取り組んでおります。
次に、三二ページをご覧ください。都が目指しておりますサステーナブルな社会を実現するアジアのイノベーション、金融ハブを実現するため、必要となる制度見直しや規制緩和等について、本年二月に金融・資産運用特区の指定に向けた提案を行い、六月に指定されました。金融の力を活用して社会課題の解決につなげていくことで、東京だけではなく、日本全体やアジアの成長に貢献してまいります。
このほか、三三ページに記載してございますが、国際戦略総合特区、いわゆるアジアヘッドクオーター特区を活用した取組を進めております。
三四ページをご覧ください。3、戦略的な海外プロモーションについてご説明いたします。
（1）、外国企業の誘致に係る取組として、海外に向けた情報発信拠点、Access to Tokyoを設置しており、ロンドン、パリ、サンフランシスコ、シンガポールに加え、今年度から新たにインドのベンガルールに拠点を設置し、現地での緊密な連携により、スピーディーな誘致活動につなげております。
また、ビジネスコンシェルジュ東京による都内進出のサポートや、三五ページから三六ページにございますとおり、外国企業の都内進出や定着に向けた支援を行うとともに、三六ページの企業の英文情報開示支援やインターナショナルスクール誘致、拡充支援スキーム等検討などを通じて、グローバルスタンダードな環境整備に取り組んでおります。
三六ページをご覧ください。最後に、（2）、スタートアップの成長を加速させる投資環境、戦略的情報発信でございます。
世界最大級のテックイベントをはじめ、海外で開催される主要なグローバルイベントを活用して、東京のスタートアップエコシステムをPRするとともに、海外のエコシステムとの連携を図っております。
以上、雑駁ではございますが、当室の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○池川委員 四点お願いします。
「国際金融都市・東京」構想の具体化の最新の進捗が分かるもの。
次に、東京、シンガポール、香港の国際金融都市としての最新の比較が分かるもの。
次に、東京都における国家戦略特区の取組の状況が分かる資料。
最後に、アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況が分かるもの。
よろしくお願いします。
○渋谷委員長 ほかにありませんね。--ただいま池川委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でスタートアップ・国際金融都市戦略室関係を終わります。
○渋谷委員長 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
初めに、デジタルサービス局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山田デジタルサービス局長 デジタルサービス局長の山田忠輝でございます。
渋谷委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、オール東京のDXに向けた事務事業に全力で取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の丸山雅代でございます。総務部長の深井稔でございます。調整担当部長でDX推進統括担当部長を兼務いたします繁宮賢でございます。企画調整担当部長でDX推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします尾関元でございます。情報セキュリティ担当部長でデジタル基盤担当部長を兼務いたします田畑伸哉でございます。デジタル戦略部長の芹沢孝明でございます。二〇三〇戦略担当部長でこどもDX推進担当部長を兼務いたします福田厳でございます。区市町村DX協働担当部長の芝崎晴彦でございます。DX推進調整担当部長の佐藤直樹でございます。デジタル改革担当部長の小林直樹でございます。デジタルサービス推進部長でスマートシティ推進担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします巻嶋國雄でございます。データ利活用担当部長でスマートシティ・データ連携担当部長を兼務いたします池田庸でございます。つながる東京整備担当部長でスマートシティ推進担当部長及びつながる東京推進担当部長を兼務いたします小野寺圭でございます。デジタル基盤部長の斎藤圭司でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の府馬一貴でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○渋谷委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○山田デジタルサービス局長 デジタルサービス局が所管しております事務事業の概要につきまして、資料第1号、事業概要要旨に沿ってご説明を申し上げます。
一ページをご覧ください。デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、DXに取り組む各局、区市町村のサポート、デジタル人材の確保、育成、行政手続のデジタル化とともに、通信環境の強靱化、スマート東京の実現等に取り組んでおります。
さらに、利用者目線に立った変革を進め、デジタル化を次のフェーズへと押し上げるため、都の目指すDXの将来像を示す東京デジタル二〇三〇ビジョンを令和五年九月に策定いたしました。こどもDXをサービス変革の突破口とし、一人一人に最適化された利便性の高いサービスを行政の垣根を越えてタイムリーに届け、都民生活の質をより一層高めてまいります。
昨年度新たに立ち上げましたGovTech東京と協働し、区市町村を含めたオール東京のQOS、クオリティー・オブ・サービスを高め、一人一人が輝く社会の実現に取り組んでまいります。
続いて、具体的な局の取組についてご説明を申し上げます。
1、デジタルの力を活用した行政の総合的推進でございます。
東京全体のDXを推進するため、行政手続のデジタル化などデジタルファーストの推進、各局におけるDXの推進、区市町村との協働によるDXの推進に取り組んでおります。加えて、デジタル人材の確保、育成、都政の構造改革の推進、デジタルデバイド対策などデジタル共生社会の実現に取り組んでおります。
次に、二ページをご覧ください。2、スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の推進でございます。
デジタルの力で都民生活の質を向上させるため、スマートシティの推進やデータ利活用の推進に取り組んでおります。また、つながる東京の実現に向け、高速モバイルネットワークのさらなる展開、島しょ地域のインターネット環境改善等に取り組んでおります。
次に、3、デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございます。
都庁の業務運営に不可欠な情報システムやネットワークの整備、運用とともに、情報システム基盤等の強化、各局共通で利用可能なデジタルツールやデジタル共通基盤の整備、運用、サイバーセキュリティ対策に取り組んでおります。
次に、4、GovTech東京との協働によるDX推進でございます。
昨年七月にデジタルの技術者集団であります一般財団法人GovTech東京を設立し、区市町村を含めたオール東京のDX推進に取り組んでおります。
冒頭で申し上げました当局の役割を十分に果たすために、これらの事務事業の推進に局を挙げて取り組んでまいります。
以上、当局が所管しております事務事業の概要をご説明いたしました。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○深井総務部長 引き続き、当局所管の事務事業の詳細につきまして、資料第2号、事業概要に沿ってご説明を申し上げます。
まず、七ページをご覧ください。当局の執行体制でございます。
当局は、総務部、デジタル戦略部、デジタルサービス推進部及びデジタル基盤部の四つの部により構成されております。それぞれの分掌事務につきましては八ページに記載しております。
九ページには、九月一日時点の当局の職員配置状況を掲載しております。
一三ページをご覧ください。当局の予算概要でございます。
1、総額に記載のとおり、今年度当初予算の歳入は六百三十四億二千四百十万七千円、歳出は七百十九億七千四百万円となっております。
一七ページをご覧ください。当局の事業内容でございます。
初めに、1、デジタルの力を活用した行政の総合的推進、（1）、デジタルファーストの推進でございます。
デジタルで便利になったと都民が実感できるサービスを目指し、東京デジタル二〇三〇ビジョンに基づき、プッシュ型、垣根を越える、顧客最適化の三つの変革を進めることで、都民の暮らし、事業者の活動がより利便性の高い快適なものとなるよう取り組んでまいります。
一八ページをご覧ください。ウ、こどもDXの推進でございます。
デジタルサービスの変革の突破口として、子育てや保育に関するDXを推進し、便利で快適な子育て支援サービスを実現してまいります。
具体的には、（イ）の日常使いのアプリから必要な情報を先回りで届けるプッシュ型子育てサービス、（ウ）の医療費助成等のサービスの利便性向上を図る母子保健オンラインサービス、（エ）の保育所探しから入所までの手続がオンラインで一元的に完結する保活ワンストップなどに取り組んでおります。
二〇ページをご覧ください。行政手続につきましては、（イ）、東京デジタルファースト条例に基づく推進計画の実行に記載しておりますとおり、本年三月に第二期計画を策定し、取組を進めております。行政手続全般にわたるBPRの徹底、品質基準に基づく手続の質の見える化などを推進しております。
二三ページをご覧ください。（2）、各局におけるDXの推進でございます。
CIO補佐官や、四月に新たに設置したDXアンバサダーによる各局の自律的なDX推進を支援しております。また、全庁のデジタルサービス品質の確保、向上に向け、GovTech東京と共に、事業の検討段階から各局との協働を推進しております。
二六ページをご覧ください。エ、デジタル関連経費の把握・分析等でございます。
デジタル関連施策の効果的かつ効率的な推進に向け、デジタル技術を活用した事業経費を取りまとめております。令和六年度予算において、全庁的なデジタル関連経費は三千三百七十一億円となり、当局が設置された令和三年度と比べ、約二倍となっております。
続きまして、二七ページ下段をご覧ください。（3）、区市町村との協働によるDXの推進でございます。
イに記載のとおり、都・区市町村CIO協議会等を通じて、都、区市町村及びGovTech東京の三者の緊密な連携、協働の下、DXを推進しております。
二八ページをご覧ください。ウ、自治体システムの標準化・共通化に向けた取組を推進するとともに、エ、GovTech東京との協働による区市町村のDX推進として、スケールメリットを生かした共同調達やプロジェクト型伴走サポート、GovTech東京パートナーズによる人材シェアリングとともに、区市町村職員向け研修等育成事業を行っております。
三一ページをご覧ください。（4）、デジタル人材の確保・育成でございます。
本年三月に改定した東京都デジタル人材確保・育成基本方針に基づき、GovTech東京と協働し、都、区市町村職員が共に学ぶ研修の充実や職員のデジタルスキルを可視化するデジタルスキルマップの拡充など、取組を一層強化してまいります。
三三ページ下段以降は、（5）、都政の構造改革の推進を記載しております。
構造改革を強力に進め、都民や事業者が実感できるサービスの質を向上するため、六つのコアプロジェクトを実施しております。
具体的には、三四ページの（ア）、未来型オフィス実現等に向けた都庁のワークスタイル変革プロジェクトや、三五ページの（イ）、契約、支出関連事務のデジタル化などの都政スピードアップ・制度改革プロジェクト、三六ページの（ウ）、待たない、書かない、キャッシュレスの窓口の実現などに取り組むサービスデザイン徹底プロジェクトなどを推進しております。
三七ページをご覧ください。（6）、デジタル共生社会の実現でございます。
イ、デジタルデバイド対策として、高齢者向けスマートフォン相談会の規模を拡大するとともに、今年度からは、デジタルに不慣れな高齢者が身近な場所で相談や助言等を求めることができるよう、区市町村の取組を支援しております。
三八ページをご覧ください。ウ、子供向けデジタル体験向上プロジェクトとして、子供たちが気軽に幅広いデジタル体験ができる機会を創出することで、新しい時代を切り開く人材育成にも取り組んでおります。今年度は、子供たちの声を反映し、愛称をくりらぼとして、規模を拡大して実施するとともに、IT企業等との連携ネットワークの立ち上げなど、民間との協働の取組を進めてまいります。
次に、三九ページをご覧ください。2、スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の推進でございます。
下段の（1）、スマートシティの推進では、デジタルの力で都民が質の高い生活を送ることができるスマート東京の実現に取り組んでおります。
四〇ページをご覧ください。先行実施エリアである西新宿では、（イ）にありますように、企業や大学等の多様な主体が参画する西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアムを運営し、分野横断的なサービスの都市実装を推進しております。
四一ページ下段には、エ、地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業、四二ページには、オ、東京都スマートサービス実装促進プロジェクトを記載してございます。
四三ページ上段をご覧ください。カ、先端的な事業の推進として、ドローン物流サービスや空飛ぶクルマの社会実装に向け、民間企業による取組を支援しております。
（2）、データ利活用の推進でございます。
スマート東京の実現に向け、行政が保有するデータを積極的に公開するとともに、官民の様々なデータの集約、連携を可能にする東京データプラットフォームを効果的に運営してまいります。
このほか、四四ページから四五ページまでに記載のとおり、都市のデジタルツインの実現、オープンデータ化の推進等の取組を行ってまいります。
続きまして、四六ページをご覧ください。（3）、「つながる東京」の推進でございます。
昨年度策定した「つながる東京」展開方針に基づき、様々な通信手段ごとの整備、活用に関する施策に取り組んでおります。
具体的には、ページ下段の（ア）、5Gのさらなる展開として、高周波数帯5Gの重点整備エリアを定め、通信事業者の5G基地局設置を後押しし、整備を促進しております。
四八ページ、（ウ）をご覧ください。オープンローミングに対応した公衆Wi-Fiを展開し、都民や旅行者が災害時を含めいつでも通信できる環境を確保してまいります。
このほか、四九ページ上段、（オ）の衛星通信活用に向けた検証や、（キ）、島しょ地域のインターネット等の利用環境の改善に向けた海底光ファイバーケーブルの強靱化に取り組んでおります。
五二ページをご覧ください。3、デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございます。
都政のDXを推進していくためには、庁内システム基盤の整備やサイバーセキュリティ対策が重要であり、こうした取組を着実に実施しております。
（1）、システム・ネットワークの整備・運用でございます。
職員の日々の業務を支えるシステム基盤であるTAIMSや庁内ネットワーク等の整備、保守、運用管理を行っております。
五三ページ下段以降は、（2）、情報システム基盤等の強化について記載しております。
利便性と安全性を兼ね備えたデジタル環境を実現するため、順次、TAIMSの機能強化を図るとともに、各局等業務システムのクラウド転換を推進してまいります。
五五ページ中段以降は、（3）、デジタルツール・デジタル共通基盤の整備・運用等について記載しております。
五六ページの（イ）、文章生成AIなど、各局共通で利用できるデジタルツールの導入、利用拡大を図るとともに、五七ページ中段、ウに記載のとおり、事業者データベースの構築や、社会的意義のある活動への参加促進や地域振興に活用できるデジタル共通基盤の構築に取り組んでまいります。
五七ページ下段以降は、（4）、サイバーセキュリティ対策について記載しております。
東京都サイバーセキュリティポリシーに基づき、全庁的な対策を推進しております。
五九ページの（イ）、技術的対策として、今年度は、全庁のシステム機器の情報を一元的に把握できる構成管理システムの構築に着手するとともに、各局主要システムのバックアップ対策強化に向けた支援などを実施しております。
さらに、（ウ）、人的対策として、重要インフラ等へのサイバー攻撃を想定した訓練を実施し、全庁の対応力向上を図ってまいります。
六一ページをご覧ください。4、GovTech東京との協働によるDX推進でございます。
これまで推進してきたデジタル化をさらに加速し、区市町村を含めたDX実現へとステージを引き上げるため、都とGovTech東京が協働体制の下、東京全体のDXを推進してまいります。
具体的には、六一ページ下段から六二ページに記載のとおり、東京デジタル二〇三〇ビジョンやこどもDXの推進、都庁各局、政策連携団体、区市町村のDX推進、共同調達、共同開発の推進、デジタル人材の確保、育成などの事業に取り組んでおります。
以上が資料第2号の説明でございます。
引き続きまして、資料第3号をご覧ください。今ご説明をいたしました一般財団法人GovTech東京の法人の概要や令和六年度事業計画及び予算、令和五年度事業実績及び決算について掲載してございます。
詳細につきましては、大変恐縮ではございますが、後ほどご覧いただければと存じます。
以上で当局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--ありませんね。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
○渋谷委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○川上選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の川上秀一でございます。
渋谷委員長をはじめ委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会事務の公正、公平な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
総務課長の前林一則でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○渋谷委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○川上選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
事業概要の一ページをご覧ください。初めに、第1、選挙管理委員会でございます。
1、設置についてでございますが、選挙管理委員会は地方自治法に基づき設置され、四人の委員をもって構成されております。補充員と共に都議会において選挙され、任期は四年でございます。
2、職務及び権限につきましては、公職選挙法、地方自治法、政治資金規正法などの規定に基づいて、選挙や政治団体に関する事務などを管理しております。
三ページをご覧ください。3、選挙管理委員及び補充員でございますが、現在の委員及び補充員は、澤野正明委員長ほか記載の方々でございます。
任期は、令和五年十二月二十三日から令和九年十二月二十二日までとなっております。
四ページをご覧ください。第2、組織でございます。
2、事務局の組織でございますが、事務局長の下、二課一担当課長で構成されており、令和六年七月一日現在、二十六名の職員が配置されております。
五ページをご覧ください。4、事務分掌でございますが、総務課及び選挙課の事務分掌についてお示ししてございます。
六ページをご覧ください。第3、予算でございます。
上段の表の歳入でございますが、令和六年度の局合計は一千百四十一万余円でございます。
その主なものは、在外選挙人名簿登録事務に係る国庫支出金でございます。
次に、下段の表の歳出でございますが、令和六年度当初予算の局合計は六十七億八千七百万円でございます。
その主なものは、都知事選挙に係る選挙費等でございます。
八ページをご覧ください。第4、主要事業でございます。
1、選挙管理でございますが、当委員会では、選挙執行計画の決定、立候補届出の受付、告示、当選人の決定、当選証書の付与などの事務を行っております。
一一ページをご覧ください。2、区市町村選挙管理委員会に対する助言・支援でございますが、当委員会では日頃から、事務説明会や職員研修などを通して、区市町村の職員に対し必要な助言や支援を行っております。
一二ページをご覧ください。選挙公営でございますが、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行、選挙運動費用の公費負担などを行っております。
次に、4、選挙争訟でございますが、当委員会は、選挙に関する争訟への準司法的機能を有しており、都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申出に対する決定、区市町村の選挙に係る審査の申立てに対する裁決、訴訟事件の被告としての対応などを行っております。
一三ページをご覧ください。5、政治資金規正法等関係事務でございますが、政治団体の設立届や収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。
一四ページをご覧ください。上段の表をご覧ください。
昨年十二月三十一日現在、都内に主たる事務所がある政治団体の届出数は、合計五千五百五十一団体でございます。
次に、6、選挙に関する広報・啓発でございますが、当委員会では、有権者の政治意識の向上及び選挙に関する周知などに係る事業を区市町村選挙管理委員会などと連携して行っております。
この事業においては、将来の有権者である児童生徒を対象として選挙に対する関心を高めるために実施する明るい選挙の推進をテーマとしたポスターコンクールや中学生用選挙学習冊子の作成、子供向け主権者教育、投票のデジタル化に関する啓発事業やホームページ等による情報提供などを行っております。
最後になりますが、一七ページ以降に、任期満了日一覧、最近執行された選挙など関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上で事務事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○池川委員 二点お願いします。
選挙出前授業、模擬選挙の実施学校や施設の数、その参加人数の推移。
もう一つが、都内区市町村及び都道府県で、議員の当選証書の名前の表記が届出名か戸籍名かが分かる資料の一覧をお願いします。
○渋谷委員長 ほかにありませんね。--ただいま池川委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○渋谷委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○田中人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の田中彰でございます。
渋谷委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、当局事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長でDX推進担当部長を兼務いたします古賀元浩でございます。審査担当部長の米今俊信でございます。試験部長の谷理恵子でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の谷口祐でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○渋谷委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○田中人事委員会事務局長 人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、資料第1号、人事委員会の概要によりご説明申し上げます。
人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進するため、地方公務員法に基づき設置された、任命権者から独立した専門的な機関でございます。
Ⅱの機構にございますとおり、人事委員会は、都議会のご同意をいただいて知事が選任する三名の委員による合議制の執行機関でございまして、委員会の権限行使を補助するため事務局が置かれております。
現在の委員は、行政経験者の中西充委員長、経済界出身の山極清子委員、法曹界出身の山崎恒委員で、その任期は四年でございます。
人事委員会の権限は地方公務員法によって規定されております。
主な職務といたしましては、第一に適正な勤務条件の設定でございます。その代表的なものといたしましては、給与、勤務時間、その他勤務条件に関する勧告がございます。
第二に、中立、公正な任用制度の確保でございます。都政の将来を担う有為な人材を確保し育成するため、採用試験や昇任試験に関する事務などを行っております。
第三に、公平審査機能でございます。職員からの勤務条件に関する措置要求や不利益処分についての審査請求を審査し、裁決などを行っております。
第四に、規則制定等でございます。人事委員会規則の制定や人事記録の管理及び人事に関する統計報告の作成、職員団体の登録に関する事務などを行っております。
事業の詳細につきましては任用公平部長からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○古賀任用公平部長DX推進担当部長兼務 引き続き、事務事業の詳細につきまして、資料第2号、事業概要によりご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをご覧ください。委員会の事務局の組織でございます。
任用公平部に三課、試験部に二課を設置しております。
次に、六ページをご覧ください。2、事務局職員配置状況でございます。
令和六年八月一日現在の職員数は、表の右下に記載しておりますとおり五十九人でございます。
その下の段、3、予算概要でございますが、令和六年度の当初予算額は、歳入が五千円、歳出が十億一千三百万円となっております。
続きまして、主要事業についてご説明申し上げます。
九ページをご覧ください。1、委員会議の運営等でございます。
（1）のア、委員会議開催状況にありますように、令和五年度は委員会議を計三十七回開催し、百十七件の案件を取り扱っております。
イ、規則の制定改廃の状況についてですが、一一ページにかけまして、人事委員会が昨年度行ったものを表にまとめております。
一二ページをご覧ください。（2）、国又は他の地方公共団体との連絡でございます。
当委員会は、国や他の地方公共団体と緊密に連携を取り合い、任用、給与制度や勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを行っております。
ページの中段に、当人事委員会の加盟組織等の一覧を記載しております。
一三ページをご覧ください。2、労働基準監督機関としての事務でございます。
これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場におきまして、職員の勤務条件や職場環境などが労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。
一四ページから一六ページにかけましては、実施した定期監督をはじめ、各種調査、検査等の実績を記載してございます。
次に、一七ページをご覧ください。3、任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
（1）、任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、今後の人事制度の在り方や採用制度等に関して、絶えず調査研究及び企画立案を行い、随時適切な制度の改善に努めてございます。
次に、（2）、給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等でございますが、これはいわゆる人事委員会勧告等に関するものでございます。
職員の給与につきましては、社会一般の情勢に適応させる必要があることから、毎年、都職員と民間従業員の給与等に関する実態調査を実施し、その結果に基づいて、現行の給料表が適当であるかどうかについて人事委員会は都議会及び知事に報告し、必要に応じて勧告を行っております。
昨年度の事業実績につきましては一八ページに、また、一九ページから二二ページにかけましては、昨年の人事委員会勧告等の概要を記載してございます。
続きまして、二三ページをご覧ください。4、公平審査等でございます。
（1）、勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは職員から勤務条件に関する措置の要求があった場合に、審査、判定し、必要に応じて権限を有する機関に対し勧告等を行うものでございます。
ページの中段から、昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容についてまとめてございます。
二四ページをご覧ください。（2）、不利益処分に関する審査請求の審査でございます。
これは、懲戒その他、意に反する不利益な処分を受けた職員が審査請求を行った場合に審査、裁決を行い、必要に応じ任命権者に対し是正の指示等を行うもので、ページの中段から昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容についてまとめてございます。
このほか、二五ページから二九ページにかけましては、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などにつきまして記載してございます。
続きまして、三〇ページをご覧ください。5、試験及び選考の実施でございます。
都では、地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、人事委員会において採用試験や昇任選考などの事務を行ってございます。また、様々な状況の変化に応じて採用試験等の制度の改正を実施するとともに、採用PRの取組などを行ってございます。
なお、三六ページには、参考として今年度の採用試験等の実施状況及び予定につきまして、また三七ページからは、昨年度実施いたしました各種試験及び選考に関する実績につきまして記載してございます。
以上で当局が所管しております事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○池川委員 障害者を対象とするⅢ類採用選考試験の申込者と合格者を、障害別に三年分お願いします。
○渋谷委員長 ただいま池川委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○渋谷委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○古賀任用公平部長DX推進担当部長兼務 東京都人事委員会は、去る十月十八日に、都議会及び知事に対しまして、地方公務員法の規定に基づき、職員の給与についての報告及び勧告並びに人事制度等についての報告を行いました。
本日は、資料第3号、令和六年人事委員会勧告等の概要についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、一ページをご覧ください。本年の勧告のポイントでございます。
給与改定についてですが、公民較差解消のため、給料表を三年連続引上げ改定することとし、特別給、賞与は〇・二〇月分引き上げることとしてございます。
引き続きまして、詳細をご説明させていただきます。
2の職員と民間従業員の給与比較でございますが、（1）、比較の方法にございますように、調査を行った結果、（2）、比較の結果のとおり、例月給につきましては、民間従業員の給与が都職員の給与を一万五百九十五円、率にいたしまして二・五九％上回っておりました。
また、特別給につきましては、民間が年間四・八五月となってございまして、都職員を〇・二〇月分上回っておりました。
続いて、二ページをお開き願います。この比較結果を踏まえ、公民の差を解消するために、（2）、改定の内容でございますが、まず、アの給料表につきましては、人材確保の観点から、初任層に重点を置きつつ、職務の級の職責差を一層給与へ反映させる観点から、各級においてめり張りをつけた改定としてございます。
そして、初任給については、民間や国の初任給の状況を踏まえまして、大学卒程度であるⅠ類B、短大卒程度であるⅡ類をそれぞれ二万九千三百円、高卒程度であるⅢ類を二万七千九百円引き上げることとしております。
また、イの特別給につきましては、年間支給月数を〇・二〇月分引き上げ四・八五月分とし、引上げ分は期末手当及び勤勉手当で実施することとしております。
また、ウの初任給調整手当ですが、医師等の処遇を確保する観点から、支給限度額を引き上げることといたしております。
（3）、実施時期でございますが、給料表の改定につきましては令和六年四月に遡及して実施し、特別給の引上げにつきましては令和六年十二月支給分から実施することとしております。
4の諸手当等の制度改正でございます。
（1）、地域手当では、区部、多摩地域について、引き続き一律二〇％とすることが適当であるとし、一方、その他の地域については、地域の区分に応じて支給される関連手当も考慮し、所要の調整を行うことが適当としてございます。
次に、三ページの上段に移りまして、（2）、扶養手当では、配偶者に係る手当を廃止する一方、子に係る手当額を一万三千円に引き上げることが適当としてございます。配偶者に係る手当の廃止、子に係る手当額の引上げを、受給者への影響を考慮し、二年かけて実施するとしております。
（3）、通勤手当及び単身赴任手当では、人材確保や働きやすい職場環境整備が求められていることを踏まえ、通勤手当の支給限度額の引上げや単身赴任手当の支給要件の見直し等を行うとしております。
（4）、管理職員特別勤務手当では、支給対象時間帯を午後十時から翌日午前五時に拡大することが適当としております。
（5）、特定任期付職員の勤勉手当では、特定任期付職員業績手当を廃止し、勤勉手当を支給することが適当としております。
（6）、在宅勤務等手当では、手当を新設の上、手当額や支給要件は国に準ずることが適当としております。
次に、三ページの下段から四ページ上段に移りまして、（7）、医師の給与では、都において医師の人材確保が困難な中、その確実な確保のため、処遇について検討する必要があるとしております。
（8）、実施時期でございますが、諸手当等の制度改正は、令和七年四月一日からの実施が適当としております。
5の今後の課題でございます。
（1）、職務給や、（2）、能力、業績を反映した給与制度については、引き続き適切な対応を検討してまいります。
また、（3）、新たな給与制度については、定年引上げ等に伴う任用実態の変化や民間高齢層の給与状況を継続的に把握し、新たな給与制度の在り方について研究、検討してまいります。
6の人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）でございます。
具体的には、四ページの下段から五ページの上段に移りまして、（1）、多様な人材の確保・育成・活躍の推進のア、人材確保・育成に向けた取組では、人材獲得競争が激化している状況を踏まえ、多様で有為な人材を確保するため、さらなる試験方法の見直しや経験者採用の拡大などの取組を進めること、若手のうちから成長を実感でき、一人一人のキャリア形成を支援する人材育成や能力開発に取り組むことが必要であることなどについて言及しております。
イ、女性の活躍推進では、管理監督職における女性比率の向上のため、女性職員の管理職選考への挑戦を促す取組や、育児、介護と仕事を両立しやすい選考の見直しなど、職員のキャリアアップを組織全体で後押ししていくことが必要であることなどについて言及しております。
次に、五ページの下段から六ページの上段に移りまして、ウ、誰もが活躍できる都庁の実現では、様々な個性や事情が配慮され、全ての職員に活躍できる環境が公平に提供される都庁を実現することが重要としております。
（2）、働き方改革と勤務環境の整備のア、ライフ・ワーク・バランスの推進では、柔軟で多様な働き方の推進は、生活と仕事の両立支援を図る上で極めて重要であり、また、長時間労働の是正に向け、原因を分析した上で、その対策を講じていくことが肝要であることなどを言及しております。
イ、職員の勤務環境の整備では、組織としてハラスメントを防止し、根絶する強い意思を持って取り組むことが重要であることなどについて言及しております。
（3）、公務員としての規律の徹底・職員が求められる行動では、引き続きDX推進等の取組を強化し、職員が公共のために働くという責任と誇りを持って主体的に行政サービスの質を向上させる行動を取ることを望むとしております。
以上で令和六年職員の給与に関する報告と勧告のご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○渋谷委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。ありませんね。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○渋谷委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小林監査事務局長 監査事務局長の小林忠雄でございます。
渋谷委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
監査担当部長でDX推進担当部長兼務の水野剛でございます。本委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の大竹智洋でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○渋谷委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○渋谷委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○小林監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、配布いたしております資料の中の事業概要によりましてご説明申し上げます。
表紙、目次を進んでいただきまして、一ページをご覧ください。1、監査委員でございます。
監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置されます独任制の執行機関でございます。
都におきましては五名の監査委員が置かれておりまして、識見を有する者から選任される委員が三名、議員から選任される委員が二名となっております。
次に、2、職務権限でございます。
まず、経常的監査でございます。
二ページの表にその一覧をお示ししてございます。
表の一番上、定例監査でございます。都の事務及び事業の全般を対象とし、事務の執行及び経営に係る事業の管理について、毎年一回以上監査を実施するものでございます。また、東京都財務諸表につきましても、東京都会計基準に準拠して作成されているかを検証してございます。
次に、工事監査でございます。都が実施いたします工事等を対象として、計画、設計、積算、施工などの各段階におきまして、主として技術面から工事等が適正に行われているかを監査するものでございます。
次に、財政援助団体等監査でございます。補助金等交付団体、出資団体及び指定管理者の事業を対象といたしまして、それぞれの事業が財政援助の目的に沿って適切に行われているか、あわせて、所管局等が当該団体に対し適切に指導及び監督をしているかを監査するものでございます。
次に、行政監査でございますが、都の特定の事務や事業を選定し、当該事務または事業の執行について監査を実施するものでございます。
三ページをご覧ください。各会計歳入歳出決算審査及び公営企業各会計決算審査でございます。
これらは、毎会計年度、知事から提出されました決算その他関係書類につきまして、それらが法令に適合し、かつ正確であるかを審査するとともに、予算執行、資金運用、財産管理などについて検証するものでございます。
以上のほか、基金運用状況審査、例月出納検査などを行ってございます。
四ページをご覧ください。請求等により随時実施する監査でございまして、住民監査請求による監査などがございます。
また、五ページには、その他監査に付随する権限等を記載してございます。
六ページをご覧ください。3、事務局についてでございます。
監査委員の補助機関であります事務局は、職員定数八十九名で、事務局長の下、五課体制を取ってございます。各課の事務分掌は七ページから一〇ページに記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
一一ページをご覧ください。4、令和五年監査実施実績でございます。
定例監査は、本庁と事業所を合わせまして四百三十六か所で実施いたしました。また、工事監査は千五百八十二件の工事等について実施いたしました。
以下、財政援助団体等監査など様々な監査を実施いたしたところでございます。
一二ページをご覧ください。指摘事項等の件数でございます。
下段の合計欄にございますように、指摘事項が二百四十三件、意見、要望事項が二十三件でございました。
一三ページは、指摘事項等の局別の内訳でございます。
一五ページをご覧ください。5、令和六年監査基本計画でございます。
これは、一年間の監査活動の基本となる計画でございまして、2、基本方針では、都の事務事業について、合規性はもとより、経済性、効率性、有効性の観点から都民の視点に立った検証を行うことなど、監査の実施に当たっての基本となる考え方を示してございます。
一六ページから一七ページにかけて、各監査の実施概要などを記しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
一九ページをご覧ください。6、予算概要でございます。
令和六年度の当初予算額は八億七千五百万円でございます。その主なものは管理費で八億三千九百九十九万余円、そのほとんどが職員の給与関係費でございます。
事業概要のご説明は以上となります。
お手元にもう一冊、都民向けのパンフレット、東京都の監査のあらましをお配りしてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上、当局の事務事業をご説明させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○渋谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時十一分散会
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