総務委員会速記録第九号

令和六年九月十二日（木曜日）
第一委員会室
午後一時開議
出席委員　十五名

委員長	石島　秀起君
副委員長	桐山ひとみ君
副委員長	うすい浩一君
理事	渋谷のぶゆき君
理事	五十嵐えり君
理事	福島りえこ君
	青木　英太君
	おじま紘平君
	斉藤　りえ君
	早坂　義弘君
	池川　友一君
	米倉　春奈君
	本橋ひろたか君
	まつば多美子君
	滝田やすひこ君

欠席委員　なし

出席説明員

政策企画局	局長	坂本　雅彦君
	次長総務部長事務取扱	土村　武史君
	技監	朝山　　勉君
	理事計画調整部長事務取扱	佐久間巧成君
	外務部長	村永　伸司君
	国際戦略担当部長	飯野　雄資君
子供政策連携室	室長	田中　愛子君
	総合推進部長DX推進担当部長兼務	山本　公彦君
	企画調整部長	小松　義昌君
	少子化対策担当部長	吉川健太郎君
	プロジェクト推進担当部長	臼井　宏一君
スタートアップ・国際金融都市戦略室	室長	吉村　恵一君
	戦略推進部長DX推進担当部長兼務	樋口　隆之君
	特区・規制改革担当部長 プロモーション推進担当部長 スタートアップ戦略推進担当部長兼務	田中　　健君
総務局	局長	佐藤　智秀君
	次長理事兼務	石橋　浩一君
	理事政策法務担当部長訟務担当部長 コンプライアンス推進部長主席監察員事務取扱	貫井　彩霧君
	総務部長	保家　　力君
	企画担当部長尖閣諸島調整担当部長 DX推進担当部長兼務	田村　弘明君
	訟務担当部長	松下　博之君
	都政情報担当部長	篠　　祐次君
	人事部長	金久保豊和君
	労務担当部長	堀内　　弘君
	行政部長	田中　角文君
	総合防災部長	高田　照之君
	防災計画担当部長	田代　則史君
	避難所・物資担当部長	後藤　和宏君
	統計部長	金子　光博君
デジタルサービス局	局長	山田　忠輝君
	次長	丸山　雅代君
	総務部長	深井　　稔君
	企画調整担当部長DX推進担当部長兼務	尾関　　元君
	デジタル戦略部長	芹沢　孝明君

本日の会議に付した事件
デジタルサービス局関係
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
政策企画局関係
報告事項（説明）
・「『未来の東京』戦略政策ダッシュボード」について
子供政策連携室関係
報告事項（説明）
・「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針二〇二四」について
・「少子化対策の推進に向けた論点整理二〇二四」について　
総務局関係
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出　総務局所管分
・東京都公文書等の管理に関する条例の一部を改正する条例
・行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例
・東京都情報公開条例の一部を改正する条例
・個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例
・東京都個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例
・職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例
・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都恩給条例の一部を改正する条例
・雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都統計調査条例の一部を改正する条例
・災害救助用携帯トイレの買入れ（令和六年度）について
報告事項（説明）
・令和五年度東京都内部統制評価報告書について
・能登半島地震を踏まえた都の防災対策の方向性について

○石島委員長　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　初めに、委員の選任について申し上げます。
　議長から、去る九月十一日付をもって、新たに本委員会委員に滝田やすひこ議員を選任した旨通知がありましたので、ご報告いたします。
　この際、新任の滝田やすひこ委員をご紹介いたします。

○滝田委員　滝田やすひこです。どうぞよろしくお願いいたします。

○石島委員長　紹介は終わりました。
　次に、議席について申し上げます。
　議席は、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。

○石島委員長　次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　次に、先般の人事異動に伴い、スタートアップ・国際金融都市戦略室の幹部職員に交代がありましたので、室長から紹介があります。

○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長　さきの人事異動に伴い就任いたしました当室の幹部職員を紹介させていただきます。
　特区・規制改革担当部長でプロモーション推進担当部長及びスタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします田中健でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○石島委員長　紹介は終わりました。

○石島委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、デジタルサービス局及び総務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに政策企画局、子供政策連携室及び総務局関係の報告事項の聴取を行います。
　なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これよりデジタルサービス局関係に入ります。
　第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○山田デジタルサービス局長　今定例会に提出を予定しておりますデジタルサービス局所管の案件は、条例案一件でございます。
　恐れ入りますが、資料第1号をご覧ください。
　ご審議をお願いいたします条例案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　条例案の詳細につきましては、この後、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○深井総務部長　引き続き私の方からご説明申し上げます。
　お手元の資料第1号をご覧ください。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第二項に基づき、都民の利便性の向上や事務の効率化を図る目的で、個人番号を利用することができる事務を追加するものでございます。
　施行日は、令和七年三月一日を予定しております。
　なお、案文及び新旧対照表につきましては、資料第2号をご覧ください。
　以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております条例案について説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石島委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長　よろしいでしょうか。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上でデジタルサービス局関係を終わります。

○石島委員長　これより政策企画局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○坂本政策企画局長　さきの人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長で総務部長事務取扱の土村武史でございます。外務部長の村永伸司でございます。国際戦略担当部長の飯野雄資でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○石島委員長　紹介は終わりました。
　　　　　

○石島委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○佐久間理事　私から、「未来の東京」戦略政策ダッシュボードについて、資料第1号の概要版、第2号の本編に基づきご説明いたします。
　初めに、概要版の三ページをご覧ください。「未来の東京」戦略では、取組の実効性を高めていくため、PDCAサイクルを徹底し、施策の見直し、強化を進めています。政策ダッシュボードは、このPDCAサイクルのC、チェックの取組といたしまして、進捗状況や課題を把握するものになります。
　このたび、二〇二三年度の事業実施状況調査結果を取りまとめました。二〇二三年度は、対象アクションプランのうち、九九％が具体的な取組を展開しているとなっておりまして、着実に取組を推進していることが分かります。
　六ページ以降につきましては、男性の育業取得率やキャッシュレス決済比率など、主な政策目標の進捗状況と目標達成に向けた具体的な取組であるアクションプランを抜粋してお示ししております。
　次に、一四ページをお開きください。一四ページ以降につきましては、未来の東京に向けた二〇二三年度の取組としまして、新規の取組を中心に、写真などを用いて記載しております。
　概要版に掲載していない政策目標や推進プロジェクトの取組状況につきましては、資料2号の本編一四ページ以降に戦略ごとに取りまとめておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
　なお、本事業実施状況調査結果につきましては、デジタルツールを活用し、表やグラフなどで見える化するほか、本日お配りしている概要版を新たに作成するなど、都民に、より一層伝わる工夫を凝らしております。
　今後は、政策ダッシュボードを活用し、各局と連携して政策を練り上げ、全ての人が輝く明るい未来の東京の実現に向け、都庁の総力を挙げて取り組んでまいります。
　大変簡単でございますが、以上で政策ダッシュボードの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○石島委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長　よろしいでしょうか。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で政策企画局関係を終わります。

○石島委員長　これより子供政策連携室関係に入ります。
　理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○小松企画調整部長　お手元にございます資料第1号に基づきまして、チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針二〇二四についてご説明をさせていただきます。
　一ページをご覧ください。子供を取り巻く様々なデータや子供の声などを整理しながら、子供政策の課題と今後の政策強化の方向を示すものとして、子供政策強化の方針二〇二四を策定いたしました。
　本方針に基づきまして、令和七年度予算編成におきまして、子供政策のさらなる加速と深化につなげていくとともに、年度内を目途に、その内容を反映したこども未来アクション二〇二五（仮称）を策定いたします。
　四ページをご覧ください。子供を客体ではなく主体として捉え、子供の意見やエビデンスに基づいた実効性のある政策を展開していくという基本スタンスを示しております。
　五ページをご覧ください。子供の実態、声や思いを反映した子供政策の推進に向けまして、子供の居場所におけるヒアリングをはじめ、多様な手法で子供の意見聴取や実態把握を実施しております。
　本年度は、新たに中高生政策決定参画プロジェクトや、こどもワークショップを実施しております。これらを踏まえた今後の方向といたしまして、都庁全体で子供目線に立った政策の充実につなげてまいります。
　九ページをご覧ください。東京都こども基本条例の普及啓発についてでございます。
　本年度は、新たに子供政策に関する国際会議、こどもシンポジウムTEENS SQUAREなどを実施してまいります。今後の方向といたしまして、国内外の多様な主体との連携を通じまして、普及啓発等の場を創出してまいります。
　次に、一四ページをご覧ください。ここから、都庁全体で取り組む子供政策につきまして、四つの政策の柱に分けて整理をいたしまして、政策強化の方向を示しております。
　一五ページをご覧ください。政策の柱の1、誰一人取り残さない視点から、子供へのサポートを強化についてでございます。
　一五ページ及び一六ページの二ページにわたりまして、子供を取り巻くデータや子供に関する実態等を整理しております。
　以下、一七ページ及び一八ページにおきまして、政策の柱の2、子育て家庭に寄り添い、子供の育ちを支える環境を充実につきまして、一九ページ及び二〇ページにおきまして、政策の柱の3、「東京型教育モデル」により、教育の質を向上につきまして、二一ページ及び二二ページにおきまして、政策の柱の4、多様な主体と連携し、子供の笑顔を育むアクションを展開につきまして、それぞれデータや子供に関する実態などを整理してございます。
　二三ページをご覧ください。各政策の柱ごとに、子供を取り巻く環境や課題を踏まえ、政策強化の方向を示しております。
　まず左上、政策の柱1につきましては、様々な困難を抱える子供に寄り添い、一人一人の状況に応じた支援を強化としております。
　続きまして、右の上、政策の柱2につきましては、子育て家庭のニーズを的確に捉えたサービスの充実など子供の健やかな育ちを支える環境づくり推進といたしました。
　次に、左の下、政策の柱3につきましては、変化の激しい時代において、DXも活用しながら、誰一人取り残さず、一人一人の学び、挑戦を支援といたしました。
　続きまして、右の下、政策の柱4につきましては、官民が一体となって、子供の社会参画の機会を創出するなど、社会全体で子供を大切にする機運を醸成といたしました。
　二四ページをご覧ください。ここからは、組織横断で取り組むリーディングプロジェクトにつきまして、政策強化の方向を示しております。
　二六ページ右側をご覧ください。乳幼児期の子育ちでございます。
　政策強化の方向といたしまして、とうきょうすくわくプログラムの全域展開に向けた取組の推進、実践園などに対する支援体制の提供などといたしております。
　続きまして、二八ページ右側をご覧ください。子育てのつながりの創出でございます。
　政策の強化の方向といたしまして、子育て家庭へのきめ細かな見守りを実現、子供や保護者が気軽に相談できる環境を整備などといたしました。
　続きまして、三〇ページ右側をご覧ください。学齢期の子育ちでございます。
　政策強化の方向を、フリースクール等への支援を推進、様々な不登校対策を重層的に展開といたしました。
　続きまして、三二ページ右側をご覧ください。子供を事故から守る環境づくりでございます。
　政策強化の方向といたしまして、機能的なオープンデータベースの構築、産官学民によるデータベースの利活用促進等といたしました。
　続きまして、三四ページ右側をご覧ください。子供の笑顔につながる「遊び」の推進でございます。
　政策強化の方向といたしまして、子供の意見を反映した遊び場づくりの推進等といたしました。
　続きまして、三六ページでございます。右側をご覧ください。ヤングケアラーを支えるでございます。
　政策強化の方向といたしまして、ヤングケアラーを早期に把握する環境づくりの推進などとしております。
　続きまして、三八ページ右側をご覧ください。日本語を母語としない子供を支援でございます。
　政策強化の方向といたしまして、子供目線の相談体制や居場所づくりを促進などとしております。
　続きまして、四〇ページ右側をご覧ください。ユースヘルスケアでございます。
　政策強化の方向といたしまして、ユース自らの健康管理の意識向上と行動を後押し等といたしました。
　続きまして、四一ページをご覧ください。ここまでご説明をいたしました八つのリーディングプロジェクトに加えまして、新たに学校の居心地向上の取組を推進してまいります。
　研究機関等と連携をいたしまして、学校の居心地をよりよくするための取組を実施しますとともに、科学的なエビデンスに基づき、取組の効果を検証してまいります。
　四二ページをご覧ください。二つ目といたしまして、子供の未来を育む体験活動の推進の取組を進めてまいります。
　子供の豊かな育ちを社会全体でサポートしていくため、多様な主体と連携をいたしまして、子供のニーズや発達段階に応じた様々な体験機会を創出してまいります。
　以下、四四ページ以降に、リーディングプロジェクトの取組の状況を附属資料として掲載をしてございます。
　説明は以上でございます。

○吉川少子化対策担当部長　お手元にございます資料第2号に基づき、少子化対策の推進に向けた論点整理二〇二四についてご説明させていただきます。
　一ページをご覧ください。社会の存立基盤を揺るがす少子化は国家的な課題であり、国が戦略的に取り組むべきものです。都は、一刻の猶予もないとの認識の下、多様な価値観や考え方を尊重しながら、幅広い対策を実践しております。
　この論点整理では、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、最新のデータや知見を基に少子化の背景や要因を分析し、把握した課題や都民ニーズを踏まえ、令和七年度予算の政策検討における課題を整理いたしました。
　二ページをご覧ください。令和六年度の都の主な少子化対策をお示ししております。
　四ページをご覧ください。少子化の要因は、婚姻数の減少と夫婦が持つ子供の数の減少に大別されます。その背景には、若者が抱く将来への展望、日本全体の人口動態や社会経済状況など、社会のファンダメンタルズに起因する様々な要素が複合的に絡み合っており、こうした点も少子化を分析する上で重要であると考えております。
　五ページをご覧ください。六ページにかけまして、少子化対策のさらなる推進に向けた都の基本スタンスとして、複合的な要因や都の特性等に対応して多角的な観点から対策を実践、望む人が結婚から妊娠、出産、子育てをしやすいように、ライフステージを切れ目なく支援、都、国、区市町村、民間企業等がそれぞれの役割の下連携し、社会全体で取組を推進の三つを挙げるとともに、社会全体で取組を推進する上での各主体の役割などを整理しています。
　七ページをご覧ください。日本の社会経済状況が少子化の進行に影響を及ぼしていることを示す例として、一九六〇年生まれの世代と一九七〇年生まれの世代の出生率や、各世代が二十代の頃の社会経済状況をお示ししています。
　次のページから、少子化の概況及び東京の特性を整理しています。
　九ページをご覧ください。少子化は世界共通の課題であり、日本、東京共に少子化が進行しています。
　一〇ページをご覧ください。生涯未婚割合が大きく上昇するとともに、平均初婚年齢が高止まり傾向となっており、未婚化や晩婚化が進展しています。
　一一ページをご覧ください。晩産化が進行し、夫婦の子供数が緩やかに減少しています。
　一二ページをご覧ください。都には多くの若年層が集まるとともに、核家族や共働き世帯が増加しています。
　一三ページをご覧ください。少子化に関連する指標を紹介しています。合計特殊出生率は人口移動の影響を受けることを、有識者の意見も含めお示ししています。
　あわせて、結婚している女性が出産する子供の数を示す指標である有配偶出生率で見ると、全国と比較して都の方が多くなっていることを記載しています。
　次のページからは、分野ごとの現状、分析と今後の政策検討課題を整理しています。
　一五ページをご覧ください。出会い、結婚について、未婚者の方の中で結婚に前向きな層が多いこと、結婚相手を見つける目的で行っている活動内容などをお示ししています。
　一六ページをご覧ください。妊娠、出産に当たって、経済面から身体面、精神面まで幅広い支援が求められていることなどをお示ししています。
　一七ページをご覧ください。一八ページにかけて、子育て世帯は様々な悩みを抱えていること、保育の待機児童はほぼ解消した一方、学童クラブのニーズが高まっていることなどをお示ししています。
　一九ページをご覧ください。二〇ページにかけて、教育費の家計負担が大きいこと、東京の住居費は高く、子育て世帯の住環境の向上が必要であることなどをお示ししています。
　ページを飛ばさせていただきまして、二二ページをご覧ください。子育てをする上での仕事、働き方の課題は様々であること、雇用形態や性別により年収に差が出ることなどをお示ししています。
　二三ページをご覧ください。二四ページにかけて、女性の正規雇用比率がL字カーブの傾向であることなど、育児と仕事を両立できる環境の整備が必要であることをお示ししています。
　二五ページをご覧ください。二六ページにかけて、男女間で家事、育児関連時間に大きな差が出ていることなどをお示ししています。
　二七ページをご覧ください。こちらでは、分野ごとの今後の政策検討課題として、出会い、結婚を望む人が一歩踏み出す後押しとなる取組を推進、安心して妊娠、出産できる環境整備、全ての子供、子育て家庭に対し、ライフステージを通じた切れ目ない支援をシームレスに展開、子育て世帯の実態に応じた教育支援の充実や安心して生活できる住宅確保策を推進、若年層や子育て世帯の経済基盤の充実、子育てしやすい労働環境の整備を促進、子供、子育てに優しい社会づくりを推進などを整理しております。
　二九ページをご覧ください。対策の充実に向けた都民ニーズなどの継続的な把握、分析、政策の効果検証などの取組の全体像を示しています。
　三〇ページをご覧ください。令和六年度の取組の概要として、若年層や子育て世代を対象とした意識調査、地域分析及び長期的な視点に立った効果検証の内容をお示ししています。
　これ以降のページは、子供政策連携室で実施いたしました令和六年度若年層及び子育て世代を対象とした意識調査と、有識者等からの意見聴取の概要を整理しています。
　説明は以上でございます。

○石島委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長　よろしいでしょうか。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で子供政策連携室関係を終わります。

○石島委員長　これより総務局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○佐藤総務局長　先般の人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　労務担当部長の堀内弘。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○石島委員長　紹介は終わりました。
　　　　　

○石島委員長　次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○佐藤総務局長　今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案一件、条例案十五件、事件案一件の合計十七件でございます。
　それでは、その概要についてご説明申し上げます。
　初めに、予算案でございます。
　資料第1号、令和六年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。
　1、総括表の（2）歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、十七億円の増額補正を行うものでございます。
　続きまして、条例案でございます。
　資料第2号、令和六年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の目次をご覧ください。全部で十五件でございます。
　まず、番号1、東京都公文書等の管理に関する条例の一部を改正する条例から、番号8、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例まで、番号10、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例から、番号12、雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例まで及び番号15、東京都統計調査条例の一部を改正する条例につきましては、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定を整備するものでございます。
　次に、番号9、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、就任時から実施をしております知事の給料等の減額措置を継続するものでございます。
　次に、番号13、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号14、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、関係法令の改正等に基づき、規定を改めるものでございます。
　以上が条例案の概要でございます。
　続きまして、事件案でございます。
　資料第3号、令和六年第三回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をご覧ください。災害救助用携帯トイレの買入れ（令和六年度）についてでございます。
　都内での災害発生時に避難所外で避難されている方のため、災害救助用携帯トイレの買入れを行うものでございます。
　以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。
　詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○保家総務部長　今定例会に提出を予定しております案件について、ご説明申し上げます。
　まず、令和六年度一般会計補正予算案でございます。
　資料第1号、令和六年度補正予算説明書の二ページをご覧ください。
　歳出予算につきまして、上から三段目、科目は款、総務費、項、区市町村振興費の目、自治振興費でございます。これは、市町村総合交付金として十七億円の増額補正を行うものでございます。
　続きまして、条例案でございます。
　資料第2号、令和六年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧ください。条例案は十五件でございます。
　一ページの番号1、東京都公文書等の管理に関する条例の一部を改正する条例から、二ページの番号8、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例まで、三ページの番号10、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例から、番号12、雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例まで及び四ページの番号15、東京都統計調査条例の一部を改正する条例、これらの条例案につきましては、刑法等の一部を改正する法律の施行により、拘禁刑が創設されたこと等に伴い、懲役を拘禁刑に改めるなど、所要の規定を整備するものでございます。
　施行日は、令和七年六月一日ほかを予定しております。
　三ページの番号9、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、知事の給料等に関する五〇％の減額措置について、令和五年八月一日から令和六年七月三十日までを、令和六年十一月一日から令和七年七月三十一日までに改めるものでございます。
　なお、新たな任期開始時からの五〇％減額を事実上実施するため、本年十一月一日から来年一月三十一日までの間については、毎月の給与を一〇〇％減額いたします。
　施行日は、令和六年十一月一日を予定しております。
　四ページの番号13、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号14、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。これらの条例案は、関係法令の改正等に基づきまして、規定を改めるものでございます。
　施行日は、資料に記載の日を予定してございます。
　続きまして、事件案でございます。
　資料第3号、令和六年第三回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をご覧ください。災害救助用携帯トイレの買入れ（令和六年度）についてでございます。
　これは、東京の特性である在宅避難者や帰省者等の避難所外避難の需要を見据え、発災時に放出する携帯トイレを買い入れるものでございます。購入数量は六百万回分、価格は一億六千九百九万二千円を予定しております。
　なお、予定価格が二億円以上の動産の買入れに該当するため、議会にお諮りするものでございます。
　以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石島委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○池川委員　予算案について、学校給食の問題について、東京都に寄せられた市町村等からの要望の内容、また市町村議会からの意見書など、さらに市長会、町村会、自治体とのやり取りの経過、都庁内でのこの補正予算についての検討の経過が分かる資料についてお願いしたいと思います。

○石島委員長　ただいま池川委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長　異議なしと認めます。
　理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。なければ、ほかの資料要求はなしと確認させていただきます。

○石島委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○貫井理事　令和五年度東京都内部統制評価報告書についてご報告いたします。
　まず、内部統制制度の概要でございますが、資料第6号、令和五年度東京都内部統制評価報告書について（概要）の二ページをご覧ください。
　内部統制は、地方自治法に基づき義務づけられた取組でございます。
　目的は、法令等を遵守して、財務に関する事務の適正な管理、執行に着実に取り組むとともに、規程等の整備、運用の状況について毎年度評価報告書を作成し、監査委員の審査意見をつけて都議会に提出し、都民に公表することにより、信頼される都政の実現を目指すものでございます。
　恐れ入りますが、一ページにお戻りください。内部統制評価報告書の概要でございます。
　評価対象期間は昨年度一年間、評価基準日は昨年度末でございます。
　評価結果は、財務に関する事務に係る内部統制は、評価基準日において有効に整備され、評価対象期間において有効に運用されていると判断いたしました。
　監査委員による審査意見書では、東京都内部統制評価報告書は、評価手続に沿って評価が行われており、評価結果に係る記載は相当とされております。
　また、内部統制制度は定着してきているとした上で、監査状況を踏まえ、各局の事務事業が適切に執行されるべく、監査委員と連携し、今後の内部統制の深化に向けて取り組むよう意見がございました。
　なお、二ページ目以降は、参考といたしまして、内部統制について概要を記載しております。
　東京都内部統制評価報告書につきましては、資料第7号のとおりでございます。
　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○田代防災計画担当部長　能登半島地震を踏まえた都の防災対策の方向性について、資料第8号、能登半島地震を踏まえた都の防災対策の方向性について（概要）により、ご説明申し上げます。
　まず、一ページ、能登半島地震の概要でございます。
　本年一月一日の十六時十分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード七・六の地震が発生いたしました。
　主な被害として、倒壊や液状化による住家被害、輪島市朝市通り周辺における大規模な火災が発生したほか、土砂災害による道路の寸断、広範囲での通信途絶や長期にわたる断水が発生いたしました。
　続いて、二ページをご覧ください。都のこれまでの取組と東京の地域特性でございます。
　都はこれまで、地域防災計画やTOKYO強靱化プロジェクト等に基づき、ハードとソフトの両面で幅広い防災対策を推進してまいりました。
　一方で、東京は、政治、経済が高度に集中する国家の中枢であるとともに、発災時の人的、物的被害のボリュームが多いという特性がございます。このため、能登半島地震の教訓を生かしつつ、東京の特性を考慮した防災対策のさらなる充実強化を図っていく必要がございます。
　三ページをご覧ください。都における主な課題と対策の方向性でございます。
　都は、能登半島地震の教訓や東京の特性を踏まえ、四つの視点から対策の方向性を取りまとめました。
　一点目の災害に強いまちづくりでは、建物の耐震化や燃え広がらないまちの形成など、二点目の応急対策活動の円滑化では、支援者等の受入れ体制の整備や物資の流通体制等の整備に取り組んでまいります。
　四ページをご覧ください。三点目の避難者の安心・安全確保と日常生活の早期回復では、避難者対策や災害時のトイレ対策など、四点目の東京特有の事象を含む共通事項では、ライフライン施設の強靱化やマンション防災などの地域防災力の強化を図ってまいります。
　資料下段、今後の対応でございますが、今回整理した対策の方向性につきましては、TOKYO強靱化プロジェクト等とも連携を図りながら、今後策定予定の新たな東京防災プラン等へ反映し、都の防災対策を着実に推進してまいります。
　説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第9号、能登半島地震を踏まえた都の防災対策の方向性についてをご覧いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

○石島委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長　よろしいでしょうか。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で総務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十九分散会