Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 石島 秀起君 |
| 副委員長 | 桐山ひとみ君 |
| 副委員長 | うすい浩一君 |
| 理事 | 渋谷のぶゆき君 |
| 理事 | 五十嵐えり君 |
| 理事 | 福島りえこ君 |
| おじま紘平君 | |
| 斉藤 りえ君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 池川 友一君 | |
| 米倉 春奈君 | |
| 菅原 直志君 | |
| まつば多美子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長戦略広報調整監兼務 | 古谷ひろみ君 |
| 次長理事兼務 | 木村 健治君 | |
| 総務部長 | 末村 智子君 | |
| 政策部長 | 菅原 雅康君 | |
| 政策担当部長 | 川田 正敏君 | |
| 計画調整部長 | 佐久間巧成君 | |
| 東京eSGプロジェクト推進担当部長 構造改革担当部長都市強靱化プロジェクト担当部長兼務 | 堀内 弘君 | |
| カーボンハーフ担当部長 都市強靱化プロジェクト担当部長大学連携担当部長兼務 | 佐藤 義昭君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 田中 慎一君 |
| 総合推進部長DX推進担当部長兼務 | 土村 武史君 | |
| 企画調整部長 | 山本 公彦君 | |
| 少子化対策担当部長 | 小松 義昌君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 小平 房代君 | |
| スタートアップ・国際金融都市戦略室 | 室長 | 吉村 恵一君 |
| 戦略推進部長DX推進担当部長兼務 | 樋口 隆之君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 片山 和也君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 浅川健太郎君 | |
| 国際金融都市担当部長 | 宮武 和弘君 | |
| 特区・規制改革担当部長企業誘致担当部長 スタートアップ戦略推進担当部長兼務 | 福永 真一君 | |
| 総務局 | 局長 | 野間 達也君 |
| 次長理事兼務 | 小笠原雄一君 | |
| 理事 | 福崎 宏志君 | |
| 理事 | 川上 秀一君 | |
| 総務部長 | 猪口 太一君 | |
| 企画担当部長都立大学調整担当部長 尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 天野 哲史君 | |
| グループ経営戦略担当部長 | 渡邉 貴史君 | |
| 都政情報担当部長 | 内山 裕道君 | |
| 人事部長 | 石橋 浩一君 | |
| 労務担当部長 | 田中 角文君 | |
| 行政部長 | 武田 康弘君 | |
| 総合防災部長 | 保家 力君 | |
| 防災計画担当部長 | 八嶋 吉人君 | |
| 人権部長 | 住野 英進君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 山田 忠輝君 |
| 次長 | 丸山 雅代君 | |
| 総務部長 | 深井 稔君 | |
| 調整担当部長 | 勝見 恭子君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 尾関 元君 | |
| 情報セキュリティ担当部長デジタル基盤整備担当部長兼務 | 戸田 公司君 | |
| 戦略部長 | 芹沢 孝明君 | |
| こどもDX推進担当部長 | 福田 厳君 | |
| 区市町村DX協働担当部長 | 芝崎 晴彦君 | |
| DX推進調整担当部長 | 佐藤 直樹君 | |
| サービス開発担当部長DX推進統括担当部長兼務 | 荻原 聡君 | |
| デジタル改革担当部長 | 小林 直樹君 | |
| デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 | 巻嶋 國雄君 | |
| データ利活用担当部長スマートシティ・データ連携担当部長兼務 | 池田 庸君 | |
| つながる東京推進担当部長 | 赤木 宏行君 | |
| つながる東京整備担当部長スマートシティ推進担当部長兼務 | 小野寺 圭君 | |
| デジタル基盤整備部長 | 斎藤 圭司君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 副島 建君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 田中 彰君 |
| 任用公平部長DX推進担当部長兼務 | 新田見慎一君 | |
| 審査担当部長 | 蓮沼 正史君 | |
| 試験部長 | 谷 理恵子君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 小沼 博靖君 |
| 監査担当部長 | 小高 都子君 |
本日の会議に付した事件
総務局関係
報告事項（説明）
・令和五年度都区財政調整再調整の概要について
・令和六年度都区財政調整の概要について
・能登半島地震における都の支援等について
・大規模噴火降灰対応指針の策定について
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・令和六年度東京都特別区財政調整会計予算
・令和六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費 総務局所管分
・令和五年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
・東京都情報公開条例の一部を改正する条例
・東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正する条例
・住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
・都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・令和五年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・東京都震災対策条例の一部を改正する条例
・東京都公立大学法人定款の変更について
・包括外部監査契約の締結について
・東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
陳情の審査
（1）五第九〇号 女性トイレ等への男性の侵入防止等を国に求めることに関する陳情
監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、歳出 監査事務局所管分
・東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
・東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
子供政策連携室関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 子供政策連携室所管分
・令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出 子供政策連携室所管分
報告事項（説明）
・「こども未来アクション二〇二四」について
・「東京都の少子化対策二〇二四」について
デジタルサービス局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 デジタルサービス局所管分
・令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出 デジタルサービス局所管分
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・東京デジタルファースト推進計画（第二期）素案について
人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 人事委員会事務局所管分
・東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
陳情の審査
（1）五第九六号 キャリア活用採用選考の再構築に関する陳情
政策企画局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 政策企画局所管分
・令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出 政策企画局所管分
報告事項（説明）
・「未来の東京」戦略 version up 二〇二四について
・シン・トセイ4 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 二〇二四について
・TOKYO強靱化プロジェクトupgradeⅠについて
陳情の審査
（1）五第一〇一号 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件と汚職事件の検証に関する陳情
スタートアップ・国際金融都市戦略室関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 スタートアップ・国際金融都市戦略室所管分
・令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、繰越明許費 スタートアップ・国際金融都市戦略室所管分
○石島委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、このたびの令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
皆さん、ご起立願います。
黙祷。
〔全員起立、黙祷〕
○石島委員長 黙祷を終わります。ご着席ください。
○石島委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管八局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、総務局、子供政策連携室、デジタルサービス局及び政策企画局関係の報告事項の聴取並びに総務局、人事委員会事務局及び政策企画局関係の陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより総務局関係に入ります。
初めに、過日の委員会で紹介できませんでした幹部職員について、総務局長から紹介があります。
○野間総務局長 先般の人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員をご紹介いたします。
理事の福崎宏志でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○石島委員長 紹介は終わりました。
○石島委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○武田行政部長 都区財政調整に関しまして、報告事項二件についてご説明を申し上げます。
一件目、令和五年度都区財政調整再調整でございます。
資料第1号をご覧ください。こちらは、昨年十一月に行いました都区財政調整の区別再算定後における都税収入の動向を踏まえ、再調整を行うものでございます。
令和五年度都区財政調整再調整の概要についてでございます。
1の交付金の再調整額は、（1）の再算定後に生じた算定残三百八十九億円に、（2）の税収増による交付金の増百四十四億円を加えた五百三十三億円でございます。
次に、2の再調整の内容でございますが、五百十五億円を普通交付金所要額とし、十八億円を特別交付金へ加算することとしております。
再調整を行った結果、3の再調整後の交付金の総額は一兆二千九十五億円となります。
恐れ入りますが、二ページをご覧ください。ただいまご説明をいたしました再調整の方針をお示ししております。
続きまして、令和六年度都区財政調整でございます。
資料第2号をご覧ください。令和六年度都区財政調整の概要についてでございます。
令和六年度の都区財政調整につきましては、一月二十九日の都区協議会で都区合意したところでございます。
1の交付金の総額ですが、（1）にございますように、調整税等は前年度当初と比べ三・八％の増、二兆一千八百九十四億円を見込んでおります。この調整税等に特別区の配分割合五五・一％を乗じて得た額に令和四年度の精算額を加えた（2）の交付金の総額は一兆二千百六十億円でございます。
次に、2の基準財政収入額は一兆三千八百二十二億円を見込んでおり、3の基準財政需要額は二兆五千三百七十四億円を見込んでおります。
その下に、令和六年度の新規算定等の主な項目を記載しております。
4の普通交付金所要額は、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた一兆一千五百五十二億円となります。
次に、二ページをご覧ください。都区間の配分割合の協議の継続、基準財政収入額、基準財政需要額などに分けて、調整の方針をお示ししています。
次に、三ページをご覧ください。令和六年度都区財政調整の内容を前年度と比較したものでございます。
資料第1号と併せまして、この後、議案といたしましてご説明をいたします令和五年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例案、令和五年度都区財政調整会計補正予算案、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案、令和六年度特別区財政調整会計予算案につきましては、第一回定例会でご審議いただく予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○保家総合防災部長 能登半島地震における都の支援等についてご説明いたします。
資料第3号、能登半島地震における都の支援等についてをご覧ください。
初めに、地震の状況についてでございますが、一月一日十六時十分頃発生し、石川県能登地方を震源に最大マグニチュード七・六を観測したもので、石川県の被害の状況は、二月十四日十四時時点で死者二百四十一人、負傷者は重傷者と軽傷者を合わせて一千百八十四人、住家被害六万七千三百九棟、避難者数六千九百十三人などとなっております。
続きまして、都の支援等についてでございます。
まず、庁内の体制として、一月四日に副知事、各局長で構成する令和六年能登半島地震支援対応調整会議を開催し、被害状況等の情報共有を図るとともに、被災地ニーズを踏まえた人的支援や必要な物資を届けられる体制を構築いたしました。
次に、被災地への派遣についてでございますが、二月十四日時点、東京消防庁による救出救助等で一千二百二人、監察医、保健師などの医療等支援で九十三人、上下水道施設など災害応急復旧支援で三百九十三人、情報収集や避難所運営支援等で二百七十人となっております。
次に、支援物資の提供についてでございますが、被災地の要望を踏まえ、食料、液体ミルク、ブルーシートなど必要な救援物資を搬送いたしました。
このほか、都営住宅での被災者の受入れや、モバイル衛星通信機器による通信環境確保の支援、義援金の募集、ホームページ等を活用した震災関連情報の発信などを行っております。
今後も、被災地のニーズを十分把握し、積極的な支援を行ってまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○八嶋防災計画担当部長 大規模噴火降灰対応指針の策定についてご説明いたします。
資料第4号、大規模噴火降灰対応指針概要をご覧ください。
一ページをご覧ください。本指針は、火山の大規模噴火時、人口や交通網等が集中する東京の特性を踏まえ、今後都が行う対策の方向性を取りまとめたものでございます。
本指針では、三つのポイントと目指すべき七つの到達目標を設定し、目標ごとの対策の方向性等をお示ししています。
二ページをご覧ください。一点目は降灰状況の把握として、発災時に迅速に初動対応を行うため、降灰状況の確認方法の方向性等、二点目は交通インフラ対策として、優先除灰道路の選定や除灰に必要な資機材等の確保など。
続いて、三ページをご覧ください。三点目はライフライン対策として、電力や上下水道等のライフライン事業者が行う降灰対策の方向性、四点目は火山灰処理として、火山灰の取扱いや収集から処分までのフローの方向性等。
続いて、四ページをご覧ください。五点目は降灰による避難として、降灰時の避難の考え方等、六点目は物資の供給として、降灰に備えた備蓄の促進や降灰時の物資輸送体制の方向性等、七点目は情報発信として、都民等が降灰による影響を自分事と捉えるよう普及啓発を行うことなど、降灰対策等の情報発信の方向性をそれぞれ記載しております。
説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第5号、大規模噴火降灰対応指針をご覧いただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○石島委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 よろしいでしょうか。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○石島委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○野間総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、中途議決分も含めまして、予算案五件、条例案十四件、事件案二件の合計二十一件でございます。
それでは、その概要についてご説明を申し上げます。
初めに、中途議決でのご審議をお願いいたします案件でございますが、予算案二件、条例案一件でございます。
資料第6号、令和五年度補正予算説明書の三ページをご覧ください。一般会計の補正予算案でございます。
（2）、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、一千三百八十七億七千七百万余円の増額補正を行うものでございます。
また、（3）、繰越明許費の補正予算額の欄にございますように、一件、八百六億八千万余円の増額補正を行うものでございます。
次に、九ページをご覧ください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
これは、令和五年度におけます調整税の増収により、歳入、歳出とも百五十一億三千二百万円の増額補正を行うものでございます。
次に、資料第8号、令和六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をご覧ください。
中途議決でご審議をお願いいたします条例案は、先ほど行政部長からご説明いたしました令和五年度都区財政調整再調整に関しまして所要の改正を行う令和五年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
以上が中途議決分の予算案、条例案の概要でございます。
続きまして、令和六年度東京都一般会計予算外二件でございます。
資料第7号、令和六年度予算説明書の一ページをご覧ください。一番上の表、総額でございます。
令和六年度の総務局関係の予算総額は、一般会計など三会計合計で、歳入が一兆二千三百十一億五千万余円、歳出が三兆一千四百十四億七百万円でございます。
上から二つ目の表、一般会計でございます。歳入は百四十七億六千九百万余円で、前年度から七億一千七百万余円の増となってございます。歳出は一兆九千二百五十億二千六百万円でございまして、前年度から四百六十七億七千二百万余円の増となってございます。
その下の表、特別区財政調整会計でございます。
歳入、歳出とも一兆二千百六十億九百万円でございまして、前年度から二百十五億九千二百万円の増となってございます。
一番下の表、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入、歳出とも三億七千二百万円でございまして、前年度と同額となってございます。
以上が令和六年度予算案でございます。
続きまして、資料第9号、令和六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の目次をご覧ください。
全部で十三件ございます。
一ページをご覧ください。いわゆるデジタル手続法等の施行によります住民基本台帳法の改正に伴い規定を整備する東京都情報公開条例の一部を改正する条例でございます。
次に、東京都知事等の給料月額を改定する東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次に、東京都附属機関構成員の報酬の限度額を改定いたします東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
二ページをご覧ください。地方自治法の一部を改正する法律等の一部改正に伴い、規定整備を行います東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例でございます。
三ページをご覧ください。非常勤職員の報酬の限度額等を改定いたします、非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
四ページをご覧ください。知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局職員の定数を改正する、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
五ページをご覧ください。関係法令等の改正等に基づき規定を改めます、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
六ページをご覧ください。いわゆるデジタル手続法等の施行による住民基本台帳法の改正に伴い附票本人確認情報の開示手数料の規定を設けます住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正する条例及び附票本人確認情報を利用することができます事務等を定めるほか所要の改正を行います住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例でございます。
次に、先ほど行政部長からご説明申し上げました令和六年度都区財政調整に関しまして算定基準の改正を行います、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
七ページをご覧ください。区市町村振興基金の額を改めます、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
次に、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴いまして規定を整備いたします東京都震災対策条例の一部を改正する条例でございます。
以上が条例案でございます。
続きまして、事件案でございます。
資料第10号、令和六年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をご覧ください。
地方独立行政法人法の改正に伴いまして東京都公立大学法人の定款を変更することにつきまして、議会にお諮りするものでございます。
次に、令和六年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し、契約することにつきまして、議会にお諮りするものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。
詳細は総務部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○猪口総務部長 今定例会に提出を予定してございます案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、中途議決のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
資料第6号、令和五年度補正予算説明書の四ページをご覧ください。
まず、一般会計の補正予算案でございます。
歳出予算につきまして、上から三段目、科目は、款、総務費、項、総務管理費の目、福利厚生費でございます。
これは、予算執行状況から不用額が見込まれるため、二十二億八千七百万余円の減額補正を行うものでございます。
次に、その二段下、項、区市町村振興費の目、支庁管理費でございます。
これは、予算執行状況から不用額が見込まれるため、一億七千六百万余円の減額補正を行うものでございます。
その一段下、目、自治振興費でございます。
これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として九百六十五億七百万余円の増額補正を行うものでございます。
その二段下、項、防災管理費、目、防災指導費でございます。
これは、防災企画、調査研究としまして、予算執行状況から不用額が見込まれるため、八億七千六百万余円の減額補正を、また、東日本大震災に係る災害救助費としまして二千四百万余円の増額補正をそれぞれ行うものでございます。
五ページをご覧ください。三段目、款、諸支出金、項、他会計支出金の目、特別会計繰出金でございます。
これは、一般会計から特別区財政調整会計への繰出金を計上するものでございまして、本年度の調整税の増収に伴い百五十一億三千二百万円の増額補正を行うものでございます。
次に、その二段下、項、諸費の目、利子割交付金から旧法による自動車取得税交付金までは、交付金の原資でございます都税収入見込みの変動に伴い、それぞれ所要額の増額補正を行うものでございます。
六ページをご覧ください。繰越明許費でございます。
これは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により実施する事業につきまして、年度内に支出が完了しないと見込まれることから、翌年度に継続実施するためにあらかじめ繰越明許費を計上するもので、補正予算額は八百六億八千万余円でございます。
一般会計につきましては、以上のとおり歳出予算額の補正を行うほか、国庫支出金等の歳入予算額を補正してございます。
九ページをご覧ください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
ただいま一般会計補正予算案でご説明いたしました調整税の増収に伴いまして、歳入、歳出ともに百五十一億三千二百万円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、資料第8号、令和六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をご覧ください。
条例案は一件でございます。
令和五年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
これは、令和五年度都区財政調整再調整に関しまして、単位費用に特例を設けるものでございます。
施行日は、公布の日を予定してございます。
以上が中途議決分の補正予算案、条例案の概要でございます。
続きまして、資料第7号、令和六年度予算説明書の五ページをご覧ください。一般会計でございます。
一般会計事業別予算一覧としまして、二十六の事業の提案額と財源内訳を一一ページにかけまして記載してございます。
一二ページをご覧ください。総務管理事務でございます。
これは、文書管理や人事管理などの内部管理事務、復興支援対策事務及びこれに携わる職員に要する経費で、提案額は百五十七億五千八百万余円でございます。
一五ページをご覧ください。職員研修でございます。
これは、集合研修など職員の研修に要する経費で、提案額は十九億九千百万余円でございます。
一六ページをご覧ください。福利厚生でございます。
これは、職員の福利厚生に要する経費で、提案額は三百八十九億四千五百万余円でございます。
一八ページをご覧ください。人権対策でございます。
人権問題の普及啓発など人権対策事業の推進に要する経費で、提案額は十億八千二百万余円でございます。
二〇ページをご覧ください。児童手当でございます。
職員の児童手当に要する経費で、提案額は九億九千七百万余円でございます。
二一ページをご覧ください。区市町村管理でございます。
区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費で、提案額は七十二億六千九百万余円でございます。
二三ページをご覧ください。支庁管理運営でございます。
四つの支庁の管理運営事務等の経費で、提案額は二十五億八千三百万余円でございます。
二五ページをご覧ください。区市町村自治振興でございます。
これは、ページの中ほどに記載の市町村総合交付金から多摩島しょ振興対策等までの区市町村振興のための財政援助等に要する経費で、提案額は一千二十五億八千七百万余円でございます。
二七ページをご覧ください。防災対策でございます。
これは、地域防災計画の策定などの防災企画や災害応急対策、帰宅困難者対策等の防災対策の強化及びこれに携わる職員に要する経費で、提案額は百六十三億三千四百万余円でございます。
三一ページをご覧ください。統計関係に要する経費として、統計管理のほか、人口統計、商工統計及び経済統計につきまして、三六ページにかけて所要額を提案してございます。
三七ページをご覧ください。恩給及び退職年金でございます。
恩給及び退職年金に要する経費で、提案額は七千万余円でございます。
三八ページをご覧ください。退職手当でございます。
職員の退職手当に要する経費で、提案額は百八十八億八千三百万余円でございます。
三九ページをご覧ください。公立大学法人支援でございます。
これは、東京都公立大学法人の支援に要する経費で、提案額は二百七十五億七千七百万円でございます。
四一ページをご覧ください。特別区財政調整会計繰出でございます。
これは、条例に基づく特別区財政調整会計に対する繰出金で、提案額は一兆二千百六十億八百万余円でございます。
四二ページをご覧ください。税収額の一定割合を交付いたします税連動の交付金は、利子割交付金外七件でございます。四二ページから四九ページにかけまして所要額を提案してございます。
五〇ページをご覧ください。国有資産等所在市町村交付金でございます。
これは、法に基づく都有財産所在市町村に対する交付金で、提案額は十億一千八百万余円でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明申し上げます。
五三ページをご覧ください。令和六年度の債務負担行為としまして、都庁舎放送設備等保守委託外十四件でございます。五三ページから五五ページにかけまして、期間及び限度額を提案してございます。
五九ページをご覧ください。特別区財政調整会計でございます。
一般会計からの繰入金等を財源といたします特別区財政調整交付金の提案額は一兆二千百六十億九百万円でございます。
内訳は、普通交付金が一兆一千五百五十二億八百万余円、イ、特別交付金が六百八億余円でございます。
次に、六三ページをご覧ください。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
小笠原諸島への帰島民などに対します生活再建資金の貸付けに要するもので、提案額は三億七千二百万円でございます。
以上が令和六年度予算案でございます。
続きまして、資料第9号、令和六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧ください。
条例案は十三件でございます。
一ページをご覧ください。東京都情報公開条例の一部を改正する条例でございます。
いわゆるデジタル手続法等の施行による住民基本台帳法の改正に伴いまして追加されました附票本人確認情報について、東京都情報公開・個人情報保護審議会においてその保護に関する事項を調査審議することとされておりまして、規定を整備するものでございます。
施行日は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日ほかを予定してございます。
次に、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえまして、知事及び副知事の給料月額を改定するものでございます。
施行日は、令和六年四月一日を予定してございます。
次に、東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事等の給料月額の引上げを踏まえまして、附属機関構成員の報酬限度額を改定するものでございます。
施行日は、令和六年四月一日を予定しております。
二ページをご覧ください。東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、地方自治法の一部を改正する法律等の一部改正に伴いまして所要の規定を整備するものでございます。
施行日は、令和六年四月一日を予定しております。
三ページをご覧ください。非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、常勤職員の給与等の改定を踏まえまして、非常勤職員の報酬の限度額並びに費用弁償の支給区分及び額につきまして改定するものでございます。
施行日は、令和六年四月一日を予定しております。
四ページをご覧ください。東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務部局職員の定数を改正するものでございます。
令和六年度の職員定数は二百七十人の増となります。主な要素は、チルドレンファースト社会や長寿社会の実現、イノベーションの創出、脱炭素化の加速や首都東京の強靱化に向けた取組など、「未来の東京」戦略 version up 二〇二四における重点分野を中心に必要な人員を措置するものでございます。
施行日は、令和六年四月一日を予定してございます。
五ページをご覧ください。特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、関係法令等の改正等に基づきまして規定を改めるものでございます。
施行日は、資料に記載の日を予定してございます。
六ページをご覧ください。住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。
デジタル手続法等の施行による住民基本台帳法の改正に伴い追加された附票本人確認情報につきまして、書面の交付による開示を受ける場合の開示手数料の規定を設けるものでございます。
施行日は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日ほかを予定してございます。
住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例でございます。
いわゆるデジタル手続法の施行による住民基本台帳法の改正に伴いまして追加された附票本人確認情報について、利用することができる事務等を定めるほか、本人確認情報を利用することができる事務としまして〇一八サポート給付金の支給に関する事務を追加する改正等を行うものでございます。
施行日は、デジタル手続法附則第一条第十号に規定する日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日ほかを予定してございます。
次に、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、令和六年度の都区財政調整につきまして、普通交付金の算定に用いる人口等の単位当たりの行政経費の額を改定するものでございます。
施行日は、令和六年四月一日を予定してございます。
七ページをご覧ください。東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
これは、条例で定める基金の額につきまして、令和五年度に受け入れる運用収益を算入するとともに、令和二年度に特別区の新型コロナウイルス感染症対策を促進していくため積み増ししました貸付原資を令和五年度から順次一般会計へ返還することに伴い、必要な改正を行うものでございます。
施行日は、令和六年四月一日を予定してございます。
次に、東京都震災対策条例の一部を改正する条例でございます。
これは、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、規定を整備する必要があるものでございます。
施行日は、公布の日を予定してございます。
以上が条例案でございます。
次に、資料第10号、令和六年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をご覧ください。
東京都公立大学法人定款の変更についてでございます。
これは、地方独立行政法人法が改正され、公立大学法人に作成が義務づけられていた年度計画が廃止されたことに伴いまして、定款で定める東京都公立大学法人の審議機関の審議事項から年度計画に関する事項を削除することについて、地方独立行政法人法の規定により議会にお諮りするものでございます。
次に、包括外部監査契約の締結についてでございます。
これは、令和六年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し、契約することについて、地方自治法の規定により議会にお諮りするものでございます。
契約の相手方は山下康彦氏を予定してございまして、契約の期間は令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まででございまして、契約の金額は三千八百三十四万四千円を上限とする額でございます。
以上が今定例会に提出を予定してございます総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 十二点お願いします。
一点目は、パートナーシップ宣誓制度への申請、証明件数、そのうち子供の記載の件数、在勤、在学者の件数などが分かる資料です。
二点目は、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度を導入している自治体、条例や要綱別及び申込形式別の一覧です。
三点目は、防災対策予算の主な事業別執行状況の推移です。
四点目は、都及び政策連携団体における非常勤職員等の数の状況です。
五点目は、感震ブレーカーの設置率及び区市町村における設置支援の状況です。
六点目は、区市町村における緊急告知ラジオの普及支援制度の状況です。
七点目です。都職員の海外研修の実施状況、最新の各局別の人数及び研修先の一覧。
八点目は、東京都公立大学法人に対する運営費交付金及び施設費補助金当初予算額の推移です。
九点目は、都立大学の授業料、入学料の減免の実績です。
十点目は、都立大学における退学者、休学者の人数、過去五年分です。
十一点目は、Ⅲ類選考試験の障害種別受験者数及び合格者の数を年度ごとにお願いします。
十二点目は、オフィスサポーターを始めてから現在までのサポーターの人数、年度ごと及び就労における労働状況や環境などが分かるものです。
お願いします。
○石島委員長 ほかによろしいでしょうか。−−ただいま米倉委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いします。
○石島委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情五第九〇号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○住野人権部長 陳情五第九〇号、女性トイレ等への男性の侵入防止等を国に求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
資料第14号、陳情審査説明表をご覧ください。
この陳情は、中央区の女子トイレを守る会会長の深田萌絵さんから出されたものでございます。
陳情の要旨は、都議会において、次の四点のことを国に求めていただきたいという内容でございます。
一点目は、女性専用空間の利用について、女湯と同様に身体的特徴による運用とすること、あるいはそのように性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律を改正すること。
二点目は、この法律に基づいて、公衆トイレには女性専用トイレも設置するよう義務づけることを運用の規則、指針とすること、あるいはそのように法律を改正すること。
三点目は、この法律に基づいて、更衣室には女性専用更衣室も設置するよう義務づけることを運用の規則、指針とすること、あるいはそのように法律を改正すること。
四点目は、生物学的女性の権利保護を担保する条文をこの法律に追加することでございます。
現在の状況ですが、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律は、性的マイノリティーの方々が、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関して国民の理解が進んでいないことによって生きづらさを感じていることなどを立法事実として、この多様性に関する国民の理解の増進を図ることを目的に制定されたものでございます。
この法律は、いわゆる理念法であり、国民一人一人の行動を制限したり、また、特定の者に何か新しい権利を与えたりするような性質のものではなく、性別により区分された施設における従来の取扱いを変える旨の規定はないとされております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。
○石島委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。−−発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認めます。よって、陳情五第九〇号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で総務局関係を終わります。
○石島委員長 これより監査事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○小沼監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局所管の案件は、令和六年度予算案及び東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の二件でございます。
まず、令和六年度予算案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和六年度予算説明書、一般会計、監査事務局の一ページをお開きください。令和六年度監査事務局予算（総括表）でございます。
今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が四千円、歳出が八億七千五百万円でございます。
二ページをお開きください。令和六年度監査事務局予算（事業別一覧表）でございます。
表の上から二段目の事業名の欄にございますとおり、監査委員活動費と監査、検査経費の二つの事業がございます。
番号1の監査委員活動費の提案額は三千五百万五千円、番号2の監査、検査経費の提案額は八億三千九百九十九万五千円でございます。
三ページをお開きください。監査委員活動費でございます。
この経費は、下段の説明欄1、事業概要にございますとおり、監査委員の報酬、職員費及び運営に要する経費でございます。
次に、四ページをお開きください。監査、検査経費でございます。
この経費は、下段の説明欄1、事業概要にございますとおり、定例監査、工事監査、決算審査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございます。
増額の主な内容でございますが、給与改定等により事務局職員費が増加したことによるものでございます。
3、特定財源内訳といたしまして、情報公開に係る手数料収入を計上しております。
以上が令和六年度予算案でございます。
次に、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
資料第2号をご覧いただきたいと存じます。
この条例案は、東京都特別職報酬等審議会の答申等を踏まえまして、常勤の代表監査委員の給料月額を八十六万二千円から八十六万四千円に、常勤のその他の監査委員の給料月額を八十四万六千円から八十四万八千円に、非常勤の識見監査委員の報酬月額を四十二万九千円から四十三万円に、議員選出の監査委員の報酬月額を二十三万七千円から二十三万八千円にそれぞれ改定するものでございます。
施行日は、令和六年四月一日を予定しております。
資料の次のページ以降には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
今定例会に提出を予定しております案件のご説明は以上となります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 よろしいでしょうか。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○石島委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○副島選挙管理委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、予算案一件、条例案一件の合計二件でございます。
それでは、その概要につきましてご説明申し上げます。
まず初めに、令和六年度予算案でございます。
お手元の資料第1号、令和六年度予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
予算の総額は、歳入が一千百四十一万余円で、前年度当初予算の九百五十七万余円に対しまして百八十四万余円の増となっております。
歳出は六十七億八千七百万円で、前年度当初予算の四億四千七百万円に対しまして六十三億四千万円の増となっております。
これは、主に都知事選挙費及び都議会議員補欠選挙費の増によるものでございます。
二ページをお開き願います。各事業の歳出予算額及びその財源内訳を、三ページにかけまして表にお示ししてございます。
次に、各事業の予算案につきましてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。まず、委員会の運営に要する経費といたしまして二千二百万余円を計上しております。
これは、選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
五ページをお開き願います。事務局管理に要する経費といたしまして二億四千二百十七万余円を計上しております。
これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。
六ページをお開き願います。経常的選挙管理事務に要する経費といたしまして七千八百五十八万余円を計上しております。
これは、選挙に関する相談、助言等及び政党、政治団体に係る事務に要する経費でございます。
特定財源といたしまして、政党助成事務に係る国庫支出金二百五十万円を見込んでおります。
七ページをお開き願います。選挙制度推進事務に要する経費といたしまして八百九十一万余円を計上しております。
これは、在外選挙人名簿登録事務に要する経費でございます。
特定財源といたしまして、全額国庫支出金を見込んでおります。
八ページをお開き願います。選挙常時啓発普及事務に要する経費といたしまして八千九百七十六万余円を計上しております。
これは、有権者の政治意識の向上や選挙制度の周知等の事業に要する経費でございます。
九ページをお開き願います。本年七月七日に執行予定の都知事選挙に要する経費といたしまして五十九億二千四百二十六万円を計上しております。
一〇ページをお開き願います。都知事選挙と同時執行を予定しております都議会議員補欠選挙に要する経費といたしまして四億二千百三十万余円を計上しております。
以上が令和六年度予算案の概要でございます。
続きまして、条例案でございます。
お手元の資料第2号、令和六年第一回定例会提出予定条例案の一ページをお開き願います。
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案の概要でございます。
これは、選挙管理委員の報酬の額につきまして、知事等特別職の報酬の改定を踏まえ、委員長は月額五十二万三千円から五十二万四千円に、委員は月額四十二万九千円から四十三万円に、補充員は日額二万六千二百円から二万六千三百円に改定するものでございます。
施行日は、令和六年四月一日でございます。
二ページ以降には、条例案の案文及び新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただければと存じます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○早坂委員 平成元年以降行われた東京都知事選挙、東京都議会議員選挙、国政選挙の投票率に関して、おまとめいただければと思います。
以上です。
○米倉委員 各投票所、これは期日前投票所を含んでなんですが、そこに備えている点字板について、備えている投票所の数、そして備えている場合、標準型点字器なのか簡易型の点字器なのか分かるような資料をお願いします。区市町村ごとにお願いします。
○石島委員長 ほかによろしいでしょうか。
早坂委員、米倉委員からそれぞれ資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○石島委員長 これより子供政策連携室関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○田中子供政策連携室長 今定例会に提出を予定しております令和六年度一般会計予算案及び令和五年度一般会計補正予算案の概要についてご説明いたします。
電子ファイルの03番、資料第1号、令和六年度予算説明書の一ページをお開き願います。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は前年度と同額の四千円でございます。
次に、歳出は百三十億八千三百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと九十二億六千六百万円の増額となっております。
続きまして、令和五年度一般会計補正予算案につきましてご説明いたします。
電子ファイルでは04、資料第2号、令和五年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳出につきまして一億七千百四十四万円の減額補正を行うものでございます。
以上、令和六年度一般会計予算案の概要、令和五年度一般会計補正予算案の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細は総合推進部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○土村総合推進部長DX推進担当部長兼務 引き続き私から、予算案の詳細についてご説明申し上げます。
電子ファイルの03番、資料第1号、令和六年度予算説明書の二ページをお開きください。
2、事業及び経費内訳でございます。
一般会計歳出予算の令和六年度提案額百三十億八千三百万円の財源内訳としまして、特定財源、使用料及び手数料、繰入金、諸収入の合計で六十八億二千五十四万五千円でございます。一般財源として六十二億六千二百四十五万五千円を見込んでございます。
次に、主な事業についてご説明申し上げます。
3、子供政策等の連携推進の（1）、乳幼児期の子育ちでございますが、とうきょうすくわくプログラム推進事業といたしまして、光や音など乳幼児の興味関心に応じた探求活動を実践し、非認知能力の向上などを図る幼稚園や保育所等を支援する経費として二十六億一千九百万円を計上してございます。
（2）、子育てのつながり創出でございますが、ファミリー・アテンダントとして、子育て家庭の孤独、孤立、不安の解消に向け、定期訪問等による見守りと傾聴、協働による伴走支援に取り組む区市町村への支援を展開してまいります。
また、子供・子育てメンター、ギュッとチャットといたしまして、SNS等を活用して日常的な不安や悩みを相談できる環境を構築してまいります。
これらに要する経費といたしまして四十億百二十七万九千円を計上してございます。
三ページをご覧ください。（3）、子供の笑顔につながる「遊び」の推進でございます。
まず、子供の遊び場等整備事業として、子供の意見を反映した遊び場等を整備する区市町村を支援してまいります。
次に、子供の「遊び」推進プロジェクト事業といたしまして、子供の遊び体験イベントを通じて遊びの魅力を戦略的に発信し、地域社会の理解を促進してまいります。
また、仮称でございますが、子供の遊び体験創出事業といたしまして、遊びを支える人材育成に取り組む区市町村の支援を展開してまいります。
これらに要する経費といたしまして十六億八千万円を計上してございます。
（4）、子供を事故から守る環境づくりでございます。
まず、セーフティ・レビュー事業といたしまして、具体的な事故テーマについて事例の調査、実験等を行い、事故予防に向けた提言を取りまとめる等、子供を守る新たな知見を創出してまいります。
次に、事故防止情報等リ・デザイン事業といたしまして、専門家の視点を取り入れた子供の事故予防ハンドブックを戦略的に発信してまいります。
また、事故情報等データベース構築事業といたしまして、幅広い子供の事故情報を集約して、産官学民が広く利活用できるデータベースを構築してまいります。
これらに要する経費といたしまして五億五千四百三十九万八千円を計上しております。
（5）、ヤングケアラーを支えるでございますが、ヤングケアラーに関する情報発信や交流機会の創出等を行う普及啓発事業に要する経費といたしまして三千七百二十一万四千円を計上しております。
（6）、日本語を母語としない子供を支援でございますが、子供の地域の居場所となる多文化キッズサロンを設置する区市町村を支援する経費として一億六十六万八千円を計上してございます。
（7）、ユースヘルスケアでございますが、ユースの声を踏まえた情報コンテンツの充実や性暴力、性被害防止に関する普及啓発に要する経費といたしまして八千八百万円を計上してございます。
（8）、学齢期の子育ちは、フリースクールの関係でございます。
まず、利用者等支援事業といたしまして、フリースクール等に通う不登校状態にある義務教育段階の児童生徒に対する利用料の助成や、保護者が抱える不安、悩みに対するサポートを実施いたします。
次に、フリースクール等支援事業といたしまして、体験活動の充実など、子供の目線に立った取組を行う都内のフリースクール等に対する支援を実施してまいります。
また、学校外の多様な学びの調査研究といたしまして、子供の興味、関心を引き出し、知的好奇心を最大化する手法、メソッドについて、大学等の専門機関やフリースクール等と連携した調査研究を実施してまいります。
これらに要する経費といたしまして十一億五千六百六十二万八千円を計上してございます。
四ページをお開きください。（9）、東京都こども基本条例の普及啓発でございます。
まず、こどもシンポジウム、TEENS SQUAREとして、国内の子供政策の先進自治体の子供と都内の子供が一堂に会し、交流、意見交換するシンポジウムを実施してまいります。
次に、仮称でございますが、世界こども東京会議といたしまして、海外の子供政策の先進都市等から実務責任者を招聘し、子供政策の課題を共有、議論する会議を開催してまいります。
これらに要する経費といたしまして一億八千三百三万八千円を計上してございます。
（10）、こども未来会議でございますが、会議の企画運営に要する経費といたしまして五百七十一万九千円を計上してございます。
（11）、こどもスマイルムーブメントでございますが、子育てしやすい社会に向けた育業の推進を進めるとともに、著名人のアンバサダーを活用したこどもスマイルムーブメントの普及啓発に要する経費といたしまして十億四千九百三十八万八千円を計上してございます。
（12）、東京都こどもホームページでございますが、ホームページの運営に要する経費として五千七百二十七万四千円を計上してございます。
（13）、子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進でございます。
まず、こども都庁モニターや子供の居場所におけるヒアリングなど、様々な年代、環境にある子供たちの生の声に引き続き向き合い、施策へと反映してまいります。
また、中高生政策提案ミーティングといたしまして、当事者である中高生が自ら議論し、子供に関する政策の提案をする取組を新たに開始いたします。
さらに、とうきょうこどもアンケートといたしまして、子供に関する実態や意識の変化を定点で把握、分析してまいります。
これらに要する経費といたしまして一億九千百八十五万三千円を計上しております。
（14）、少子化対策の推進でございますが、少子化の要因分析、対策の効果検証に要する費用として八千七百二十六万三千円を計上してございます。
五ページをご覧ください。3、債務負担行為でございます。
令和六年度の債務負担行為は、子供・子育てメンター相談システムの構築以下、六ページまでに記載の五件でございまして、いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に係るものでございます。
債務負担の理由といたしましては、契約期間が複数年度にわたり、分割契約が困難なためでございます。
以上が令和六年度一般会計予算案でございます。
続きまして、令和五年度一般会計補正予算案につきましてご説明させていただきます。
電子ファイルの04、資料第2号、令和五年度補正予算説明書の二ページをお開きください。
歳出予算につきまして、予算の執行状況を精査した結果、不用額が見込まれるため、一億七千百四十四万円の減額補正を行うものでございます。
以上で今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○池川委員 こども基本条例に基づいて各局で実施している施策、事業の一覧についてお願いいたします。
○石島委員長 そのほかよろしいでしょうか。−−ただいま池川委員より資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○石島委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○山本企画調整部長 資料第3号に基づきまして、こども未来アクション二〇二四についてご説明させていただきます。
本編は約三百五十ページの大部でございますので、ダイジェスト版でございます、まるわかり版を使用してご説明させていただきます。
それでは、電子ファイルの06、資料第3号、参考資料、まるわかり版ほかをご覧ください。
表紙をご覧ください。こども未来アクション二〇二四は、子供目線で捉え直した政策の現在地と子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針となります。
一ページをご覧ください。子供とともにつくる「いま」と「みらい」というメッセージ等を記しております。
二ページをご覧ください。子供を主体として捉え、その意見を大切にしていくという子供政策の基本スタンスを述べております。
三ページをご覧ください。目指す東京の姿の全体像を示しております。
四ページをご覧ください。子供を権利の主体として尊重するなど、東京都こども基本条例の基本理念を示しております。
五ページをご覧ください。今回のこども未来アクション二〇二四では、子供の居場所におけるヒアリングやこども都庁モニターなど多様な手法を用いて、子供との対話の実施規模を、昨年度の二千五百人の約七倍となる一万八千人に大幅に増やすとともに、子供政策への子供の生の声の反映状況を見える化いたしました。
具体的には六ページをご覧ください。悩みの相談に関して聞き取った子供の生の声の抜粋と関連する子供政策について記載しております。
七ページをご覧ください。学習環境に関する声についてまとめております。
八ページをご覧ください。遊び場、居場所に関する声についてまとめております。
九ページをご覧ください。子供政策の全体像を表しております。
こども未来アクションでは、都の子供政策全体を四つの柱に分類しております。あわせて、資料の中央にお示ししておりますとおり、既存の枠組みでは対応が困難な課題に対しまして関係局から成る組織横断の推進チームを組成いたしまして、リーディングプロジェクトとして取り組んでおります。
一〇ページをご覧ください。ここからは、組織横断の推進チームによる八つのリーディングプロジェクトについて記載しております。
まず、左側の乳幼児期の子育ちでございます。
幼稚園と保育所どちらに通っていても、子供がすくすく育ち、わくわくする体験ができるよう、とうきょうすくわくプログラムを都内全域に広げていくことなどによりまして、全ての乳幼児の伸びる、育つをサポートしてまいります。
次に、右側の子育てのつながり創出でございます。
子育て家庭の孤独、孤立による不安や悩みを解消するため、リアルなつながりとして、子育て家庭への見守り等の訪問型の支援を行うファミリー・アテンダントに取り組む区市町村を支援してまいります。
また、デジタルによるつながりとして、SNS等を活用して多様なメンターと気軽に相談できるプラットフォーム、子供・子育てメンター、ギュッとチャットの構築を進めてまいります。
一一ページをご覧ください。子供の笑顔につながる「遊び」の推進でございます。
子供の意見を反映した遊び場づくりに取り組む区市町村への支援や遊びの重要性の普及啓発など、遊びの環境づくりを多角的に取り組んでまいります。
右側をご覧ください。子供を事故から守る環境づくりでございます。
産官学民の連携の下、データ収集、調査研究、予防策の開発、伝わる広報など事故予防のサイクルを回していくことで、子供の事故が起きにくい社会を実現してまいります。
一二ページをご覧ください。ヤングケアラーを支えるでございます。
子供の気持ちやケアを要する家族の多様な状況を踏まえまして、様々な分野の支援機関が連携し、気づく、つなぐ、支援する・見守るのフェーズごとに、一人一人のニーズに応じた多面的なサポートを行ってまいります。
右側をご覧ください。日本語を母語としない子供を支援でございます。
学校や地域で日本語を学習できる機会を充実するほかデジタルも活用して、一人一人の状況に応じた日本語学習をサポートするなど、日本語を母語としない子供が自分らしく生き生きと活躍できる社会を目指してまいります。
一三ページをご覧ください。ユースヘルスケアでございます。
学び、情報発信、相談、受診といった観点から、庁内各局が連携して、思春期を迎えたユース世代の健康管理をサポートしてまいります。
右側をご覧ください。学齢期の子育ちでございます。
学校生活になじめず、生きづらさを抱える子供が自分らしく成長できるよう、フリースクール等に通う利用者等への支援やフリースクール等への支援などに取り組みまして、学び、居場所の選択肢の多様化を図ってまいります。
一四ページをご覧ください。ここからは、子供政策の四つの柱の分野ごとに取りまとめた喫緊の課題に対する政策パッケージとなる重点アクションについてご説明させていただきます。
ご覧いただいております政策の柱1では、いじめ対策や子供の性被害防止、多様な子供の居場所づくりなど、様々な困難を抱える子供に対する支援策を重点アクションとして取りまとめております。
一五ページをご覧ください。政策の柱2では、ライフステージを通じた子育て支援や特に配慮を要する子供への支援の強化など、安心して子供を育てられる環境づくりの推進を重点アクションとして取りまとめております。
一六ページをご覧ください。政策の柱3では、一人一人の学び、挑戦の支援として、医療的ケア児等の特別な支援を要する児童生徒に対する教育の充実やデジタル教育の推進、グローバル人材の育成を重点アクションとして取りまとめております。
一七ページをご覧ください。政策の柱4でございます。こどもスマイルムーブメントや育業の推進、区市町村の先駆的、組織横断的な取組への支援を重点アクションとして取りまとめております。
最後となりますが、今回策定いたしましたこども未来アクション二〇二四の内容を子供にも分かりやすく伝えるために、小学生版、中高生版を作成いたしました。小学生版につきましては一八ページから二三ページまで、中高生版につきましては二四ページから二九ページまでとなります。
また、こども未来アクション二〇二四のPRツールとして、ポケットブックも作成いたしました。三一ページから五八ページまでとなります。
今後、こども未来アクションを戦略的、効果的に活用いたしまして、東京都の子供政策を分かりやすく発信するとともに、子供をはじめ多くの皆様との対話を重ね、さらなる子供政策のバージョンアップにつなげてまいります。
こども未来アクション二〇二四の説明は以上でございます。
○小松少子化対策担当部長 電子ファイルの07、資料第4号に基づきまして、東京都の少子化対策二〇二四についてご説明をさせていただきます。
一ページをご覧ください。本資料は、令和六年度に都の総力を挙げて取り組む少子化対策の全体像を整理したアクションプランでございます。
五ページをご覧ください。まず、少子化の現状でございます。
我が国は、二〇二二年に出生数が八十万人を切るなど、ここ数年で急激に少子化が進展しております。都の二〇二二年の出生数は約九万人で、足元では国同様、減少傾向にございますが、中長期的には一定数を維持しております。全国の一割を超える若年層が暮らす都の動向が一層重要になってまいります。
続きまして、六ページをご覧ください。少子化の背景には、未婚化、晩婚化、夫婦が持つ子供の数の減少などが考えられます。
七ページをご覧ください。ここからは、分野ごとに状況を整理しております。
まず、結婚、妊娠、出産につきましては、望む人の希望をかなえる環境整備の促進が求められております。
八ページをご覧ください。子育て期におきましては、全ての子供、子育て家庭に寄り添ったきめ細かなサポートを展開していく必要がございます。
九ページをご覧ください。若年層や子育て世帯が将来にわたる展望を描ける就労環境、職場環境の整備が重要となってまいります。
一〇ページをご覧ください。子育てしやすい労働環境の整備や子供、子育てに優しい社会づくりを推進していく必要がございます。
一一ページをご覧ください。こうした内容を、少子化の要因と取組強化の視点として整理をしております。望む人が結婚できない、希望する子供数を持つことができないという要因ごとに、関連する政策分野と取組強化の視点を整理しております。
一二ページをご覧ください。今後の対策の方向性といたしまして、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代までに都として取り得る対策を総合的に推進し、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指してまいります。
子育て世帯などが抱える様々な不安が解消され、安心して生活を送ることができる社会が実現することで、個々人が希望するライフコースを実現でき、その結果、少子化の流れを変えることにつながっていくと考えております。
一三ページをご覧ください。少子化対策のさらなる推進に向けた基本スタンスといたしまして、複合的な要因や都の特性などに対応して多角的な観点から対策を実践、望む人が結婚から妊娠、出産、子育てをしやすいようライフステージを切れ目なく支援、都、国、区市町村、民間企業などがそれぞれの役割の下連携し社会全体で取組を推進、以上の三点を掲げるとともに、中段以降では、社会全体で取組を進める上での各主体の役割を整理しております。
一四ページをご覧ください。こちらは、令和六年度に取り組む東京都の主な少子化対策をまとめたものになっております。
子供に対するシームレスな支援といたしまして、〇一八サポートの継続実施や学校給食費の負担軽減、高校等授業料の実質無償化などの教育費の負担軽減に取り組むほか、結婚支援や妊娠支援、保育、教育の充実、住宅、就労、職場環境整備など、幅広い分野にわたって新規事業や拡充事業を盛り込んでおります。
一六ページから四四ページにかけましては、アクション二〇二四として、先ほどご説明、概括でしました少子化対策に係る各局事業の概要を政策分野ごとに記載をしております。
大変恐縮ですが、ページを飛ばさせていただきまして、四六ページをご覧ください。四六ページからは、取組のさらなる推進に向けた全体像をお示ししております。
対策の実効性を高めるため、ニーズや課題を継続的に把握、分析するとともに、長期的な視点に立って政策の効果検証を進めてまいります。
四七ページをご覧ください。若年層、子育て世代を対象とした意識調査や都内地域ごとの分析などを通じまして、継続的な要因分析を進め、施策に反映させてまいります。
四八ページをご覧ください。統計的な手法なども活用しながら、長期的な視点に立った効果検証の仕組みを構築し、多面的な考察を深め、幅広い対策の充実につなげてまいります。
説明は以上でございます。
○石島委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。−−よろしいでしょうか。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で子供政策連携室関係を終わります。
○石島委員長 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山田デジタルサービス局長 今定例会に提出を予定しておりますデジタルサービス局所管の案件は、予算案二件、条例案一件でございます。
まず、令和六年度一般会計予算案の概要についてご説明をいたします。
デジタルサービス局では、区市町村を含めた東京全体のDXを推進するため、GovTech東京と協働し、都民が利便性を実感できるサービスの質の向上に取り組むとともに、それを支えるデジタル基盤の整備等にも取り組んでまいります。
お手元の資料第1号、令和六年度予算説明書の一ページをご覧ください。
1、一般会計歳入歳出予算でございますが、歳入は六百三十四億二千四百十万七千円で、前年度予算額に比べ三百五十三億五千四百八十六万四千円の増額となっております。
次に、歳出は七百十九億七千四百万円で、前年度予算額に比べ二百七十二億九千万円の増額となっております。
続きまして、令和五年度一般会計補正予算案につきましてご説明をいたします。
お手元の資料第2号、令和五年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算でございます。
歳入は三十一億二千四百万円の減額補正を、歳出は九百五十二億九千四百三十七万二千円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、条例案でございます。
恐れ入りますが、資料第3号をご覧ください。
ご審議をお願いいたします条例案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
以上が今定例会に提出を予定しております予算案及び条例案の概要でございます。
詳細につきましては総務部長から説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○深井総務部長 引き続き私から、詳細についてご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、令和六年度予算説明書の二ページをご覧ください。2、一般会計歳出予算でございます。
一般会計歳出予算の六年度提案額七百十九億七千四百万円の財源内訳でございますが、特定財源は、使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、都債、諸収入で、合計二百七十八億二千二万八千円、一般財源として四百四十一億五千三百九十七万二千円を見込んでおります。
次に、下段の経費内訳にありますとおり、一般会計歳出予算は、1、職員費から15、一般財団法人GovTech東京の運営等までの事業区分ごとに計上しております。
次に、三ページをご覧ください。来年度の主要事業でございます。
1、デジタルの力を活用した行政の総合的推進では、庁内各局、区市町村等と連携しながら、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進してまいります。
まず、（1）、デジタルファーストの推進でございます。
行政の垣根を越えてワンスオンリーやプッシュ型のサービスの実現を図るため、東京デジタル二〇三〇ビジョンやこどもDXに関する取組を推進するほか、今般策定します第二期東京デジタルファースト推進計画を踏まえ、都庁各局や政策連携団体等が担う行政手続のBPR等に取り組んでまいります。
（2）、各局DXの推進でございます。
新たにデジタル地域通貨プラットフォームを構築し、各種給付や施策推進に向けたインセンティブとしてポイントが付与される仕組みの導入を進めてまいります。
（3）、区市町村との連携及び支援でございます。
GovTech東京のデジタル人材による伴走型サポート等をさらに充実させるとともに、基幹システムの標準化、共通化への対応や行政手続のデジタル化等を後押しするほか、区市町村のデジタル人材の育成強化などの取組を充実させてまいります。
（4）、デジタル人材の確保・育成でございます。
デジタルツールの活用により職員が自ら業務改善に取り組んでいけるよう、リスキリング人材強化研修を新設します。さらに、民間企業等と連携し、デジタル分野の就業を希望する若年層を対象にリスキリングや就職、転職を支援する伴走型若手DX人材育成事業を新たに開始いたします。
（5）、都政の構造改革の推進でございます。
事業所等においてデジタルツールを導入し、便利で快適な、待たない、書かない、キャッシュレス窓口の実現に取り組んでまいります。そのほか、目視や書面掲示などのアナログ規制の見直しに向けて、業務のBPR等、伴走型の支援を実施します。さらに、契約、支出関連事務のデジタル化を進め、事業者の手続負担を軽減するなど、さらなる効率化を図ってまいります。
（6）、デジタル共生社会の実現でございます。
障害のある方の生活の利便性向上を図るため、スマートフォンを使いこなせるよう支援するほか、高齢者向け相談会等の実施に係る区市町村への支援やTOKYOスマホサポーターの運営などに取り組んでまいります。さらに、子供向けデジタル体験向上プロジェクトでは、自治体が主体的に子供向けデジタル体験を導入できるよう支援するとともに、民間事業者や団体等との連携に向けた取組を進めてまいります。
四ページをご覧ください。2、スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の推進では、都民が質の高い生活を送るスマート東京の実現に向けた施策を強力に展開してまいります。
（1）、スマートシティの推進でございます。
障害者等への配慮・支援に係るスマートサービス推進事業では、アプリ等を活用したスマートサービスを通じ、障害者の活動をサポートする仕組みの構築を推進してまいります。そのほか、ドローンや空飛ぶ車など、スマートサービスの実装に向けた取組を進めてまいります。
（2）、東京データプラットフォームの構築・運用では、本年一月末に稼働いたしましたデータ連携基盤を活用し、官民の様々なデータを集約、連携させ、データを活用したサービス実装が進む社会を目指してまいります。
（3）、都市のデジタルツインの実現では、来年度、新たに衛星データの業務への活用を検証するプロジェクトを実施するほか、各局や民間事業者と連携し、デジタルツインの利用拡大を推進してまいります。
（4）、オープンデータの推進では、多様化する行政課題の解決に向けて、都知事杯オープンデータ・ハッカソンの開催などシビックテックの力を活用した新たなサービスの創出に取り組んでまいります。
（5）、5Gネットワークの推進では、新たにまちづくりと連携して通信インフラ整備を進めていくほか、区市町村のアセット開放に係るハンズオン支援や街路灯、都立公園等都保有アセットの開放を一層推進してまいります。
（6）、Wi-Fi環境の整備等では、区市町村施設への整備支援や民間施設への普及促進など、国際規格の認証基盤であるオープンローミング対応Wi-Fiの整備を進めてまいります。
（7）、衛星通信の活用では、最先端の低軌道衛星通信を活用した行政サービスの検証を行うほか、通信困難地域の解消等に向けて検討してまいります。
（8）、島しょ地域におけるインターネット利用環境の改善では、利島及び御蔵島における海底光ファイバーケーブルの強靱化対策工事を推進してまいります。
五ページをご覧ください。3、デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございます。
（1）、情報システムの基盤等の整備及び保守、運用管理でございますが、職員の日々の業務遂行に必要なTAIMSや庁内のデータ通信ネットワーク等の運用を実施してまいります。
（2）、システム基盤のクラウド利用拡大でございます。各局等業務システムをクラウド化するためのシステム基盤構築に加え、職員がいつでもどこでも仕事ができる環境整備に向けたシステム基盤の構築などに取り組んでまいります。
（3）、各局デジタル共通基盤の整備でございます。事業者の法人番号等の基本情報を蓄積し、各局システムとの連携基盤となるデータベース構築を進めるほか、都の保有データを活用した文章生成AIツールの検証等に取り組んでまいります。
（4）、サイバーセキュリティ対策でございます。サイバー攻撃への対策強化に向けて、各局システム等の機器構成情報を一元管理する構成管理データベースの設計及び構築を進めるほか、庁内の重要システムを対象にバックアップ対策の強化に取り組んでまいります。
次に、4、GovTech東京の運営等でございます。
都と区市町村を含めた東京全体のDXを効果的に進めるため、GovTech東京の高い専門性を有するデジタル人材を活用して、各局支援、区市町村支援等をさらに充実してまいります。
六ページをご覧ください。4、債務負担行為でございます。
債務負担行為のⅠに係るものとして、1、スマート東京の実現に向けたスマートサービス実装促進プロジェクト事業業務委託以下、七ページまでの四件でございます。
これらは、契約期間が複数年度にわたり、分割契約が困難等の理由により、限度額を設定してございます。
以上が令和六年度一般会計予算案でございます。
続きまして、令和五年度一般会計補正予算案につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料第2号、令和五年度補正予算説明書の二ページをご覧ください。2、説明、一般会計歳入予算をご覧ください。
説明欄にございますとおり、無線システム普及支援事業費及びスマート東京推進基金からの繰入金を更正することに伴い、それぞれ二億五千万円、二十八億七千四百万円の減額補正を行うものでございます。
次に、三ページをご覧ください。一般会計歳出予算でございます。
説明欄に記載のとおり、1、職員費及び2、時間外勤務手当について、それぞれ二億五千六百六十二万八千円、三千六百万円の減額補正を行うものでございます。
次に、3、スマート東京推進基金への積立金として一千億円を計上いたします。
また、4、電子都庁基盤の運用管理等として、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれるため、四十四億一千三百万円の減額補正を行うものでございます。
続きまして、条例案でございます。
恐れ入りますが、資料第3号をご覧ください。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
施行日は、改正法の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日を予定してございます。
なお、案文及び新旧対照表につきましては資料第4号をご覧ください。
以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております予算案及び条例案につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○池川委員 二点お願いします。
一つ目は、マイナンバーについて、法律で定められた、広げられる使用範囲の一覧と、そのうち都条例で使用範囲を広げた事務の一覧について。
二点目は、GovTech東京と結んだ協定及び取り交わしている文書について、写しをお願いします。
以上です。
○石島委員長 ほかによろしいでしょうか。−−ただいま池川委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いします。
○石島委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○芹沢戦略部長 東京デジタルファースト推進計画（第二期）につきましてご報告申し上げます。
資料第5号が概要版、資料第6号が本文となっております。本日は、資料第5号を使って説明させていただきます。
資料第5号の表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。
本計画は、東京デジタルファースト条例に基づき、デジタルを活用した行政の推進に関する計画として策定するものでございます。
現行の第一期計画が今年度末で終了するため、令和六年度から令和八年度までの三か年を計画期間とする第二期計画を策定いたします。
資料中段のとおり、第一期は、都民、事業者と都庁の最も一般的な接点である行政手続デジタル化に注力し、デジタル化率七〇％の目標は達成見込みでございます。
資料下段左側のような課題もございますことから、第二期では、都民目線で取組をさらに強化し、利便性を実感できる行政手続、サービスを実現してまいります。
二ページ目をご覧ください。推進計画第二期のポイントとして、四つの視点で取組を強化いたします。
一つ目が都の行政手続一〇〇％デジタル化、二つ目が政策連携団体等の重要手続デジタル化、三つ目が行政手続以外の都民・事業者との接点デジタル化、四つ目が新たな品質基準に基づくQOS（サービスの質）向上でございます。
それぞれ次のページ以降で具体的にご説明いたします。
三ページ目をご覧ください。都の行政手続一〇〇％デジタル化でございます。
資料下段、取組強化の囲みのとおり、デジタル化未実施の手続について、専門チームにより個別に精査してまいります。手続ごとの事情をきめ細かく把握し、各局と協働して手続のデジタル化を着実に推進いたします。
四ページ目をご覧ください。政策連携団体等の重要手続デジタル化でございます。
資料下段の方向性のとおり、利用件数や改善効果が大きく、都民、事業者にとって影響が大きな手続からデジタル化を進めてまいります。
具体的には、下に記載のとおり、手続の実態や課題を把握した上で、業務フローの改善、デジタル化ツールの利用等を支援してまいります。
五ページ目をご覧ください。行政手続以外の都民・事業者との接点デジタル化でございます。
タイトルの下にありますとおり、委託や工事契約に係る各種届出の受領や窓口での書類の記入など、行政手続以外の都民、事業者との様々なやり取りにデジタル技術の活用を進めてまいります。
六ページ目をご覧ください。新たな品質基準に基づくQOS向上でございます。
下段の囲みにありますとおり、都民サービスの手続について、QOS向上の三原則に基づく品質基準を設定し、品質を見える化いたします。
各局やGovTech東京と協働し、BPRを徹底するとともに、ユーザーレビューやオンライン申請率を基にした改善を行います。
特に、都への年間総申請件数の九割に相当する申請件数が一万件以上の手続、百八十一手続を重点手続に選定し、優先的に対応してまいります。
七ページをご覧ください。新たに策定する行政手続の品質基準の例でございます。
より早く、よりシンプルに、より使いやすくの視点を基に基準を設定し、手続におけるQOSの現在地を可視化、改善し、実感のあるデジタル化を進めてまいります。
八ページをご覧ください。上段が推進体制となります。
デジタルサービス局に手続デジタル化の牽引役を担う専管組織を設置いたします。GovTech東京の専門人材と共に、各局や政策連携団体等のサポートやノウハウ提供などを進めてまいります。
下段には、計画の位置づけや計画期間などを記載してございます。
説明は以上でございます。資料第6号、本計画の本文につきましては後ほどご覧いただきたいと存じます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石島委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。−−よろしいでしょうか。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
○石島委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○田中人事委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、令和六年度予算案一件、条例案一件でございます。
まず、令和六年度予算案につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、令和六年度予算説明書の一ページをご覧ください。予算の総括表でございます。
令和六年度予算の総額は、歳入が五千円、歳出は十億一千三百万円となっております。
以上が予算案でございます。
次に、条例案についてご説明申し上げます。
資料第2号の一ページをご覧ください。東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
この条例案は、東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を踏まえ、東京都人事委員会委員の給料等の額を改定するものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
詳細につきましては任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○新田見任用公平部長DX推進担当部長兼務 引き続きまして、今定例会に提出を予定しております案件二件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、令和六年度予算案でございます。
お手元の資料第1号の二ページをご覧ください。この事業別一覧表は、当局所管の令和六年度予算案を、各番号の下に記載しております事業名の区分ごとにまとめ、一覧にしたものでございます。
三ページをご覧ください。ここから八ページまでは、事業別の予算でございます。
三ページは、番号1、委員会事務で、予算額は千七百二万余円でございます。
これは、人事委員会委員の報酬並びに委員会議の運営に要する経費でございます。
四ページをご覧ください。2、管理事務でございます。予算額は五億三千九百四十九万余円でございます。
これは、事務局職員の給料及び諸手当等の職員費並びに管理事務費でございます。
なお、特定財源として、情報公開手数料五千円を計上しております。
五ページをご覧ください。3、労働基準監督機関としての事務で、予算額は百二十六万余円でございます。
これは、当局が労働基準監督機関として、本庁や学校等に勤務する職員の勤務条件等について指導監督、調査を実施するための経費でございます。
六ページをご覧ください。4、任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。予算額は六千五百五万余円でございます。
これは、職員の任用や給与に関する実態調査や、職員の給与に関する報告と勧告等に要する経費でございます。
七ページをご覧ください。5、公平審査等に関する事務で、予算額は千六百五十二万余円でございます。
これは、勤務条件についての措置の要求の審査に関する事務等に要する経費でございます。
八ページをご覧ください。6、職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。予算額は三億七千三百六十二万余円でございます。
これは、Ⅰ類A採用試験をはじめとする東京都職員採用試験選考や、管理職選考などの昇任選考の実施等に要する経費でございます。
九ページをご覧ください。債務負担行為でございます。
件数は一件で、事項は採用試験運営業務委託、期間は令和七年度で、限度額は千七百万円を計上しております。
以上が令和六年度予算案についてのご説明でございます。
引き続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第2号の一ページをご覧ください。東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
これは、人事委員会委員の給料等の月額を改定するもので、具体的には、都の指定職の給料月額の改定内容を踏まえ、委員の給料月額等を〇・二七％引き上げるものでございます。
これにより、常勤委員の給料月額は現行の八十六万二千円から八十六万四千円に、非常勤委員の報酬の月額は、委員長が五十二万三千円から五十二万四千円に、委員が四十二万九千円から四十三万円にそれぞれ増額することといたします。
施行日は、令和六年四月一日を予定しております。
また、資料の二ページ以降に条例案の改正案文及び新旧対照表を添付しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 職員採用試験の運営について、委託している業務の一覧をお願いします。
○石島委員長 ほかによろしいですか。−−ただいま米倉委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○石島委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情五第九六号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○新田見任用公平部長DX推進担当部長兼務 陳情五第九六号、キャリア活用採用選考の再構築に関する陳情についてご説明申し上げます。
お手元の資料第3号、陳情審査説明表の一ページをご覧いただきたいと存じます。
この陳情は、埼玉県桶川市の中島秀斗さんから提出されたものでございます。
陳情の要旨は、キャリア活用採用選考について、都で過去に実施していた事務職の選考区分を指定しない採用選考に再構築することでございます。
次に、現在の状況でございます。
キャリア活用採用選考は、専門的知識、スキル、経験へのニーズが高い分野で特定の選考区分を設定し、民間企業経験者等を対象に行う採用選考で、都の施策、社会の状況等に応じて選考職種の追加を行っております。令和五年度実施の選考では、採用予定者数に対し約四倍の数の申込みがあり、必要な人材が確保できております。
六年度からは、キャリア活用採用選考に加え、民間企業等での様々なキャリアや実績を生かし能力を発揮できる人材を確保するため、特定の選考区分に限定せずに広く人材を募集する経験者採用選考を、土木職において新たに開始する予定でございます。
なお、六年度からは、新規学卒者等を対象としたⅠ類B採用試験（新方式）に加えて、キャリア活用採用選考及び経験者採用選考についても、公務員試験のための特別な準備を必要としない適性検査を活用することとし、民間企業からの転職者等にも受験しやすい環境の整備に取り組んでおります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認めます。
よって、陳情五第九六号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○石島委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い異動のありました幹部職員について、政策企画局長から紹介があります。
○古谷政策企画局長 さきの人事異動に伴い、兼務発令のございました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
カーボンハーフ担当部長で都市強靱化プロジェクト担当部長及び大学連携担当部長を兼務いたします佐藤義昭でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○石島委員長 紹介は終わりました。
○石島委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○古谷政策企画局長 今定例会に提出を予定しております政策企画局所管分の令和六年度一般会計予算案及び令和五年度一般会計補正予算案につきましてご説明いたします。
私から概要を説明させていただき、後ほど総務部長から詳細をご説明申し上げます。
それでは、まず、当局所管分の令和六年度一般会計予算案から説明させていただきます。
お手元の資料第1号、令和六年度予算説明書の一ページをご覧ください。
政策企画局は、日々変化し、かつ多様化する行政課題に対し、戦略的でスピード感ある都政運営を実現するため、知事と現場をつかさどる所管局をつなげることにより、知事によるトップマネジメントを補佐する役割を担っております。
また、都政の羅針盤でございます「未来の東京」戦略などを踏まえ、成長と成熟が両立した持続可能な都市東京を実現するため、全庁的な視点に立ち、各事業間の有機的な連携を図り、都民生活の向上につながる先進的な施策を積極的に展開できるよう各局を支援しております。
こうした取組を進めるため、令和六年度の歳入歳出予算を計上しております。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は十八億九千四百四十六万八千円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、一億三千二百十四万五千円の増額となっております。
次に、歳出は百六十億九千六百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、十億四千六百万の増額となっております。
続きまして、政策企画局所管分の令和五年度一般会計補正予算案につきましてご説明いたします。
お手元の資料第2号、令和五年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳出について十二億七千百二十八万二千円の減額補正を行うものでございます。
以上、政策企画局所管分の令和六年度一般会計予算案及び令和五年度一般会計補正予算案の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細は総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○末村総務部長 引き続き、私から詳細についてご説明申し上げます。
初めに、当局所管分の令和六年度一般会計予算案につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料第1号、令和六年度予算説明書をご覧ください。
一ページの一般会計歳入歳出予算の総括表につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
二ページをご覧ください。事業区分別の予算一覧でございます。
政策企画管理、広報広聴の二つの事業区分ごとに、予算額と財源内訳を記載してございます。事業区分ごとの歳出予算の内訳につきまして、順次ご説明申し上げます。
三ページをご覧ください。政策企画管理でございます。
歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、管理費でございまして、提案額は九十六億一千八百二十三万二千円、前年度の予算額と比較いたしますと、三億七百六十五万六千円の減額となっております。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、使用料及び手数料、財産収入、繰入金、諸収入の合計で十五億二千六十八万七千円、一般財源として八十億九千七百五十四万五千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明いたします。
四ページをご覧ください。5の政府・全国知事会等との連絡でございますが、国の施策及び予算に対する提案要求、全国知事会及び近隣県市等との連絡協議などに要する経費として五千六百四十一万円を計上しております。
6の全国各地との連携推進でございますが、共存共栄の実現に向けた全国各地との連携の推進に要する経費として二千四百七十八万一千円を計上しております。
7の政策の立案等でございますが、デジタルコンテンツの体感拠点や自動運転の社会実装に向けた取組などに要する経費として十一億九千七百三十八万二千円を計上しております。
8の長期計画の企画・立案でございますが、「未来の東京」戦略に係るプロジェクトの推進に向け、東京ベイeSGプロジェクトなどに要する経費として三十三億二千三十四万八千円を計上しております。
9の都市外交の推進でございますが、自治体国際化協会への分担金、国際戦略の推進などに要する経費として八億七千八百二十四万六千円を計上しております。
続きまして、五ページをご覧ください。広報広聴でございます。
歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、広報広聴費でございまして、提案額は六十四億七千七百七十六万八千円、前年度の予算額と比較いたしますと十三億五千三百六十五万六千円の増額となっております。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、国庫支出金、財産収入、繰入金、諸収入の合計で六千七百七十五万円、一般財源として六十四億一千一万八千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明いたします。
1の都政広報でございますが、テレビ、ラジオやデジタル広告等による情報発信経費のほか、WEB広報東京都の改修などに要する経費として四十億六千八百八十三万三千円を計上しております。
2の都庁総合ホームページの運営でございますが、都庁総合ホームページや、LINEスタンプの作成、配布による発信強化、ポータルサイト、My TOKYOの運営、各局ホームページのシステム統合などに要する経費として二十億八千八百五十五万円を計上しております。
3のシティホールテレビの運営でございますが、都庁第一、第二本庁舎などでの自主放送の実施に要する経費として一億六百六万三千円を計上しております。
4の報道機関との連絡でございますが、報道機関への都政情報の提供、報道機関との連絡調整などに要する経費として五千四百六十六万五千円を計上しております。
5の調査広聴でございますが、世論調査の実施などに要する経費として一億一千五百五十四万八千円を計上しております。
続きまして、七ページをご覧ください。債務負担行為でございます。
令和六年度の債務負担行為は三件でございます。
いずれも、債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に関わるもので、1、東京ベイeSGプロジェクト業務委託以下三件でございます。
債務負担の理由といたしましては、期間が複数年度にわたり、分割契約が困難なためなどでございます。
以上が政策企画局の令和六年度一般会計予算案のご説明でございます。
続きまして、当局所管の令和五年度一般会計補正予算案につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料第2号、令和五年度補正予算説明書をご覧ください。
一ページは総括表でございますが、先ほど局長からご説明いたしましたとおりの内容でございます。
二ページをご覧ください。歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、管理費でございます。
職員の給料や期末手当などの人件費の歳出、長期計画の企画立案につきまして、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれるため、十二億七千百二十八万二千円の減額補正を行うものでございます。
以上をもちまして、大変雑駁でございますが、今定例会に提出を予定しております案件のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 よろしいでしょうか。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○石島委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○佐久間計画調整部長 「未来の東京」戦略 version up 二〇二四につきまして、お手元の資料第3号に基づきご説明いたします。
五ページをご覧ください。
令和三年三月に策定した「未来の東京」戦略では、時代や状況の変化に弾力的に対応するアジャイルを基本戦略とし、取組の進捗や社会環境の変化によって内容を見直すこととしております。
この基本戦略に基づき、令和四年二月にversion up二〇二二を、昨年、令和五年一月にはversion up二〇二三を策定しましたが、今回も、直近の社会状況の変化を踏まえて政策を強化し、version up二〇二四を策定いたしました。
六ページをご覧ください。
日本の出生数は八十万人を割って過去最低を更新し、二〇五〇年には約三人に一人が高齢者となるなど、少子高齢化による将来の労働力不足は一層深刻な状況です。経済面では、一人当たりGDPがG7で最下位となり、世界競争力ランキングは生産性やグローバル化の遅れなどを背景に低迷、気候危機に加え、能登半島地震の発生も受け首都直下地震への備えも急がれています。
七ページをご覧ください。
東京は、人、知、技術、産業、情報、ネットワークの集積地であり、国内総生産の二割を創出するなど日本経済の中心地です。また、豊かな自然、世界トップレベルの安全性、高度なインフラ、江戸の歴史、文化など、高いポテンシャルを有しております。
ポストコロナを迎えた今、先送りしてきた課題に目を背けることなく積極果敢に挑戦し、大胆な政策展開により、一人一人が輝く明るい未来の東京を実現するため、以下の四つの観点から、分野横断で重点的に取り組んでいます。
八、九ページをご覧ください。
人が輝くでは、チルドレンファーストの社会の実現やアクティブな長寿社会の実現など、未来を切り開く人を育み、誰もが輝く真の成熟社会を実現してまいります。
一〇、一一ページをご覧ください。
国際競争力の強化では、緑と生きるまちづくりやイノベーションの創出、東京のプレゼンス向上など、東京のポテンシャルを最大限生かし、世界から人や投資を呼び込んでまいります。
一二、一三ページをご覧ください。
安全・安心では、脱炭素化の加速や災害への対策強化、治安対策などの安全・安心な暮らしを守る取組の加速により、人が活躍する基盤となる持続可能な都市をつくり上げてまいります。
一四、一五ページをご覧ください。
取組を推進するに当たり、法令や仕組み、執行体制などの障壁が存在します。これらを突破するために、日本の将来につなげる構造改革を進めてまいります。
これまでにない発想で社会の構造的な課題や障壁を打破し、未来の東京の実現に向けた取組のスピードアップを加速してまいります。
一七ページからは、今申し上げた観点ごとに強化した主な施策をまとめております。ここでは代表的なものをご説明いたします。
二〇ページをご覧ください。
予想を超える速さで進展する少子化に対し、あらゆる対策を迅速に展開するため、高校等授業料の実質無償化や学校給食の負担軽減への支援に踏み出し、経済的負担の軽減を大胆に行うなど、子育てを全力でサポートしてまいります。
二一ページをご覧ください。
望む人が結婚、妊娠、出産、子育てを自ら希望するタイミングで選択できるよう、若年層や子育て世帯の経済基盤の確保、男性育業の取得や子育てしやすい働き方を推進します。
二六、二七ページをご覧ください。
世界に先駆けて進む高齢化を先進モデルと捉え、高齢者が自分らしく活躍でき、不安なく生活できる社会を実現してまいります。
三二ページをご覧ください。
いわゆる年収の壁をはじめとする社会の仕組みや女性への家事、育児負担の偏りなど、変化を遂げられていない構造的な課題を、キャリア形成とマインドチェンジの両輪により解決してまいります。
三四、三五ページをご覧ください。
子供、若者の英語力の向上や教育等のデジタル化、教員の働き方改革により教育の質を高め、未来を切り開く人材を創出いたします。
四〇ページをご覧ください。
包括的、分野横断的な支援体制や多様な居場所の創出など、一人一人の悩みに正面から向き合い、あらゆる分野で支援を充実してまいります。
四三ページからは、国際競争力の強化の項目になります。
四四ページをご覧ください。
都市機能と自然環境の調和が重視される中、昨年七月、新たな緑のプロジェクト、東京グリーンビズを始動しました。都民をはじめ様々な主体との連携協力により、守る、育てる、生かす観点から取組の輪を拡大し、東京の緑の価値を高めてまいります。
四五ページをご覧ください。
緑を守る取組としまして、屋敷林や農地など地域に根づいた緑や、豊かな自然を有する地域などを守る取組を推進し、今ある貴重な緑を残し、未来へ継承してまいります。
四六ページをご覧ください。
公園整備やまちづくりに合わせた緑の充実に加え、緑に関する情報共有や様々な主体との連携など、緑を育てる取組を推進し、緑を感じ、触れ合い、親しむ機会を創出します。
四七ページをご覧ください。
グリーンインフラの導入や観光資源としての活用、木材利用など、緑を生かす取組を推進し、都市の中に緑の持つ多様な機能を導入してまいります。
五〇、五一ページをご覧ください。
成熟都市として一段と質の高い成長を遂げるため、ターミナル駅周辺等における拠点形成などに加え、既存ストックを活用し、個性に着目した地域づくりを推進してまいります。
五二ページをご覧ください。
豊かな自然や産業、多様な魅力とポテンシャルを有する多摩地域の拠点ごとの特徴を生かしたまちづくりや多摩都市モノレール延伸部沿線、立川周辺、多摩ニュータウンのまちづくりを、地元自治体と連携しながら推進します。
五四ページをご覧ください。
ナイトタイム観光を盛り上げるプロジェクションマッピングの展開、新たな水景施設などの都市のアイコンの創出により、東京の魅力をさらに向上させてまいります。
五六、五七ページをご覧ください。
TIBを核とし、官民連携のチームでスタートアップの成長を強力に後押ししていきます。また、国内外からの投資の呼び込みなど国際金融都市東京の実現に向けた取組を推進し、イノベーションを通じてグローバルな成長や社会課題解決を生み出してまいります。
五八、五九ページをご覧ください。
GovTech東京と協働し、こどもDXなど国と連携した取組に加え、最先端技術の活用や、つながる東京の実現など、都民、事業者が利便性を実感できるデジタルサービスを展開してまいります。
六〇ページをご覧ください。
原材料価格の高騰や人手不足など直面する課題に迅速に対応するとともに、成長産業分野への参入促進やグローバル展開の後押しなどにより、東京の産業競争力を強化してまいります。
六一ページをご覧ください。
最先端技術の活用や地域の特性を生かした取組など、持続可能な農林水産業を確立させてまいります。
六四ページをご覧ください。
持続可能な都市を高い技術力で実現するSusHi Tech Tokyo。四月から五月にかけて開催するSusHi Tech Tokyo 二〇二四の取組をてことしまして、東京の強みを世界に向け強力に発信し、プレゼンスを向上させてまいります。
六六ページをご覧ください。
国や民間との連携の下、自動運転や空飛ぶ車など次世代モビリティーの実装を加速するため、空飛ぶ車の社会実装に向けたロードマップを策定しました。東京を多様なモビリティーサービスが利用できる都市へと進化させてまいります。
六七ページをご覧ください。
インバウンド需要を積極的に呼び込むため、観光資源の開発や磨き上げ、東京の魅力発信などを強力に推し進め、一層の成長産業へと進化させてまいります。
六八、六九ページをご覧ください。
世界陸上、デフリンピック等を契機として、スポーツの力を最大化する取組を推進します。また、身近に芸術文化に触れられる環境の創出や国際的な芸術祭の開催等を通じ、東京の優れた芸術文化を世界に発信してまいります。
七一ページからは、安全・安心の項目になります。
七二ページをご覧ください。
世界の脱炭素化は一層加速しています。都は、太陽光パネル設置義務化に加え、次世代再生エネルギーの実装化や省エネの徹底、技術革新を官民一体で推し進め、日本の脱炭素化を牽引してまいります。
七三ページをご覧ください。
国内初となる水素取引所の立ち上げなどを通じた供給体制の構築や、需要拡大に向け、つくる、運ぶ、使う取組を加速させ、グリーン水素等の普及を強力に牽引していきます。また、国や民間企業と連携し、HTTとデコ活の一体的広報によりまして、脱炭素に向けた機運を高めてまいります。
七六ページをご覧ください。
深刻度を増す気候危機を踏まえた豪雨対策など危機対策を強化し、TOKYO強靱化プロジェクトをアップグレードいたしました。TOKYO強靱化プロジェクトの詳細は後ほど説明させていただきます。
一月に発生した能登半島地震を踏まえ、災害への備えを一層強化していく観点から取組をさらに加速してまいります。
八三ページをご覧ください。
マンション防災など都民の暮らしに合わせた対策や、自助、共助、公助を組み合わせた対策により、あらゆる脅威への対応力を高めることで、都民の生命と安全を確保してまいります。
八六、八七ページをご覧ください。
多様化、巧妙化する犯罪への対応力を強化するため、先進的な技術を駆使した警察活動能力の向上に加え、都民一人一人に寄り添った治安対策を進めます。また、特別区消防団の災害活動力の強化や、火山噴火への対応力強化など、あらゆる災害への消防力を向上してまいります。
八八ページをご覧ください。
新型コロナとの闘いで得た知見や経験を生かし、未知の感染症にも揺るがぬ都市をつくり上げるとともに、都民の命と健康を守る医療提供体制の強化に向け、医療分野のDXやがん対策などの取組を強力に推進してまいります。
九〇ページをご覧ください。
多摩地域が持つ魅力をさらに掘り起こし、各地域の特色やポテンシャルを活用して観光、産業振興やまちづくりを進めることで、住む人、働く人、訪れる人の誰にとっても魅力あふれる未来の多摩をつくり上げてまいります。
九二ページをご覧ください。
島の特色や地域特性を踏まえた取組を進め、その魅力をさらに進化させる東京宝島SHINKA（進化）プロジェクトを推進し、島しょ地域の可能性を飛躍的に高め、地域全体の発展につなげてまいります。
九五ページからは、日本の将来につなげる構造改革の項目でございます。
九六から九八ページでは、バージョンアップの観点それぞれの課題に対し、国への要望や、国と連携して仕組みを構築していくことなどをまとめております。
九九ページから、都政の構造改革につきましては、後ほどご説明させていただきます。
一〇五ページからは、「未来の東京」戦略で掲げた二十プラス一の戦略ごとに、政策目標、主な三か年のアクションプラン、強化した施策を整理して記載しております。
社会環境の変化や取組の進捗状況を踏まえ、推進プロジェクトの再編や政策目標の新設、強化を行っております。
一六七ページをご覧ください。ここからは、みんなでつくる「未来の東京」としまして、SDGs、大学との連携、区市町村との連携に関する取組を盛り込んでおります。
バージョンアップで盛り込んだ政策を全庁挙げて強力に推進することで、未来の東京の実現への歩みを加速させてまいります。
以上で「未来の東京」戦略 version up 二〇二四の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○堀内東京eSGプロジェクト推進担当部長構造改革担当部長都市強靱化プロジェクト担当部長兼務 シン・トセイ4 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 二〇二四につきまして、お手元の資料第4号に基づきご説明いたします。
三ページをご覧ください。
都政の構造改革は、コロナ禍で顕在化した課題を克服し、都政のQOS、クオリティー・オブ・サービスを向上させるため、二〇二〇年より開始し、DXの推進をてこに紙や判こが基本のアナログ環境からの脱却を図り、行政手続のデジタル化を推進するなど都庁の仕事の在り方を抜本から見直してきました。また、変化する社会情勢の中でも確実にQOSを向上させていけるよう、バージョンアップを重ねてきました。
昨年公表したシン・トセイ3では、改革を都政現場全体へ広げるとともに、オープン・アンド・フラットの理念の下、都民や事業者との対話、多様な主体との協働、都庁組織の活性化といった視点からさらなるサービスの質向上を目指し、改革を深化させました。
今回バージョンアップしたシン・トセイ4では、これまでの方針を継続しながら、DXのD、デジタルはもとより、X、トランスフォーメーションを強化し、都民が実感できるサービスの質向上へと改革をさらに深掘りしていきます。
五ページから一一ページまでは、シン・トセイ戦略の歩みと成果を記載してございます。
行政手続のデジタル化や各局等におけるスタートアップとの連携、デジタルベースでの業務の浸透など、都庁の仕事の進め方は確実に変わってきております。
一三ページをご覧ください。
今後は、都民や事業者の実感に焦点を当て、ここに表記する三つの切り口から取組を進めていきます。
まず、一点目について、一四ページをご覧ください。
都民、事業者の実感にこだわったサービス提供を徹底いたします。国や区市町村と連携し、自治体の枠を超えたプッシュ型やワンストップのサービスを、子育て分野であるこどもDXから先行し展開していきます。
一七ページをご覧ください。
行政の質の向上に向け、全行政手続のデジタル化、手続トータルでの迅速化、簡略化とともに、待たない、書かない、キャッシュレス窓口の展開を確実に進めていきます。
一八ページをご覧ください。
事業者との契約から請求までの手続をデジタル化し、利便性を向上していきます。また、オンライン、窓口、全てのサービスでユーザーレビューを実施することにより、利用者の実感を数値化しながら絶えずサービスの改善に取り組んでいきます。
一九ページからは、二点目として、多様な主体との協働を拡大し、新たなサービスを創出していきます。
二〇ページをご覧ください。
都の事業におけるスタートアップとの協働につきましては、今年度の実績を踏まえ、数値目標を大幅に上方修正いたします。
二一ページをご覧ください。
行政のオープンデータ化を引き続き進めるとともに、本年一月に稼働した東京データプラットフォーム、TDPFを活用することで、官民のデータ連携を促進し、新たなサービスの創出につなげていきます。
二二ページからは、三点目として、サービスの担い手である都庁組織、職員のパフォーマンスをさらに向上していきます。
二三ページをご覧ください。
本庁、事業所全ての職場でデジタルツールを使いこなし、場所や時間を有効に活用した質の高い働き方を実践していきます。
二六ページをご覧ください。
生産年齢人口の減少により、都庁においても人材の確保が一層厳しくなる見込みです。こうした中でも持続的に都政のQOSを向上できる体制をつくっていくため、都庁の業務自体の見直しを進めるとともに、必要な人材を確保、育成、活用していけるよう、採用制度の見直しなどを進めていきます。
二八ページから一〇〇ページまでは、これらを推進するための個別のプロジェクトであるコアプロジェクトを掲載しています。
一〇二ページからは、局ごとにサービス提供の在り方や仕事の進め方を改革する各局リーディングプロジェクトを掲載しております。
一三〇ページをご覧ください。これ以降は、シン・トセイを進める上で重視している都民や職員との双方向コミュニケーションについて記載しております。
これまで、ポータルサイトやnoteといったSNSを通じ、改革の進捗状況などを見える化するとともに、いただいたご意見、ご感想を反映させる取組を進めてきました。改革のさらなる推進に向け、都民や職員との対談の機会を今後も充実させていきます。
以上、シン・トセイ4の概略をご説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤カーボンハーフ担当部長都市強靱化プロジェクト担当部長大学連携担当部長兼務 私からは、TOKYO強靱化プロジェクトupgradeⅠについて、お手元の資料第5号に基づきご説明いたします。
六ページをご覧ください。第1章、TOKYO強靱化プロジェクトの考え方についてご説明いたします。
七ページをご覧ください。
プロジェクト立ち上げの背景ですが、首都である東京が災害に対して強靱化を図ることは、東京を守ることだけにとどまらず、日本全体を災害に強くするためにも重要です。また、気候変動の影響により頻発化、激甚化する風水害や首都直下地震などの災害はいつ起きてもおかしくなく、自然災害から都民の生命と暮らしを守り、首都東京の機能や経済活動を維持するためには、将来を見据えて都の施策をレベルアップする必要がございます。
こうした観点から、令和四年十二月にTOKYO強靱化プロジェクトを立ち上げました。
一方で、プロジェクト始動後も国内外で大規模な災害が相次ぐなど、我々は常に災害の脅威にさらされており、施策を不断に見直し、リスクへの備えを強化していかなければなりません。
こうした考えの下、二〇四〇年代に目指す強靱化された東京の姿の実現に向けた道筋を確かなものとするため、昨年十二月にプロジェクトをアップグレードいたしました。
八ページをご覧ください。プロジェクトの位置づけについてご説明いたします。
まず、都の基本的な考え方ですが、先人たちの努力の結晶ともいえる安全・安心な都市を、さらにレベルアップして未来に引き継ぐとしております。
九ページをご覧ください。
プロジェクトの趣旨ですが、本プロジェクトは、風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶及び感染症の五つの危機に対し、二〇四〇年代に目指す強靱化された東京の姿を明らかにした上で、その実現に向け、全庁共通の前提条件として設定した共通の目線を踏まえ、都が取り組むべき事業を複合災害への備えと併せて取りまとめたものでございます。
一〇ページには、プロジェクトの対象事業及び防災関連の他の計画との関係について記載しております。
一一ページ、一二ページをご覧ください。
プロジェクトの基本方針として、一点目に、バックキャストの視点で全庁共通の前提条件に基づき施策をレベルアップすること、二点目に、ハードを中心にソフトを組み合わせた実効性の高い施策を展開すること、三点目に、多様な主体との連携の視点を踏まえ施策を推進することの三点を挙げております。
一四ページをご覧ください。第2章、東京に迫る五つの危機と複合災害についてご説明いたします。
一五ページをご覧ください。ここから二四ページにかけまして、五つの危機ごとに、東京の現在地、東京を取り巻く状況、今後の方向性を記載しております。
二五ページをご覧ください。複合災害につきまして、東京を取り巻く状況や考えられる複合災害などを記載しております。
二六ページをご覧ください。第3章、強靱化に向けて二〇四〇年代に目指す東京の姿についてご説明いたします。
二八ページをご覧ください。
基本的な考え方として、都民の生命を最大限守り、都市の被害を最小限に抑え、都市の機能を早期に回復できる都市、多様な危機への万全な備えが評価され、様々な投資を呼び込むとともに、国内外から人々が集う、安全・安心で持続可能な都市の二点を掲げております。
二九ページをご覧ください。
以降のページでは、危機ごとに、二〇四〇年代に目指す東京の姿、目指す到達点などを記載しております。また、今回のアップグレードに当たり、目指す到達点などの確実な達成に向け、新たに二〇三〇年頃の中間時点の政策目標を設定しております。
まず、風水害につきましては、目指す到達点として、気候変動に伴う一・一倍の降雨量に対応することを目指し、中間目標として、新たな調節池など約二百万立方メートル事業化することなどを掲げております。
三一ページをご覧ください。
地震では、特定緊急輸送道路の閉塞要因の解消を進め、総合到達率を一〇〇％にすることを目指し、中間目標として九九％まで引き上げることなどを掲げております。
三三ページをご覧ください。
火山噴火では、道路の交通機能の早期回復に向け、官民が連携した除灰の二十四時間体制を確保することを目指し、中間目標として、優先除灰道路の指定及び道路啓開体制の確立などを掲げております。
三五ページをご覧ください。
電力、通信では、災害時における公共施設の電力確保の強化や自立分散型電源の導入による避難環境の整備を目指し、中間目標として太陽光発電設備を二百万キロワット以上導入することなどを掲げております。
三七ページをご覧ください。
感染症では、身近なゆとりある公共空間で安心して集えることを目指し、中間目標として安心して集える都市活動の舞台を毎年創出することなどを掲げております。
四〇ページをご覧ください。第4章、各危機に対するプロジェクトについてご説明いたします。
ここから一六四ページにかけて、プロジェクトの構成や各危機に対するプロジェクト、複合災害について記載しております。
四三ページをご覧ください。右側に、全体で二十二の各危機に対するプロジェクトを記載しております。
四四ページでは、これらのプロジェクトにひもづくハード、ソフトの施策を記載しております。
四五、四六ページをご覧ください。プロジェクトごとの具体的な事業の一覧を記載しており、赤字がリーディング事業となっております。
以降のページで各事業について詳細に記載をしておりますが、今回のアップグレードでは気候変動を踏まえた豪雨対策や地震に対する液状化対策、富士山噴火時の降灰対策、多くの都民が暮らすマンション防災、災害時の電源確保など、リーディング事業を中心に幅広く施策の強化、加速を図っております。
ページが飛んで恐縮ですが、一六六ページをご覧ください。第5章、プロジェクトの推進についてご説明いたします。
一六七、一六八ページをご覧ください。プロジェクト推進の考え方ですが、「未来の東京」戦略と連携して取り組むとともに、執行力の強化に向け、事業執行の迅速化、効率化や執行体制の強化を図ってまいります。
一六九ページをご覧ください。インフラ整備などの担い手となる受注者側の人材確保や発災時を見据えた都庁内の業務継続体制の構築に取り組んでまいります。
一七〇ページをご覧ください。プロジェクトの効果的な推進策についてご説明いたします。
まず、多様な主体との連携ですが、国や区市町村、関係自治体、事業者、都民、コミュニティなどとの連携を強化し、施策の効果を高めてまいります。
一七三ページをご覧ください。プロジェクトの意義や内容の積極的な発信などにより、強靱化に向けた機運を醸成してまいります。
一七五、一七六ページをご覧ください。DXの導入に向けた取組の展開や、自然の機能を生かすグリーンインフラを活用し、プロジェクトの効果を高めてまいります。
一七七ページをご覧ください。都民等への情報発信ですが、事前のリスク情報の提供や発災時における被害状況など、デジタル技術も活用し積極的に発信してまいります。
一八〇ページをご覧ください。第6章、関連する取組との連携についてご説明いたします。
一八一ページをご覧ください。気候危機が一層深刻化する中、脱炭素社会の実現に向けたHTTの取組と連携し、プロジェクトを推進してまいります。また、ミサイル攻撃から都民を守る取組について、東京都国民保護計画では、武力攻撃事態等に迅速かつ円滑に対処するため、組織、体制や物資の備蓄など災害対策の仕組みを最大限活用することとしていることから、本プロジェクトと関連する取組として示し、方向性を共有してまいります。
一八四ページをご覧ください。第7章、事業規模についてご説明いたします。
一八五ページをご覧ください。
本プロジェクトの推進に必要な令和五年度から二〇四〇年代までの概算事業規模をお示ししております。全体では十七兆円、うち当初十年間で七兆円の規模を見込んでおります。
本プロジェクトを着実に推進することで、百年先も都民が安心できる強靱で持続可能な首都東京を実現してまいります。
大変簡単ですが、以上でTOKYO強靱化プロジェクトupgradeⅠのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○石島委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○早坂委員 「未来の東京」戦略二〇二四に関連して、世界の主要都市における大学卒業者の初任給の推移を調べていただければと思います。
○石島委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。−−ただいま早坂委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○石島委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情五第一〇一号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○川田政策担当部長 それでは、お手元の資料第6号、陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
陳情五第一〇一号、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件と汚職事件の検証に関する陳情についてご説明申し上げます。
本陳情は、北区のオリパラ市民情報センター代表、和食昭夫さんから提出されたものでございます。
本陳情の要旨は、都において、次の三点を実現していただきたいというものでございます。
まず一点目は、テスト大会の計画立案業務と本大会の運営業務の入札をめぐる談合事件及び都民への損害について、実態を明らかにすることでございます。
二点目は、東京二〇二〇大会のスポンサー契約及びライセンス契約をめぐる贈収賄事件の全容について、都民に明らかにすることでございます。
三点目は、不祥事を起こした原因と責任の所在及び同様の過ちを再び起こさないための対策について明らかにすることでございます。
これらに関する現在の状況でございますが、一点目につきまして、東京地方検察庁は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注した業務の契約に関して談合が行われたとして、組織委員会元次長や受注事業者など六社七人を、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反で起訴しました。このうち一人については有罪判決が確定し、その他については公判が継続しており、事件については公判で明らかになるものと考えております。
談合による排除措置命令等が確定した場合には、清算法人に対して損害賠償請求等を行うよう働きかけ、また、対象となる公費について返還を求めるなど、適切に対応することとなります。
二点目につきまして、東京地方検察庁は、組織委員会元理事が東京二〇二〇オフィシャルサポーターの事業者等から賄賂を受領したなどとして、三人を受託収賄罪または収賄罪で、十二人を贈賄罪で起訴しました。このうち十一人については有罪判決が確定し、その他については公判が継続しており、事件については公判で明らかになるものと考えております。
三点目につきましては、都は、東京二〇二〇大会のテストイベントに関する談合報道を受け、調査チームを立ち上げ、組織委員会が発注したテストイベントの契約等に関し、外部有識者から専門的見地による組織委員会のガバナンスやコンプライアンス等の課題の整理、分析の上で意見をいただき、令和五年七月に調査結果を報告書として公表いたしました。
都は、こうした意見も反映して、国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドラインを策定しており、今後開催する世界陸上及びデフリンピック両大会におけるガバナンス確保に向けた取組を推進しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○池川委員 私から、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件と汚職事件の検証に関する陳情について質問させていただきます。
五輪談合と汚職に対して、過去のこと、終わったこととすることは許されない。都民から厳しい目が向けられていると思います。実際に、私も都政報告などをしていると、この五輪疑惑の問題はきちんと解明をしてほしいということを度々いわれます。東京都は開催都市としての責任があると思います。
都民から、五輪談合と汚職について検証すべきだという陳情が出てきていることについて、どのように受け止めていますか。
○川田政策担当部長 都は、談合調査チームの外部有識者から課題の整理、分析の上で意見をいただき、報告書を取りまとめ、公表いたしました。こうした有識者の意見も反映して、国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドラインを策定しており、今後の大会におけるガバナンス確保に向けた取組を推進しております。
談合事件及び汚職事件については、公判により事実関係が明らかになるものと考えております。
○池川委員 私は、受け止めについて聞いたんですね。それに対する答えはなかったと思います。
陳情項目にある、談合事件等都民への損害についての実態を明らかにすること、贈収賄の全容を都民に明らかにすること、責任の所在と再発防止策について明らかにすること、これらについて、公判の中でも様々明らかになるということは、それはそのとおりだと思いますが、公判で明らかになるからいいということではなく、都として検証を行うべきだというのが今回の陳情の趣旨だというふうに思うんですね。
つまり、これまでの対応は十分ではないからこうした陳情が出されていると。あとは裁判でやればいいじゃないかということでは許されないということだと思います。
改めて伺いたいと思います。この都民の声を真摯に受けて対応する、都として受け止めて対応するということが必要だと思いますが、いかがですか。
○川田政策担当部長 先ほど、本陳情に対する現在の状況ということでご説明申し上げましたけれども、都は、談合調査チームの外部有識者から意見をいただき、報告書を取りまとめ、公表いたしました。有識者の意見も反映してガイドラインを策定するなど、取組を推進しております。
事件については、公判により事実関係が明らかになるものと考えております。
○池川委員 やっぱり都民の方から出された陳情の受け止めをきちんと答えてほしいというふうに聞きましたが、それについてのお答えはないんですね。
陳情の説明の中には、第三者委員会による徹底した調査と検証が必要だという指摘もあります。有識者を入れて調査したと、これは後で聞いていきたいと思うんですけど、実際には第三者調査というのとはちょっとやはり一線を画する、そういう調査だったと思いますね。
五輪談合、汚職については、やっぱりこのままでは検証が不十分、幕引きは許されないということだと思います。これは、公判で明らかになるという問題ではなくて、東京都が行政として問われている問題。報告書を出したことで十分な検証をしたという認識なのであれば、それは改めていただかなければいけないというふうに思います。
都は、先ほど答弁あったとおりで、東京二〇二〇大会テストイベントに係る談合報道に関する調査を行って報告書を取りまとめています。この調査が、違法性の追及や個人の責任追及を目的とするものではないと、ないとしてしまったわけですね。だから、これは検証とはやはり呼べない、きちんと責任を明らかにすることはやらなかったということだと思います。
司法における裁判とは別に行政として検証することは、都が六千億円の税金を投じて行ったオリ・パラ大会としては当然のことだというふうに考えます。
この調査は、都から組織委員会に派遣されたテストイベント等に関係した職員や、組織委員会の元幹部、受注事業者、他団体からの派遣者などから聞き取りを行うことが内容の一つとされていて、実際に聞き取り調査が行われています。
この都が行った調査では、虚偽の証言はしてはならない、あってはならないというふうに考えますが、いかがですか。
○川田政策担当部長 都の調査のヒアリングの実施に当たりましては、ヒアリングの内容や対象者等は有識者の指導の下で設定し、可能な限り有識者にも同席していただくとともに、ヒアリングにより聞き取った内容については全て有識者に提供し、その確認を得た上で、分からない、知らないといった回答を除き報告書に記載しております。
なお、有識者からは、全てのヒアリング記録を確認していただいた上で、一覧表を見た職員はいたが、談合の認識があったことは確認できなかったとの調査結果をいただいております。
○池川委員 記録として報告書に取りまとめられたのはそのとおりだと思うんですけど、私の聞いたのは、当然、報告書を作成するに当たって調査を行ったと。調査はやはり、虚偽の発言はあってはならない、証言をしてはならないというものではなかったんですかという質問をしたんですね。
虚偽の発言があっても構わないという調査だったということなんですか。それとも、虚偽というのはあってはならないという、そういう調査だったんですか。どっちなんですか。
○川田政策担当部長 繰り返しになりまして恐縮ですが、ヒアリングの実施に当たりましては、ヒアリングの内容や対象者等は有識者の指導の下で設定し、ヒアリングにより聞き取った内容については全て有識者に提供し、その確認を得た上で報告書に記載しているところでございます。
○池川委員 聞き取った内容は報告書に記載されていると、内容やどういう中身を聞き取るかについては有識者から意見も聞いてやったんだと、それはそのとおりだと思うんです。私が聞いたのは、これは、きちんと真実を語ってもらわなかったら困る、そういう調査だったでしょうということなんですね。
この調査が、違法性や個人の責任の追及を目的としないとしている、これ自体やっぱり問題だと思います。事実に反する証言をしても、逆にいうと責任を問われないということになってしまったら、もうこれ調査としてどういう調査なのかということになってしまうと思うんですね。
これは、事実に関しては、きちんと真実を語ってもらう調査だったのかと、その点についてもう一度お答えいただきたい。
○川田政策担当部長 ヒアリングにつきましては、対象者から率直な意見をいただくため、個人名、事業者名は特定されないこと、個人情報や聞き取り記録そのものは調査チームや有識者以外に開示しないことを前提といたしまして、そうした告知事項を事前にお伝えした上で、ヒアリングにご協力いただいたというものでございます。
○池川委員 今の話を聞いても到底納得できないですよ。
ちょっと角度を変えますね。都の懲戒処分の指針の中には虚偽報告というのがあります。これは、懲戒処分の一つの項目として虚偽報告というのがある。事実を捏造して虚偽の報告を行った職員は停職または減給とするという、こういう中身が指針の中に書かれているんですね。
仮に虚偽の発言をしているとするならば、これに当たる可能性があるということでよろしいでしょうか。
○末村総務部長 仮定のご質問にはお答えをしかねますけれども、一般論として、仮に職員による非違行為が発覚した場合には、派遣先団体からの要請に基づきまして事実関係を速やかに調査し、正確な事実認定をした上で、厳正に対処することとなってございます。
○池川委員 なぜこの問題について聞くかということなんですが、昨年第四回定例会の一般質問で米倉都議が質問をした中で、現在行われている電通を被告とする談合事件の公判の中で看過できない内容が明らかになっているからだということなんですね。
具体的には、十二月五日の公判で、吉村元財務局長が、受注調整のための割り振り表を基に、談合の中心的な人物である森元次長に対して、事業者のバランスを図ることや、会場が近いエリアは代表者に一括して委託し、競技を再委託することなどと指示したということが、被告人である電通側から主張されています。
その後、東洋経済オンラインで、五輪談合、電通主導の検察主張に漂う無理やり感、弁護側は組織委員会による官製談合示唆という記事が報道され、その中で吉村氏が、バランスが大切、電通がたくさんに見えない方がいいというふうな内容を森元次長に指示したのではないかということが報道されています。
これ、改めて確認になりますが、この公判の内容については把握されていますか。
○川田政策担当部長 受注者の公判において、被告人の弁護士の見解が示されたことは承知しており、談合事件については公判において詳細が明らかになっていくものと考えております。
なお、都の調査報告書において、有識者からは、全てのヒアリング記録を確認していただいた上で、談合の認識があったことは確認できなかったと調査結果をいただいております。
○池川委員 把握しているということなんですね。
都は、調査報告書の中で、今答弁があったとおりで、元幹部の聞き取りの中で競技ごとに事業者名が記載された一覧表を見たことがあるが、それにより受注調整をしているとは思わなかったと回答があったということが記載をされていて、さらに、有識者からのヒアリングの中で、このテストイベント計画立案等業務について、競技ごとに事業者名が記載された一覧表を見た職員がいたが、談合の認識があったことは確認できなかったと、これ有識者のコメントとして載っているということで、これがあの報告書の到達点だと思うんです。
しかし、今、目の前に示されている事実というのは、明らかに吉村氏が談合を指示した可能性があり、東京都が行った調査と明らかに違う事実、そうした主張がされているということなんですね。
これは、都が行った調査に対して証言してきたことと明らかに違う主張が弁護側からされていると、されているという認識で、少なくとも都の調査では、被告人である電通側の弁護士が主張している中身というのはなかったということでよろしいですか。
○川田政策担当部長 談合事件については公判において詳細が明らかになっていくものと考えております。公判については係属中であるというふうに認識しております。
○池川委員 今聞いたのは、その主張された中身というのは、少なくとも都の調査では明らかになっていない、そこでは何も発言がなかったものだというふうに考えているのかについて伺っています。
○川田政策担当部長 都の調査においては、ヒアリング記録を有識者に確認いただいた上で、談合の認識があったということは確認できなかったという調査結果になってございます。
○池川委員 つまり、都の調査ではそこまで明らかにならなかったということをもう一回確認させてもらいました。
談合のこの公判の中で弁護側からそうした見解が示されたことについては把握していると、承知しているというふうに先ほども述べられました。その後、その事実をもって、吉村氏には事実確認をされたんでしょうか。
○川田政策担当部長 都の調査で行ったヒアリングについては、個人名、事業者名が特定されないことを前提として協力いただいております。
なお、談合事件においては、公判において詳細が明らかになっていくものと承知しております。
○池川委員 今、私が聞いたのは、調査報告書の中でどうだったかということではなくて、裁判の中で吉村氏が関わっていたということが主張された、そのことについて、都としては事実確認をされたんですかという質問なので、報告書の中とのそごという問題ではなくて、そもそも事実確認をされたのかという質問です。
○川田政策担当部長 談合事件に係る、公判に係る事項でございます。公判において今後詳細が明らかになっていくものと考えておりまして、公判は係属中であるというふうに考えております。
○池川委員 公判は係属中なんですよ。
私が聞いているのは、都が吉村さんに確認をしたのか、していないのか、その点です。
イエスかノーでいいです。
○川田政策担当部長 受注者の公判において、被告人弁護士の見解が示されたことは承知しております。
談合事件については公判において詳細が明らかになるものと考えております。
なお、都の調査報告書において、有識者からは、全てのヒアリング記録を確認していただいた上で、一覧表を見た職員はいましたが、談合の認識があったことは確認できなかったとの調査結果をいただいております。
○池川委員 確認したかしなかったかも答弁されないというのは、駄目だと思うんですね。事実確認をしたときに、事実を事実として答えてもらわなかったら質疑ができなくなっちゃうというふうに思います。
したかしていないか、この場でいわれないということなので、しなかったという前提で話を進めます。
東京都が行った調査の中で全く違う主張がされた、そういう事実が明らかになったことについて、吉村氏本人ではなくて、清算法人の資料に確認するということはされたんですか。
○川田政策担当部長 繰り返しになって恐縮でございますが、都の調査において、有識者からは、全てのヒアリング記録を確認していただいた上で、一覧表を見た職員はいたが、談合の認識があったことは確認できなかったとの調査結果をいただいております。
なお、事件については公判で明らかになるものと考えてございます。
○池川委員 何を聞いても、報告書にはそういう人はいなかった、公判で明らかになると、これしかさっきから答弁されていないんですよね。
やっぱりね、それでは駄目だと思うんです。本人に聞いてもらわないと分からない、もしくは清算法人にある資料にきちんと当たってもらわないと分からないということなんじゃないかと思うんです。
これは、発言の内容が事実と異なっていた場合、発言というのは調査報告に対する証言、発言の内容が事実と異なっていた場合に、これは東京都の調査そのものの真偽が問われる問題だと、そういう認識はありますか。
○川田政策担当部長 今、公判の内容について、関連してお答えといいますか、ご質問いただいていると思いますが、受注者の公判において被告人の弁護士の見解が示されたことは承知しておりまして、これは公判でございます。司直の手による公判において詳細が明らかになっていくものと考えてございます。
公判はいまだ係属中であるというふうに考えてございます。
○池川委員 私は、公判で明らかになる事実は、それはそれで明らかになると思うんです。ただ、同時に行政としてきちんとこのことについて検証する、調査をするということは、これは別でやらなきゃいけない。全て司法にお任せというわけにいかないと思うんですね。
このオリ・パラ組織委員会で働いていた都職員が仮に談合に関与していた場合、都による懲戒処分の対象になるかならないか、この点について伺います。
○末村総務部長 こちらも仮定のご質問にはお答えしかねますが、一般論として、職員による非違行為が発覚した場合には、派遣先団体からの要請に基づきまして事実関係を速やかに調査し、正確な事実認定をした上で、厳正に対処することとしております。
○池川委員 これ、非違行為が発覚した場合というふうに前提がついているんですけど、談合の行為が目の前で行われた場合について、幹部職員はとりわけそれを防止しなければならないという責任を負っているんですね、防止しなければいけないと。その点でも、今回、談合が大会準備局の中で、組織委員会の中で起こっていた。これは、本来だったら防止する役割を担っていた都の派遣幹部の皆さんがいらっしゃったわけです。
で、都の懲戒処分の指針では、都が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示することまたはその他の方法により当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員は、免職または停職とすると、かなり厳しい処分を科すということになっています。
ちなみに今、東京都からオリ・パラの清算法人に九人の職員を送っています。これは職員全員が都派遣職員となっている。五輪の担当、今お答えいただいているセクションだと思いますけど、以前よりは人数は減っていますが、都としてもきちんとオリ・パラに対応する部署を持っていると。その点で、やっぱり都の責任、極めて大きいと思います。
政策企画局の幹部の皆さん。私も、このオリ・パラの問題、オリ・パラ特別委員会も含めてずうっと議論してきました。オリ・パラ準備局でご活躍をされていた幹部の皆さんもたくさんいらっしゃって、本当に様々苦労しながらやってきた方々ばかりだと思うんですね。
そういう意味で、オリ・パラを何とか実施をする、そして、そういう意味で、公正、中立にやるということで努力をされてきた、そういう皆さんが今、幹部として政策企画局にいらっしゃるわけですよ。
意見の違いはその時々あったとしても、そういう中で様々、きちんとやり取りをさせていただいてきました。そういう意味で、実施に向けて誠実に頑張ってきた皆さんの様々なそうした努力そのものを、やっぱり吹き飛ばすような今回事件だと思うんですね。
だから、中には、五輪事件は本当に勘弁してほしい、冗談じゃないと思っている職員の皆さんもたくさんいらっしゃると私は思うんです。そういう意味では、この問題、曖昧にするわけにいかないと。
しかし、今聞いていくと、結局都は、これ以上、あとは公判で明らかになると。調査報告書では談合について、一覧表を見たけど談合について知っていた職員はいなかったということで、ずっと最終的なラインを引いて、それ以上踏み込もうとしないという事態になっているということだと思います。
私は、もし都がこの問題をやらないということであれば、やっぱり吉村さん本人にこの都議会に出てきてもらってきちんと話してもらう必要があるというふうに思うんです。この総務委員会に参考人として出てきていただいて事実確認をすることは、私は都民の負託を受けた都議会として当然の責務だというふうに思います。
本陳情の採択を申し上げて、質問を終わります。
○桐山委員 それでは、ミライ会議として意見を申し上げさせていただきます。
陳情五第一〇一号、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件と汚職事件の検証に関する陳情に対し、ミライ会議として意見を申し上げます。
東京二〇二〇大会のテスト大会の計画立案業務と本大会の運営業務をめぐる談合事件について、令和五年十二月に東京地方裁判所の公判で、森元次長に対し懲役二年、執行猶予四年の有罪判決がいい渡されました。
これまで、オリ・パラ関連での不祥事は、旧エンブレム問題やテストイベントの計画立案業務委託と本大会の運営業務の入札をめぐる談合事件など、大きな目的のための不正を不正だと思わない行動と、コンプライアンスをも無視した結果第一主義から出た末路だといわざるを得ません。組織委員会におけるガバナンス改革とは一体何だったんでしょうか。
都はこれまで、東京二〇二〇大会は成功した、すばらしかったと世界中から感謝の言葉をいただいた、東京二〇二〇大会のレガシーについても発展をさせていきたいと述べられ、米川議員は、オリンピックは、五輪憲章で掲げるスポーツを通じて友情やフェアプレーの精神を培い、世界平和を目指すもので、フェア、公正は、スポーツを行う人々にとって最も重要な価値だと述べ、不正や犯罪が行われても開催すべき事業であったかと繰り返し委員会の中でも答弁を求めてまいりました。しかし、談合事件は実際あったわけです。
都は、調査委員会を設置して、外部有識者の下、報告書の公表を行いましたが、我々ミライ会議は、潮田副知事をトップとする調査チームとはいえ、組織委員会の副会長でもあった人による調査で、内部調査の限界もあり、都民の共感も納得も得られるものではないと厳しく指摘もしてまいりました。そして、第三者による第三者委員会の設置も求めてまいりました。
また、有識者によるガバナンス総括には、二〇二三年七月五日に行われた組織委員会、森元次長の初公判における検察側の冒頭陳述によると、都から組織委員会に派遣された職員に刑事事件の対象者は存在しなかった、仮に談合への関わりを判決で認定された者がいた場合には、その内容を踏まえた上で、どのような責任があったのか、都のルールにのっとり必要な検討が求められるとあります。
都のルールとは、部下がコンプライアンス違反をすれば、その上司は管理監督責任を追及されることになるが、報告書にその記載がないことについても我が会派の米川議員は指摘をしております。
服務規律を確保するために、都のルールとして、罪を犯した職員に加えて、その上司の責任が追及されることについての管理監督責任についても改めてここで述べておきます。
よって、公判が係属をしていることから、事件の真相は公判で明らかになるものと考えていますが、さきに述べましたように、調査委員会で検閲された内容とされている不十分な調査報告で幕を下ろすのではなく、第三者委員会による徹底した調査と検証が必要であることを申し述べ、採択という意見を述べて終わります。
○石島委員長 ほかに発言はよろしいでしょうか。−−発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○石島委員長 起立少数と認めます。よって、陳情五第一〇一号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で政策企画局関係を終わります。
○石島委員長 これよりスタートアップ・国際金融都市戦略室関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長 今定例会に提出を予定しておりますスタートアップ・国際金融都市戦略室所管の予算案につきましてご説明させていただきます。
私から令和六年度予算案の概要をご説明させていただきました後、戦略推進部長から詳細についてご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、令和六年度予算案の概要の一ページをご覧ください。当室の令和六年度における事業展開についてでございます。
スタートアップと金融の力を最大限引き出し、社会課題の解決と経済成長の好循環の実現に向け、室の発足以来、グローバル競争を勝ち抜く都市力の強化を図るべく政策を展開しておりまして、我が国全体の経済、社会の成長につなげる使命を果たすために、国や自治体などとの連携を深めております。
発足二年目となります来年度は、これまでの成果を基盤とし、それをさらに大きく、かつきめ細かく推し進めるべく、庁内各局とも連携した官民協働やアントレプレナーシップなどの施策を展開していく考えでございます。
昨年十一月にプレオープンしたTIB、Tokyo Innovation Baseは、スタートアップ支援の結節点となる拠点としての展開を図ることとしておりまして、本年五月のSusHi Tech Tokyo 二〇二四との相乗効果を生み出してまいります。
また、本日、国に対しまして、金融・資産運用特区に係る提案を行いました。投資への流れを加速し、イノベーションを後押しするため、国際金融都市東京の確立に向けて、国との連携の下、事業を実施してまいります。
こうした取組によりまして、アジアのイノベーション・金融ハブとなるべく、政策全般にさらに磨きをかけ、必要な経費を令和六年度予算案として計上いたしました。
歳出予算の提案額は二百七十九億三千七百万円であり、前年度予算額と比較いたしますと、約百十七億円の増額となっております。
三ページをご覧ください。当室の令和六年度の主要な取組でございます。
まず、Tokyo Innovation Base、TIBでございますが、本年五月の本格稼働に向けた整備を進め、いつでも、誰とでもつながれるプラットフォーム、実践の場として、官民協働、また若者のアントレプレナーシップなど様々な取組を展開してまいります。
続きまして、五月に開催いたしますSusHi Tech Tokyo 二〇二四、グローバルスタートアッププログラムでございますが、世界共通の都市課題解決に向けたアジア最大規模のイノベーションカンファレンスを目指すものでございます。
TIBと共に、内外のキープレーヤーとのつながりを生み出しまして、イノベーションを継続的に創出するサイクルをつくり上げてまいります。
四ページをご覧ください。金融・資産運用特区に対する提案のほか、資金供給の流れを活性化する取組を展開してまいります。
都の出資を呼び水に、民間の資金やノウハウを引き出すべく、来年度、新たに二つのファンドを組成いたします。また、企業活動の英文情報開示の拡大に向け、AI翻訳の活用など金融庁とも連携をした取組を進めてまいります。
海外に向けたプロモーションといたしまして、世界最大級のスタートアップイベント、VIVA TECHNOLOGYと連携したPRなど、海外エコシステムとの協働を推進いたします。また、海外との連携窓口でありますアクセス・ツー・トウキョウをベンガルールに新たに展開し、プロモーションを強化するほか、フィンテックの海外展開もサポートしてまいります。
以上、簡単ですが、当室の令和六年度の予算案の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○樋口戦略推進部長DX推進担当部長兼務 引き続き私から、詳細についてご説明申し上げます。
今定例会に提出を予定しております当室所管の予算案は、令和六年度予算及び令和五年度補正予算の二件でございます。
初めに、令和六年度一般会計予算案につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料第2号、令和六年度予算説明書、一般会計、スタートアップ・国際金融都市戦略室の一ページをお開き願います。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は六千三百一万五千円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、二千三百六十九万七千円の増額となってございます。
次に、歳出は二百七十九億三千七百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、百十七億六百万円の増額となっております。
二ページをお開きください。当室で所管いたします事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。
歳出予算科目は、款、総務費、項、スタートアップ・国際金融都市戦略費、目、管理費でございます。
先ほど申し上げました歳出予算額二百七十九億三千七百万円に充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源といたしまして、使用料及び手数料、財産収入、繰入金、諸収入で百一億七千六百十六万六千円、一般財源といたしまして百七十七億六千八十三万四千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明いたします。
3のスタートアップ戦略の推進でございますが、スタートアップの交流拠点でありますTokyo Innovation Baseの運営二十四億一千七百六十八万六千円、官民連携インパクトグロースファンド、これは仮称となりますが、百億一千二百八十三万八千円など、合計百九十三億一千三百二十三万一千円を計上しております。
4の「国際金融都市・東京」の実現でございます。「国際金融都市・東京」構想二・〇に掲げた施策等を推進するために要する経費といたしまして、循環経済・自然資本等推進ファンド、こちらも仮称になりますが、三十億一千二百八十三万八千円、フィンテック企業に対する海外進出支援事業九千百十四万一千円など、合計四十一億六千九百四十七万円を計上しております。
5の特区の推進でございますが、特区関係会議等の運営、外国企業の誘致に要する経費といたしまして、海外ハブ組織との連携窓口アクセス・ツー・トウキョウの運営二億五千三百五十五万円、インターナショナルスクール誘致、拡充に向けた支援スキーム等検討事業四千八百四十万円など合計三十二億二千六百七万一千円を計上しております。
三ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
令和六年度の債務負担行為は三件でございます。いずれも、債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に関わるものでございます。
1のキングサーモンプロジェクトの実施は、スタートアップのプロダクトを都政現場等において率先して導入し、スタートアップの成長と社会課題の解決につなげるものでございます。
また、2の金融リテラシー向上支援事業業務委託は、都民等の資産形成の活性化を目的とした取組を実施するものでございます。
3の東京金融賞の実施業務委託は、金融事業者等による優れた取組の表彰等を通じて、国際金融都市としてのプレゼンス向上につなげるものでございます。
債務負担の理由といたしましては、いずれも、期間が複数年度にわたり、分割契約が困難なためでございます。
以上が令和六年度一般会計予算案についてのご説明でございます。
続きまして、令和五年度一般会計補正予算案につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料第3号、令和五年度補正予算説明書、一般会計補正予算（第五号）、スタートアップ・国際金融都市戦略室の2ページをお開きください。
年度内に支出が完了しないことが見込まれますTokyo Innovation Baseの整備費用について、あらかじめ繰越明許費を計上するものでございます。
以上をもちまして、雑駁ではありますが、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○池川委員 二点お願いします。
一点目は、アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況。
二つ目に、国際金融都市構想における海外企業誘致数の推移及び予算、決算の推移についてお願いします。
○石島委員長 ほかによろしいでしょうか。−−ただいま池川委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でスタートアップ・国際金融都市戦略室関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四分散会
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