Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 石島 秀起君 |
| 副委員長 | 桐山ひとみ君 |
| 副委員長 | うすい浩一君 |
| 理事 | 渋谷のぶゆき君 |
| 理事 | 五十嵐えり君 |
| 理事 | 福島りえこ君 |
| おじま紘平君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 池川 友一君 | |
| 米倉 春奈君 | |
| 菅原 直志君 | |
| まつば多美子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長戦略広報調整監兼務 | 古谷ひろみ君 |
| 次長理事兼務 | 木村 健治君 | |
| 総務部長 | 末村 智子君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 田中 慎一君 |
| 総合推進部長DX推進担当部長兼務 | 土村 武史君 | |
| スタートアップ・国際金融都市戦略室 | 室長 | 吉村 恵一君 |
| 戦略推進部長DX推進担当部長兼務 | 樋口 隆之君 | |
| 総務局 | 局長 | 野間 達也君 |
| 次長理事兼務 | 小笠原雄一君 | |
| 総務部長 | 猪口 太一君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 山田 忠輝君 |
| 次長 | 丸山 雅代君 | |
| 総務部長 | 深井 稔君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 副島 建君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 田中 彰君 |
| 任用公平部長DX推進担当部長兼務 | 新田見慎一君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 小沼 博靖君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 令和六年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 令和六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
付託議案の審査（決定）
・第二十九号議案 東京都情報公開条例の一部を改正する条例
・第三十号議案 東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十六号議案 住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
・第三十八号議案 都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・第四十号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 東京都震災対策条例の一部を改正する条例
・第四十二号議案 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
・第四十三号議案 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十四号議案 東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
・第四十五号議案 東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十九号議案 東京都公立大学法人定款の変更について
・第百三十号議案 包括外部監査契約の締結について
・第百四十三号議案 東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
陳情の審査
・五第八九号 東京都立大学の学費無償化に関する陳情
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○石島委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書二件については、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○石島委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び陳情の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案及び第四号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○おじま委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和六年度予算は、ポストコロナ時代において、東京、日本の抱える構造的な課題の解決に取り組みながら、新時代を切り開く一人一人の人の挑戦を後押しをしていく予算となっています。政策評価、事業評価を緻密に実施することによる財源の確保額が過去最大となっており、財政面での絶え間ない改革の成果が表れていると考えます。
また、子育て、教育支援、女性活躍支援、高齢者施策、障害者施策、多摩をはじめとする地域振興、防災、防犯施策など各分野において、私たちが議会で提案し、重点項目として要望してきた施策が盛り込まれています。
具体的には、私立中学校授業料支援、私立、都立高校及び都立大学授業料無償化の各施策における所得制限撤廃、認証学童保育制度の創設、フリースクール等への支援、女性活躍施策、介護従事者、ケアマネジャー等への賃上げ支援、多摩地域の公立小中給食費無償化支援や交通網の整備施策、デジタル地域通貨プラットフォームの構築、町会、自治会やマンションの防災力強化支援等、私たちの要望に対し、幅広い分野にわたり予算が計上されたことを高く評価をいたします。
東京、日本のあるべき姿について高い理想を掲げながらも、現実を直視し、これまでの東京大改革のレガシーである未来への投資をたゆみなく進めること、そして、都民にとっての課題の一つ一つを解決する政策を着実に実行していくことを要望いたします。
それでは、各局事業について、最初に政策企画局関連について申し上げます。
一、自動運転の実装化に向けた事業は、事業者のみならず多くの都民の理解を得られるよう進めること。
一、空飛ぶ車は、離着陸場の準備などのインフラ整備、空飛ぶ車の開発、社会的受容性などを同時並行で進めること。
一、東京都功労者表彰について、顕著な功績を表彰することに加え、活動を継続するための人材育成や組織づくりについても評価する観点の追加を検討すること。
一、戦略広報の推進に当たっては、各局と連携するとともに、成果指標を活用したPDCAにより継続的な改善に努めること。
一、「未来の東京」戦略の推進に当たっては、引き続きアウトカム指標の設定に努めること。
一、戦略3の女性活躍の推進に当たっては、中堅企業における女性管理職割合や男女間賃金格差を新たにKPIに設定すること。
一、都内交通の現状を把握するとともに、数値目標を持って地域公共交通の確保に取り組むこと。
一、New York City Tree Mapなどを参考にグリーンビズマップを作成し、グリーンインフラに代表されるまち中の緑の在り方に対する理解と共感を高め、都民や民間と共に東京グリーンビズを推進すること。
一、都民ファーストの都政の推進のため、無作為抽出により参加者を募る討議型、熟議型の会議、ワークショップなど、多様な都民の意見を政策に反映する手法を検討すること。
次に、子供政策連携室関連について申し上げます。
一、フリースクールに通う保護者への補助金制度を着実に行うこと。
一、フリースクールに通う子供たちの安全衛生を守るための補助制度を進めること。
一、日本版DBSの認定義務をフリースクールなど民間事業者へも拡充すること。
一、子供の貧困対策は、子供政策連携室が福祉局などと連携し、具体に進めること。
一、プレーパークの設置に加え、プレーリーダーの待遇改善にも継続して取り組むこと。
一、多文化キッズサロンの設置と多文化キッズコーディネーターの都内全域での配置を加速すること。
一、とうきょうすくわくプログラムの実施に当たっては、CEDEPと連携し、エビデンスベースで非認知能力の伸長という目標に対する施策の効果を高めること。
一、子供・子育てメンターギュッとチャット、ファミリー・アテンダント事業の実施を通じて、孤立する子育て家庭の支援を確実に実施すること。
一、ヤングケアラーと認識できている子供には、自らが置かれている状況を客観的に知り、気づきを得る機会を、まだ認識できていない子供には、気づきや支援につながる取組を充実すること。
一、とうきょうこどもアンケートを拡充し、エビデンスベースで子供関連施策を推進すること。
一、少子化要因分析を進め、政策のブラッシュアップにつなげること。
一、学生の子育て体験の機会の拡充と、二十代の出産、育児を支える諸制度の調査に着手をすること。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室関連について申し上げます。
一、アントレプレナーシップを高校に派遣する事業を進め、起業精神を持つ若者の育成を進めること。
一、大学発スタートアップ創出支援を通し、大学生などの起業環境を加速すること。
一、金融系外国企業誘致に当たっては、数だけでなく企業価値を重視すること。
一、スタートアップ戦略の推進に当たっては、裾野拡大に加え、第一線の経営者の参画や、共に成長を目指すメンター派遣など、質を高める取組を拡充すること。
次に、総務局関連について申し上げます。
一、避難者のQOLや尊厳を守る災害避難所運営を進めること。
一、災害対策に知見のあるNPOや市民団体との連携を進めること。
一、スタートアップとの連携により、災害時の課題解決を行うこと。
一、帰宅困難者対策オペレーションシステムの開発と運用を確実に進めること。
一、消防団協力事業所表示制度を活用するなど、テレワーカーが消防団員として活動する仕組みを検討すること。
一、噴火による災害リスクを分かりやすく丁寧に情報発信し、都民の備えの強化につなげること。
一、住民のつながりの状況を防災の観点から把握し、災害時の共助の前提となるコミュニティ活性化策のブラッシュアップに活用すること。
一、多様な性に関する理解促進に継続して取り組むこと。
一、都立大学の学生の経済的負担の軽減に加え、都政課題の解決に向けた連携強化、教員のダイバーシティ促進に取り組むこと。
一、都職員が越境人材として活躍できるよう、海外や企業、海外大学院への派遣や都庁版アルムナイ制度を充実すること。
次に、デジタルサービス局関連について申し上げます。
一、手続サクサクプロジェクトは、都内中小業者にもメリットを実感できるよう進めること。
一、待たない、書かない、キャッシュレス窓口を推進し、区市町村の実務にも広がるよう制度設計を進めること。
一、都有施設のWi-Fi設置など、東京都全体のデジタル化を加速すること。
一、子供向けデジタル体験プロジェクトの推進に当たり、新たに設ける常設拠点を活用し、IT関連企業等との連携を進めること。
一、伴走型若手DX人材育成事業やGovTech東京パートナーズ事業の実施を通じて、産業分野のみならず行政分野のIT人材の確保に取り組むこと。
一、都政課題の解決に向け、オープンデータの利活用に引き続き取り組むこと。
一、デジタル地域通貨プラットフォームの開発に当たっては、先行する基礎自治体との連携はもちろんのこと、助成金や補助金の支給や審査などの事務手続の負担軽減まで視野に入れて取り組むこと。
一、都立学校のデジタル環境を都庁内と同等に整備すること。
次に、人事委員会関連について申し上げます。
一、就職氷河期世代採用試験を継続実施すること。
次に、選挙管理委員会関連について申し上げます。
一、投票への制約を減らす手段としてのインターネット投票への理解促進に継続して取り組むこと。
最後に、監査事務局関連について申し上げます。
一、事務の誤りの未然防止の視点が東京都契約請求システムの開発に反映されるよう、指摘事例を提供すること。
以上です。
○渋谷委員 東京都議会自由民主党を代表しまして、当委員会に付託された令和六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和六年度予算は、都税収入の伸びを背景に総額八兆円を超え、東京都は、防災対策、少子高齢化対策、環境対策、DX推進、そして新たな感染症対策など、様々な施策を展開しています。
そして、少子高齢化対策において、所得制限の撤廃や新たな都独自の支援策など、我が会派の要請も踏まえ、矢継ぎ早に展開しています。こうした積極的な取組は重要ですが、明確な目標や事業の終期を示すなど責任ある計画をつくり、事業の全体像、将来計画を都民に明らかにした上で取り組んでいくことも必要です。
東京の経済は予断を許さない状況にあり、さきの予算特別委員会でも指摘しましたが、都の税収が今後も右肩上がりで推移していくとは限りません。かつて都の財政が困難な状況に陥ったことを忘れず、負の側面を常に想定した財政運営が必要です。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、政策企画局関係について申し上げます。
一、少子高齢化対策や防災対策の強化、DX、GXの推進に取り組むとともに、「未来の東京」戦略を着実に推進されたい。
一、都政の構造改革推進に当たっては、デジタルトランスフォーメーションを行政内部の効率化にとどめることなく、都民が実感できるサービスの質向上につなげられたい。
一、TOKYO強靱化プロジェクトの推進に当たっては、能登半島地震を踏まえ、アップグレードに基づく取組を加速すること。また、都の技術職員や民間の建設人材の確保、育成も含め、積極的に推進されたい。
一、東京グリーンビズの推進に当たっては、将来を見据えた、世界から選ばれる緑あふれるまちづくりを国や民間事業者等と連携して進められたい。
一、自動運転や空飛ぶ車などの次世代モビリティーの推進に当たっては、国と共に諸制度の検討や社会受容性の向上等に努められたい。
一、SusHi Tech Tokyo 二〇二四の開催に当たっては、イノベーション創出や投資の呼び込みなど、東京の国際競争力、プレゼンスを高められる取組とされたい。
一、多摩の振興やまちづくりの推進に当たっては、地域の特性やポテンシャルを生かし、分野横断的な取組を進め、魅力の向上に努められたい。
一、地方のニーズの把握に努め、信頼関係を構築するとともに、東京が率先して地方に貢献し、東京とほかの地域との共存共栄を図られたい。
一、国と東京都の実務者協議会については、都としてスピード感を持って戦略的に進められたい。
次に、子供政策連携室関係について申し上げます。
一、とうきょうすくわくプログラムの実践に当たっては、幼児教育、保育の質の向上に資するよう、実践や活動を後押し、地域や園の実情に寄り添い取組を進められたい。
一、区市町村と緊密に連携し、見守りや傾聴、協働による伴走支援などアウトリーチ型支援により、子育て世帯の日常的な悩みや不安に寄り添う支援を展開されたい。
一、区市町村と連携し、遊びを通じて多様な体験ができる環境づくりを推進し、子供の意見を踏まえた遊び場の創出やプレーリーダーの人材確保、育成等に取り組まれたい。
一、利用者に対する助成制度及びフリースクールの団体自体への補助制度について、関係局と連携を図りながら着実に実施し、制度の周知を適切に行われたい。
一、実効性ある子供政策を実現するため、対話を実践し、意見を施策に適切に反映する取組を推進されたい。また、子供の声を聞き、施策に生かす取組を進めている区市町村を積極的に支援されたい。
一、少子化対策に当たっては、国、区市町村などと連携し、継続的な要因分析や長期的な視点に立った効果検証により、実効性の高い総合的な対策を推進されたい。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室について申し上げます。
一、スタートアップ政策の推進に当たっては、政府の育成五か年計画も踏まえ、関係者との連携の下、Tokyo Innovation Baseを世界を見据えた一大支援拠点に育成や、SusHi Tech Tokyo 二〇二四 Global Startup Programの開催など、イノベーションの加速にオールジャパンで展開されたい。
一、国際金融都市の実現に向けた取組や外国企業誘致を進め、海外から資金、人材を呼び込み、スタートアップや都内中小企業の振興を図る取組を積極的に推進されたい。
一、国家戦略特区を活用し、観光や福祉、農業など、地域課題の解決支援に取り組み、東京全体の発展、国際競争力の強化につなげていくことに努められたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、政策連携団体の指導監督については、内部統制の強化や適切な経営管理の実施、執行体制の最適化、女性の活躍推進に積極的に取り組まれたい。
一、少子化対策やDX推進を支えるデジタル人材確保、育成といった喫緊の課題へ対応し、中長期的視点に立って必要な職員の確保、育成及び活用を推進されたい。
一、市町村の振興に当たっては、市町村総合交付金を活用して行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の充実に努められたい。また、市町村共に連携を図り、多摩の振興プランに基づき、多摩地域の振興を図られたい。
一、令和元年九月以降に発生した台風被害から復興に向け、都事業を着実に推進し、市町村が行う取組について積極的な支援を行うなど、市町村の振興策を着実に進行されたい。
一、大島災害からの復興に向け、都事業を着実に推進し、町の取組について引き続き支援を行い、島しょ地域の振興策を着実に進行されたい。小笠原諸島の交通アクセス改善については、総合的支援を図られたい。
一、都区制度改革については、都区が果たすべき役割を踏まえ、事務配分、再編を含めた区域の在り方、税財政制度について検討を進め、都と区が連携して東京の発展に取り組まれたい。
一、災害に強い安全な東京の実現に向け、能登半島地震を受けて認識された対策を強化し、強靱な防災都市への歩みを推し進められたい。また、三多摩・島しょ地域の消防団の装備品や教育訓練などの充実強化に取り組まれたい。
一、能登半島地震の被災地支援については、被災地の状況等を踏まえ、適切な支援を行われたい。
一、東京都立大学については、東京のシンクタンクとして、国際交流や留学等の支援を通じて国際社会で活躍できる人材の育成に取り組まれたい。加えて、産学連携や区市町村との協働による取組を推進されたい。
一、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の運営では、東京の産業振興に貢献することのできる人材の育成に取り組まれたい。
一、東京都立大学等の授業料実質無償化については、都内子育て世帯の教育費の負担軽減を図るため、所得制限なく着実に実施されたい。
一、人権施策については、東京都人権施策推進指針に基づき、区市町村、関係団体と連携し、東京の実態に即した施策展開と普及啓発を進められたい。
一、犯罪被害者等への支援に当たっては、第四期東京都犯罪被害者等支援計画に基づき、都としての取組を強化し、区市町村や民間団体と連携を図り、実効性のある支援を着実に実施されたい。
一、パートナーシップ宣誓制度が実効性のある制度となるよう、区市町村事業との連携を着実に進められたい。
次に、デジタルサービス局について申し上げます。
一、GovTech東京と協働し、都庁各局や区市町村への技術支援、デジタル人材の確保、育成等により、オール東京のDXを推進されたい。また、高齢者等のデジタルデバイド対策にも引き続き取り組まれたい。
一、デジタル庁と連携し、主要二十業務の標準化、共通化に係る区市町村の取組状況を踏まえ、きめ細やかな支援を実施されたい。
一、行政手続のデジタル化を推進し、こどもDXやデジタル地域通貨プラットフォーム構築など利便性を実感できるサービスの実現に取り組まれたい。また、サイバーセキュリティ対策を一層強化されたい。
一、スマート東京の実現に向け、データ利活用等の促進や、災害時にも耐え得るつながる東京の実現に向けて、通信環境の強靱化を着実に進められたい。
一、島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境確保に取り組まれたい。
以上をもちまして都議会自民党の意見の開陳を終わります。
○うすい委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和六年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和六年度一般会計予算案では、高校授業料実質無償化の所得制限撤廃や公立小中学校、都立学校における給食費の負担軽減、介護職員の処遇改善に向けた支援、さらには、激甚化する豪雨に対応可能な調節池の整備やマンション防災の取組の強化など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価します。
都市の強靱化や福祉先進都市の実現に向けた施策の財源として、基金を積極的に活用する一方、事業評価による見直しの徹底により、過去最高となる千二百六十六億円の財源を確保しています。また、都債についても、その残高を着実に減少させており、持続可能な財政運営にも配慮した予算案となっています。
引き続き、急激な景気変動にも耐えられるよう、財政調整基金への積み増しを行うなど、財政基盤の一層の強化を求めるものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、政策企画局関係について申し上げます。
一、政策企画局が持つ総合調整機能を発揮するとともに、これまで以上に局間連携を図ることで、都政課題について局横断の取組、各局による先進的な施策展開を推進すること。
一、若者施策についてプロジェクトチームを立ち上げ、施策展開を図ること。
一、「未来の東京」戦略を基に、誰一人取り残さないというSDGsの目線に立った取組を推進するとともに、政策ダッシュボードを活用し、事業の成果や課題を公表するなど、政策の見える化を図ること。
一、バージョンアップしたシン・トセイ戦略に基づき、行政手続のオンライン申請をはじめ、都民、事業者の利便性を高めるデジタル化を推進すること。
一、空飛ぶ車の実装に当たっては、その活用方法を都民に分かりやすく示し、都民理解の向上を図ること。
一、SusHi Tech Tokyo 二〇二四の開催に当たっては、多くの方々にその意義を伝え、来場を促し、イノベーションの創出をはじめ、都民一人一人の行動変容につなげるとともに、開催後も継続的な発信に努めること。
一、環境、防災、感染症対策などの広域的諸課題に対応するため、近隣自治体との連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を図ること。また、東京の国際的プレゼンスを高める都市外交を着実に進めること。
一、都民にとって分かりやすく有益な情報発信の体制を整え、戦略的な広報を推進すること。
次に、子供政策連携室関係について申し上げます。
一、不登校の状態にある義務教育段階の子供がフリースクール等に通う場合の保護者の経済的負担を軽減するとともに、フリースクール等において子供目線に立った取組を充実、強化していくことができるよう、きめ細かな財政支援に取り組むこと。
一、東京都こども基本条例の理念について、広く都民に知ってもらうための戦略的な広報を展開するとともに、子供たちと日常的に接する大人に対する条例の理念の普及啓発に取り組むこと。また、東京都がリーダーシップを発揮し、子供政策の先進都市の子供同士が交流する機会を創出するとともに、子供政策に関する国際的な連携強化に取り組むこと。
一、子供の遊びの環境づくりに当たっては、子供の最善の利益という視点に立ち、子供の意見を反映した遊び場づくりを強力に推進すること。
一、とうきょうすくわくプログラムの都内全域の展開に当たって、意欲ある幼稚園、保育所等に対するプログラム実践経費の補助を継続的に実施すること。また、補助対象経費について、探求活動の実践に伴う直接経費のほか、保育者の研修経費等を含めるなど、幅広く園の活動を支える補助制度とすること。
一、子供に関する定点調査、とうきょうこどもアンケートを通じ、子供の意識や実態、直面している課題等について、引き続き把握、分析を進めていくこと。また、回収率の向上や経年分析などに取り組むとともに、調査結果を各局と共有し、エビデンスに基づいた子供政策の充実を図ること。さらに、調査結果は当事者である子供たちにも分かりやすくフィードバックすること。
一、東京都こども基本条例第十条に規定される、子供が社会の一員として意見を表明することができ、その意見が施策に適切に反映される環境の整備に向け、当事者である子供が主体的に議論し政策提案を行う中高生政策提案ミーティングを着実に実施すること。
一、こどもスマイルムーブメントの推進に当たっては、企業、団体が取り組む地域、社会課題の解決について、子供が主体的に考え、アイデアを発表するティーンズ・アイデアコンテストの創設を契機とし、これまで以上に子供の参画機会、体験機会を広げ、社会全体で子供を大切にする機運のより一層の醸成に取り組まれたい。
一、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで切れ目のない支援を充実し、望む人が安心して子供を産み育てられる社会の実現に取り組むこと。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室関係について申し上げます。
一、スタートアップ・国際金融都市戦略室が核となり、全庁挙げてスタートアップ戦略に掲げる施策を推進すること。特に、スタートアップがより幅広い分野で活用されるよう、都政現場との橋渡し役を積極的に果たすなどし、協働の取組を都政全体に浸透させること。
一、防災対策や都民の暮らしを支えるサービスをはじめとする様々な分野で、都内区市町村をはじめ他自治体とも連携し、スタートアップの力を活用する幅広い官民連携の実践を強力に推進すること。
一、東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から資金、人材、技術、情報の集まるアジアのイノベーション、金融ハブとして発展するため、「国際金融都市・東京」構想二・〇に基づき、FinCity.Tokyoと連携し、取組を着実に推進すること。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、犯罪被害者等への支援について、第四期東京都犯罪被害者等支援計画に基づき着実に実施をすること。また、子供の性被害の問題については、子供の目線に立って取り組むとともに、相談窓口の充実や周知を図ること。
一、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に基づき、啓発、教育等の施策を総合的に実施すること。また、第二期東京都性自認及び性的指向に関する基本計画も踏まえた性的マイノリティーに関する施策の推進とともに、パートナーシップ宣誓制度を着実に推進すること。さらに、事実婚に対象を広げること。
一、都庁における障害者活躍推進計画等も踏まえ、知的障害者をはじめ障害者雇用を促進すること。
一、都立大学や都立産業技術高等専門学校においては、東京の持続的発展に欠かせない人づくりの役割を強化すること。また、令和六年度からの都立大学等の授業料実質無償化については、都内子育て世帯の教育費の負担軽減を図るため、所得制限なく着実に実施すること。
一、政策連携団体については、都の政策実現に向けて一層の改革を進め、戦略的な活用を図るとともに、障害者雇用の促進や女性役員の積極的登用など、多様な人材の活躍に向けた取組を推進すること。
一、多摩の振興プランに基づき、同地域の発展を図るとともに、市町村総合交付金の適正な交付を通じて市町村の行政水準の維持向上、財政基盤の安定化を図ること。また、市町村総合交付金を有効に活用し、各市町村の財政負担の軽減を図ること。
一、小笠原航空路開設の早期実現に向けて、村民の意向を十分に踏まえて検討を進めること。また、大島災害からの復興への支援を含めた幅広い島しょ振興について、積極的に支援をすること。
一、大規模水害時における避難対策について、区市町村と連携し、東京マイ・タイムラインなど住民への適切な避難行動を促すための対策を強化すること。また、広域避難先施設の確保を進め、運営体制の具体化を図ること。
一、帰宅困難者対策について、一時滞在施設の拡大を図るとともに、備蓄品など充実を図ること。
一、マンション防災について、関係各局と連携した対策を進めるとともに、能登半島地震で改めて認識された災害時のトイレ環境の確保について対策を進めること。
一、リニューアルした東京都防災アプリや防災ブック等を活用し、広く都民に防災情報を発信して自助、共助の意識を浸透させるとともに、女性の視点を取り入れた防災対策について取組を進めること。
一、東日本大震災の被災地支援について、現地の状況を把握した上で着実かつ継続的に実施すること。また、震災の風化を防ぐため、被災地の現状等を広く都民に伝え、支援の必要性を呼びかけること。
一、能登半島地震の被災地支援について、被災地の状況等を踏まえ、適切な支援を行うこと。
最後に、デジタルサービス局関係について申し上げます。
一、スマート東京の実現について、地域間に格差が生じないよう、5Gなどの通信基盤の整備促進を図ること。先行実施エリアの西新宿においては、地域住民や幅広い世代の声を聞き、スタートアップの力の活用等によりスマートサービスを創出することで、西新宿モデルを確立するとともに、都内各地におけるスマートシティの取組を推進すること。また、二〇二五年開催のデフリンピックを見据え、デジタルを活用し、障害者のまち中での活動をサポートする先行的な取組を着実に進めていくこと。
一、都庁各局や区市町村に対する支援機能を強化し、デジタル人材の確保、育成に取り組むとともに、職員のリスキリングを進め、都民生活の質を高めるDXを推進すること。
一、各局等のデジタルサービス創出に当たっては、デジタルサービス局が企画段階から参画し、AIや衛星など先端技術を活用した技術面でのサポートや提案を実施するとともに、GovTech東京の技術力を生かし、都民目線でのサービスの徹底を図ること。
一、都の災害対策に先端のデジタル技術をより一層積極的に活用すること。
一、東京デジタルファースト条例に基づき、行政手続のデジタル化を推進するとともに、都民がデジタル化の恩恵を享受できるよう、TOKYOスマホサポーター制度を通じて、若い世代の知識も生かしながら、地域における支え合う仕組みを進め、デジタルデバイドの是正に向けた取組を着実に実施すること。
以上をもちまして、都議会公明党を代表し、意見開陳とさせていただきます。ありがとうございました。
○米倉委員 日本共産党都議団を代表して、総務委員会に付託された二〇二四年度東京都予算案に対する意見を述べます。
初めに、各局の予算案の説明については、事業の具体的な内容と金額、前年度との比較、款項目の別など、都民から見て分かりやすく作成するよう求めます。そのことは都民の都政参加を促すものであり、民主主義を保障するもので重要です。次年度より改善を求めます。
まず、政策企画局所管分です。
都の政策の立案、推進に関しては、幅広い都民の意見を反映し、都民本位の内容にすること。特に、若い世代が意見を表明できる場をつくり、積極的に施策に反映すること。
東京二〇二〇大会の贈収賄事件や談合事件について、第三者機関による徹底した調査を行い、結果を都民に公表すること。
東京グリーンビズは、対象とする緑の定義を定めること。樹冠被覆率の目標を持ち、グリーンビズマップは樹木の持つ様々な役割も知ることができるものにすること。
都市外交は、憲法九条の立場に立ち、平和の構築や地域の安定、相互発展に資するよう取り組むこと。気候危機打開に各都市と連携すること。
大学連携の枠組みを生かし、都政への大学生の参画や声を反映させる仕組みをつくること。
次に、子供政策連携室です。
子供政策連携室については、子どもの権利条約、こども基本条例に基づき、子供の意見を聞き、都政に反映させるため、各局と連携すること。
子供に影響を与える施策や計画をつくる際は、子供が意見を表明する権利を保障すること。また、子供へのフィードバックを丁寧に行うこと。
中高生政策提案ミーティングは、議論の仕方も参加者と相談しながら決めること。提案されたものは積極的に都の施策へと反映させること。
子供議会や若者議会の設置を検討すること。
プレーパークでの遊びなどを支援する子供の遊び体験創出事業は、プレーパーク整備だけでなく人件費の支援も行い、安定的に運営できるようにすること。
フリースクール利用者等支援事業は、実施、充実するとともに、必要な人に情報が届くようきめ細かく周知すること。子供たちが通いたくなるような学校づくりになるよう都教委と連携すること。
ユースヘルスケアの対面相談の頻度を増やすこと。性暴力や性被害についての普及啓発は、体の権利などを踏まえたものとすること。
少子化対策に効果があるかを検証することは、産ませる圧力につながるもので許されません。包括的性教育やリプロダクティブ・ヘルス・ライツ、ジェンダー平等を重視し、誰もが権利と選択を保障されるよう力を尽くすこと。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室についてです。
経済界の要望を全面的に反映し、多額の税金を使って経済界と一体となって進めるスタートアップ支援は全面的に見直すこと。
多くの都民を投資に誘導する国際金融都市構想や海外企業誘致の事業など、稼ぐ東京を見直すこと。
大型開発を推進する特区制度の推進はやめること。
次に、総務局についてです。
自己責任論を基調とした防災対策から、公助の役割を高める転換を行い、地震、風水害など自然災害への予防対策の強化を行うこと。
防災対策について、区市町村への支援を拡充、強化し、避難所の改善などを進めること。
発災時に迅速にトイレトレーラーやランドリーカー、キッチンカーなどが活用できるよう配備計画を持つとともに、区市町村への支援を行うこと。
コミュニティタイムラインの具体化を急ぎ、区市町村を支援すること。
出火防止を目的に、感震ブレーカーの配布地域の拡大、設置への補助をする区市町村への支援を行うこと。希望に沿った感震ブレーカーを配布すること。家具転倒、落下防止などの取組への支援を強化すること。
戸別受信機の普及のために支援を行うこと。
都立大学など東京都公立大学法人の学校の実質無償化は、都民に限らず全ての学生、大学院生に適用し、実施すること。また、入学金は廃止すること。
都立大学への運営費交付金の増額を図り、基礎研究を拡充させること。早急にWi-Fiを改善すること。
パートナーシップ宣誓制度は、利用者やセクシュアルマイノリティー当事者、都民の声を聞き、よりよい制度となるよう必要な改善を行うこと。ファミリーシップ制度を開始すること。
性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援事業については、病院拠点型を含め、ワンストップ支援センターを複数箇所設置すること。
都職員や審議会などのジェンダーバランスを改善すること。
都職員の海外出張である国際競争力強化プロジェクトは廃止し、必要な場合に個別対応すること。
都民サービス向上、長時間過重労働の是正のために、都職員を抜本的に増やすこと。
会計年度任用職員については、任期で一律に雇い止めにせず、正規職員への転換や任期の継続を図ること。休暇制度や処遇を都職員と同等にすること。
身分併有型特定任期付職員制度は、守秘義務、職務専念義務など地方公務員法の適用の問題や営利企業への兼業も可能になるなど、様々な懸念があることから実施しないこと。
東京都、都教委、都の公営企業、政策連携団体などは、障害者の法定雇用率を守ることはもとより、障害者雇用を一層拡大すること。障害の特性に応じた採用を進め、合理的配慮の行き届いた職場づくりを進めること。
政策連携団体については、有期雇用労働者について、労働契約法の趣旨どおり無期転換権を確実に保障するよう努めること。
多摩格差解消、多摩地域、島しょ地域の振興については、市町村総合交付金のさらなる拡充とともに、市町村が活用しやすい制度にすること。
都として、ヘイトスピーチに対して厳格な対応を行うこと。
同和問題のみの専門相談事業は中止し、人権全般に関わる公平、公正な相談事業の充実に努めること。
弾道ミサイルを想定したシェルターの調査、ミサイル避難訓練はやめること。
次に、デジタルサービス局についてです。
マイナンバーカードの事実上の強制となる制度について、撤回するよう国に求めること。
マイナンバーの対象事業をこれ以上広げないこと。
情報漏えいなどで不利益が出た場合に補償や救済する制度をつくること。
施策の推進に当たっては、行政手続などを原則デジタルのみとせず、多様な選択ができるよう配慮すること。
次に、監査事務局です。
職員体制を含め監査体制を拡充し、分野別ローテーションの監査を改善するなど監査事業の充実を図ること。
次は、人事委員会事務局です。
職員Ⅲ類の採用選考において、より多くの障害者が受験でき、また、その能力を発揮できるよう合理的配慮に努めること。引き続き感染症対策を徹底すること。
採用試験見直しは業務委託ありきでなく、慎重な検討を行うこと。
最後に、選挙管理委員会事務局です。
若者の政治参加を呼びかける啓発、普及に努めること。学校や障害者施設などへの主権者教育を行う出前授業を拡充強化すること。
視覚障害のある方への点字による公報の迅速な配布、投票所における点字対応を徹底すること。標準型点字器の設置支援を進めること。
期日前投票の箇所数や投票時間を増やせるよう、区市町村支援を拡充すること。
選挙投票所のバリアフリー環境の確保に努めること。投票所は可能な限り誰でもトイレがある会場を選定すること。
高齢者や障害者への参政権を保障し、障害や身体機能の特性に合わせた合理的配慮や支援を強化すること。
障害者の代理投票の際に、プライバシー保護に努めること。
移動に困難がある方に対し、投票所への移動支援を区市町村と連携して行うこと。
以上で日本共産党都議団の意見開陳を終わります。
○五十嵐委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和六年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和六年度予算は、法人二税等の都税収入の増加を背景に、昨年に引き続き過去最高の一般歳出予算額となりました。
私たちは、未来に向けて投資をするとともに、障害の有無、雇用形態、性別を問わず、個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等の確立、性的指向や性自認、家族構成などで差別されない社会を東京から実現していくことが必要との基本的理念の下、都民の経済や暮らし、生活に対する満足度を向上させていく取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってきました。
物価高騰は、歴史的な水準に達しており、実質賃金の減少で都民生活に大きな影響が出ています。東京の産業、経済を支える中小企業においても、物価上昇を上回る賃上げが実現できるよう、都としても率先して機運醸成に努めていただくよう求めるものです。
子供、子育て支援については、より一層の拡充を求め、特に学校給食の無償化については、全ての市区町村で実施することができるようにすることを、教育の無償化に向けた最優先課題として強く要望いたします。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まず、政策企画局関係について申し上げます。
一、長期計画については、数値目標等の進捗状況を総括するとともに、その結果を公表し、都民に対する説明責任を果たすこと。
一、都市外交においては、経費の精査や情報公開、成果を分かりやすく都民に報告するなどの取組を行うこと。また、トップ外交だけでなく、様々なレベルの職員の実務的協力、人材育成などの取組についても推進すること。
一、首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、提案要求を国の政策に反映するよう、より一層の取組を行うこと。また、地方分権についても、他自治体との連携を強め、引き続き取り組むこと。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、島しょ部におけるデジタル施策の実施に当たっては、サービスの担い手不足に対応し、島を訪れる観光客や免許を返納した高齢者等に使いやすいものとするとともに、若い世代にも向けた地域住民の参加を促す取組を進めること。
一、人権施策の推進に当たっては、人権指針に掲げる人権課題を所管する各局と緊密に連携し、複合差別についてもしっかりと取り組むこと。
一、障害のある性被害者に対しては、特性に応じたきめ細かい対応、サポートを行うこと。また、聴覚に障害のある人からの相談については、ファクス、メールのほかSNSなど、急ぎの場合でも受付が可能な体制を取ること。
一、引き続き被災地支援に取り組むとともに、より被災地のニーズ、被災された方に寄り添った支援の内容、方法等について工夫を重ねること。また、現場での経験を都の防災対策に生かすよう取り組むこと。
一、都の防災対策においては、ジェンダー平等、障害のある人など多様な視点を取り入れ、女性防災人材等の育成、避難所運営への女性参画や専門家の活用などを推し進め、声を上げづらい方の困り事やニーズが見過ごされることのないよう取り組むこと。
一、東京都における会計年度任用職員については、各局における採用状況について点検するとともに、同一価値労働同一賃金の原則にのっとり処遇改善を行うこと。
一、新型コロナウイルス感染症への対応として、保健所の体制強化など必要な予算を確保すること。また、これまでの対策を検証すること。
一、ジェンダーギャップの解消に向けて、ジェンダー主流化の概念を職員一人一人が理解するよう、研修等の取組を推進すること。
一、東京都パートナーシップ条例に基づく施策の実効性をより一層高めるため、自治体独自の制度の導入を促進するとともに、連携を進めること。また、民間事業者における理解、対応が進むよう働きかけを行うこと。性別を問わず利用できるパートナーシップ制度を実現すること。
一、市町村総合交付金の増額を図ること。
次に、デジタルサービス局について申し上げます。
一、スマートフォンを活用した障害者向けアクセシビリティー向上支援事業については、障害の種別に対応したアプローチを行うなど、誰もがデジタル技術の恩恵を受けることができる社会を目指して取り組むこと。
一、こどもDXの推進に当たっては、保護者、子供に係るサービス提供者の視点も加えて取り組むこと。
一、待たない、書かない、キャッシュレス窓口の取組については、取り残される方がないようサポートなどの対応を行うこと。また、情報コミュニケーションに障壁のある障害者等への配慮を行うこと。
一、スマートシティの推進においては、新たにスマートシティの国際戦略強化、西新宿実証フィールド提供支援に取り組むこと。中でも、ユニバーサルコミュニケーションの技術開発を一層進め、日常生活の中にある音声情報を可視化するサービスが加速的に広がるよう取り組むこと。
一、GovTech東京については、都民の税金から出資することを踏まえ、透明性を確保するとともに、チェック可能なガバナンス、経営管理体制を構築すること。
次に、子供政策連携室関係について申し上げます。
一、子供政策を全庁横断的に検討推進する組織として、幅広い視点で施策の効果を検証するとともに、先進的な事業展開を行うこと。
一、フリースクールについては、個性を伸ばして成長できる場として、都としての支援をより一層充実させていくこと。特に、利用料の助成については、必要十分な水準かどうか、さらに注視し、必要に応じて検討を行うこと。フリースクールに行っていない子供も多いことから、オンラインスクールについても助成対象とするなど、多様な学びを保障すること。
一、多様な視点から教育や子供政策をブラッシュアップしていくため、引き続き子供の意見や要望、困り事などの把握に努めること。また、子供の意見やエビデンスに基づき、関係各局とも連携して施策のバージョンアップを図ること。
一、乳幼児期の子育てを応援するため、幼稚園、保育園等による乳幼児の興味、関心に応じた探求活動を支援する、とうきょうすくわくプログラム推進事業を実施すること。
一、孤独、孤立、不安の解消に向け、子育て家庭への定期訪問等による見守り、傾聴、協働による伴走支援を行うファミリー・アテンダント事業を実施すること。
一、幅広い子供の事故情報を集約して、産官学民が広く利活用できるデータベースを構築すること。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室関係について申し上げます。
一、福祉分野の社会課題解決におけるスタートアップ支援については、事業提案制度や都政現場での対話を通じた協働プロジェクトの事業規模の拡充、製品等の活用、また、官民連携インパクトグロースファンドを適切に活用するなど、成長を後押しする取組を進めること。
一、企業や支援機関、投資家、大学など様々なプレーヤーが有機的に連携しながら起業家を育てていくエコシステムの形成に向けて、各種イベントの実施に加えて、メディアとも連携し、スタートアップ事業の成長加速、東京の経済活性化、雇用へと波及させる取組を進めること。
一、社会課題解決に向けたアイデア、開発の種の事業化に向けての支援についても、ノウハウを持つ民間事業者と連携するなど、サポートすること。
一、東京をアジアのヘッドクオーターとするため、アジア地域の拠点を設置する外国企業や金融系外国企業の誘致を進め、都内への投資、ビジネス訪都、赴任、都内企業からの調達による経済活性化を図ること。そのための戦略的広報を展開すること。
次に、選挙管理委員会事務局関係について申し上げます。
一、投票率向上のため、市区町村や教育機関とも連携し、若年層に向けた参加、体験型事業などをより一層充実すること。
次に、人事委員会事務局関係について申し上げます。
一、障害者の採用については、三障害で偏りのない採用となるよう、合理的配慮や公平な採用に向けてより一層の取組を進めること。
次に、監査事務局関係について申し上げます。
一、不適正な事務や支出を見いだすことができるよう、実効性の高い監査を行うこと。加えて、デジタル技術を活用したデータ分析など、より一層の効率化を進めること。
以上で終わります。
○桐山委員 ミライ会議を代表して、当委員会に付託された令和六年度予算関連議案について意見を述べます。
令和六年度の一般会計予算は、過去最大の一般会計予算八兆四千五百三十億円が計上され、前年度比三・〇％増の税収増を背景に、予算規模がさらに拡大している状況です。
インフレが進めば税収も増加するという計算になりますが、他方で、インフレが進むことによって生活上の困難に直面する方々のことを忘れてはなりません。私たちは、政治は貧しい人のため、困難を抱えている人のためにあるというセーフティーネットを提供することが政治の役割の一つであることを強調したいと思います。
次の百年は、人口半減、少子高齢化社会です。これは全ての施策を規定する条件です。少子化が急激に進む中、東京都の出生率は全国最低です。にもかかわらず、子供の数で見ると、減少率は全国最低です。この二つから、東京は各地から出産年齢の女性を集め、出産しにくい環境を提供しているということが分かります。
知事は、国に先駆けて少子化対策を打つといい、今年度から〇一八サポートを始めましたが、子育て支援策が少子化対策にどれほど効果があるのか、何ら検証がされていません。また、多くの無償化政策が打ち出されていますが、税金を投入するからには、その効果が期待されるという要素も忘れてはいけません。PDCAを回し、効果検証ができる政策を構築するようにすべきです。議会で許容された予算を執行することが都の仕事ではなく、目的を掲げ、成果を上げることが都の仕事です。
人への投資は重要です。まずは、AIの時代を迎えて、国語能力の涵養が最も重要です。古い形式の教育を根本的に変更して、子供の個性を伸ばす多彩な教育を提供するシステムに変えていかなければなりません。
また、人口半減、少子高齢化の都市機能の再定義も重要です。人口半減社会に適応した次の百年に対応した都市ビジョンと、それに基づき東京の文化を生かした、都民が決める、都民と進める都市開発とすべきです。
以下、各局事業について申し上げます。
まず、政策企画局関係について述べます。
一、東京二〇二〇大会の組織委員会における贈収賄事件や談合事件については、第三者委員会を設置し徹底的に調査し、公表すること。
一、東京都の出生率が全国最低を続けている中で、人口集中をさらに加速させることは、東京都が少子化の元凶となるため、人口の東京一極集中を是正する強力な措置を講ずること。
一、東京グリーンビズにおける緑の取組として、都民の声を反映し、歴史や文化のある樹木の伐採は行わないこと。
一、TOKYO強靱化プロジェクトにおいて変化するリスクに備え、都民の命と財産を守れる取組を着実に実行すること。
一、政策企画局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、氾濫する各局の広報活動の数値目標を設定し、PDCAサイクルを徹底し、広報の費用対効果を分かりやすく周知すること。
一、知事のカイロ滞在中の経歴に関する質問に対する都議会の答弁の事務が、地方自治法第百五十三条第一項に該当する事務であるかどうか、総務省に法令解釈の照会を行うこと。
次に、子供政策連携室について申し上げます。
一、東京都の各局が東京都こども基本条例の理念に基づき事業が行われているかを調査し、理念に反している場合は、随時指導し改善すること。
一、子供に関わる複合的課題に対し、多様な主体と連携し、子供の安全を守る政策の連携、推進に子供の命を守るための取組を掲げ、強化すること。
一、少子化対策の要因分析及び対策の効果検証については、東京から全国の少子化に歯止めをかける新たな取組として始めた事業について、実効性のある少子化対策を展開するため、中長期的な視点で取組の効果を検証するPDCAの仕組みを構築すること。
一、とうきょうすくわくプログラム推進事業については、幼稚園類似施設や認可外保育園等へも施設対象を拡大すること。
一、不登校におけるフリースクール等及び利用者支援等については、子供の居場所、学びを保障するため、子供の安全対策や適正な運営への評価など、補助金の支出に当たり、子供目線に立った取組の実施状況等の確認などを盛り込み、制度設計すること。
次に、スタートアップ・国際金融都市戦略室について申し上げます。
一、スタートアップからの公共調達については、行政サービスの向上や調達コストの低減につながるなどの利点に期待することから、区市町村にも取組事例の共有をし、促進できるよう支援すること。
一、アントレプレナーシップ育成プログラムにおいて、失敗、リスクについても学ぶ機会を設けること。
一、「国際金融都市・東京」における取組や外国企業誘致に関わる政策評価を行い、投資に対する効果を都民に明らかにすること。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、少子化の原因となっている非正規職員の待遇改善のために、都の非正規職員の正規職員化を推進すること。
一、大規模風水害時の広域避難先のさらなる確保に取り組むこと。
一、第二期東京都性自認及び性的指向に関する基本計画の施策を通して、当事者の生活上の様々な困難の解消に取り組むこと。
一、市町村総合交付金について、抜本的に増額し、かつ、ひもつき補助金の色彩の強い現在の政策連携枠を廃止し、全ての市町村が自由に使えるよう制度改善をすること。
一、多摩・島しょ地域の人口減少、過疎地域の人口を増やすための総合的な取組を行うこと。
一、小笠原空港の早期開設に向け取り組むこと。
一、小笠原村への救急搬送拠点として、八丈島に救急搬送用ヘリポート基地を設けること。
一、職員の派遣に対する報告及び効果を検証し、公開できるような仕組みを構築すること。
一、職員の更年期時期の体の変化や不調に関する周囲の理解及び環境の整備とともに、更年期を特別休暇制度として新規で制度化できるよう検討すること。
次に、デジタルサービス局について申し上げます。
一、デジタル活用におけるQOSの向上を図るには、都民が便利になったと実感できるよう定量的に調査、分析し、公表すること。
一、各局に配置されているCIO補佐官が抱える課題に対し、各局から任命されるDXアンバサダーが業務負担にならないよう、デジタルサービス局は引き続きサポートすること。
次に、選挙管理委員会事務局について申し上げます。
一、若者の投票率向上に取り組むこと。
一、公職選挙法違反については、放置せずに厳しく指導すること。
次に、人事委員会事務局について申し上げます。
一、多彩な人材を採用するため、さらに採用方法の研究に取り組むこと。
次に、監査事務局について申し上げます。
一、賛否が分かれる政策の監査の公正を期すため、監査委員全員を中立的、専門的な有識者とするための検討を行うこと。
以上でミライ会議の意見開陳を終わります。
○石島委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○石島委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第二十九号議案から第三十八号議案まで、第四十号議案から第四十五号議案まで、第百二十九号議案、第百三十号議案及び第百四十三号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○池川委員 日本共産党都議団を代表して、議案に対する意見を述べます。
初めに、三十号、四十三号、四十四号、四十五号議案についてです。
特別職報酬審議会の答申に基づき、知事と副知事、答申を参考にして人事委員会、選挙管理委員会、監査委員会の給料を引き上げる条例です。
私たちは、物価高騰を上回る賃上げは必要だと考えています。同時に、現局面で物価高騰により、都民の暮らしは厳しい状況にあり、特別職や行政委員の給料を引き上げることはすべきでないと考えます。
また、知事の給与は月額給与の半分としており、そうした対応をしているときに引き上げることはすべきではありません。
例えば、選挙管理委員会は月五回程度の活動日だと聞いています。現在、東京都は、委員が月額四十二万九千円に対し、近県の埼玉県は月額二十一万五千円、神奈川県は日額三万七千六百円となっています。比較をしても、都選管の委員の給与はもともと高く、これまでの月額制から日額制にすることも含めて、制度の変更を検討することも求めておきます。
あわせて、三十一号議案は、附属機関の報酬限度額を日額三万五千五百円に引き上げるものですが、実態として附属機関の報酬は二万円台が多く、差し迫って限度額を引き上げる必要がないと判断し、反対です。
次に、三十三号議案についてです。職員定数条例です。
来年度、保健医療局の感染症対策が大きな減となっています。コロナはまだ続いています。感染症対策は平時の体制確保が重要であることは、コロナの教訓です。
また、GovTech東京に都派遣職員を送るために大きな減となっています。GovTech東京は民間企業だったら当たり前のことがなかなかできないと、その狙いを副知事が語っています。GovTech東京への派遣を増やすため定数を減らすことは容認できません。
また、定数の増減はありませんが、建設局に特定整備路線の用地買収のため創設する機動取得推進課の設置は認められません。
以上の理由から、第三十三号議案には反対です。
次に、二十九号、三十六号、三十七号議案についてです。これらは、デジタル手続法の施行に連動して関係する条例です。
三十七号議案は、戸籍の付票の情報、具体的には、過去の住所の一覧を住基ネットでも使えるようにしようとするものです。これまでも、住基ネットは情報流出など危険性が指摘をされています。
二十九号議案は、情報公開条例の取り扱う情報に戸籍の付票を追加、三十六号議案は、住民基本台帳の関係手数料を追加するもので一体的なものであり、この三つの議案には反対します。
次に、四十二号議案についてです。
これは、マイナンバー法の改定により、限定列挙されていた法律の別表を削除し、マイナンバーの利用の限定を外して、全ての行政分野において利用を促進し、法定事務に準ずる事務や条例で措置した自治体事務は、法律で定めることなく利用できるようにするものです。プライバシーの侵害の危険性を一層高めるものとなるものであり、反対します。
最後に、百二十九号議案です。
法改正に伴って、東京都公立大学法人の定款の変更を行い、これまで作成していた年度計画を削除する内容となっています。現場の業務負担の軽減という側面がある一方、中期計画の目標達成のため、業務効率化のための客観的指標を求めることで、業務リストや運営費交付金削減を促すことになりかねない懸念があり、反対します。
以上で意見開陳を終わります。
○石島委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第二十九号議案から第三十一号議案まで、第三十三号議案、第三十六号議案、第三十七号議案、第四十二号議案から第四十五号議案まで及び第百二十九号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○石島委員長 起立多数と認めます。よって、第二十九号議案から第三十一号議案まで、第三十三号議案、第三十六号議案、第三十七号議案、第四十二号議案から第四十五号議案まで及び第百二十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第三十二号議案、第三十四号議案、第三十五号議案、第三十八号議案、第四十号議案、第四十一号議案、第百三十号議案及び第百四十三号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認めます。よって、第三十二号議案、第三十四号議案、第三十五号議案、第三十八号議案、第四十号議案、第四十一号議案、第百三十号議案及び第百四十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○石島委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情五第八九号を議題といたします。
本件につきましては、既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、採択することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○石島委員長 起立少数と認めます。よって、陳情五第八九号は不採択と決定いたしました。
以上で陳情の審査を終わります。
○石島委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○石島委員長 この際、所管八局を代表いたしまして、野間総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○野間総務局長 当委員会所管の八局を代表いたしましてご挨拶を申し上げます。
本定例会にご提案申し上げておりました議案につきましてご決定賜りまして、誠にありがとうございました。
この間に頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言等につきましては十分尊重させていただき、今後の都政運営に生かしてまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○石島委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時三分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.