Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 石島 秀起君 |
| 副委員長 | 桐山ひとみ君 |
| 副委員長 | うすい浩一君 |
| 理事 | 渋谷のぶゆき君 |
| 理事 | 福島りえこ君 |
| 斉藤 りえ君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| おじま紘平君 | |
| 池川 友一君 | |
| 米倉 春奈君 | |
| 菅原 直志君 | |
| まつば多美子君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 政策企画局 | 局長戦略広報調整監兼務 | 古谷ひろみ君 |
| 外務長 | 関口 昇君 | |
| 次長 | 木村 健治君 | |
| 技監 | 安部 文洋君 | |
| 理事報道担当部長事務取扱 | 堀越弥栄子君 | |
| 理事 | 相田 佳子君 | |
| 総務部長 | 末村 智子君 | |
| 政策部長 | 菅原 雅康君 | |
| 政策担当部長 | 白石 正樹君 | |
| 政策担当部長企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 石原 慎君 | |
| 政策担当部長 | 松本 祐一君 | |
| 政策担当部長 | 川田 正敏君 | |
| 政策担当部長 | 宮崎 正徳君 | |
| 政策担当部長 | 大久保朋果君 | |
| 技術政策担当部長 | 神子 信之君 | |
| 渉外担当部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 池島 英稔君 | |
| 戦略広報部長 | 久保田直子君 | |
| 戦略広報担当部長 | 鈴木 成君 | |
| 戦略広報担当部長政策担当部長兼務 | 宮崎 成君 | |
| 国際広報担当部長 | 天津 利男君 | |
| 計画調整部長 | 佐久間巧成君 | |
| プロジェクト推進担当部長 大学連携担当部長構造改革担当部長兼務 | 井上 直君 | |
| 東京eSGプロジェクト推進担当部長 構造改革担当部長都市強靱化プロジェクト担当部長兼務 | 堀内 弘君 | |
| 東京eSGプロジェクト推進担当部長 | 久松 千恵君 | |
| 都市強靱化プロジェクト担当部長 東京eSGプロジェクト推進担当部長兼務 | 山本 聡君 | |
| カーボンハーフ担当部長 都市強靱化プロジェクト担当部長兼務 | 佐藤 義昭君 | |
| 外務部長 | 入佐 勇人君 | |
| 国際戦略担当部長 | 小河原靜子君 | |
| 外務担当部長 | 小川 清泰君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 田中 慎一君 |
| 総合推進部長DX推進担当部長兼務 | 土村 武史君 | |
| 企画調整部長 | 山本 公彦君 | |
| 少子化対策担当部長 | 小松 義昌君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 小平 房代君 | |
| スタートアップ・国際金融都市戦略室 | 室長 | 吉村 恵一君 |
| 戦略推進部長DX推進担当部長兼務 | 樋口 隆之君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 片山 和也君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 浅川健太郎君 | |
| 国際金融都市担当部長 | 宮武 和弘君 | |
| 総務局 | 局長 | 野間 達也君 |
| 危機管理監 | 原田 智総君 | |
| 次長理事兼務 | 小笠原雄一君 | |
| 危機管理副監 | 安井 寛君 | |
| 理事政策法務担当部長訟務担当部長 コンプライアンス推進部長主席監察員事務取扱 | 貫井 彩霧君 | |
| 理事 | 川上 秀一君 | |
| 総務部長 | 猪口 太一君 | |
| 政策法務担当部長 | 黒岩 幸三君 | |
| 訟務担当部長 | 松下 博之君 | |
| グループ経営戦略担当部長 | 渡邉 貴史君 | |
| 都政情報担当部長 | 内山 裕道君 | |
| 復興支援対策部長復興支援調整担当部長 被災地支援福島県事務所長兼務 | 若林 和彦君 | |
| 人事部長 | 石橋 浩一君 | |
| 労務担当部長 | 田中 角文君 | |
| 行政部長 | 武田 康弘君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長 事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 | 高田 照之君 | |
| 小笠原・国境離島担当部長 | 近藤 豊久君 | |
| 都区制度担当部長区市町村調整担当部長兼務 | 八重樫高明君 | |
| 調整担当部長 | 上野 正之君 | |
| 総合防災部長 | 保家 力君 | |
| 防災対策担当部長 | 西山公美子君 | |
| 国民保護担当部長 | 永田 真一君 | |
| 危機管理調整担当部長 | 水野 剛君 | |
| 避難所・物資担当部長 | 後藤 和宏君 | |
| 統計部長 | 濵田 良廣君 | |
| 人権部長 | 住野 英進君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 山田 忠輝君 |
| 次長 | 丸山 雅代君 | |
| 総務部長 | 深井 稔君 | |
| 調整担当部長 | 勝見 恭子君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 尾関 元君 | |
| 情報セキュリティ担当部長デジタル基盤整備担当部長兼務 | 戸田 公司君 | |
| 戦略部長 | 芹沢 孝明君 | |
| 区市町村DX協働担当部長 | 芝崎 晴彦君 | |
| DX推進調整担当部長 | 佐藤 直樹君 | |
| サービス開発担当部長DX推進統括担当部長兼務 | 荻原 聡君 | |
| デジタル改革担当部長 | 小林 直樹君 | |
| デジタルサービス推進部長 スマートシティ推進担当部長兼務 | 巻嶋 國雄君 | |
| データ利活用担当部長 スマートシティ・データ連携担当部長兼務 | 池田 庸君 | |
| つながる東京推進担当部長 | 赤木 宏行君 | |
| つながる東京整備担当部長 スマートシティ推進担当部長兼務 | 小野寺 圭君 | |
| デジタル基盤整備部長 | 斎藤 圭司君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 副島 建君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 初宿 和夫君 |
| 任用公平部長DX推進担当部長兼務 | 新田見慎一君 | |
| 審査担当部長 | 蓮沼 正史君 | |
| 試験部長 | 谷 理恵子君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 小沼 博靖君 |
| 監査担当部長 | 小高 都子君 |
本日の会議に付した事件
政策企画局関係
事務事業について（説明）
スタートアップ・国際金融都市戦略室関係
事務事業について（説明）
総務局関係
事務事業について（説明）
子供政策連携室関係
事務事業について（説明）
デジタルサービス局関係
事務事業について（説明）
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について（説明）
人事委員会事務局関係
事務事業について（説明）
報告事項（説明）
・令和五年「職員の給与に関する報告と勧告」について
監査事務局関係
事務事業について（説明）
○石島委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管八局の事務事業の説明聴取及び人事委員会事務局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○古谷政策企画局長 政策企画局長の古谷ひろみでございます。戦略広報調整監を兼務しております。
石島委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
外務長の関口昇でございます。次長の木村健治でございます。技監の安部文洋でございます。報道調整担当理事で報道担当部長事務取扱の堀越弥栄子でございます。東京eSGプロジェクト推進担当理事で構造改革推進担当理事を兼務いたします相田佳子でございます。総務部長の末村智子でございます。政策部長の菅原雅康でございます。政策担当部長の白石正樹でございます。政策担当部長で企画担当部長及びDX推進担当部長を兼務いたします石原慎でございます。政策担当部長の松本祐一でございます。政策担当部長の川田正敏でございます。政策担当部長の宮崎正徳でございます。政策担当部長の大久保朋果でございます。技術政策担当部長の神子信之でございます。渉外担当部長で自治制度改革推進担当部長を兼務いたします池島英稔でございます。戦略広報部長の久保田直子でございます。戦略広報担当部長の鈴木成でございます。戦略広報担当部長で政策担当部長を兼務いたします宮崎成でございます。国際広報担当部長の天津利男でございます。計画調整部長の佐久間巧成でございます。プロジェクト推進担当部長で大学連携担当部長及び構造改革担当部長を兼務いたします井上直でございます。東京eSGプロジェクト推進担当部長で構造改革担当部長及び都市強靱化プロジェクト担当部長を兼務いたします堀内弘でございます。東京eSGプロジェクト推進担当部長の久松千恵でございます。都市強靱化プロジェクト担当部長で東京eSGプロジェクト推進担当部長を兼務いたします山本聡でございます。カーボンハーフ担当部長で都市強靱化プロジェクト担当部長を兼務いたします佐藤義昭でございます。外務部長の入佐勇人でございます。国際戦略担当部長の小河原靜子でございます。外務担当部長の小川清泰でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の栁田拓人でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○石島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○古谷政策企画局長 政策企画局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の政策企画局事業概要令和五年版、三ページをお開きください。
政策企画局は、日々変化し、かつ多様化する行政課題に対し、戦略的でスピード感ある都政運営を実現するため、知事と現場をつかさどる所管局をつなげることにより、知事によるトップマネジメントを補佐する役割を担っております。
また、都政の新たな羅針盤でございます「未来の東京」戦略などを踏まえ、成長と成熟が両立した持続可能な都市東京を実現するため、全庁的な視点に立ち、各事業間の有機的な連携を図り、都民生活の向上につながる先進的な施策を積極的に展開できるよう各局を支援しております。
具体的な事務事業につきましては、ページ下段に記載のとおり、基本的な構想、総合的な長期計画の策定、政策の企画立案、国や各道府県市等との連携、調整、国際戦略の推進、戦略的な広報展開の推進及び報道機関との連絡等を実施しております。
冒頭で申し上げました当局の役割を十分に果たすため、これらの事務事業の推進に局を挙げて取り組んでまいります。
以上、簡単ではございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては総務部長よりご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○末村総務部長 引き続き、当局所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の政策企画局事業概要令和五年版に沿ってご説明申し上げます。
初めに、七ページをお開きください。当局の執行体制を示してございます。
総務部、政策部、戦略広報部、計画調整部、外務部の五つの部により構成されております。
それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
続きまして、一三ページをご覧ください。当局の予算概要でございます。
1、総額をご覧ください。令和五年度の歳入予算の総額は十七億六千二百三十二万三千円、歳出予算の総額は百五十億五千万円となっております。
次に、一七ページをお開きください。こちらのページから当局の事業内容を記載してございます。
初めに、1、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等についてご説明いたします。
まず、（1）、「未来の東京」戦略の策定でございます。
感染症の危機や気候危機という大きな危機を乗り越え、成長と成熟が両立した明るい未来を切り開く都政の新たな羅針盤として、「未来の東京」戦略を令和三年三月に策定いたしました。
さらに、令和五年一月には、これまでの常識が通用しないグローバルな課題の発生や急速な少子化の進行などに先手先手で対応するため、「未来の東京」戦略 version up 二〇二三を策定しております。
本ページから二一ページにかけまして、二〇四〇年代に目指す姿である二十のビジョン、その実現のために二〇三〇年に向けて取り組むべき二十プラス一の戦略、戦略実行のための推進プロジェクトなど、本戦略の内容について記載をしております。
二一ページをお開きください。（2）、「未来の東京」戦略の推進でございます。
未来の東京の実現に向けて、各種プロジェクトの推進や都政の構造改革、社会の構造改革等について、関係局と緊密な連携の下、強力な推進、実装を図ってまいります。
「未来の東京」戦略の核となる三つのCでは、子供政策連携室や各局と連携しながら、各プロジェクトを複合的、重層的に展開しております。
二二ページをお開きください。
気候変動の影響で激甚化する風水害やいつ起きてもおかしくない首都直下地震などの危機に直面する中にあっても、都民の生命と暮らしを守り、首都東京の機能や経済活動を維持するため、TOKYO強靱化プロジェクトの推進、強化を図っております。
今年度は、ハード、ソフトの両面から施策を強化し、年度内にプロジェクトのアップグレードを図る予定です。
また、社会的な課題の解決に緑を活用するなど、都市に求められる機能や人々の価値観が変化する中、百年先を見据え、東京の緑を様々な主体と協働して価値を高め、都民と共に未来へ継承していく新たなプロジェクト、東京グリーンビズを推進しております。
緑を守る、増やしつなぐ、生かすの取組の強化により、都市の緑化や生物多様性の保全等を推進し、自然と調和した持続可能な都市へと進化させてまいります。
二三ページをご覧ください。
都庁自らが変貌を遂げていくため、DXの推進をてこに、制度や仕組みの根本まで遡った都政の構造改革を強力に推進します。そのため、令和三年三月にシン・トセイ都政の構造改革QOSアップグレード戦略を策定し、令和五年一月には、これまでの取組を発展させ、より本質に踏み込んだ改革を展開していくため、戦略をバージョンアップいたしました。
二五ページをお開きください。
社会の構造改革では、ベイエリアを舞台に五十年、百年先までを見据え、自然と便利が融合する持続可能な都市を構想する東京ベイeSGプロジェクトや、二〇三〇年までに都内温室効果ガス排出量を五〇％削減するカーボンハーフに向けた取組を推進しております。
二六ページをお開きください。（3）、重要な政策の総合調整でございます。
都の重要な政策を効果的かつ着実に推進するため、エネルギー等対策本部など、局横断的な事業展開に関する総合的な調整を実施しております。
続きまして、二七ページをご覧ください。2、政策の企画・立案でございます。
（1）に記載しておりますが、知事の特命に係る重要な施策についての企画、立案等を行っております。
次に、（2）、顧問・参与に関する事務でございます。
現在、表に記載の方々が選任されております。
次に、（3）、デジタルコンテンツ体感拠点の運営等でございます。
最先端のデジタル技術を体感できる拠点を開設、運営するとともに、東京の産業の魅力や江戸から続く歴史、文化をデジタルコンテンツで発信するなど、SusHi Tech Tokyoを旗印として東京の多彩な魅力を発信する取組を進めております。
次に、（4）、東京二〇二〇大会後の調整でございます。
令和四年七月に清算法人に移行した組織委員会との連絡調整等を行っております。
また、大会後のレガシーも見据え、ハード、ソフト両面にわたり進めてきた様々な取組の成果等をTOKYO二〇二〇レガシーレポートとして取りまとめ、令和五年七月に公表いたしました。
続きまして、二八ページをお開きください。3、国や各道府県市等との連携・調整でございます。
（1）及び（2）に記載しておりますが、都の意向を国の政策に反映させるため、国の施策、予算に対する提案要求を行うほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報収集等を行っております。
次に、（3）、全国知事会や関東地方知事会との連携でございます。
各道府県との連携を密にして地方行政の円滑な運営と進展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行うとともに、国に対する提案活動を行っております。
二九ページをご覧ください。（4）、近隣自治体との連絡・協議でございます。
九都県市首脳会議において、環境問題や地方分権改革、防災、感染症対策といった首都圏の広域的な行政課題に対応するなど、近隣自治体との連携を図っております。
次に、（5）、全国各地との連携推進でございます。
東京と全国の地域の共存共栄による日本全体の持続的発展のため、全国各地との連携を推進するとともに、大阪府市や埼玉県と都市力の強化や住民サービスの向上に向けまして連携会議を開催しております。
三〇ページをお開きください。（6）、地方分権の推進でございます。
地方自治体が地域の実情に応じて主体的に施策を展開し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、事務、権限の移譲等に関する提案募集方式の活用など、地方分権の取組を推進しております。
続きまして、三一ページをお開きください。4、首都移転問題等への対応でございます。
（1）に記載しておりますが、都は、首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求等の取組を実施してまいりました。今後も、国の動向等について情報収集に努めるとともに、都議会をはじめ関係機関とも連携を図りながら適切に対応してまいります。
次に、（2）、東京二十三区の大学の定員増抑制への対応でございます。
本規制は、場所だけを理由に学生の選択や大学経営の自由を縛るものであり、我が国の国際競争力の低下にもつながりかねないことから、引き続き早期撤廃を含めた必要な見直しを強く国に求めてまいります。
続きまして、三三ページをご覧ください。5、国際戦略の推進でございます。
まず、（1）の国際戦略の企画・調整ですが、「国際都市戦略プロジェクト」推進方針に基づき、各局と連携し、海外都市や在京大使館等との連携強化及び関係構築等の取組を推進しております。
次に、（2）、国際ネットワークの構築でございます。
本年二月に開催した首長級会議では、参加した三十四都市が都市の課題の解決に向けた取組等について議論し、その成果をコミュニケとして発表しました。そこで得られたネットワークを生かし、多様な都市の実務者と協働して課題解決に向けた取組を進めております。
次に、（3）、二都市間都市外交の推進でございます。
三三ページから三四ページにかけて記載した主な実績のとおり、姉妹友好都市をはじめ、世界の主要都市との協力関係をより発展させていく二都市間都市外交を推進しております。
次に、（4）、多都市間都市外交の推進でございます。
各都市の危機管理能力の向上を図るなど、様々な事業を推進しております。
また、三五ページから三六ページにかけまして、外国からの賓客の受入れ、在京大使館等や外国諸機関との連携強化、一般財団法人自治体国際化協会との連絡調整、北方領土返還対策の取組等について記載してございます。
続きまして、三七ページをお開きください。6、戦略的な広報展開の推進でございます。
各局との連携強化を図り、幅広いメディアを通じて情報を効果的に発信することで、政策と広報が一体となった都民一人一人に伝わる広報を戦略的に展開しております。
まず、（1）、戦略的な広報・広聴の推進でございます。
各局の広報支援や広報効果の分析などを通じまして、都政を取り巻く諸情勢や各局の施策の動向を把握し、都民の知りたい情報が正しくタイムリーに届く伝わる広報を強力に推進しています。
新たなサイトMy TOKYOでの情報発信や都民、事業者向け支援情報サイトの新規構築など様々な媒体を活用した都政に関する広報を各局と連携して展開しているほか、映像、写真等の都政記録を行っております。
加えて、世論調査や都民の声総合窓口による広聴活動を推進しております。
続きまして、三九ページをお開きください。（2）、国際広報の推進でございます。
国際社会における東京のプレゼンス向上を図るため、海外メディアを活用した情報発信やオンラインマガジンTOKYO UPDATESの運営を行うなど、国内外に向けて都の施策や東京の魅力を効果的に発信しております。
続きまして、四〇ページをお開きください。7、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
「未来の東京」戦略や予算案など都の基本方針をはじめ、各局事業や都民へのお知らせなど都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。
また、知事の定例記者会見についての各局との連絡調整等を行っております。
続きまして、四一ページをご覧ください。8、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務をはじめ、知事の資産等公開、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰等の事務を行っております。
最後に、四二ページをお開きください。9、都庁マネジメント本部・庁議の運営等でございます。
都庁マネジメント本部や庁議の運営等を行っております。
なお、参考資料といたしまして、四五ページ以降に当局に関係する主な条例、規則を掲載しております。
以上が政策企画局の事業概要でございます。
引き続きまして、都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、当局所管の団体につきましてご説明を申し上げます。
事業協力団体として、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がございます。
恐れ入ります、資料第2号、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会経営状況等説明書をご覧ください。
表紙を一枚おめくりいただきまして、概要をご覧ください。
この法人は、二〇二〇年大会の準備及び運営に関する事業を行い、大会の成功に期することを目的として設立された公益財団法人でございます。
なお、当法人は解散し、令和四年七月に清算法人へと移行しております。
二ページ以降に事業報告を記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上、雑駁ではございますが、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○池川委員 一点お願いします。
日本経団連及び経済同友会からの要望及び懇談の内容が分かる記録について、過去五年分お願いいたします。
以上です。
○石島委員長 ただいま池川委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で政策企画局関係を終わります。
○石島委員長 これよりスタートアップ・国際金融都市戦略室関係に入ります。
初めに、スタートアップ・国際金融都市戦略室長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長
スタートアップ・国際金融都市戦略室長の吉村恵一でございます。
石島委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当室の幹部職員を紹介させていただきます。
戦略推進部長でDX推進担当部長を兼務いたします樋口隆之でございます。スタートアップ戦略推進担当部長の片山和也でございます。同じくスタートアップ戦略推進担当部長の浅川健太郎でございます。国際金融都市担当部長の宮武和弘でございます。当委員会との連絡等に当たります戦略企画課長の岡野豪でございます。なお、特区・規制改革担当部長で企業誘致担当部長及びスタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします福永真一は、公務のため本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○石島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○石島委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長
スタートアップ・国際金融都市戦略室が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料第1号、スタートアップ・国際金融都市戦略室事業概要要旨をお開きいただき、一ページをご覧ください。スタートアップ・国際金融都市戦略室の役割でございます。
スタートアップは、これまでにないアイデアや技術によりイノベーションを巻き起こすとともに新たな雇用を創出する、一方、金融は、社会課題を解決に導く大きな力を有するとともに、スタートアップの国内外からの資金調達やグローバルなビジネス展開を支えております。
スタートアップ・国際金融都市戦略室では、こうしたスタートアップや金融の力を最大限引き出すことで、社会課題の解決と経済成長の好循環を創出し、グローバルに展開される競争を勝ち抜く都市力の強化を図るため、総合的、戦略的に政策を展開しております。
東京のみならず、我が国全体の経済、社会の成長につなげていくという大きな使命を果たすために、国、都内区市町村をはじめ、全国の自治体、経済団体や個別企業、大学などあらゆる主体と一致団結して取組を進めてまいります。
右側の二ページをご覧ください。具体的な事務事業でございます。
1、スタートアップ戦略の推進として、アントレプレナーシップの育成や官民協働などの取組、2、「国際金融都市・東京」の実現として、サステーナブルファイナンスの推進や金融のデジタライゼーション等の取組、3、特区を活用したビジネス環境整備等の推進として、国家戦略特区の取組、開業ワンストップセンターによる支援、そして4、戦略的な海外プロモーションの推進として、外国企業誘致や戦略的な情報発信などに取り組んでおります。
資料をおめくりいただきまして、三ページ、四ページをご覧ください。現在進めています主な取組でございます。
Tokyo Innovation Base、TIBの構築に向けまして、スタートアップ支援を担う様々なプレーヤーが官民ワンチームとなって取組を進めております。また、来年の五月にSusHi Tech Tokyo二〇二四、グローバルスタートアッププログラムを開催し、国内外のスタートアップ関係者が東京に集う大きな流れをつくり出してまいります。
右側の官民連携ファンドによる社会課題解決に向けた取組として、ソーシャルインパクト投資ファンドを通じた支援を実施しているかほか、系統用蓄電池の社会実装を促進するため創エネ・蓄エネ推進ファンドの組成を進めております。
最後に、海外プロモーションの展開として、海外のグローバルイベントに職員自らが参加し、海外のキープレーヤーと直接交流をすることなどを通じまして、ネットワーク強化、海外との連携を図っております。
以上、簡単ではございますが、当室が所管しております事務事業の概要についてご説明させていただきました。
詳細につきましては戦略推進部長よりご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○樋口戦略推進部長DX推進担当部長兼務 それでは、引き続き私から、当室所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の資料第2号、スタートアップ・国際金融都市戦略室事業概要令和五年版に沿いましてご説明を申し上げます。
初めに、七ページをお開きください。当室の執行体制を示してございます。
戦略推進部の下、戦略企画課、スタートアップ推進課、戦略事業推進課の三つの課により構成されております。
それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページに一覧で掲げてございます。
続きまして、一一ページをお開きください。当室の予算概要でございます。
1、総額をご覧ください。令和五年度の歳入予算の総額は三千九百三十一万八千円、歳出予算の総額は百六十二億三千百万円となっております。
次に、一五ページをお開きください。こちらから三五ページまで、当室の事業内容を記載してございます。
初めに、1、スタートアップ戦略の推進についてご説明いたします。
まず、（1）、スタートアップ戦略の推進でございます。
新たなイノベーション戦略として、令和四年十一月にGlobal Innovation with STARTUPSを策定いたしました。
本戦略ではその柱として、グローバルに活躍する東京発ユニコーン企業を十倍にすることを目標とするグローバル掛ける十、東京の起業数を十倍にする裾野拡大掛ける十、そして、官民協働十倍を目指す官民協働掛ける十の十掛ける十掛ける十のビジョンを掲げ、このビジョンの下、ボーングローバルの視点で施策展開を進めております。
一六ページをご覧ください。戦略を進める体制でございます。
庁内横断組織としてTeam Tokyo Innovationを編成し、二十一局に六十七人のスタートアップ担当を配置するとともに、虎ノ門にございます民間拠点CIC Tokyoに出島を設け、スタートアップ等との交流を深めております。
このほか、スタートアップ・エコシステム・コンソーシアムの枠組みを活用するなどして、産官学の様々な主体と密に連携して取組を進めております。
一七ページをご覧ください。（2）、主な取組について。
まず、グローバルスタートアッププログラムの展開でございます。
Tokyo Innovation Baseでは、国内外のベンチャーキャピタルや大企業、行政機関など官民様々な主体と共に、スタートアップの成長に向けた様々な支援策を練り上げ、魅力的なプログラムを提供してまいります。
ページをおめくりいただき、令和六年五月に開催するSusHi Tech Tokyo二〇二四では、国内外のプレーヤーが出会い、グローバルなビジネス、オープンイノベーションの機会を創出してまいります。
次に、アントレプレナーシップの育成でございます。
スタートアップ等が一堂に会するキャリアフェアや学生向けのワークショップ、インターンシップを進める取組などを実施しております。
次に、官民協働の実践でございます。
都政現場にスタートアップの製品、サービスを積極的に導入することで、スタートアップの成長を図っております。キングサーモンプロジェクトを実施していくほか、今年度は官民協働を加速させるため、三つの新たな取組を開始しております。
まず、都政現場にスタートアップを呼び込み、対話を行いながら協働を実践することで課題解決を図っていく現場対話型スタートアップ協働プロジェクト、次に、スタートアップの豊かな発想力を生かして課題解決に向けた提案を募る提案制度事業、さらに、スタートアップの入札を促す入札参加資格登録支援事業でございます。
ページをおめくりいただきまして、このほか、創薬系オープンイノベーション支援事業などを実施しております。
続きまして、スタートアップの成長を促し加速させる投資環境の整備でございます。
まず、若者等の独創的なアイデアを実現させるための資金面等での支援や、大学に眠るシーズ等を生かした起業、新事業創出を支援する取組を実施いたします。さらに、ファンドのスキームを活用して大学発スタートアップ等に資金を供給する大学発スタートアップ等促進ファンドを組成いたします。
ページをおめくりいただきまして、二二ページをご覧ください。2、「国際金融都市・東京」の実現でございます。
令和三年十一月に「国際金融都市・東京」構想二・〇を策定いたしました。これに基づき、金融庁や民間事業者、シティ・オブ・ロンドン、金融プロモーション組織、一般社団法人東京国際金融機構など国内外のプレーヤーと連携しながら様々な取組を進めております。
具体的な取組につきましては、（2）、主な取組として、二三ページから二七ページにかけて記載してございます。
まず、サステーナブルファイナンスの推進でございます。
創エネ・蓄エネ推進ファンドや次のページのソーシャルインパクト投資ファンドを通じまして社会課題の解決に資する取組を支援するとともに、ESG債の発行を行う企業への支援などの取組を行っております。
また、金融機関と連携し、都内中堅、中小企業のサステーナビリティーに配慮した経営への転換を促すとともに、サステーナビリティー経営推進情報発信ポータルサイト、東京サステナブルNaviを通じて企業の好事例などを発信しております。
続いて、金融のデジタライゼーションを推進する取組といたしまして、東京金融賞を引き続き実施いたしますとともに、フィンテック企業への支援やセキュリティトークンと呼ばれるデジタル証券の発行支援などを実施してまいります。
ページをおめくりいただきまして、金融関連プレーヤーの集積に係る取組でございます。
資産運用業の創業に係る補助制度を設け参入促進を図っておりますほか、若者等の金融リテラシーの向上を支援する取組を行っております。
さらに今年度は、Tokyo Sustainable Finance Weekを国のJapan Weeksと連動して開催することで、サステーナブルファイナンスのさらなる機運醸成につなげております。
次に、二八ページをお開きください。3、特区を活用したビジネス環境整備等の推進でございます。
これまで、国家戦略特区制度を活用し、国際的ビジネス拠点の形成や創業分野等における起業、イノベーションの創出に向けた取組を進め、令和五年八月一日現在で百二十一件が認定されております。
本特区制度の下、東京開業ワンストップセンターや、ページをおめくりいただきまして、創業人材の受入れなどに取り組んでおります。
このほか、（2）に記載してございますが、国際戦略総合特区、いわゆるアジアヘッドクオーター特区を活用した取組を進めております。
次に、三二ページをお開きください。4、戦略的な海外プロモーションの推進でございます。
（1）、外国企業の誘致に係る取組として、外国企業の誘致等に向けたビジネスコンシェルジュ東京による都内進出のサポートや、三四ページにございますとおり、GX、グリーントランスフォーメーション関連企業の拠点設立費用の補助、グリーンファイナンスに取り組む金融系外国企業の都内進出への支援などの様々な事業に取り組んでおります。
最後に、（2）、戦略的情報発信でございますが、スタートアップ情報を世界一元的に発信するデータベースを整備いたしますとともに、海外のグローバルイベントに参加し、キープレーヤーとの交流を深め、東京のプレゼンスを高めてまいります。
以上、雑駁ではございますが、当室の事務事業の説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いします。
○池川委員 四点お願いします。
一点目、「国際金融都市・東京」構想の具体化の最新の進捗が分かるものを。
二つ目、東京、シンガポール、香港の国際金融都市としての最新の比較が分かるもの。
三つ目、東京都における国家戦略特区の取組の状況が分かる詳細な資料。
四つ目、アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況が分かるものということで、四点お願いします。
○石島委員長 ただいま池川委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でスタートアップ・国際金融都市戦略室関係を終わります。
○石島委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○野間総務局長 総務局長の野間達也でございます。
総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、石島委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
危機管理監の原田智総でございます。次長で危機管理調整担当理事兼務の小笠原雄一でございます。危機管理副監の安井寛でございます。政策法務担当理事で政策法務担当部長、訟務担当部長、コンプライアンス推進部長及び主席監察員事務取扱の貫井彩霧でございます。人権担当理事で危機管理調整担当理事兼務の川上秀一でございます。総務部長の猪口太一でございます。政策法務担当部長の黒岩幸三でございます。訟務担当部長の松下博之でございます。グループ経営戦略担当部長の渡邉貴史でございます。都政情報担当部長の内山裕道でございます。復興支援対策部長で復興支援調整担当部長及び被災地支援福島県事務所長兼務の若林和彦でございます。人事部長の石橋浩一でございます。労務担当部長の田中角文でございます。行政部長の武田康弘でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長、事業調整担当部長、多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務の高田照之でございます。小笠原・国境離島担当部長の近藤豊久でございます。都区制度担当部長で区市町村調整担当部長兼務の八重樫高明でございます。調整担当部長の上野正之でございます。総合防災部長の保家力でございます。防災対策担当部長の西山公美子でございます。国民保護担当部長の永田真一でございます。危機管理調整担当部長の水野剛でございます。避難所・物資担当部長の後藤和宏でございます。統計部長の濵田良廣でございます。人権部長の住野英進でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の島田喜輔でございます。
なお、総務局理事の福崎宏志と企画担当部長で都立大学調整担当部長、尖閣諸島調整担当部長、DX推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長兼務の天野哲史と防災計画担当部長の八嶋吉人につきましては、所用のため本日の委員会を欠席させていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○石島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○石島委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○野間総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、事業概要の要約版の一ページをご覧ください。総務局の事務事業を大きく四つに分けてお示ししてございます。
まず、（1）、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能に属する事務でございます。
これには、職員の人事、組織、定数に関すること、東京都政策連携団体に関することなどがございます。
次に、（2）、数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務でございます。
こちらには、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
次に、（3）、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務でございます。
こちらには、特別区、市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
最後に、（4）、事業実施部門としての機能に属する事務でございます。こちらには、各種統計調査に関すること、東京都公立大学法人の運営の支援に関することなどがございます。
総務局は、これらの四つの機能に属する事務の執行を通じまして、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としてございます。
以上が総務局が所管しております事務事業の概要でございます。詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○猪口総務部長 総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、同じく資料第1号、事業概要要約版の二ページをご覧ください。総務局の組織図でございます。
八つの部で構成されております。
三ページから八ページにかけましては各部の分掌事務を記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
八ページをご覧ください。4、職員の配置状況でございます。
組織別に、管理職と一般職員とに区分して掲げてございます。
一〇ページをご覧ください。部別の事業概要でございます。
まず、総務部でございます。
文書、法制事務、行政訴訟や民事訴訟、行政不服申立て事件に関する事務、東京都政策連携団体及び行政管理に関する事務、情報公開制度や個人情報保護制度に関する事務、東京都公立大学法人の運営支援等に関する事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
次に、復興支援対策部でございます。
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県に対しまして、人的支援をはじめとする被災地支援と、都内に避難された方々の支援を各局と連携して行っております。
次に、人事部でございます。
知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、他の任命権者に対しても各種の総合調整を行っております。また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
次に、コンプライアンス推進部でございます。
全庁のコンプライアンス推進、知事部局等の職員に係る服務監察等の事務を行っております。
一一ページをご覧ください。行政部でございます。
区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、多摩・島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整、小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っております。
総合防災部でございます。
危機管理に係る情報収集及び対策の立案、防災計画の策定、感染症対策及び防災に係る調査、広報等に関する事務を行っております。また、風水害や大規模地震、ミサイル攻撃やテロなどが発生する事態も想定し、庁内関係各局の総力を結集し、国、区市町村をはじめとした行政機関、防災関係機関、民間事業者等と連携を図り、総合的な防災対策を推進しております。
統計部でございます。
各種統計調査の実施、庁内、区市町村及び都民への統計情報の提供などの事務を行っております。
最後に、人権部でございます。
人権施策の企画立案や調整、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策を総合的に推進するとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体等との連絡調整などを行っております。
以上が部別の事業概要でございます。
続きまして、一二ページをご覧ください。総務局の予算の概要でございます。
総務局の予算は、一般会計のほか特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
令和五年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、（1）、総額の表にございますとおり、歳入が一兆二千八十八億四千百万余円、歳出が三兆七百二十六億四千八百万円でございます。
会計別にご説明申し上げます。（2）、一般会計でございます。歳入が百四十億五千二百万余円、歳出が一兆八千七百七十八億五千九百万円でございます。
歳出のうち、総務費は千九百三十一億六千四百万円でございまして、主な内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費でございます。
学務費は二百四十二億五千百万円でございまして、主な内容は、東京都公立大学法人の管理運営に対する財源措置でございます。
諸支出金は一兆六千六百四億四千四百万円でございまして、主な内容は、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
一番下の欄の債務負担行為は五十九億八千二百万余円でございまして、職員住宅解体工事外十一件でございます。
（3）、特別区財政調整会計でございます。
歳入、歳出ともに同額の一兆一千九百四十四億一千七百万円でございます。この会計は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するための財政調整を行うため設けている会計でございます。
続きまして、一三ページをご覧ください。（4）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入、歳出ともに同額の三億七千二百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸付けを行うために設けている会計でございます。
次に、2、主要事業につきましてご説明申し上げます。
（1）、区市町村振興でございます。
ア、市町村振興は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対しまして財政補完等を行う市町村総合交付金と、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るための公益財団法人東京都島しょ振興公社貸付等がございまして、予算額は六百六億七千五百万余円でございます。
イ、区市町村振興基金繰出は、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は十二億三千三百万余円でございます。
ウ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るために交付するものでございまして、予算額は二百億円でございます。
次に、（2）、都区財政調整でございます。
都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は一兆一千九百四十四億千七百万円でございます。
次に、（3）、防災対策でございます。
地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は百八十二億九千七百万余円でございます。
続きまして、一四ページをご覧ください。（4）、公立大学法人の管理運営でございます。
東京都公立大学法人の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は二百四十二億五千百万円でございます。
以上が予算面から見ました主要事業でございます。
なお、一四ページから一九ページにかけまして、ただいまご説明申し上げました当初予算を各部の事業別に区分して掲げてございます。後ほどご覧いただければと存じます。
以上が総務局の事務事業の概要でございます。
続きまして、東京都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、総務局所管の四団体につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、同じファイルの二〇ページをご覧ください。冊子でご覧の委員の方々につきましては、資料第3号、事業概要、東京都公立大学法人の一ページをお開きください。
この法人は、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営などの業務を行うために設立されたものでございます。資本金は千四百七十九億三千万余円で、都の出資率は一〇〇％でございます。
なお、資料第3号の二ページ以降には、令和五年度の事業計画及び予算、令和四年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
次に二一ページをご覧ください。冊子でご覧の委員の方々は、資料第4号、一般財団法人東京都人材支援事業団事業概要の一ページをお開きください。
この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じまして、都の行政の円滑な運営に協力するとともに、都の行政に携わる者等の福利の増進等を図る事業を行うことによって、都の行政の能率的運営を確保し、都民福祉の向上に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は二億円で、都の出捐率は一〇〇％でございます。
なお、資料第4号の二ページ以降に、令和五年度の事業計画及び予算、令和四年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
次に、二二ページをご覧ください。冊子でご覧の委員の方々は、資料第5号、事業概要、公益財団法人東京都島しょ振興公社の一ページをお開きください。
この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによって、都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は四十億円で、このうち都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出捐率は四五・五％でございます。
なお、資料第5号の二ページ以降には、令和五年度の事業計画及び予算、令和四年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
最後に、二三ページをご覧ください。冊子でご覧の委員の方々は、資料第6号、事業概要、公益財団法人東京都人権啓発センターの一ページをお開きください。
この法人は、同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立されたものでございます。基本財産は一億三千六百万円で、このうち都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二％でございます。
資料第6号の三ページ以降には、令和五年度の事業計画及び予算、令和四年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
総務局所管の事務事業につきましての説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 十八点お願いします。
一点目は、タイムラインの区市町村の最新の具体化の状況です。
二点目は、障害者法定雇用率の到達状況及び業種別採用数と障害種別採用数、五年分です。
三点目、Tokyo LGBT相談専門電話相談及び専門LINE相談の相談件数と主な相談内容。
四点目、人権に関する相談件数、人数の推移、五年分です。
五点目、職員対象の人権に関する講演会及び研修会のテーマと講師一覧。
六点目、同和対策事業終了に伴い一般対策で実施をしている事業の一覧。
七点目、同和問題に関する専門相談窓口の相談件数と内容。
八点目、性犯罪、性暴力の被害者ワンストップ相談開設以降の相談件数の推移。
九点目、都及び政策連携団体における非常勤職員等の人数の推移、五年分です。
十点目、会計年度任用職員の局別人数。
十一点目、オフィスサポーターから常勤職員にステップアップした職員の数と勤務場所及び勤務内容。
十二点目、附属機関等の会議の公開状況及び議事要旨、議事録の有無、また公開状況。
十三点目、政策連携団体の評議員会の構成員、会議の公開状況、議事要旨、議事録の有無と公開状況。
十四点目、都立大学教職員の長時間労働面接対象者数、五年分です。
十五点目、身分併有型任期付職員の人数、局別並びに具体的な職種です。
十六点目、情報公開条例第十二条第二項の規定に基づき決定延長したものを再度延長した件数、年度ごとにお願いします。
十七点目、情報公開条例第十二条第三項の規定に基づき延長した件数、五年分です。
十八点目、小笠原村父島、母島から内地への救急搬送件数、島ごとに五年分お願いいたします。
○早坂委員 国内で発生した各種災害において、日本国憲法による制約が復旧、復興の妨げになった事例、またそれに対するその後の法整備についてお伺いをいたします。
もう一つ、都内外国人登録者数の推移、また、仮放免になった都内にいる外国人の推移についてもお伺いいたします。
○石島委員長 ただいま米倉委員、そして早坂委員よりそれぞれ資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で総務局関係を終わります。
○石島委員長 これより子供政策連携室関係に入ります。
初めに、子供政策連携室長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○田中子供政策連携室長 子供政策連携室長の田中慎一でございます。
石島委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当室の幹部職員を紹介させていただきます。
総合推進部長でDX推進担当部長を兼務いたします土村武史でございます。企画調整部長の山本公彦でございます。少子化対策担当部長の小松義昌でございます。プロジェクト推進担当部長の小平房代でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の犬飼陽一郎でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○石島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○石島委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○田中子供政策連携室長 子供政策連携室が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の子供政策連携室事業概要令和五年版、三ページをご覧ください。
子供政策連携室の役割を大きく二つに分けてお示ししております。
まず、全ての子供の笑顔を育むチルドレンファーストの社会の実現でございます。
子供を客体ではなく主体として捉え、生まれてから幼児期、学童期、青年期などステージを通じて一貫してサポートしていくとともに、子供の声やエビデンスに基づいて子供の実情を的確に把握し、子供に寄り添った実効性のある政策を練り上げ、機動的に展開してまいります。
次に、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現でございます。
望む人が結婚から妊娠、出産、子育てをしやすいように、ライフステージを通じた切れ目ない支援をシームレスに展開するとともに、都、国、区市町村、民間企業等がそれぞれの役割の下連携し、社会全体で取組を推進してまいります。
具体的な事業につきましては、ページ下段に記載のとおり、子供政策につきましては子供政策強化の方針二〇二三、こども未来アクション二〇二四（仮称）の策定、子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進など、また、少子化対策につきましては少子化対策の推進に向けた論点整理の策定、少子化対策の推進に取り組んでおります。
当室の役割を十分に果たすため、室を挙げてこれらの事業を推進してまいります。
以上、簡単ではございますが、当室が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては総合推進部長よりご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○土村総合推進部長DX推進担当部長兼務 引き続き、当室所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の事業概要に沿ってご説明を申し上げます。
初めに、七ページをご覧ください。
当室は、総合推進部、企画調整部の二部、総務課、連携推進課、企画調整課、プロジェクト推進課の四課体制でございます。
八ページをご覧ください。各課の分掌事務につきまして一覧で掲げてございます。
九ページをご覧ください。八月一日時点での当室の職員配置状況を掲載してございます。
一三ページをご覧ください。当室の予算概要でございます。
1、総額をご覧ください。令和五年度の歳入予算の総額は九億四千円でございます。歳出予算の総額は三十八億一千七百万円となっております。
続きまして、一七ページをご覧ください。こちらから三四ページまでは、当室の事業内容を記載してございます。
初めに、1、子供政策の企画・立案及び調整についてご説明いたします。
当室は、東京都こども基本条例を所管し、子供や子育て家庭が直面する複雑化、複合化した課題に対しまして分野横断的な観点から企画調整機能を発揮するとともに、子供に関する実態調査、国内外の先進事例の調査研究や課題抽出などを通じまして、既存の枠組みにとらわれない組織横断的な取組や政策分野の垣根を越えた先進的な取組に挑戦してございます。
まず、（1）、「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針二〇二三」の策定でございます。
子供を取り巻く環境を踏まえた子供政策の課題と今後の政策強化の方向を示し、子供政策のさらなる加速につなげていくため策定したものでございまして、令和五年七月に公表してございます。以下、その概要を枠囲みでお示ししてございます。
一八ページをご覧ください。本方針に基づきまして、（2）、こども未来アクション二〇二四、仮称でございますが、年度内を目途に策定する予定でございます。
次に、（3）、子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進でございます。
子供政策の推進に当たりましては当事者である子供の意見を聞くことが不可欠でございまして、様々な工夫を凝らして子供との対話を重層的に実施し、子供の声を聞く取組を質、量の両面から強化してございます。
現在の取組といたしまして、ア、多様な手法を用いた子供への意見聴取として、こども都庁モニター、SNSを活用したアンケート、児童館等の子供の居場所におけるヒアリング、学校での出前授業を実施しております。
一九ページ中段をご覧ください。イ、子供に関する定点調査、とうきょうこどもアンケートとして、子供に関する実態や意識の変化を定点で把握し、経年の変化も分析するため、七千五百世帯の子供、保護者の方々を対象にアンケート調査を実施しております。
二〇ページをご覧ください。（4）、東京都こども基本条例の普及啓発でございます。
令和四年度に作成した条例ハンドブックの子供関連施設約七千か所への配布や、SNS等の媒体を活用した広報の展開、海外の子供政策先進都市との交流事業、条例の解説動画の制作を行っております。
（5）、こども未来会議の運営でございます。
子供が笑顔で子育てが楽しいと思える社会の実現に向けまして、従来の枠組みにとらわれない幅広い視点で議論を行うことを目的として令和二年九月に設置し、これまで九回実施しております。
二一ページをご覧ください。（6）、組織横断的な取組の推進でございます。
子供政策連携室を核として、関係局から成る推進チームを組成し、現在八つのテーマについて取り組んでございます。
まず、ア、乳幼児期の子育ちについてでございます。
幼保共通のサポートに向けた取組の展開として、東京大学の研究機関CEDEPとの連携の下、様々な経験、体験ができる共通プログラムを策定するなど、幼稚園、保育所等のどちらに通うお子さんたちに対しましても、こうした幅広い経験を通じた生涯発達の土台づくりを支援してまいります。
二二ページをご覧ください。イ、子育てのつながり創出でございます。
子育て家庭の日常的な不安や悩みに寄り添う東京ならではの支援といたしまして、定期訪問等による見守りと、傾聴、協働による伴走支援を実施するファミリーアテンダント事業や、SNS等を活用し日常的な不安や悩みを相談できるようにする子供・子育てメンター事業などを展開してまいります。
ウ、子供の笑顔につながる「遊び」の推進でございます。
子供が伸び伸びと遊び、他者との交流を通じて多様な体験ができる環境づくりに向けまして、子供の遊び場を創出する区市町村の支援や、プレーパークなど子供の遊び体験の機会を充実してまいります。
二三ページをご覧ください。エ、子供を事故から守る環境づくりでございます。
子供が安心してチャレンジできる社会を実現するため、事故事例のデータ収集、分析、専門家の知見等を生かした事故予防策の提言、発信を行うセーフティ・レビュー事業など、子供の事故が起こりにくい環境づくりを推進してまいります。
二四ページをご覧ください。オ、ヤングケアラーを支えるでございます。
子供が直面する実情に寄り添ったきめ細かい支援を展開するため、ヤングケアラー当事者の経験談に基づくコンテンツ等を掲載したホームページを制作し普及啓発を図るなど、一人一人のニーズに応じて多面的なサポートを実施してまいります。
二五ページをご覧ください。カ、日本語を母語としない子供を支援でございます。
一人一人の実情に寄り添った多面的な支援として、学習、相談、交流等の機能を一体的に備えた居場所であります多文化キッズサロンを設置する区市町村の支援などに取り組んでまいります。
二六ページをご覧ください。キ、ユースヘルスケアでございます。
思春期特有の健康上の悩みを解消し、若い世代の健康を増進していくため、思春期に知っておきたい情報を若者目線で発信するホームページを構築するなど、適切な健康管理の基礎を培いながら将来を見据えた健康増進の取組を支援してまいります。
ク、学齢期の子育ちでございます。
学校生活になじめず生きづらさを抱えた子供が個性や強みを伸ばして自分らしく成長できるよう、フリースクール等に通う子供や運営団体へのアウトリーチ型ヒアリングや有識者会議におけます議論などを踏まえながら、学校外の多様な学びの在り方について検討してまいります。
二七ページをご覧ください。（7）、多様な主体と連携した子供の笑顔を育む取組についてでございます。
ア、こどもスマイルムーブメントでは、官民一体となって、子供の笑顔があふれ、安心して子供を産み育てられる社会を目指して、参画企業、団体による主体的なアクションを促進するなど、子供の笑顔につながる様々な取組を展開しております。
二八ページをご覧ください。イ、区市町村に対する支援でございます。
子育て支援に取り組む区市町村の先駆的、分野横断的な取組に対しまして、最大三年間の補助事業を展開し、子供の目線に立った政策を後押ししております。
二九ページ下段をご覧ください。ウ、東京都こどもホームページでございます。
子供と都政をつなぐ情報プラットフォームとして子供の意見やアイデアを反映し、継続的にコンテンツのバージョンアップを行っております。
（8）、子供政策総合推進本部でございます。
子供政策を全庁的に推進する司令塔として、知事を本部長とする子供政策総合推進本部を設置し、子供政策の全体方針や子供の目線に立った取組の推進等の共有を図っております。
続いて、三二ページをお開きください。2、少子化対策の企画・立案及び調整についてご説明いたします。
予想を超える速さで進展している少子化の危機に対し、一刻の猶予もないとの認識の下、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、全庁的な視点に立ち、施策の企画立案や各局等が行う施策の総合調整を行っております。
（1）、「少子化対策の推進に向けた論点整理」の策定でございます。
少子化の要因は複雑であり、最新のデータや知見を基に少子化の背景、要因を分析し、実効性ある施策を講じていく必要がございます。そこで、令和五年四月から実施しました各種データの整理や有識者ヒアリング、都民アンケート等を踏まえまして、来年度予算に向け、政策検討における課題を整理いたしました少子化対策の推進に向けた論点整理を令和五年七月に取りまとめたところでございます。
三三ページにかけまして、枠囲みでその概要を記載しております。
続いて、三三ページ下段の少子化対策の推進でございます。
実効性ある少子化対策を展開するため、若年層を対象とした調査や有識者に対するヒアリング等を通じ要因を分析するとともに、長期的な視点で施策の効果を検証する仕組みの構築を進めてまいります。また、社会全体で少子化対策を展開するに当たり、国との意見交換や制度改正等の提案要求を行うとともに、区市町村が地域の実情を踏まえて実践する少子化対策を積極的に後押ししてまいります。
三七ページ以降は参考資料といたしまして、当室の所管します東京都こども基本条例を掲載してございます。
以上、雑駁ではございますが、当室の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。——よろしいでしょうか。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で子供政策連携室関係を終わります。
○石島委員長 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
初めに、デジタルサービス局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山田デジタルサービス局長 デジタルサービス局長の山田忠輝でございます。
石島委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の丸山雅代でございます。総務部長の深井稔でございます。調整担当部長の勝見恭子でございます。企画調整担当部長でDX推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします尾関元でございます。情報セキュリティ担当部長でデジタル基盤整備担当部長を兼務いたします戸田公司でございます。戦略部長の芹沢孝明でございます。区市町村DX協働担当部長の芝崎晴彦でございます。DX推進調整担当部長の佐藤直樹でございます。サービス開発担当部長でDX推進統括担当部長を兼務いたします荻原聡でございます。デジタル改革担当部長の小林直樹でございます。デジタルサービス推進部長でスマートシティ推進担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします巻嶋國雄でございます。データ利活用担当部長でスマートシティ・データ連携担当部長を兼務いたします池田庸でございます。つながる東京推進担当部長の赤木宏行でございます。つながる東京整備担当部長でスマートシティ推進担当部長を兼務いたします小野寺圭でございます。デジタル基盤整備部長の斎藤圭司でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の繁宮賢でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○石島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○石島委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○山田デジタルサービス局長 デジタルサービス局が所管しております事務事業の概要につきまして、資料第1号、事業概要要旨に沿ってご説明を申し上げたいと思います。
一ページをご覧ください。
デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOS、クオリティー・オブ・サービスと都民のQOL、クオリティー・オブ・ライフを向上させるため、各局や都内区市町村とも連携し、東京全体のデジタル化推進に取り組んでおります。
今後、本年七月に設立いたしましたGovTech東京と協働し、デジタル化の歩みをさらに加速させ、一人一人が輝く社会の実現につなげてまいります。
具体的な局の取組についてご説明申し上げます。
1、デジタルの力を活用した行政の総合的推進でございます。
東京全体のDXを推進するため、デジタルファーストの観点から行政手続のデジタル化等の推進、各局におけるDXの推進、区市町村との協働によるデジタル化の推進に取り組んでおります。加えて、デジタル人材の確保、育成、都政の構造改革の推進、デジタルデバイド対策などデジタル共生社会の実現に取り組んでおります。
次に、二ページをご覧ください。スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の推進でございます。
デジタルの力で都民生活の質を向上させるため、スマートシティ推進の取組やデータ利活用の推進等に取り組んでおります。また、いつでも、誰でも、どこでも、何があってもつながる東京の実現に向けて、5Gを中心とした高速モバイルネットワークの早期構築、島しょ地域のインターネット環境改善等に取り組んでおります。
3、デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございます。
都庁の業務運営に不可欠な情報システムやネットワークの整備、運用とともに、情報システム基盤等の強化、各局共通で利用可能なデジタルツールの導入、運用等、サイバーセキュリティ対策に取り組んでおります。
4、GovTech東京との協働によるDX推進でございます。
これまで推進してきたデジタル化をさらに加速し、区市町村を含めた東京全体のDX実現へとステージを引き上げるため、GovTech東京を設立いたしました。
GovTech東京と協働体制を構築し、都庁各局のDX推進、区市町村のDX推進、デジタル基盤の強化や共通化など多面的な取組を戦略的に展開してまいります。
5、東京デジタル二〇三〇ビジョンでございます。
デジタルの力を活用して行政のQOSを向上し、一人一人に最適化されたサービスを行政の垣根を越えてタイムリーに届けることを目指し、令和五年九月に東京デジタル二〇三〇ビジョンを策定いたしました。
プッシュ型、垣根を越える、顧客最適化の三つの変革を進めることで、都民の暮らしや事業者の活動をより利便性が高く快適なものとなるよう取り組んでまいります。
冒頭で申し上げました当局の役割を十分に果たすため、これらの事務事業の推進に局を挙げて取り組んでまいります。
以上、簡単ではございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明いたしました。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○深井総務部長 引き続き、当局所管の事務事業の詳細につきまして、資料第2号、事業概要に沿ってご説明を申し上げます。
七ページをご覧ください。当局の執行体制でございます。
当局は、総務部、戦略部、デジタルサービス推進部及びデジタル基盤整備部の四つの部により構成されております。それぞれの分掌事務につきましては八ページに記載しております。
九ページには、九月一日時点の当局の職員配置状況を掲載しております。
一三ページをご覧ください。当局の予算概要でございます。
1、総額に記載のとおり、今年度の当初予算の歳入は二百八十億六千九百二十四万三千円、歳出は四百四十六億八千四百万円となっております。
一七ページをご覧ください。当局の事業内容でございます。
初めに、1、デジタルの力を活用した行政の総合的推進、（1）、デジタルファーストの推進でございます。
行政サービスのQOS、クオリティー・オブ・サービスの向上のため、東京デジタルファースト条例に基づきデジタルファースト推進計画を策定し、行政サービスの根幹ともいえる行政手続のデジタル化を推進しています。
一八ページ中段をご覧ください。（イ）、東京デジタルファースト条例に基づく推進計画の実行でございます。
令和五年度は推進計画の最終年度となるため、これまでの成果や課題を整理し、さらなるQOSの向上に向けて次期推進計画を策定いたします。
一九ページ下段をご覧ください。ウ、デジタルサービスに係る行動指針の浸透でございます。
質の高いデジタルサービスの提供を目指し、昨年三月に策定した行動指針の浸透に向けて取り組んでまいります。
二一ページをご覧ください。（2）、各局におけるDXの推進でございます。
デジタルサービス品質の維持向上に向けて、本年度からプロジェクト監理基準を策定し、サービス開発の各段階での品質管理に、より一層取り組んでおります。また、一定規模以上のプロジェクトについては、四月に新たに設置した各局のCIO補佐官やデジタルサービス局のCIO統括補佐官も確認、協議を行うこととしております。
二三ページ下段をご覧ください。イ、デジタル関連経費の把握・分析でございます。
本年度予算において、全庁的なデジタル関連経費は二千七百五十八億円となり、令和三年度と比べ約一・六倍となっております。
デジタル施策の戦略的な投資につなげるため、取りまとめたデータを活用し、各局が所管する情報システムの開発、運用やデジタルツールの利用等に対して様々な支援を行ってまいります。
続きまして、二五ページ中段から二七ページ上段にかけて、（3）、区市町村との協働によるDXの推進を記載しております。
都・区市町村CIO協議会などにより、都、区市町村及びGovTech東京の三者の緊密な連携、協働により、区市町村ニーズを踏まえ、スケールメリットを生かした共同調達や開発を行ってまいります。また、スポット相談や伴走サポートなどの人材シェアリングにも取り組んでまいります。
二七ページ中段から二九ページ中段にかけて、（4）、デジタル人材の確保・育成を記載しております。
専門的な知識や経験を有する人材をICT職や特定任期付職員等として確保するとともに、東京デジタルアカデミーの取組として、ICT職向け専門研修のほか、デジタルリテラシー向上のため、全職員約四万人を対象に、オンデマンド学習コンテンツ等を活用した研修などによりデジタルスキル向上に向けた育成施策等を実施しております。
二九ページ下段から三三ページ上段にかけて、（5）、都政の構造改革の推進を記載しております。
構造改革をより強力に進め、都政のQOSをさらに向上させるため、六つのシン・コアプロジェクトを実施しております。
具体的には、未来型オフィス実現等に向けた都庁のワークスタイル変革プロジェクトや契約、支出関連事務のデジタル化などの都政スピードアップ・制度改革プロジェクト、都民との対話を通じた使いやすいサービス提供のためのサービスデザイン徹底プロジェクトなどに取り組んでおります。
三三ページをご覧ください。（6）、デジタル共生社会の実現でございます。
イ、デジタルデバイド対策といたしまして、高齢者向けスマートフォン体験会及び相談会の規模を拡大するとともに、高齢者が身近な場所で気軽にデジタルについて定期的に相談できる場を新たに設置いたします。また、公共施設や福祉センター等において、障害者を対象としたスマートフォン教室をはじめ、きめ細かなカリキュラムを提供してまいります。
ウ、子供向けデジタル体験の向上として、今後のデジタル社会を担う子供たちに創造性を育むデジタル体験の機会を創出することで、新しい時代を切り開く人材育成にも新たに取り組んでまいります。
三四ページをご覧ください。（7）、国等との連携でございます。
庁内各局や区市町村が国のデジタル関連施策に円滑に対応できるよう、デジタル庁をはじめ国の関係機関との情報共有、連携協力を一層強化してまいります。
次に、三五ページをご覧ください。2、スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の推進でございます。
下段の（1）、スマートシティの推進では、デジタルの力で都民が質の高い生活を送ることができるスマート東京の実現に向け、西新宿、都心部など先行実施エリアでの取組成果を都内全域へ展開してまいります。
具体的には、三五ページ下段から三八ページ上段にかけまして、スマート東京先行実施エリアの取組を記載してございます。
西新宿スマートシティ協議会や企業、大学等の多様な主体が参加する西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアムを地元企業と共に運営し、先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を重点的に推進してまいります。
三八ページ中段の、地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業、三九ページ上段のスマートサービス実装促進プロジェクトを通じまして、スマート東京の実現を加速してまいります。
続きまして、三九ページ下段から四〇ページ上段に、カ、先端的な事業の推進を記載してございます。
自動運転、ドローン物流サービスや空飛ぶ車の社会実装に向け支援を行い、早期の社会実装を目指してまいります。
四〇ページ中段をご覧ください。（2）、データ利活用の推進でございます。
データを社会全体で活用していくため、行政が保有するデータを積極的に公開するとともに、官民の様々なデータの集約、連携を可能にする東京データプラットフォームを本年度後半に稼働させてまいります。また、適切な情報の取扱いとデータの利活用促進を両立させるためのポリシーを策定してまいります。
このほか、四一ページから四二ページに記載のとおり、都市のデジタルツインの実現、オープンデータ化の推進等の取組を行ってまいります。
続きまして、四三ページをご覧ください。（3）、「つながる東京」の推進でございます。
本年八月に「つながる東京」展開方針を策定いたしました。様々な通信手段ごとの整備、活用に関する取組の方向性を示した上で、新たな施策を展開してまいります。
具体的には、高周波数帯5Gの重点整備エリアを定め、通信事業者の5G基地局設置を後押しし、整備を促進してまいります。
四四ページ下段をご覧ください。国際規格であるオープンローミングに対応した公衆Wi-Fiを都内全体に拡大してまいります。
このほか、四五ページ中段から四六ページに記載のとおり、通信困難地域解消の取組として、衛星通信活用に向けた検証や島しょ地域のインターネット等の利用環境の改善に向けた海底光ファイバーケーブルの強靱化を行ってまいります。
四七ページをご覧ください。3、デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございます。
都政のDXを推進していくためには庁内システム基盤の整備やサイバーセキュリティ対策が重要であり、こうした取組を着実に実施しております。
（1）、システム・ネットワークの整備・運用でございます。
職員の日々の業務を支えるシステム基盤であるTAIMSや庁内ネットワーク等の整備、保守、運用管理を行っております。
続きまして、四八ページ下段から五〇ページ中段にかけて、（2）、情報システム基盤等の強化について記載してございます。
利便性と安全性を兼ね備えたデジタル環境を実現するため、令和七年度のクラウド利用を中心としたシステム基盤への移行に向け、本年度はTAIMSの機能強化に関する設計工程を実施してまいります。
五〇ページ中段から五二ページ上段にかけて、（3）、デジタルツールの導入・運用等について記載してございます。
都政のDXを推進していくため、文章生成AIなど各局共通で利用できるデジタルツールの導入、利用拡大を図っております。
続きまして、五二ページ中段から五四ページにかけて、（4）、サイバーセキュリティ対策について記載してございます。
職員が遵守すべき基準となる東京都サイバーセキュリティポリシーを策定し、全庁的な対策を推進しております。そして、各局の情報セキュリティにおける事故等の対応支援を行う東京都CSIRTを設置するとともに、各局システムのリスク評価やサイバーセキュリティ研修など対策の強化を図っております。
また、インターネットを通じたメールやウェブの閲覧、公開等を安全に行うためのシステムであり、都内の全自治体が利用している自治体情報セキュリティクラウドを運営し、セキュリティ水準の確保、維持や、検知した不正な通信に早期に対策を実施することで被害拡大防止に取り組んでおります。
五五ページをご覧ください。4、GovTech東京との協働によるDX推進でございます。
デジタルサービスの質、量ともに大きな変革が求められる中、都庁内部の組織強化だけではなく、都庁外部の様々なリソースやノウハウを効果的に活用し、内外の力を組み合わせた新たなサービス、イノベーションの創出に向け、本年七月にGovTech東京を設立いたしました。都とGovTech東京が協働体制を構築し、区市町村を含めた東京全体のDX推進を牽引してまいります。
具体的には、五五ページ下段から五六ページに記載のとおり、都庁各局や区市町村のDX推進、デジタル基盤強化、共通化、デジタル人材確保、育成、データ利活用推進などの事業に取り組んでまいります。
以上が資料第2号、事業概要の説明でございます。
なお、さきの第三回定例会において報告させていただきました東京デジタル二〇三〇ビジョンの概要を参考資料としてつけさせていただいております。
以上で当局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。——よろしいでしょうか。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
○石島委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○副島選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の副島建でございます。
石島委員長をはじめ委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会事務の公正、公平な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
総務課長の前林一則でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○石島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○石島委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○副島選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の事業概要の一ページをお開き願います。
初めに、第1、選挙管理委員会でございます。
1、設置についてでございますが、選挙管理委員会は地方自治法に基づき設置され、四人の委員をもって構成されております。補充員とともに都議会において選挙され、任期は四年でございます。
2、職務及び権限につきましては、公職選挙法、地方自治法、政治資金規正法などの規定に基づきまして選挙や政治団体に関する事務などを管理しております。
三ページをご覧ください。3、選挙管理委員及び補充員でございますが、現在の委員及び補充員は、澤野正明委員長ほか記載の方々でございます。
任期につきましては、令和元年十二月二十三日から令和五年十二月二十二日までとなっております。
四ページをお開き願います。第2、組織でございます。
2、事務局の組織でございますが、事務局長の下、二課一担当課長で構成されておりまして、令和五年七月一日現在、二十六名の職員が配置されております。
五ページをご覧ください。4、事務分掌でございますが、総務課及び選挙課の事務分掌につきましてお示ししてございます。
六ページをお開き願います。第3、予算でございます。
上段の表の歳入でございますが、令和五年度の局合計は九百五十七万余円でございます。
その主なものといたしましては、在外選挙人名簿登録事務に係る国庫支出金でございます。
次に、下段の表の歳出でございますが、令和五年度の当初予算の局合計は四億四千七百万円でございます。
七ページをご覧ください。2、事業別歳出予算額でお示ししておりますとおり、その主なものは職員費のほか、選挙常時啓発普及事務に要する経費などでございます。
八ページをお開き願います。第4、主要事業でございます。
1、選挙管理でございますが、当委員会では選挙執行計画の決定、立候補届出の受付、告示、当選人の決定及び当選証書の付与などの事務を行っております。
2、区市町村選挙管理委員会に対する助言・支援でございますが、当委員会では、日頃から事務説明会や職員研修などを通じまして、区市町村の職員に対し必要な助言や支援を行っております。
九ページをご覧ください。3、選挙公営でございますが、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行、選挙運動費用の公費負担などを行っております。
次に、九ページから一〇ページにかけて記載しております、4、選挙争訟でございます。
当委員会は、選挙に関する争訟への準司法的機能を有しておりまして、都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申出に対する決定、区市町村の選挙に係る審査の申立てに対する裁決及び訴訟事件の被告としての対応などを行っております。
一〇ページをご覧ください。次に、5、政治資金規正法等関係事務でございます。
政治団体の設立届や収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。
一一ページをご覧ください。上段の表をご覧いただければと思います。
昨年十二月三十一日現在、都内に主たる事務所のある政治団体の届出数でございますけれども、合計五千四百八十団体でございます。
次に、同じ一一ページにございます、6、選挙に関する広報・啓発でございますが、当委員会では有権者の政治意識の向上及び選挙に関する周知などに係る事業を区市町村選挙管理委員会などと連携して行っております。
この事業におきましては、将来の有権者である児童生徒を対象といたしまして選挙に関する関心を高めるために実施する明るい選挙の推進をテーマとしたポスターコンクールや中学生用選挙学習冊子の作成、子供向け主権者教育、投票のデジタル化に関する啓発事業やホームページ等による情報提供などを行っております。
最後になりますが、一五ページ以降に任期満了日一覧、最近執行された選挙など関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上で事務事業につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○池川委員 二つお願いします。
一つは、選挙出前授業、模擬選挙の実施学校や施設の数、その参加人数の推移について。
二つ目は、都内区市町村及び都道府県で、議員の当選証書の名前の表記が届出名か戸籍名かが分かる一覧についてお願いします。
○石島委員長 ただいま池川委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○石島委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○初宿人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の初宿和夫でございます。
石島委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、当局事務事業の適正な執行に尽力してまいります。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長でDX推進担当部長を兼務いたします新田見慎一でございます。審査担当部長の蓮沼正史でございます。試験部長の谷理恵子でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の谷口祐でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○石島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○石島委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○初宿人事委員会事務局長 東京都人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、資料第1号、人事委員会の概要によりご説明を申し上げます。
人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進するため地方公務員法に基づき設置された、任命権者から独立した専門的な人事行政機関でございます。
Ⅱの機構にございますとおり、人事委員会は、都議会のご同意をいただいて知事が選任する三名の委員による合議制の執行機関でございまして、委員会の権限行使を補助するため事務局が置かれてございます。
現在の委員は、行政経験者の中西充委員長、経済界出身の山極清子委員、法曹界出身の山崎恒委員で、その任期は四年です。
人事委員会の権限は地方公務員法によって規定されており、主な職務といたしましては、第一に適正な勤務条件の設定です。その代表的なものといたしましては、給与、勤務時間、その他勤務条件に関する勧告などがございます。
第二に、中立、公正な任用制度の確保です。都政の将来を担う有為な人材を確保し育成するため、採用試験や昇任選考に関する事務などを行っております。
第三に、公平審査機能です。職員からの勤務条件に関する措置要求や不利益処分についての審査請求を審査し、裁決などを行っております。
第四に、規則制定等です。人事委員会規則の制定や人事記録の管理及び人事に関する統計報告の作成、職員団体の登録に関する事務などを行っております。
事業の詳細につきましては任用公平部長からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○新田見任用公平部長DX推進担当部長兼務 引き続きまして、事務事業の詳細につきまして、資料第2号の事業概要によりご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをご覧ください。委員会の事務局の組織でございます。
任用公平部に三課、試験部に二課を設置しております。
次に、六ページをご覧ください。2、事務局職員配置状況でございます。
令和五年八月一日現在の職員数は、表の右下に記載しておりますとおり六十人でございます。
その下の段、3、予算概要でございますが、令和五年度の当初予算額は、歳入は五千円、歳出が八億九千六百万円となっております。
続きまして、主要事業についてご説明申し上げます。
九ページをご覧ください。1、委員会議の運営等でございます。
（1）のア、委員会議開催状況にありますように、令和四年度は委員会議を計三十八回開催し、百十四件の案件を取り扱っております。
イ、規則の制定改廃の状況についてですが、一二ページにかけまして、人事委員会が昨年度行ったものを表にまとめております。
一二ページをご覧ください。（2）、国又は他の地方公共団体との連絡でございます。
当委員会は、国や他の地方公共団体と緊密に連絡を取り合い、任用、給与制度や勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを行っております。
一三ページをご覧ください。上段に、当人事委員会の加盟組織等の一覧を記載しております。
ページの中段をご覧ください。2、労働基準監督機関としての事務でございます。
これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場におきまして、職員の勤務条件や職場環境などが労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。
一四ページから一六ページにかけましては、実施した定期監督をはじめ、各種調査、検査等の実績を記載してございます。
次に、一七ページをご覧ください。3、任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
（1）、任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、今後の人事制度の在り方や採用制度等に関して、絶えず調査研究及び企画立案を行い、随時適切な制度の改善に努めております。
次に、（2）、給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等でございますが、これはいわゆる人事委員会勧告等に関するものでございます。
職員の給与につきましては社会一般の情勢に適応させる必要があることから、毎年、都職員と民間従業員の給与等に関する実態調査を実施し、その結果に基づいて、現行の給料表が適当であるかどうかについて人事委員会は都議会及び知事に報告し、必要に応じて勧告を行っております。
昨年度の事業実績につきましては一八ページに、また一九ページから二二ページにかけましては、昨年の人事委員会勧告等の概要を記載してございます。
続きまして、二三ページをご覧ください。4、公平審査等でございます。
（1）、勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは職員から勤務条件に関する措置の要求があった場合に審査、判定し、必要に応じて権限を有する機関に対し勧告等を行うものでございます。
ページの中段から、昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容についてまとめております。
続きまして、二四ページをご覧ください。（2）、不利益処分に関する審査請求の審査でございます。
これは懲戒その他、意に反する不利益な処分を受けた職員が審査請求を行った場合に審査、裁決を行い、必要に応じ任命権者に対し是正の指示等を行うもので、ページの中段に昨年度の事案処理の状況についてまとめております。
このほか、二四ページから二八ページにかけましては、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などにつきまして記載しております。
続きまして、二九ページをご覧ください。5、試験及び選考の実施でございます。
都では、地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、人事委員会において採用試験や昇任選考などの事務を行っております。また、様々な状況の変化に応じて採用試験等の制度の改正を実施するとともに、採用PRの取組などを行っております。
三四ページには、参考といたしまして今年度の採用試験等の実施状況及び予定について、また、三五ページからは昨年度実施いたしました各種試験及び選考に関する実績につきまして記載してございます。
以上で、当局が所管しております事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○池川委員 障害者を対象とするⅢ類採用選考試験の申込者と合格者を、障害別に三年分お願いいたします。
○石島委員長 ただいま池川委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○石島委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○新田見任用公平部長DX推進担当部長兼務 東京都人事委員会は、去る十月十三日に、都議会及び知事に対しまして、地方公務員法の規定に基づき、職員の給与についての報告及び勧告並びに人事制度等についての報告を行いました。
本日は、お手元に資料第3号、令和五年人事委員会勧告等の概要及び資料第4号、職員の給与に関する報告と勧告をお配りさせていただいております。
このうち、資料第3号の概要に沿いまして人事委員会勧告等の概要をご報告させていただきます。
恐れ入りますが、一ページ目をご覧ください。1、本年の勧告のポイントでございます。
給与の改定についてですが、例月給、特別給ともに二年連続の引上げ改定としております。
例月給については、公民較差の解消のため、給料表を引上げ改定することとし、初任層に重点を置きつつ、全級全号給について改定することとしております。
特別給、賞与については、〇・一〇月分引き上げることとし、引上げ分は勤勉手当に配分することとしております。
続きまして、2の職員と民間従業員の給与比較です。
（1）、比較の方法でございますが、これは例年の方法で民間給与の調査を行った結果、（2）、比較の結果にありますとおり、例月給につきましては、民間従業員の給与が都職員の給与を三千五百六十九円、率にいたしまして〇・八八％上回っておりました。
また、特別給につきましては、民間の支給割合が年間四・六三月となっており、都職員を〇・〇八月分上回っておりました。
次に、3、給与の改定でございます。
（1）、改定の考え方でございますが、ただいま資料の2の（2）で申し上げました比較の結果を踏まえ、公民の差を解消するために、例月給は給料表の引上げ改定、特別給は年間支給月数の引上げを行うことといたしました。
二ページをご覧ください。（2）、改定の内容でございます。
まず、ア、給料表ですが、行政職給料表（一）の区分におきまして、人材確保の観点から、初任層に重点を置きつつ全級全号給を引き上げることとしております。
初任給については、民間や国の初任給の状況を踏まえまして、大学卒程度であるⅠ類Bを八千三百円、短大卒程度であるⅡ類と高卒程度であるⅢ類を七千九百円引き上げることとしております。
また、イ、特別給につきましては、年間支給月数を〇・一〇月分引き上げ四・六五月分とし、引上げ分は勤勉手当で実施することとしております。
（3）、実施時期でございますが、給料表の改定につきましては令和五年四月に遡及して実施し、特別給の引上げにつきましては令和五年十二月支給分から実施することとしております。
4、在宅勤務等手当でございますが、人事院が本年勧告いたしました本手当については、任命権者において国との制度均衡を考慮しつつ、都の実情や法改正を踏まえた検討が必要であることなどの言及をしております。
5、今後の課題でございます。
（1）、能力、業績を反映した給与制度や、（2）、職務給については、引き続き適切な対応を検討してまいります。
また、（3）、新たな給与制度については、本年の人事院勧告で言及された令和六年に向けた給与制度のアップデートに関する事項について、国の動向を注視しつつ、都の実情を踏まえ、必要に応じた対応を検討するとともに、定年引上げ完成後、六十歳前後での給与水準が連続的になるよう、新たな給与制度の在り方について研究、検討してまいります。
次に、三ページ目をご覧ください。6、人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）でございます。
本年の勧告では、都を、公務部門間のみならず民間企業との間でも有為な人材にとって魅力ある職場とするため、人材マネジメントに対する企業の考え方やキャリア展望に関する就業者の意識の変化を十分に考慮の上、多くの人から選ばれる都庁とするための取組を積極的に進める必要があること、ライフスタイルや働き方が多様化している状況では、個々の職員の違いを認め、多様な人材を生かし、能力を最大限に発揮できるようにすることも欠かせないこと、こうした認識を踏まえまして、資料でお示しの各項目について言及しております。
（1）、多様な人材の確保・育成・活躍の推進のア、人材確保・育成に向けた取組では、人材獲得競争が激化し、採用試験の申込者数が減少しており、危機的状況にあることなどについて言及するとともに、イ、誰もが活躍できる都庁の実現では、様々な個性や事情が配慮され、全ての職員に活躍できる環境が公平に提供されるダイバーシティ、多様性、エクイティー、公平性、インクルージョン、包摂性が尊重された都庁を実現することが重要であるとしております。
四ページをご覧ください。
（2）、働き方改革と勤務環境の整備のア、ライフ・ワーク・バランスの推進では、柔軟で多様な働き方の推進は誰もが活躍できる勤務環境を整備し、生活と仕事の両立支援を図る上で極めて重要であること、イ、職員の勤務環境の整備では、管理職は率先垂範してハラスメントを防止し、組織としてハラスメントを根絶する強い意志を持って取り組むことが重要であることなどについて言及しております。
簡単ではございますが、以上で令和五年職員の給与に関する報告と勧告のご報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○石島委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石島委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○石島委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小沼監査事務局長 監査事務局長の小沼博靖でございます。
石島委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
監査担当部長の小高都子でございます。本委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の大川徳明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○石島委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○石島委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○小沼監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布しております事業概要によりご説明申し上げます。
表紙を含め二枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。1、監査委員でございます。
監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関でございます。
都におきましては五名の監査委員が置かれており、識見を有する者から選任される委員が三名、議員から選任される委員が二名となっております。
次に、2、職務権限でございます。
まず、経常的監査でございます。
おめくりいただきまして、二ページの表にその一覧をお示ししてございます。
表の一番上、定例監査でございます。都の事務及び事業の全般を対象とし、事務の執行及び経営に係る事業の管理について、毎年一回以上監査を実施するものでございます。また、東京都財務諸表につきましても、東京都会計基準に準拠して作成されているかを検証しております。
次に、工事監査でございます。都が実施する工事等を対象として、計画、設計、積算、施工などの各段階におきまして、主として技術面から工事等が適正に行われているかを監査するものでございます。
次に、財政援助団体等監査でございます。補助金等交付団体、出資団体及び指定管理者の事業を対象として、それぞれの事業が財政援助の目的に沿って適切に行われているか、あわせて、所管局等が当該団体に対して適切に指導及び監督をしているかを監査するものでございます。
次に、行政監査は、都の特定の事務や事業を選定し、当該事務や事業の執行について監査を実施するものでございます。
三ページをご覧ください。各会計歳入歳出決算審査及び公営企業各会計決算審査でございます。
これらは毎会計年度、知事から提出された決算その他関係書類につきまして、それらが法令に適合し、かつ正確であるかを審査するとともに、予算執行、資金運用、財産管理などについて検証するものでございます。
以上のほか、基金運用状況審査、例月出納検査などを行っております。
四ページをお開き願います。請求等により随時実施する監査でございまして、住民監査請求による監査などがございます。
また、五ページには、その他監査に付随する権限等を記載してございます。
六ページをお開き願います。3、事務局についてでございます。
監査委員の補助機関である事務局は、職員定数八十九名で、事務局長の下、五課体制を取っております。各課の事務分掌は七ページから一〇ページに記載しておりますので、後ほどご覧ください。
ページ飛びまして、一一ページをお開き願います。4、令和四年監査実施実績でございます。
定例監査は、本庁と事業所を合わせまして四百四十三か所で実施いたしました。また、工事監査は千七百十五件の工事等について実施いたしました。
以下、財政援助団体等監査など様々な監査を実施したところでございます。
一二ページをお開き願います。指摘等件数でございます。
合計欄にございますように、指摘が二百十件、意見、要望が十二件でございました。
一三ページは、指摘等の局別の内訳でございます。
一五ページをお開き願います。5、令和五年監査基本計画でございます。
これは、一年間の監査活動の基本となる計画でございまして、2の基本方針では、都の事務事業について、合規性はもとより、経済性、効率性、有効性の観点から都民の視点に立った検証を行うことなど、監査実施に当たっての基本となる考え方を示しております。
一六ページから一七ページにかけて、各監査の実施概要などを記しておりますので、後ほどご覧ください。
ページ飛びまして、一九ページをお開き願います。6、予算概要でございます。
令和五年度の当初予算額は、総額で八億五千九百万円でございます。その主なものは管理費で八億二千四百十一万余円、ほとんどが職員の給与関係費でございます。
事業概要のご説明は以上となります。お手元にもう一冊、都民向けのパンフレット、東京都の監査のあらましをお配りしてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上、当局の事務事業をご説明させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○石島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。——よろしいでしょうか。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時五分散会
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