Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 松田 康将君 |
| 副委員長 | 米川大二郎君 |
| 副委員長 | 小林 健二君 |
| 理事 | 五十嵐えり君 |
| 理事 | 小松 大祐君 |
| 理事 | 福島りえこ君 |
| 関口健太郎君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 古城まさお君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 原 のり子君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 石川 良一君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長戦略広報調整監兼務 | 古谷ひろみ君 |
| 次長 | 木村 健治君 | |
| 技監 | 安部 文洋君 | |
| 総務部長 | 末村 智子君 | |
| 政策担当部長企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 石原 慎君 | |
| 戦略広報担当部長政策担当部長兼務 | 宮崎 成君 | |
| 国際広報担当部長 | 天津 利男君 | |
| 計画調整部長 | 佐久間巧成君 | |
| 東京eSGプロジェクト推進担当部長 構造改革担当部長都市強靱化プロジェクト担当部長兼務 | 堀内 弘君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 田中 慎一君 |
| 企画調整部長 | 山本 公彦君 | |
| 少子化対策担当部長 | 小松 義昌君 | |
| プロジェクト推進担当部長 | 小平 房代君 | |
| 総務局 | 局長 | 野間 達也君 |
| 次長理事兼務 | 小笠原雄一君 | |
| 理事政策法務担当部長訟務担当部長 コンプライアンス推進部長主席監察員事務取扱 | 貫井 彩霧君 | |
| 総務部長 | 猪口 太一君 | |
| 企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 天野 哲史君 | |
| 政策法務担当部長 | 黒岩 幸三君 | |
| 人事部長 | 石橋 浩一君 | |
| 労務担当部長 | 田中 角文君 | |
| 行政部長 | 武田 康弘君 | |
| 危機管理調整担当部長 | 水野 剛君 | |
| 避難所・物資担当部長 | 後藤 和宏君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 山田 忠輝君 |
| 次長 | 丸山 雅代君 | |
| 総務部長 | 深井 稔君 | |
| 調整担当部長 | 勝見 恭子君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 尾関 元君 | |
| 情報セキュリティ担当部長デジタル基盤整備担当部長兼務 | 戸田 公司君 | |
| 戦略部長 | 芹沢 孝明君 | |
| 区市町村DX協働担当部長 | 芝崎 晴彦君 | |
| DX推進調整担当部長 | 佐藤 直樹君 | |
| サービス開発担当部長DX推進統括担当部長兼務 | 荻原 聡君 | |
| デジタル改革担当部長 | 小林 直樹君 | |
| デジタルサービス推進部長スマートシティ推進担当部長兼務 | 巻嶋 國雄君 | |
| データ利活用担当部長スマートシティ・データ連携担当部長兼務 | 池田 庸君 | |
| つながる東京推進担当部長 | 赤木 宏行君 | |
| つながる東京整備担当部長スマートシティ推進担当部長兼務 | 小野寺 圭君 | |
| デジタル基盤整備部長 | 斎藤 圭司君 |
本日の会議に付した事件
政策企画局関係
報告事項（説明）
・「『未来の東京』戦略政策ダッシュボード」について
子供政策連携室関係
報告事項（説明）
・「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針二〇二三」について
・「少子化対策の推進に向けた論点整理」について
デジタルサービス局関係
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・東京デジタル二〇三〇ビジョンについて
・「つながる東京」展開方針について
総務局関係
報告事項（説明）
・令和四年度東京都公立大学法人業務実績評価について
・第三期中期目標期間東京都公立大学法人業務実績評価について
・令和四年度東京都内部統制評価報告書について
・令和五年度都区財政調整の概要について
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
陳情の審査
（1）五第二五号 東京都立大学の学費無償化を進めることに関する陳情
○松田委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、先般の人事異動に伴い、スタートアップ・国際金融都市戦略室の幹部職員に交代がありましたので、室長から紹介があります。
○吉村スタートアップ・国際金融都市戦略室長 さきの人事異動に伴い就任いたしました当室の幹部職員を紹介させていただきます。
スタートアップ戦略推進担当部長の浅川健太郎でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 紹介は終わりました。
○松田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、デジタルサービス局及び総務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、政策企画局、子供政策連携室、デジタルサービス局及び総務局関係の報告事項の聴取並びに総務局関係の陳情の審査を行います。
なお、本日は、提出予定案件及び報告事項につきましては、説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより政策企画局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、政策企画局長に異動がありましたので、ご紹介いたします。また、幹部職員に交代などがありましたので、局長から紹介があります。
政策企画局長戦略広報調整監兼務となりました古谷ひろみさんです。
○古谷政策企画局長戦略広報調整監兼務 政策企画局長の古谷ひろみでございます。戦略広報調整監を兼務しております。よろしくお願い申し上げます。
それでは、さきの人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の木村健治でございます。政策担当部長で企画担当部長及びDX推進担当部長を兼務いたします石原慎でございます。戦略広報担当部長で政策担当部長を兼務いたします宮崎成でございます。国際広報担当部長の天津利男でございます。東京eSGプロジェクト推進担当部長で構造改革担当部長及び都市強靱化プロジェクト担当部長を兼務いたします堀内弘でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○松田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○佐久間計画調整部長 私から、「未来の東京」戦略政策ダッシュボードについて、資料第1号に基づきご説明いたします。
初めに、二ページをご覧ください。
政策ダッシュボードは、「未来の東京」戦略の各年度の進捗状況や課題を把握し、今後の政策展開につなげるPDCAサイクルの運用として、昨年度から実施しているものです。
このたび、二〇二二年度の実施状況調査結果を取りまとめました。
四ページをご覧ください。主な政策目標の進捗状況といたしまして、男性の育業取得率、キャッシュレス決済比率など、代表的な事例を抜粋してお示ししております。本年度は、可能なものは全てグラフにするなど、都政の現在地や目標値の見える化を図っております。
次に、五ページをご覧ください。五ページ上段では、三か年のアクションプランについて、取組状況の確認結果を記載しております。全事項の約九九％が具体的な取組を開始するなど、着実に進捗しております。
下段左側に記載のとおり、様々なデータを分析、可視化するデジタルツールの活用により、調査結果について、視覚的、動的に見える化を図っております。今後は、これらのデータや指標等のオープンデータ化についても推進してまいります。
また、下段右側に記載しておりますが、今回は、スマホなどで効果的に伝わるよう縦型の紹介動画を作成し、SNSやサイネージなど多様な媒体を通じて都民に発信しております。
八ページ以降につきましては、二〇二二年度に実施した催しや新たに開始した取組などについて、写真などを用いて記載しております。また、飛びますが一七ページ以降では、その他の政策目標の進捗状況と主な推進プロジェクトの取組状況を戦略ごとに取りまとめております——ちょっとページがあれですかね。すみません。
○松田委員長 読み込まないんですよね、なかなか——はい、大丈夫です。
○佐久間計画調整部長 すみません。後ほどご覧いただければと思います。
この政策ダッシュボードの取組を通じて明らかになった成果や課題につきまして、「未来の東京」戦略の推進や政策の強化に生かしてまいります。
大変簡単ではございますが、以上で政策ダッシュボードの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○松田委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で政策企画局関係を終わります。
○松田委員長 これより子供政策連携室関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
土村総合推進部長は、病気療養のため本日の委員会に出席できない旨の申出がありました。ご了承願います。
次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○山本企画調整部長 お手元にございます資料第1号に基づきまして、チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針二〇二三につきましてご説明させていただきます。
一ページをご覧ください。子供を取り巻く環境を踏まえた子供政策の課題と今後の政策強化の方向を示すものとして、子供政策強化の方針二〇二三を策定いたしました。本方針を令和六年度予算要求に反映させることで子供政策のさらなる加速につなげていくとともに、年度内を目途にその内容を反映したこども未来アクション二〇二四（仮称）を策定いたします。
五ページをご覧ください。子供を客体ではなく主体として捉え、当事者である子供の声を中心に据えた取組を加速させ、子供の目線に立った実効性のある子供政策を推進していくという基本スタンスを示しております。
六ページをご覧ください。具体的な取組として、全ての年代の子供を対象としたこども都庁モニター千二百名から意見を聴取するほか、様々な環境下にある子供一人一人の実情に寄り添って意見を聞く子供の居場所におけるヒアリングなど、多様な手法での意見聴取を実施しております。
七ページをご覧ください。子供に関する実態や意識の変化を定期的に把握、分析する子供に関する定点調査、とうきょうこどもアンケートを本年度から開始しております。
これらを踏まえた今後の方向としまして、子供が主体的に議論、提案し、社会参加できる仕組みの構築や、長期にわたり蓄積されたデータの経年分析の実施によりまして、当事者である子供の意見を施策に反映し、エビデンスに基づいて子供政策を推進してまいります。
次に、二〇ページをご覧ください。本年一月に公表いたしましたこども未来アクションにおきまして体系的に整理した子供政策の四つの柱ごとに政策強化の方向をお示ししております。
二一ページをご覧ください。
まず、政策の柱1、誰一人取り残さない視点から、子供へのサポートを強化についてでございます。
二二ページの下段をご覧ください。全ての子供が安心して成長できるためのセーフティーネットを形成していくため、政策強化の方向を、様々な困難を抱える子供に寄り添い、一人一人の状況に応じた支援を強化といたしました。
次に、二三ページをご覧ください。政策の柱2は、子育て世代に寄り添い、妊娠・出産・子育てを全力で応援としております。
二四ページの下段をご覧ください。安全・安心な保育実施体制の整備や孤独を感じている在宅子育て家庭への支援等を充実強化していくため、子育て家庭のニーズを踏まえ、質、量の両面から安心して子供を育てられる環境づくりを推進を政策強化の方向といたしました。
次に、二五ページをご覧ください。政策の柱3は、「東京型教育モデル」により、教育の質を向上としております。
二六ページの下段をご覧ください。あらゆる子供の可能性を伸ばすことに加えまして、子供たちがデジタルを活用した問題解決力等を身につけられるよう、政策強化の方向を、変化の激しい時代において、DXも活用しながら、誰一人取り残さず、一人一人の学び、挑戦を支援としました。
次に、二七ページをご覧ください。政策の柱4は、多様な主体と連携し、子供の笑顔を育むアクションを展開としております。
二八ページの下段をご覧ください。子供が社会の一員として地域課題の解決に参画できる機会を創出することに加えまして、育業の推進を契機に親子時間を大切にした働き方が広がるよう、官民が一体となって、子供の社会参画の機会を創出するとともに、多様な働き方をさらに推進を政策強化の方向といたしました。
三〇ページをご覧ください。ここからは、組織横断の推進チームによる八つのリーディングプロジェクトに係る今後の政策強化の方向をお示ししております。
三二ページの右側をご覧ください。乳幼児期の子育ちでは、政策強化の方向を、令和五年度の実践を踏まえたプログラムの全域展開等としました。
次に、三四ページの右側をご覧ください。子育てのつながり創出では、子育て家庭へのきめ細かな見守りを実現、SNSを利用したチャットにより孤独、孤立の予防へ等を政策強化の方向といたしました。
次に、三六ページの右側をご覧ください。子供の笑顔につながる「遊び」の推進では、政策強化の方向を、子供の意見を反映した遊び場づくりの推進、遊びを通じた多様な体験機会の充実等といたしました。
次に、三八ページの右側をご覧ください。子供を事故から守る環境づくりでは、政策強化の方向を、行動変容、環境改善、効果検証の三つの着眼点に基づき、エビデンスベースの事故予防策を展開し、子供の事故が起きにくい環境づくりを推進といたしました。
次に、四〇ページ右側をご覧ください。ヤングケアラーを支える政策強化の方向は、ヤングケアラーを早期に把握する感度の向上等といたしました。
次に、四二ページの右側をご覧ください。日本語を母語としない子供を支援では、政策強化の方向を、日本語学習の機会を充実、子供目線の相談体制や居場所づくりを促進等といたしました。
次に、四四ページの右側をご覧ください。ユースヘルスケアでは、ユースの声を踏まえた情報発信の強化等を政策強化の方向といたしました。
次に、四七ページをご覧ください。今年度立ち上げました学齢期の子育ちでは、政策強化の方向を、フリースクール等に通う子供及び運営団体に対するアウトリーチ型のヒアリング等によりニーズや課題を分析するほか、有識者会議を立ち上げ、学校外の多様な学びの在り方について検討していくといたしました。
最後に、四八ページをご覧ください。今後、本方針を基に、都民や都議会、区市町村、有識者の皆様から幅広くご意見を伺うとともに、子供との対話を継続的に実践し、子供の意見を政策に反映させていくことで、子供の笑顔あふれるチルドレンファーストの社会の実現を目指してまいります。
説明は以上でございます。
○小松少子化対策担当部長 お手元にございます資料第2号に基づきまして、少子化対策の推進に向けた論点整理についてご説明をさせていただきます。
一ページをご覧ください。この論点整理は、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、最新のデータや有識者ヒアリングなどを踏まえまして、少子化の現状や要因を分析しつつ、令和六年度予算に向けて政策検討における課題を整理したものでございます。
二ページをご覧ください。令和五年度の都の主な少子化対策をお示ししております。
四ページをご覧ください。ここから、少子化の概況について整理をしております。
五ページをご覧ください。全国的に急速に少子化が進み、合計特殊出生率が過去最低を更新する一方で、都の出生数は一定規模を維持しております。
六ページをご覧ください。都には多くの若年層が集まるとともに、核家族化の進展や共働き世帯が増加しております。
七ページをご覧ください。未婚化が進行するとともに、夫婦が最終的に持つ子供の数も減少傾向にあります。
八ページをご覧ください。ここからは、分野ごとに現状分析を行うとともに、政策検討における課題を整理しております。
九ページをご覧ください。出会い、結婚について、結婚に前向きな層が依然として多いこと、有識者からは、行政が結婚支援を実施することは一定の意味があるというご意見をいただいております。
また、妊娠、出産につきまして、様々な不安が存在することなどをお示ししております。
一〇ページをご覧ください。子育て期には、経済的、精神的両面で様々な負担感を抱えていること、ゼロ歳から二歳までは家庭で育つ児童も多いことなどをお示ししております。
一一ページをご覧ください。子育てをする上で、教育費と住居費の負担が大きいことをお示ししております。
一二ページをご覧ください。収入、雇用形態は結婚や出産に影響することが示唆されておりまして、若い世代ほど実質年収が低下傾向であることなどをお示ししております。
一三ページをご覧ください。L字カーブの状況など、仕事と育児を両立できる環境の整備が必要であることをお示ししております。
一四ページをご覧ください。子供、子育てに関する社会理解や環境整備の状況、男女間の家事、育児の時間に差があることなどをお示ししております。
一五ページをご覧ください。現状分析を踏まえまして、少子化対策のさらなる推進に向けた基本スタンスといたしまして、複合的な要因や都の特性などに対応して、多角的な観点から対策を実践、望む人が結婚から妊娠、出産、子育てをしやすいように、ライフステージを切れ目なく支援、都、国、区市町村、民間企業などがそれぞれの役割の下連携し、社会全体で取組を推進の三つを掲げるとともに、中段以降では、社会全体で取組を進める上での各主体の役割を整理しております。
一六ページをご覧ください。政策検討における課題といたしまして、出会い、結婚につきましては望む人の希望をかなえる取組を推進、妊娠、出産につきましては、安心して妊娠、出産できる環境整備を促進、子育て期の支援については、全ての子供、子育て家庭に対し、ライフステージを通じた切れ目ない支援をシームレスに展開、教育、住宅につきましては、子育て世帯の実態に応じた教育支援の充実や安心して生活できる住宅確保策を推進をお示ししております。
一七ページをご覧ください。就労環境、職場環境については若年層や子育て世帯の経済基盤の充実や子育てしやすい労働環境の整備を促進、社会機運、環境整備につきましては子供、子育てに優しい社会づくりを推進などを整理しております。そして、若年層や子育て世代に対する調査や長期的な視点で取組の効果を検証する仕組みによりまして、不断に取組をバージョンアップしてまいります。
一八ページ以降は附属資料として、若年層に対する意識調査と有識者ヒアリングの概要を整理しております。
説明は以上でございます。
○松田委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で子供政策連携室関係を終わります。
○松田委員長 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。
○山田デジタルサービス局長 去る七月一日付で異動のございました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
情報セキュリティ担当部長でデジタル基盤整備担当部長を兼務いたします戸田公司でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 紹介は終わりました。
○松田委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山田デジタルサービス局長 今定例会に提出を予定しておりますデジタルサービス局所管の案件は、条例案一件でございます。
恐れ入りますが、資料第1号をご覧ください。ご審議をお願いいたします条例案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
条例案の詳細につきましては、この後、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○深井総務部長 資料第1号をご覧ください。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第二項に基づき、都民の利便性の向上や事務の効率化を図る目的で個人番号を利用することができる事務等を追加するものでございます。
施行日は、令和六年四月一日を予定しております。
案文及び新旧対照表につきましては、資料第2号をご覧ください。
以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております条例案につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○松田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○芹沢戦略部長 東京デジタル二〇三〇ビジョンにつきまして、ご説明申し上げます。
資料第3号が概要版、資料第4号が本文となっております。本日は、資料第3号でご説明させていただきます。
一ページ目をご覧ください。1、ビジョン策定のねらいでございます。オール東京の持続的な成長を目指し、DXを次のステージに進めるため、組織ごとや自治体ごとの個別のデジタル化ではなく、新たな発想でオール東京でのデジタルの在り方を提言し、都が牽引役となり変革に挑むものとして本ビジョンを策定いたしました。
2、目指す社会と三つの変革でございます。デジタルの力で都民の生活の質を高め、一人一人が輝く社会を目指すために行う三つの変革についてご説明します。
まず、プッシュ型についてです。都民や事業者の皆様が広報紙やウェブサイトなどで自らサービスを調べて申請する形から、行政が先回りして状況に応じたサービスをお知らせするプッシュ型に変えていきます。
次に、行政の垣根を越えたサービス提供についてです。利用者の方が自治体ごとに手続する形から、区市町村等とデータを連携し、幾つもの窓口で手続をすることのないサービス提供につなげてまいります。
次に、顧客最適化についてです。ニーズや状況にかかわらず標準的なサービスを行う形から、利用者それぞれのニーズや状況の変化に応じ最適なサービスを組み合わせる形へ変えていきます。
二ページ目をご覧ください。項目3、上段の子育て支援の分野では、ライフイベントごとに情報やサービスを組織の垣根を越えて切れ目なく届け、サービスを知らず、もらいそびれることをなくしてまいります。
下段に記載しております事業者から都への申請の分野では、補助金等の申請時に入力した法人情報を蓄積し、次回以降の申請手続に活用することで、手続の簡素化、効率化を図ってまいります。
三ページ目をご覧ください。4、ビジョンの実現に向けてでございます。変革を進めるための基本的な取組として、官民のサービス提供の基盤となるデータベースの整備、多様な主体とのデータ連動、ポータルサイト等のサービスの入り口整備を行ってまいります。
また、情報セキュリティや人材の確保、育成など、様々な課題にも適切に対応してまいります。
資料下段をご覧ください。左の図にございますとおり、デジタルサービス局がGovTech東京とともに多様な主体と連携し、行政サービス変革の推進力となり取組を進めてまいります。
まず、子供分野から先行実施し、徐々に他の分野にも広げ、都を起点とする先駆的な取組が全国へ波及するよう目指してまいります。
説明は以上でございます。
資料第4号、ビジョン本文につきましては後ほどご覧いただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○赤木つながる東京推進担当部長 「つながる東京」展開方針についてご説明申し上げます。
資料第5号が概要版、資料第6号が本文となっております。本日は、資料第5号でご説明させていただきます。
一ページをご覧ください。Ⅰ、全体方針でございます。
5G、公衆Wi-Fi、衛星通信など通信手段ごとの整備の考え方を定め、都が旗振り役となって、あらゆる人や物が、いつでも、どこでも、何があってもネットワークにつながる東京を目指してまいります。
次に、Ⅱ、5Gの更なる展開をご覧ください。5Gの現状ですが、通信トラフィック増加が予測される一方、ダウンロードスピードは主要国で二番手グループにとどまっており、高速大容量などの特徴を発揮できる高周波数帯5Gの拡大が急務となっております。そこで、5Gのさらなる展開に向けて取組を進めてまいります。
まず、1、高周波数帯5G整備の基本的な考え方ですが、災害支援拠点や集客施設等周辺を重点整備エリアと定め、集中的に整備を促進してまいります。
次に、2、都保有アセットのさらなる開放では、アセットの概況レポートの提供などにより、通信事業者による現地確認の迅速化をサポートいたします。
3、区市町村アセットの開放では、新たにハンズオン支援を実施いたします。
4、まちづくりと連携した民間アセットの開放では、計画段階から通信事業者が参加し、5Gエリア設計を行う仕組みの構築を進めてまいります。
さらに、5、ビル等の建築と連携した民間アセットの開放、6、5Gサービスの利用拡大にも取り組んでまいります。
二ページをご覧ください。Ⅲ、通信困難地域の解消についてでございます。
1、通信困難地域の現状ですが、基地局整備に向けてはランニングコストや電力確保が課題となります。このため、2、通信困難地域の解消に向けた取組として、国に対して補助内容見直し等を働きかけるほか、太陽光発電等による電源の確保や衛星通信の活用などを検討してまいります。
次に、Ⅳ、OpenRoaming対応Wi-Fiの展開についてでございます。
1、オープンローミング対応Wi-Fiの必要性としては、セキュアでシームレスな国際規格であるオープンローミングを都内全体に広げることで、通信の安全性と利便性を確保するとともに、インバウンドにも対応してまいります。
次に、項目2の整備対象施設について、官民が連携し、大勢の人が利用する施設や避難所などに整備を進めてまいります。
項目3の都の役割では、施設管理者がWi-Fiを整備する際、オープンローミングの導入を推奨し、支援してまいります。
三ページをご覧ください。具体的な取組としては、項目4の都有施設では、二〇二五年度までに約千三百施設で整備を完了いたします。
項目5の区市町村施設については新たに伴走型支援を実施し、避難所については設置経費補助と併せて総合的な支援を行います。また、項目6の民間施設については業界団体などに導入を働きかけてまいります。
加えて、項目7にございますとおり、利用者増加に向けて、様々な主体と連携して認知度向上を図ってまいります。
これまでご説明しました取組については、下段に示したロードマップに沿って着実に実行してまいります。
説明は以上でございます。
資料第6号、展開方針本文につきましては後ほどご覧いただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○松田委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
○松田委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。
○野間総務局長 先般の人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員をご紹介いたします。
政策法務担当部長の黒岩幸三でございます。危機管理調整担当部長の水野剛でございます。避難所・物資担当部長の後藤和宏でございます。
なお、本日紹介予定の総務局理事の福崎宏志は、所用のため欠席させていただいてございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 紹介は終わりました。
○松田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 令和四年度東京都公立大学法人業務実績評価につきましてご報告します。
資料第1号をご覧ください。
公立大学法人の業務実績につきましては、1、評価制度の概要、2、評価方針と手順にございますように、地方独立行政法人法に基づき、外部有識者で構成する評価委員会が法人から提出された業務実績等報告書を基にヒアリング等を実施し、評価を行うこととなっております。
次に、3、評価結果の概要でございます。
項目別評価では、教育、研究など全体で三十五項目について五段階で評価していただきました。このうち十五項目について、評定2、年度計画を上回って実施しているとされております。具体的には、けい線で囲まれた枠の中でございますが、東京都立大学の教育内容及び教育の成果などでございます。
評定3は二十項目ございました。
なお、評定4、年度計画を十分に実施できていない、評定5、業務の大幅な見直し、改善が必要であるとされたものはございませんでした。
二ページをご覧ください。（2）、全体評価でございます。
総評といたしましては、年度計画を順調に実施しており、着実な業務の進捗状況にあるとされております。
次に、優れた点、特色ある点として、東京都立大学において、Society五・〇時代に求められる人材を育成する数理・データサイエンス副専攻コースを開講したこと、東京都立産業技術大学院大学において、社会人にリカレント教育を提供するAIITフォーラムで約一千四百名の参加者を獲得したこと、東京都立産業技術高等専門学校において、地元自治体と連携した特別推薦入試制度の入学希望者が増加したことなどが評価されております。
以上が令和四年度の業務実績評価に関する報告でございます。
引き続きまして、第三期中期目標期間、平成二十九年度から令和四年度までの六年間を通した業務実績評価につきましてご報告します。
資料第2号をご覧ください。
1、評価制度の概要及び2、評価方針と手順でございますが、先ほどご説明いたしました令和四年度の評価と同様でございます。
次に、3、評価結果の概要でございますが、項目別評価では、最上位の評定1とされたものが三項目ございました。具体的には、けい線で囲まれた枠の中でございますが、都立大の教育の実施体制などでございます。そのほか、評定2が十二項目、評定3が二十項目ございました。
なお、評定4、評定5とされたものはございませんでした。
二ページをご覧ください。（2）、全体評価でございます。
アの総評でございますが、確かな成果を上げており、着実な業務の達成状況にあるとされております。
次に、優れた点、特色ある点として、都立大において、博士課程の学生支援など若手研究者の育成に向けた多様な取組を展開していること、産技大において、効果的な入試広報活動などにより、約一倍だった志願倍率が二・一倍まで上昇したこと、産技高専において、情報と航空の二つの技術者育成プログラムを軌道に乗せ、専門人材を産業界に輩出していることがそれぞれ評価されております。
また、さらなる充実が期待される点として、入試問題漏えいなどの事件、事故を繰り返さぬよう再発防止に向けた取組を徹底することなどが挙げられております。
次に、イの第四期中期目標期間に向けた課題及び法人への要望につきましては、二大学一高専の特色や魅力を引き出すプロジェクトを戦略的に推進し、プレゼンスを一層向上させていくこと、また、東京で活躍する多種多様な主体と連携し、都政課題と専門的知見とを結びつけ、新たな価値の創造に取り組んでいくことを期待するとされております。
以上が主な内容でございますが、詳細は資料第3号、東京都公立大学法人業務実績評価書をご参照いただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○貫井理事 令和四年度東京都内部統制評価報告書についてご報告いたします。
内部統制は、地方自治法に基づき義務づけられた取組でございます。目的は、法令等を遵守して、財務に関する事務の適正な管理、執行に着実に取り組むとともに、規程等の整備、運用の状況について毎年度評価報告書を作成し、監査委員の審査意見をつけて都議会に提出し、都民に公表することにより、信頼される都政の実現を目指すものでございます。
資料第4号、令和四年度東京都内部統制評価報告書について（概要）をご覧ください。
評価対象期間は昨年度一年間、評価基準日は昨年度末でございます。
評価結果は、財務に関する事務に係る内部統制は、評価基準日において有効に整備され、評価対象期間において有効に運用されていると判断いたしました。
参考として、東京都契約事務の委任等に関する規則に定める委任の手続を欠き、手続面の不備があった事案について記載いたしました。
なお、令和四年度中にこの事案に関する委任手続が行われており、本年度、所管局及び財務局において契約事務に関する研修を実施しております。
監査委員による審査意見書では、東京都内部統制評価報告書は、評価手続に沿って評価が行われており、評価結果に係る記載は相当とされております。
なお、二ページ目以降は、参考といたしまして、内部統制について概要を記載しております。
東京都内部統制評価報告書につきましては、お手元配布の資料第5号のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○武田行政部長 令和五年度都区財政調整についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております資料第6号をご覧ください。
一ページ目は、令和五年度都区財政調整の概要についてでございます。令和五年度の都区財政調整につきましては、九月六日の都区協議会で都区合意したところでございます。
まず、1の都区間の配分割合の協議の継続についてでございます。都区間の配分割合に関する事項については、当面の間、令和二年度都区財政調整方針を維持することとし、配分割合の協議については、令和四年度の協議を継続するものとするという内容でございます。
次に、2の交付金の総額ですが、（1）にございますように、調整税等は前年度当初と比べ六・六％増の二兆一千百二億円を見込んでおります。また、この調整税等に特別区の配分割合五五・一％を乗じて得た額に令和三年度の精算額を加えた（2）の交付金の総額は一兆一千九百四十四億円でございます。
次に、3の基準財政収入額は一兆三千二百三十五億円を見込んでおり、4の基準財政需要額は二兆四千五百八十二億円を見込んでおります。
その下に、令和五年度の新規算定等の主な項目を記載しております。
基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、5にございますように一兆一千三百四十七億円となります。
次に、二ページをご覧ください。令和五年度都区財政調整方針でございます。基準財政収入額、基準財政需要額などに分けまして、調整の方針を記載したものでございます。
恐れ入りますが、三ページをご覧ください。令和五年度都区財政調整の内容を前年度との比較でお示ししたものでございます。
資料第6号と併せましてこの後議案としてご説明いたします都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、第三回定例会でご審議いただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○松田委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○松田委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○野間総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の条例案の概要についてご説明を申し上げます。
資料第7号、令和五年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧ください。
表紙の次の目次をご覧いただきたいと思います。ご審議をお願いいたします条例案は、全部で四件でございます。
まず、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い所要の規定を整備いたします災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次に、関係法令等の改正等に基づき規定を改めます特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次に、先ほど行政部長からご説明申し上げました令和五年度都区財政調整に関しまして、算定基準の改正を行うとともに、関係法令の一部改正に伴い所要の改正を行う都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
以上が今定例会に提出を予定しております条例案の概要でございます。
詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○猪口総務部長 総務委員会に付託される予定の条例案四件につきましてご説明申し上げます。
資料第7号、令和五年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧ください。
一ページをお開きください。番号1、災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴いまして、所要の規定を整備するものでございます。
施行日は公布の日を予定しておりますが、施行日前に改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法による新型インフルエンザ等対策本部が設置された場合においては、その日から適用することとしてございます。
番号2及び番号3、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、関係法令の改正に基づきまして規定を改めるものでございます。
施行日は、資料に記載の日を予定してございます。
番号4、都び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、令和五年度の都区財政調整につきまして、普通交付金の算定に用いる人口等の単位当たりの行政経費の額を改定するものでございます。
また、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律及び同法施行令並びに地方税法及び同法施行令の一部改正に伴いまして、所要の規定整備を行うものでございます。
施行日は、公布の日を予定してございます。
以上が今定例会に提出を予定してございます総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○松田委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情五第二五号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 陳情五第二五号、東京都立大学の学費無償化を進めることに関する陳情につきまして、資料第9号、陳情審査説明表をご覧ください。
本陳情は、小金井市の中山柊一郎さんから出され、令和五年六月十二日に受理されております。
その要旨は、東京都立大学の学費無償化を進めることでございます。
現在の状況でございます。公立大学法人の授業料は、地方独立行政法人法の規定により、法人が上限を定めて都へ申請し、都は、その上限額を議会の議決を経た上で認可する仕組みとなってございます。授業料の具体的な額は、この上限額の範囲内で、法人が自主的、自律的に決定しております。
現在、東京都立大学では、国の高等教育の修学支援新制度を上回る独自の授業料減免制度を導入しており、年収六百七十四万円未満の世帯の学生を対象に、年収の額に応じ、授業料の全額または半額を免除することとしております。
令和六年度から実施する東京都立大学における授業料無償化につきましては、都内子育て世帯の教育費負担軽減を図る観点から、都内の高校における支援の所得要件と同額の年収九百十万円未満の世帯を対象に授業料を免除する制度として準備を進めております。
また、高等教育費における家計負担の在り方につきましては、国家的視点で制度設計を行うべき課題であり、国の責任において支援をさらに拡充していく必要があるため、都は、令和五年六月に、国に対してさらなる負担軽減に向けた検討を行うよう要望を行っております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○福手委員 では、質問いたします。
この陳情は、都立大に通う学生から授業料の無償化を求めるものになっています。陳情にもあるように、都立大で新たに減免の幅が広がると、その報道に学生が喜んでいます。この期待に応える制度になるかがこの陳情で問われているところだと思っています。
東京都は、この無償化の制度について、年収九百十万円未満の所得制限については言及していますが、そのほかの運用についてはどうなのか、無償化の対象になるのか、学生や保護者にとってとても大きな問題です。質問で確認していきたいと思います。
今回の無償化は、都内子育て世帯の教育費の負担軽減を図るためとして住所の要件を設けるとのことですが、例えば、都外の実家から通っている場合や都内で一人暮らしをしていて実家が都外の場合、また、大学院生は対象となりますか。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 令和六年度からの制度の詳細については、今後公表する予定でございます。
○福手委員 対象についてはまだ公表する段階ではないと、準備段階だということでした。
全国大学生活協同組合連合会が行った二〇二二年度の保護者に聞く新入生調査では、入学までにかかった費用として、特に住まい探しや生活用品購入、引っ越し代、四月の生活費や予備の貯金などが下宿生には多くかかり、自宅生と比べて六十二万円多くかかっているという調査報告があります。
下宿生やその世帯の経済的負担を都はどう認識していますか。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 下宿生に限らず、大学などの高等教育費の家計負担が重いと有識者等からも指摘があることは認識してございます。
国の修学支援新制度の給付型奨学金におきましては、自宅通学の場合と自宅外通学の場合で支援額が異なってございまして、このことは、自宅外通学の場合、自宅通学より多くの生活費が必要である実態を踏まえたものであると認識してございます。
○福手委員 自宅外通学の場合は国の奨学金も金額が多いということを踏まえて、東京都としても、自宅外通学の場合の経済的負担はより大きいという認識をしているという答弁でした。
一人暮らしをしている学生は生活費が負担となるため、より負担が重くて大変なんですね。ある学生の方は、授業料以外は親に負担をかけられないから、昼間と夜勤の掛け持ちバイトで、仕送りをしてもらわないように奨学金三万円とお年玉の貯金を切り崩して生活をしていると話していただきました。
また一方で、自宅から通学している学生も、学費を親に払ってもらい、そのほかにかかる費用についてはバイト代で賄うため、土日は一日バイトに入り、平日も授業が終わったらバイトに入ると、ほぼ大学とバイトに行くという生活をしていると話していただきました。
それでもバイトはやめられないんだと。バイトを減らしたらぎりぎり生活はできても、教科書代や部活の道具を買う費用、パソコンを買ったその支払い、授業以外にかかる費用が賄えなくなると話していました。
陳情の中で、陳情者ご自身が、学費を理由に都立大しか受験しなかったとありますが、ほかにもそういった学生は周りに多くいるといっています。二〇二一年に行った都立大の学生生活実態調査でも、都立大のよい点というのに学費と答えた学生が六五・二％もいます。この数字の多くの学生が、学費が負担であるということを示しております。
今回の授業料無償化事業は、こうした学生に届く制度になるのでしょうか、伺います。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 令和六年度から実施する制度は、国を上回って実施している現行の修学支援に加え、新たに都内の子育て世帯の教育費負担軽減を図ることを目的として拡充するものでございます。
○福手委員 この無償化事業が、現行の授業料減免の所得要件から拡充されたというもので、私たち共産党都議団も無償化を求めてきましたので本当にとてもよかったと、重要な前進だと思っています。
ただ、もし保護者が都民でなければ対象にならないとなれば、先ほどのバイトを掛け持ちする学生や全国から都立大に来ている学生は対象外となってしまいます。対象を狭めることなく実施していただくことを強く求めたいと思います。
令和六年度から実施するときには、無償化は全ての学生が一斉に無償化が開始されるのでしょうか、伺います。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 令和六年度からの制度の詳細につきましては、今後公表する予定でございます。
○福手委員 まだ決まっていないということですが、これもやっぱり、もし令和六年度の入学生から導入ということにしていくならば、今の在校生というのは対象にならないということになりますので、やはり全学年が対象となるような運用にすることが必要です。改めて要望をしておきます。
次に、都立大の授業料無償化、実際、どれくらいの学生が対象になると見込んでいるのでしょうか、伺います。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 令和六年度からの制度の詳細につきましては、今後公表する予定でございます。
○福手委員 まだ検討中だということでした。
では、東京都は実質無償化だと、実質といっています。この実質無償化の実質というのは何を意味しているのか、伺います。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 令和六年度から予定しています新たな制度につきましては、所得や住所等の要件を満たす場合に授業料の全額を免除するものであり、都は、これを都民の皆様に分かりやすくお伝えする観点から、各種資料等において実質無償化との表現を用いてございます。
○福手委員 授業料自体が無償、つまりゼロ円になるということではなくて、授業料を全額免除することで授業料の負担をゼロにするという意味で実質無償化と表現しているという説明でした。
そして、それには所得や住所などの要件が設けられ、その対象となる人が全額減免になるという説明もありました。世帯年収九百十万未満というのが今いわれている条件なんですけれども、この世帯年収九百十万未満の学生というのは、今の学生のどれくらいの割合になるのか伺います。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 学生に関する統計としまして、日本学生支援機構の調査では、全国の公立大学生において、世帯年収が九百万円未満の割合は約七割となってございます。
○福手委員 先ほど私は、どれくらいの学生が無償化の対象になっているのかというふうに質問しましたが、まず、九百十万円の対象というのは大体学生の七割という話でした。そして、今ある授業料の減免制度、これ全額減免、半額減免とあるんですが、これを受けている学生は毎年一割以上いらっしゃると。その方々はそのまま減免制度を使いますので、その残りの六割の中で住所の要件を設けるというふうになれば、対象になる学生はさらに狭まるということになります。
また、年収が九百十万円以上あるというご家庭でも、決して負担が軽いわけではありません。例えば兄弟がいれば教育費の負担は大きくなります。対象を年収九百十万円未満の都民に絞るのではなくて、全ての学生を対象に無償化することが必要と考えますが、認識を伺います。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 今般の見直しは、高等教育への支援に関する一つの問題提起として行うものでもございまして、最終的には国の責任において検討すべきものであると認識してございます。
新たな制度は、都自らできることとして、都内の子育て世帯の教育費負担軽減を図ることを目的として実施するものでございまして、都立大学の授業料の額が都内私立高校の平均とおおむね同程度であることも踏まえ、所得の要件を年収九百十万円未満としており、妥当な水準と考えてございます。
○福手委員 私、大学生を子供に持つ保護者の方々にお話を伺ったところ、やはり大学に入学するまで、そして入学してから本当にたくさんのお金がかかっているということをお聞きしました。まず塾代、受験料、交通費、宿泊費、入学しなかった大学への入学金、入学した大学の納付金、入学時の必要経費、そして授業料と、貯金が本当に一気になくなったというふうに話されていました。何十万というお金がどんどんと出ていって、入学前から百万近い出費、そして大学四年間にかかるお金と、子育てする中で一番お金のかかるのが子供の大学進学だということです。
私立高校の負担軽減ももちろん必要ですが、それ以上に費用がかかり負担が重いのが大学進学で、私立高校と学費が同程度ということで所得要件を設けるのが妥当なのかと私は正直思います。
そして、もう一つ気になったのが、今回の無償化は、高等教育への支援に関する一つの問題提起だというふうに答弁をされました。東京都がまず、子育て世帯をターゲットに都立大で無償化をすることが国への問題提起だと、そういう意味の答弁だったと思います。東京都は国に対して、大学等の高等教育の授業料などの負担軽減の充実を求めています。それは非常に必要な取組だと私も思っています。
しかし、やはり国に求めながら、都としても負担軽減を充実していくことが必要だと思います。問題提起として行う無償化に、所得や住所の要件をつけて、同じ大学の中で無償と無償でない学生を分けるということは、とてもやっぱり疑問があります。全学生を対象にして、都としてまず都立大で無償化をするということで、十分国への問題提起となると思いますし、そこから広がっていく、そういうきっかけをつくることにもなります。重ねて、全ての学生を対象とした制度にしていただくことを強く求めておきます。
無償化の対象を決めるに当たり、これまで学生や先生などから意見を聞くことはあったでしょうか。また、これまでどのような問合せが東京都に寄せられていますか、伺います。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 制度設計に当たっては、都は、大学の管理運営を行っている大学法人と連携して行ってございます。
これまで、制度の公表時期や申請期間等の問合せが寄せられてございます。
○福手委員 今の答弁ですと、時期の問合せが寄せられているということでした。やはり保護者や学生の方にとってこの制度が待たれているんだということと、それとやはり、家計状況と我が子の進路に大きく関わる、その切実さを感じます。みんなに届く制度になってほしいと私はつくづく思います。
無償化の対象、まだ公表段階ではないと、検討段階なんだというふうに答弁がありますが、無償化の対象は、いつ、どのようにして決定していくのでしょうか。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 今般の都立大学及び都立高専における授業料実質無償化の準備経費につきましては、先ほど来申し上げている、都内子育て世帯の負担軽減を目的として、年収九百十万円未満であることや住所の要件を満たす世帯を対象として実施することを制度の概要として、本年の第一回定例会においてご審議いただき、予算として認められたものでございます。
制度の詳細につきましては、引き続き大学法人と連携しつつ検討してまいります。
○福手委員 都立大ではこれまで、国より高い基準で授業料減免を行って、学生の学びを支援してきました。それはとても大事だと思うんですね。こういう対応に続いて無償化の対象範囲も広げて、どの学生もカバーする制度の実施へ、ぜひ都の引き続きの対応を求めたいと思います。
対象はまだ検討している段階だという答弁でしたので、ぜひ当事者となる学生の声を踏まえてやはり検討していただきたいと思いますが、最後に一つだけちょっと聞きたいんですけれども、今回出された陳情は、ここにも書いてあるんですけれども、現役の都立大生の声が陳情として出されているんですね。この学生の声を、東京都はどのように受け止めたんでしょうか、伺います。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 先ほど来申し上げているとおり、今般の見直しに関しましては、修学機会の確保という現行制度に加えまして、新たに都内子育て家庭の負担を軽減するという趣旨で拡充を図るものでございます。
また、先ほど来申し上げているとおり、大学法人と連携して制度を検討しているところでございます。
○福手委員 大学法人と連携してということですので、今回出された陳情の内容も、学生の声も、本当に受け止めて検討していただきたいと思いますし、私はこの陳情は、やはり採択をするべきだと思っています。
都民であっても、都民でなくても、学費に苦しむ切実な学生の声を東京都はしっかりと受け止めて、全ての学生の無償化を東京都として実施することを目指していただきたいと思います。そのことを求めて、質問を終わります。
○五十嵐委員 私も、東京都立大学の学費無償化を進めることに関する陳情について質問したいと思います。福手委員とちょっとかぶるところがあるので、省略等々して質問をさせていただきたいと思います。
私も、来年度から始まる都立大学、都立高専の授業料実質無償化については、対象の範囲を世帯年収九百十万円未満の世帯に拡大するということで、その方向性については非常に重要な前進だと思っております。
改めて確認をしたいと思います。まず、この無償化の新事業についての制度の趣旨について伺います。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 令和六年度から実施する制度は、現行の修学支援に加えまして、新たに都内の子育て世帯の教育費負担軽減を図ることを目的として実施するものでございます。
○五十嵐委員 先ほど福手委員からも、対象について今後どのようになるかということを想定しているかという質問がありましたけど、予算の規模については幾らになると想定されていますでしょうか、伺います。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 令和六年度からの制度の詳細につきましては今後公表する予定でございまして、六年度予算につきましては現在検討中でございます。
○五十嵐委員 現在についても、都立大学の授業料の減免制度というものがございます。都立大学のこの紙を見ておりますと、世帯年収六百七十四万円以下については半額の免除がありまして、世帯年収四百七十八万円未満の世帯については全額の免除という制度がございます。
先ほどこれご答弁にもございましたけれども、現在この減免制度については、全学生数の約一割に当たる一千名程度が利用しているとのことでございました。現行のこの減免の制度なんですけれども、この現行の減免の制度には、今回設けておりますような住所等の要件というのはあるのでしょうか、伺います。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 現行の減免制度は、経済的に困窮している学生の学修の機会を確保する観点から実施するものでございまして、住所の要件は設けてございません。
○五十嵐委員 ありがとうございます。現状は、住所の要件等がなくて減免制度があるとのことでございました。
先ほど世帯年収の国民全体の割合等々お話ございました。日本学生支援機構の調査では、世帯年収九百万円未満は約七割、世帯年収五百万円未満は約三割ということで、やっぱり現行の一〇％の方が、今一千人程度が利用しているこの減免の住所要件ないという制度から九百十万円未満の世帯に拡大するということで、実質その一割程度、また約四百七十八万、三割程度ぐらいから、やはり七割、六割に拡大するような大きな事業で、非常に重要なものだと思っております。
現在も、都民と都民外で区分けしている制度がございます。都立大学のこのポンチ絵見ているんですけれども、学費について、入学料、都民については十四万一千円、都民外については二十八万二千円ということで、都民と都民外については分けているという、現在も都民を優遇するような制度がございます。
そこで伺いたいんですけれども、都民として、この優遇の措置を受けた適用の割合について伺います。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 入学料につきまして、東京都の住民の額の適用を受けた方の割合は約三五％でございます。
○五十嵐委員 そうすると、やはり今回も都民外ということで、学生さんの六五％が都民外ということでこの制度の対象外になる可能性があるということでございます。このように、本件のこの制度ですね、都民、この住所要件を設けることに対する理由について伺います。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 今般の新たに拡大する制度につきましては、都内子育て世帯の負担軽減という趣旨に鑑みていろいろ検討を重ねているところでございますが、必要な住所の要件について、かなう方について対象とするものでございます。
○五十嵐委員 細かな住所要件等については今も検討中で、今後公表予定とのことでございました。やはりこの陳情も、理由にもございますし、この学生さんからお手紙いただいて、いろんな声がやはりあります。
最初は、この授業料減免制度を拡充したことについては非常に喜んでいたんですけれども、この理由にもございますけれども、都外出身者であったり授業料減免制度の対象にならないためにアルバイトなどをたくさんして、学業や部活動などに専念できない学生も多い現状であると。
その他もお手紙いただいていまして、出身が部外なので今回の無償化の対象外です。（「都外じゃない、部外じゃなくて」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。出身が都外なので今回の無償化の対象外です。一人暮らしで仕送りもなく、バイトで暮らしています。または、対象外の学生は、もう少し対象化の幅を広げてほしいとの声があります。
ほかには、地方出身で都内で一人暮らしをしている学生は、お金のことは本当に大変、今月はやばいという話になる。学費が安いので都立大を選んだということが前提にあるのでみんな無償にしてほしいと。
先ほど福手委員からもございましたけど、都立大学のよいところ、このアンケートに、二〇二一年度学生生活実態調査報告書によりますと、都立大学の一番よい点というのがやはり学費が安いところで、それについては六五・二％で、二位の総合大学の二倍以上の学生さんが、学費にメリットがあるということで都立大学を選んだというふうに述べられております。私自身も静岡大学の夜間主コースにいたんですけれども、学費が非常に安くて、働きながら通うことができて学びを得ることができたので、本当に助かったなというふうに思っております。
学生さん、この都立大学に通っていらっしゃる一人暮らしまたは寮生活の学生さんの割合なんですけれども、このアンケートをいろいろ見ておりますと、学生さんのうち約三五％が都内で一人暮らしまたは寮生活をしているとの記載がこの調査報告書二二ページにもございます。そうすると、やはり一人暮らしをしていて、三五％ぐらいで、うち六五％が対象外になるというと、やっぱり何千人、二、三千人ぐらいが対象外になってしまうようにも考えられます。
最初の、都内と都内外の制度の利用ということで、六五％の学生さんが都外ということで入学されたということなんですけれども、学生さんが大学に届けている住所について、今の都立大学の中での学生さんが、都内に住所がありますよ、これ住民票を移しているかどうかとかではなくて、大学に申請している学生さんの都内在住の割合について伺います。
○天野企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 大学に届け出られた住所を基に算出した都内在住の学生の割合は、約七割でございます。
○五十嵐委員 大学に届けられた住所を基に算出すると、都内在住の学生は約七割ということで、最初は六五％が都外だったんだけれども、学生さんが一人で都内に住むなどして、現在七割の学生さんが都内に残っているとのことでございます。住民票を移しているかどうかは別として、七割の学生さんが都内で生活をされていると。
やはり、私も静岡大学を出て、東京で生活して働いて税金も納めておりますけれども、都立大学についても、やはり都外で就職するかとか都内で就職するかとか、都内の方が高いんじゃないかなというふうに思っておりますが、明確にそこは調査されていない、把握はされていないということで質問はしませんけれども、やはり都内に残る、都内で生活している学生さんが多いという実態がございます。
先ほど、さきの委員からもございましたけれども、都内であるか都外であるかとかということについて、多くの学生さんが適用を受けられない可能性があると。ここについてはこの陳情からもございますけれども、学生の間で格差というんですか、やっぱりそこについて差が出てきてしまってはよくないと思っております。
やっぱり都立大学の人気が高まって偏差値が上がれば、都立大学の目的及び使命、都立大学学則第一条にもございますけれども、大都市の現実に立脚した教育研究の成果は、豊かな人間性と創造性を備えた人材を育成し、もって都民の生活と文化の向上及び発展に寄与することを目的というふうにありますけれども、やはり都立大学の、入ってきてくださる、人気が高まれば偏差値も高まって、より都民に還元されるものと思っておりますので、明確に都民と都民外で分ける理由がやはり乏しいというふうに思っております。
この陳情の願意にもございますけれども、都において東京都立大学の授業料を無償化していただきたい、この方向性については私も賛同しておるところでございますが、他会派からは継続という声もあるということで、現在この制度を構築中というところもあるということでしたので今回は継続ということになると思いますけれども、この大きな方向性については私も趣旨採択、採択すべきものだと思っておりますので、東京都には公教育の役割として、学生さんたちが生活の心配なく学べる環境を整備していってほしいと思いますし、この陳情にもございますけれども、やはり東京都から高等教育の無償化の大きな流れをつくっていっていただきたいと思いますので、その点について私から要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○米川委員 私からも、東京都立大学の学費無償化を進めることに関する陳情について、最終的には継続になるんですが、この陳情を採択すべきという立場から意見を述べさせていただきます。
東京都が、予算の範囲内で所得制限なしの都立の学校の無償化を推進することに賛成です。東京都は財政が豊かであり、都立大学の学費無償化を実現することが可能と考えるからです。
また、都立大学だけではなく、都立の看護学校についても同様に学費を無償化すべきですし、都立の高校及び中高一貫校の学生についても同様に無償化すべきです。
他方で、自治体の財政力いかんにかかわらず、学生、生徒などが学費の負担をすることがないように、これからも引き続き、東京都から国に対して国の授業料減免制度の拡充を求めていくべきと考えております。
以上、終わります。
○松田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情五第二五号は継続審査といたします。
陳情の審査を終わります。
以上で総務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十一分散会
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