Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 松田 康将君 |
| 副委員長 | 米川大二郎君 |
| 副委員長 | 小林 健二君 |
| 理事 | 五十嵐えり君 |
| 理事 | 小松 大祐君 |
| 理事 | 福島りえこ君 |
| 関口健太郎君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 古城まさお君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 原 のり子君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 石川 良一君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 総務局 | 局長 | 野間 達也君 |
| 次長理事兼務 | 小笠原雄一君 | |
| 総務部長 | 猪口 太一君 | |
| 企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 天野 哲史君 | |
| グループ経営戦略担当部長 | 渡邉 貴史君 | |
| 人事部長 | 石橋 浩一君 | |
| 行政部長 | 武田 康弘君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長 事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 | 高田 照之君 | |
| 小笠原・国境離島担当部長 | 近藤 豊久君 | |
| 総合防災部長 | 保家 力君 | |
| 防災計画担当部長 | 八嶋 吉人君 | |
| 防災対策担当部長 | 西山公美子君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
総務局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十四号議案 東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百十五号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百十六号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和五年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認について中、総務局所管分
報告事項（質疑）
・東京都政策連携団体経営改革プラン二〇二三年度改訂版について
・東京都離島振興計画について
・東京都地域防災計画（震災編）の修正について
・東京都帰宅困難者対策実施計画の修正について
・東京防災プラン進捗レポート二〇二三について
・首都直下地震等対処要領等について
○松田委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
本件については、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○松田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
これより総務局関係に入ります。
初めに、付託議案の審査を行います。
第百十四号議案から第百十六号議案まで及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和五年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認について中、総務局所管分を一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○関口委員 端的に二問伺いたいと思います。
先日は一般質問で、まさに米川副委員長が質問をされておりました東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例ということで、知事の給料を五〇％カットをするということであります。その延長に関して、一切の異議はありません。
しかし、米川副委員長が一般質問でする中で出てきた答弁が、あまりにも、今回この総務委員会にもかかっている議案の答弁として不適切じゃないかと、質問者から出てきた質疑に対しての答弁が、あまりにも失礼な答弁だったんじゃないかなということを個人的に思ったわけであります。
ということで、あえて同じ質問をしたいと思います。
知事の給与を今回五〇％カットすることとしておりますけれども、まず、この数的根拠を伺いたいと思います。
○石橋人事部長 知事の給与減額措置は、知事自身の都政改革に向けた決意と姿勢を明らかにするため、知事が選挙公約に掲げたとおり、年収を半減することとしたものであります。
○関口委員 今、答弁をいただきました。
先日の一般質問では、その姿勢を明らかにするための措置という答弁でありましたが、知事が選挙公約で掲げたから五〇％にしたと。つまり知事が決めたんだということで答弁を明らかにしていただいたかと思います。
そして二問目、退職金についての米川副委員長からの質疑もありました。
まず、これまでにおける経緯として、退職金カットというものを検討してこなかったのか、これについて伺いたいと思います。
○石橋人事部長 これまでの給与減額措置においても、知事自身の政治姿勢に基づいて、毎月の給与とボーナスを減額しているものであります。
○関口委員 検討してこなかったということが分かりました。
いずれにしても、今回、何度も米川副委員長の名前を出して恐縮ですけれども、一般質問で、今回委員会にもかかっている非常にある種重要な議案であるにもかかわらず、それに対して知事の答弁を求めたわけで、そして、結果としては野間総務局長が答弁をしたということでありますけれども、あまりにも議会に対しての答弁が失礼だったということは一言申し上げたいと思います。
また、それに伴って、議場のやじもひどかったと思います。どこの政党とはいいませんけれども、五〇％カットの数的根拠、これについて質疑が出たときに、切りがいいからいいじゃないかとか、そういうやじも出ていました。あるいは、退職金についての受け取り、これについての質疑をしたときも、みみっちいこというなというやじも出ていたわけであります。
私は、それは極めてですね、政治に向き合う人間として極めて失礼な態度だということを一言申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
○松田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
○松田委員長 次に、報告事項、東京都政策連携団体経営改革プラン二〇二三年度改訂版について外五件に対する質疑を一括して行います。
本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○小松委員 それでは、初めに通信環境の確保について質問をさせていただきます。
災害時における通信環境の確保ですけれども、首都直下地震が発生した際には、都が昨年公表した被害想定によりますと、最大で二百万人もの被災者が避難所に避難するというふうに想定されています。これだけ大変多くの被災者が避難所に集まるわけであります。これ六人から七人に一人ぐらいかなと、東京都民の人口からすると。
そうした中で、通信環境がしっかりと避難所に整備をされていないと、当然、家族や友人との連絡が滞ってしまって大変心配ってなると、やはり避難所から家族の元へ動いてしまう、こうしたケースも想定されるわけであります。当然のことながら、いても立ってもいられない心境であるということは容易に想像がつきます。
避難所の運営については区市町村であることは承知していますが、広域自治体である東京都としても、それぞれの避難所における通信環境の状況がどうなのかということの把握については重要だというふうに考えます。
例えばDXのことを含めても、自治体間によって、東京都内においてもかなり進捗状況に差がありますということについては再三報告もいただいているところでありますので、そうしたことから考えると、自治体によっては、かなり設置が進んでいたりほぼ完備に近いところもあれば、そうじゃない自治体も残されている可能性もあるわけでありまして、地域によってそういう状況があるというのは、やはり今後整備を進める上で、計画を着実に実行していく上では、そうしたことの把握は重要だと考えています。
こうしたことから、昨年第三回定例会において、避難所等のWi-Fi設置の促進について質問し、避難所における通信環境の現状についての調査を行う旨の答弁をいただきました。
そこで、現在の避難所等における通信環境の整備状況及び調査結果で得られた課題について確認したいと思います。
○八嶋防災計画担当部長 都は昨年度、区市町村に対し、避難所等となる施設内で、主に避難所として使用する場所におけるWi-Fi設備の設置の有無について調査を行いました。今回初めての調査でございまして、今後とも精度を高めていく必要はございますが、調査結果によりますと、令和四年四月時点で、区市町村が指定する一時避難所のおおむね半数にWi-Fiが設置されておりました。
調査と併せまして区市町村にヒアリングを行ったところ、教育活動用のWi-Fiを防災時に活用する方法が分からないなどの話がございました。
○小松委員 ただいまの部長の答弁で、避難所でのWi-Fiの整備状況が半数程度ということが分かったわけでありますけど、これは恐らく二十三区二十六市五町八村の中でもかなり進んでいる自治体とそうでない自治体とがあるはずで、そのトータルで見ると半数ぐらい、そんな話だと思うんですが、私が重要だなと思っているのは、やっぱり自治体によって、しっかりと自治体ごとに、せめて把握することも大事だろうと思っています。
もう一つ気になるのが、世田谷区でこの間聞いたら、世田谷区は都立高校一校を除いて全ての避難所で完備されているので大丈夫ですというふうに自信満々の話聞いたんですけど、果たして本当にそうなのかなと。例えば学校であれば、教室には完備されているかもしれないけど、体育館でそれちゃんと使えるんですかというような、聞き方によっては回答変わってくる気がするんですね。
そうしたことも含めて、総務局さん通じて各区市町村としっかりと連携取ってもらって、事情なども考慮しながら、改めて確認しながら、それぞれが抱えている課題について耳を傾けていただきたいなというふうに思っているわけであります。
そうした意味で、本当の避難所の実態について把握できるように工夫を重ねていただきたいと要望しておきたいと思います。
一方、災害は待ったなしでやってくるわけです。いつ起こるとも知れない災害に備えて通信環境の確保を着実に進めるということは極めて重要です。
今回の報告事項でもあります東京都地域防災計画震災編、この令和五年修正において、主な修正の取組の一つに、どこでも誰でもつながる通信の確保を掲げているわけであります。
そこで、都内の避難所における通信環境の確保に向けた取組を一層進めるべきと考えますけど、見解を伺います。
○八嶋防災計画担当部長 都はこれまで、多くの被災者が集まる避難所等に指定されている都有施設へのWi-Fi整備を積極的に進めてまいりました。今年度からは、避難先となります施設等にWi-Fi機器を設置する区市町村への支援を実施してございます。
今後、区市町村へのヒアリングを実施し、教育活動用のWi-Fiの災害時活用など、関係局等と連携し、技術的支援等を行うことで、通信環境の確保を一層進めてまいります。
○小松委員 各区市町村にそれぞれ、例えば都立高校などがあるわけでありまして、都の施設を使っているところについては、どんどん進んでいるとは思うんですけど、そこが遅れることなく、逆にいうと先行して整備が進むよう、全庁的に取組を進めていただきたいなというのが一つです。
あと、私がなぜこの区市町村ごとの進捗状況を把握する必要があるかというと、区市町村の担当者であったりとか責任者である首長さんからすれば、比較されることはとても嫌な気分になると思うんです。遅れていたら、うちは遅れているというふうに指摘されるわけですから。ただ、そうしたある意味健全な競争環境の中で、遅れているんだったら遅れているなりに進めなければいけないというふうに、やっぱり客観的に指摘していくことが広域自治体である東京都の役割だと思いますし、それで都内の各区市町村の整備状況がしっかりと進むということが都民の安全・安心につながるのであれば、やっぱりそういったところは我々の主張の方が正論だと思いますので、しっかりと取組を進めていただきたいというふうに思っています。
次に、区市町村の無電柱化について伺いたいと思います。
東京都は、平成二十九年に都道府県初となる無電柱化の推進に関する条例も制定し、取組を進めてきました。令和三年に改定された東京都無電柱化計画には、都道における無電柱化の推進に加え、区市町村道への支援強化として、防災拠点に接続する区市町村道など防災に寄与する路線に対する支援の強化などについても記載がされています。
一方で、区市町村道は、都内の道路延長の約九割を占めているわけです。対象規模が極めて大きいだけではなくて、歩道が狭かったり、そもそもない道路も多い。また、電線類の収容や地上機器の設置が困難などの課題も多いわけです。このため、なかなか取組が進んでいないということは、我々は暮らしているのでよく分かっているわけですね。
また、気になるのは区によって進捗がまちまちというのも現状です。
防災拠点につながる緊急輸送ルートを早期に確保するためにも、防災拠点につながるラストマイルにもなり得る区市町村道の無電柱化の整備状況や道路の幅員など、防災部署として、こちらも通信環境と併せて把握していくことというのは重要なことだと考えますが、見解を伺います。
○八嶋防災計画担当部長 防災拠点までのルートについて、発災時に迅速な災害対応を行うために、道路状況を詳細に把握していくことが重要でございます。
このため、新たに防災上重要な拠点を地域防災計画上で位置づける際には、その拠点と緊急輸送道路を結ぶラストマイルとなる区市町村道等につきまして、道路の幅員をはじめとした道路状況を確認することとしております。
○小松委員 過去の大災害でも、被災地では、電柱の倒壊によって道路を閉塞したことで、救出救助活動に支障が生じたというケースは枚挙にいとまがありません。
都が昨年公表した被害想定の定性シナリオでも、電柱の倒壊による道路寸断の発生については明らかにされているところであります。ぜひ、防災の切り口でも区市町村道の無電柱化が進むように後押しをしていただくことを求めておきたいと思います。
これは多分都市整備局さんなんでしょうけど、都市計画道路の整備率については、例えば二十三区も二十六市も出ているわけですね。どこが進んでいて、どこが進んでいないというのは分かるんです。例えば、世田谷区なんかだと二十三区で下から四番目、都市計画道路の整備が非常に進んでいませんねという話がよく出るんです。
こういうふうなことが大事だと思っていて、無電柱化においても、やっぱり道路のこれだけ、九割占めているから調査は大変だと思うんですけど、例えば以前、中央区さんなんかだと、新聞に載っていましたけど、中央区の区道を無電柱化するのには三百年ぐらいかかるんじゃないかと、そんな話も出ていて、意地悪をするわけじゃないですけれど、やっぱりそういうふうな形で、無電柱化が、各区市町村道のどのくらいのところが整備が進んでいて進んでいないのかというような進捗状況についてもしっかりと明らかにしておく必要があるんじゃないかなと思いますし、我々議員としても、さらに進めていくための大義名分にもなり得るというふうに思っておりますので、そのことをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
続いて、南海トラフ地震の発生時の島外避難について伺いたいと思います。
昨年公表した被害想定では、十年前と同様、島しょ地域において甚大な被害が想定されているところです。島によっては三十メートル近い津波が二十分もたたないうちに押し寄せることが想定されているとしています。命を守る上で迅速な避難、これが何より大事であり、都は、島しょの町村のハザードマップや津波避難計画等の改定などを支援するということで、これについてはしっかりとやっていただきたいと思います。
一方で、これだけ大きな津波が押し寄せると、港湾施設やライフライン施設なども甚大な被害が想定され、状況によっては当面の生活ができなくなることも想定されます。島外避難が必要なケースも、可能性として十分予見されるものであります。
例えば、昭和六十一年の伊豆大島の三原山の噴火や平成十二年の三宅島の噴火など、過去の災害では全島避難などを余儀なくされ、本土側で避難所の受入れなども行われた経験もあります。こうした対応は、日頃から準備しておくということが何より重要なことであります。
そこで、島しょ地域における、災害発生時に島外避難を余儀なくされる場合の東京都の対応について改めて伺います。
○八嶋防災計画担当部長 南海トラフ地震に伴う甚大な津波被災により、島内の行政機能や生活物資、燃料供給が長期的に寸断される場合など、島民等の島外への避難を想定してございます。
避難に当たりましては、内地までの輸送に必要となる空路や海上輸送手段を確保するとともに、都と区市町村で締結している相互応援協力協定等を踏まえまして、避難者の受入先を確保するなど関係機関が緊密に連携し、被災者対応に取り組むこととしてございます。
○小松委員 今答弁のあった内容は、日頃からいろいろと検討がなされていないといざというときに絶対に対応ができない。毎年、南海トラフ地震を想定した訓練を実施しているということなので、この島外避難のオペレーションについてもしっかりと検証して、有事に備えていただきたいと思います。
いうまでもなく、島は東京の宝だということで、自民党ずっと、三宅幹事長を中心にこの間ずっと取り組んできたわけで、観光政策、これは東京都も大変この島しょ部において積極的に取り組んでいるわけでありますので、そうした観点からも、このことについてしっかりと取組を一層加速していただくことを要望しておきたいと思います。
東京はこれまでも、自然災害に度々見舞われており、今月の二日から三日にかけても都内で大雨警報が立て続けに発表されるなど、大きな災害がいつ発生しても不思議ではないということを改めて痛感したところであります。
激甚化する風水害をはじめ、首都直下地震等の都が備えるべき災害は多岐にわたっており、来るべき大規模災害発生時に応急対策を確実に実施していく必要があります。
そのため、都は、危機管理監をトップとする体制を構築していますが、まず、この危機管理監に求められる能力や経験について、都の認識を伺います。
○保家総合防災部長 危機管理監は、平時から危機管理体制の充実強化を図るとともに、災害時には都災害対策本部長である知事を直接補佐し、応急対策の陣頭指揮に当たる役割を担っております。
このため、危機管理に関する豊富な知識や経験に裏づけられ、卓越した指揮、統制、調整能力を有することが必要でございます。
○小松委員 危機管理監が有すべき能力等についての東京都の考え方が確認ができました。
この危機管理に関する豊富な知識や経験、こうした裏づけ、卓越した指揮、統制、調整能力、こうしたことはどういった経験を経て身につくのかという観点からも、しっかりとそうした人材の確保ということが、東京都のみならず都内の各自治体においても必要だというふうな認識を持っています。
昨年五月に都が公表した首都直下地震等による被害想定の中で、最も被害が大きい都心南部直下地震では、死者が六千百四十八人、建物の被害が十九万四千四百三十一棟など、区部を中心に甚大な被害が想定されています。このような激甚災害に対しては、行政の力だけで立ち向かうことはとてもできないんじゃないかなというふうに感じています。
そこで、首都直下地震などが発生した際における自衛隊の役割について伺います。
○保家総合防災部長 首都直下地震などの大規模災害が発生した場合、甚大な被害が想定されることから、自衛隊や警察、消防などによる活動が果たす役割は極めて重要でございます。
中でも、自己完結能力を有し、最大の部隊を派遣可能な自衛隊は、人命や財産の保護のために緊急に行う必要のある応急救援や応急復旧活動及び長期にわたる被災者支援において大きな役割を担うものでございます。
○小松委員 首都直下地震等による被害を最小限に抑え、都民の生命と財産を守るためには、自衛隊の力は必要不可欠であり、自衛隊出身者である危機管理監が都に配置されているということは、自治体との連携を行う上で大変重要なことであると思います。
そこで、都として危機管理監を設置していることの重要性を改めて確認します。
○保家総合防災部長 防災対策においては、平時から危機管理体制の充実強化を図り、災害発生時には迅速に応急対策に当たることが重要でございます。
このため、実績に裏づけられ、卓越した危機管理能力を有する人材として、平成二十四年から陸上自衛隊の要職を歴任した自衛官を危機管理監として任用し、昨年十二月には、危機管理監を補佐する職として危機管理副監を自衛隊の幹部経験者から新たに任用し、危機管理体制のさらなる強化を図っているところでございます。
○小松委員 都が危機管理監や副監を配置することの有用性が明らかになりましたが、災害対応は東京都のみが行うものではなく、住民に一番近い自治体である区市町村との連携が大変重要です。
そのため、都の危機管理監が担う役割と同様の職として、区市町村にも退職自衛官の配置を積極的に行うことで、防災体制もより一層強化できるものと考えます。
そこで、現状において、危機管理部署に退職自衛官等を任用している都内の区市町村の団体数を伺います。
○保家総合防災部長 自衛隊東京地方協力本部によりますと、退職自衛官を防災職として採用している区市町村は、令和五年四月時点で十五団体でございます。
○小松委員 これもう何度か、この十年間でも聞いてきた質問なんですけど、以前に比べると少しずつ増えているということは事実ありますが、とても二十三区二十六市五町八村の数からすれば、とてもとてもまだまだ進んだとはいえない状況だというふうに認識をしています。
これ、大災害になったときに自衛隊が活躍している様子を、三・一一のときも見ていて、熊本のときも見ていて、なぜこんなに進まないのかということを大変危惧するものであります。
世田谷区も、危機管理監を置くとなったら今度、自衛隊はやっぱりイデオロギー的にみたいな話になって、行政の方がまた就くみたいな話になって、今日ここの東京都の認識で確認してきた危機管理監に必要な経験とかそうしたものとは全く違う形で任用が進むとなると、名ばかりの危機管理監になられても、その方も困るでしょうし、自衛隊を通じて救助活動とかしていく上で本当に心配をしているところであります。
広域自治体の東京都として、これまでも既に各区市町村には様々な働きかけをしていただいていることは百も承知なんですけど、これは相当に、力をさらに注いでいただかなければいけないんじゃないかなというふうに思っているところであります。
災害対応における首長判断の補佐、こうしたことも自衛隊等の関係機関の運用、また、例えばヘリの離発着の場所についても、当然計画にあるんですけど、風が強かったらそこの着地は難しいですみたいな場所が指定されているケースもあるやに自衛隊の方から聞いたりもしているんですね。こうしたことだってプロでなければ分からない。天候がいいときとそうでない中での救助活動とまた違うわけであります。そうした、プロだからこそ気づけるところというのは間々ある話なので、そうしたことも積極的に各区市町村に働きかけていただきたいと思います。
こうしたことをやっていただかないと、地方分権とか、怖くて各区市町村にそうした権限というのは渡していけないものだというふうに私は思っていますので、そうしたことからも一層の働きかけを行うよう要請をしまして、質問を終わりたいと思います。
○清水委員 私から質問をさせていただきます。
まずは、政策連携団体についてお伺いいたします。
都はこれまで、経営改革プランの策定、評価を通じて、政策連携団体の自律的なPDCAサイクルを促し、改革を実施してきました。まずは、これまでの二期にわたる経営改革プランによる団体の経営目標評価の取組が、都の政策にどのように寄与したのか伺います。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 経営改革プランは、政策連携団体改革の一環として、平成三十年度から、経営改革に資する三か年の取組を二期にわたり各団体が策定し、都が経営目標評価制度の評価対象に位置づけ、毎年度改定、運用を行ってまいりました。
この取組を通じまして、団体の自律的な改革が進むとともに、次世代型MICEの推進など専門性を基にした都に対する政策提案や、江戸東京博物館における参加体験型3Dアプリの開発等の新規事業に積極的に取り組むことにより、都の政策の実現に寄与しております。
○清水委員 ありがとうございます。
ところで、令和四年第四回定例会の本委員会質疑において、私から、目標は定量的であるべきと指摘をさせていただきました。今回のプランで、各団体が掲げる個別取組事項は四百六十三項目、そのうち定量化されている目標は二百五十四項目であり、全体の半分が定量化されていません。私は、これはハードルは低いと思っています、高いものではないと感じています。
そこで、今後の自律的な経営改革の取組を継続するに当たりましては、各団体の毎年度の取組が分かるよう定量的な目標を設定すべきと考えますが、見解を伺います。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 定量的な経営目標を設定し、それを基に改善を行うことで、目標が明確になるとともに進捗状況の把握が容易となり、客観性が担保されるなど、自律的な経営改革を推進する上で重要でございます。
これまで経営改革プランでは、原則として定量的な数値目標とし、定性的な目標とする場合におきましても、都民に分かりやすく、現実的かつ評価しやすいものを設定するよう促してまいりました。
今後も、各団体におけるPDCAサイクルを有効に機能させるため、定量的な経営目標の設定を行うよう指導してまいります。
○清水委員 ありがとうございます。
よく、都民に分かりやすくとおっしゃいますけれども、ある本、ネットで調べると、どのぐらいのというと、大体中学二年生が読んで分かる、四十五分間読み続けられるのが分かりやすく、そんな指標もありますので、ご参考ください。
令和四年第四回定例会代表質問において、我が会派からの、政策連携団体の評価制度について、団体の個々の事業に着目し、政策評価、事業評価の取組と一体的に運用するなど、これまで以上に都民がその成果を実感できるような仕組みへと進化させていくべきとの質問を受けて、今年度、団体の具体的な事業に関する評価は財務局に移管されました。
一方で、経営改革プランに基づき各団体が取り組んできた自律的な経営改革は引き続き行っていく必要があります。
そこで、今後各団体の自律的な経営改革の取組をどのように推進していくのか伺います。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 これまで、経営目標評価制度により経営改革を進めてまいりましたが、今年度から、政策連携団体の事業の評価につきましては、財務局が政策評価、事業評価と一体的に実施し、より成果重視の視点で具体的な事業の見直し等へつなげる仕組みとしました。
一方、都庁グループの一員である政策連携団体が政策推進力を強化していくためには、各団体による経営目標の策定及び進捗管理を通じた自律的な経営改革に引き続き取り組むことが重要であります。
総務局は、団体の指導監督全般について所管し、情報公開の推進、ガバナンスの強化のほか、DXの推進や障害者雇用の促進など全庁的な課題への的確な対処を求めるとともに、今後とも、経営目標管理を通じた自律的な経営改革の推進に向けて取り組んでまいります。
○清水委員 引き続き、目標管理に当たっては、各団体に定量的な目標設定となるよう指導してほしいと思います。総務局において、団体に対する指導監督は適切に行ってください。お願いします。
次に、災害ボランティアについてお伺いいたします。
実は私はバスの免許も持っていて、南相馬に災害ボランティアとして参加しています。そのときに、ご高齢の家の瓦礫の撤去とか瓦の撤去、そして、やはり女性なので、ご高齢の方の傾聴など、どうしてもその場で三十分聞かないと駄目だななんていう場合もしょっちゅう出てきます。対応しています。
そんな被災地で、まず災害ボランティアセンターが立ち上がり、全国からのボランティアを受け入れ、被災者のニーズを踏まえた活動を支援しますが、中には、このボランティアセンターを通さず、直接被災者のもとに足しげく通い、修理を行って高額な料金を請求する、そんな悪徳業者が被災地で横行しているのも事実です。
そこでまず、こうした悪徳業者にだまされず、被災者を守る取組が必要であると考えますが、見解を伺います。
○八嶋防災計画担当部長 地域防災計画では、災害時にボランティア活動が円滑に行われるよう、平時から、被災地支援の経験が豊富で被災地における安全確保策の知見等を有する社会福祉協議会、市民活動団体等とのネットワーク形成を推進することとしております。
今後、こうした場なども活用し、委員ご指摘の点についても関係者間で情報共有を図るなど、被災地における安全確保に向け検討を進めてまいります。
○清水委員 ありがとうございます。
区市町村に投げる、そういうことも必要だと思うんですけれども、私が申し上げたいのは、自分も南相馬に行って実際にボランティアの皆さんとお話をして、全国の被災地に対応している団体の皆様がいるんですね。内閣官房でも最近それが、やり取りが始まっているので、東京都でも、そういう団体は大丈夫ですよとか、やり取りをどんどんしてほしい。そうすると、誰が悪徳業者かを求めるんではなくて、この業者、この団体は大丈夫というところから、外枠から埋めていくのも必要かなと思いますので、ぜひ積極的な関与をお願いいたします。
次に、災害時におけるトイレ問題についてお伺いいたします。
避難生活におけるトイレ確保は極めて重要です。都も、昨年十年ぶりに見直した被害想定でも、し尿処理収集の遅れなどに伴い、避難所での衛生環境の悪化など明らかにしたところであります。
こうした中、今回の報告事項でもあり、今般修正を行った東京都地域防災計画の減災目標においても、二〇三〇年度までに災害時トイレ空白エリアの解消を掲げています。これはとても大事なものであると感じています。
もう一つ大きな課題として、避難所におけるトイレなどの性被害です。これまで様々な取組は行われているとは思いますが、過去の災害では繰り返し残念ながら発生していましたり、報告が何か月もなかったり、そんな状況があります。例えば、抜本的に報告義務を課すなど見直さないと、避難所での性被害は少なくはならない、なくならないと私は危惧しています。
そこで、今回の地域防災計画修正の機会を捉えて、避難所での性被害をなくすための取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○八嶋防災計画担当部長 今回の地域防災計画修正に当たりましては、被災者支援の経験が豊富な女性ボランティア等から意見の聴取を行い、この中で、避難所における女性にも配慮したトイレの確保等の課題が示されました。
こうした課題を踏まえまして、避難所における性暴力の発生防止のため、女性用と男性用のトイレの離れた場所への設置、照明の増設、注意喚起のためのポスターの掲載等を本計画に新たに位置づけたところでございまして、今後、防災会議の下に設置するワーキンググループ等におきまして、関係各局と連携の上、避難所環境の確保に向けた取組を進めてまいります。
○清水委員 ありがとうございます。
実際に避難所を回ってみると、ライトでカーテン越しに影が映ってしまったり、厚ければ厚いで逆に光を遮ってしまって、中で性被害とか遭っている状況も分からない、そんなバランスが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、富士山噴火に伴う降灰処理について伺います。
国の報告書によりますと、噴火後、西南西の風が十五日間吹き続けた場合、約一・二億立米の降灰が都内に発生することが明らかになっています。
一方、先月の総務委員会において視察に行った鹿児島市においては、ロードスイーパーなどの資機材を市が所有しているんですけれども、降灰時に道路除灰を行っているとともに、発生した降灰を処分するための体制が構築されていることを現場で拝見しました。
そもそも、灰は産廃なのか土砂残土になるのかも決まっていない状況ではあると思います。もちろん鹿児島市とは灰の飛んでくる状況も粒の大きさも全く違うのも分かっているんですけれども、お伺いしたいのは、道路等の交通インフラの早期復旧のための火山灰の除灰や処分などの降灰対策について早急に具体化すべきと考えますが、見解を伺います。
○八嶋防災計画担当部長 都は、具体的な降灰対策を講じていくため、先月、関係局や火山の専門家で構成する検討会を設置いたしました。現在、緊急車両の通行を早期に確保するための除灰方法や優先的に除灰を行う道路、火山灰の処分方法等について検討を進めております。
具体的な対策につきましては、年内を目途に取りまとめ、地域防災計画火山編に反映させてまいります。
○清水委員 ありがとうございます。
次に、富士山噴火時の粉じん対策について伺います。
富士山の噴火に伴い、首都圏に大量の降灰が発生した場合、個人により差はありますけれども何らかの健康被害、また、広い範囲で降灰が発生すると、大規模停電の発生や通信障害など生活への影響が想定されます。
そこで、降灰による健康被害や停電、通信障害などから都民の生活を守るための対策についても具体化すべきと考えますが、見解を伺います。
○八嶋防災計画担当部長 健康被害や停電など、富士山の噴火に伴うリスクに備えるためには、行政だけでなく、都民や事業者が降灰に対する理解を深め、それぞれの立場から対策に取り組んでいく必要がございます。
このため、都は今後、検討会におきまして、事業者とも連携しながら、降灰による影響を都民等に分かりやすく周知する方法や降灰に関する情報発信等の対策について検討を進めてまいります。
○清水委員 今後検討会において、富士山の大噴火による降灰が生じても都市活動を維持するための対策について、ハード、ソフトの両面から漏れなく検討を進めていくことを、スピーディーに進めていただくことを要望いたします。
次に、浸水深さの表示板について伺います。
先日のニュースで、ウクライナのダム決壊のニュースを見ました。私の西多摩地域では、東京都民の水を守る、約二割ぐらいの水を守る水がめ、小河内ダムがあります。
先日、私自身、地元である羽村市から十数キロ歩いてみました。羽村市から福生市、昭島市、立川市と多摩川沿いを歩き、令和元年の台風十九号の、経て、そして様々な内容を確認してまいりました。
その中で、多摩川沿いの道路で、これ昭島市だったんですけれども、想定浸水一・七メートルと表示されている、電柱に貼り付けられている状況を見ました。浸水が想定される区域では、このような浸水の深さを示す表示板があると啓発に役立つなと感じました。
そこで、浸水の深さを示す表示板を増やすなど、都民に地域の水害リスクを認識してもらう取組を進める必要があると考えますが、見解を伺います。
○八嶋防災計画担当部長 区市町村が実施する浸水の高さを示す表示板の設置は、都民が地域の水害リスクを視覚的に感じることができ、平素からの水害に対する意識醸成に有効でございます。
今後、他の区市町村にも広げていくため、都が主催する防災担当課長会等でこうした取組を優良事例として紹介するとともに、都が実施する町会や自治会等を対象にしたセミナーなどで、表示板の意義やお住まいの地域の震災リスクについて周知してまいります。
加えまして、東京都防災アプリでは、浸水予想ができる水害リスクマップや東京マイ・タイムラインを搭載してございまして、こうしたツールにつきましても、様々な機会を捉えて普及啓発をしてまいります。
○清水委員 ありがとうございます。
今の答弁では、例えばセミナーで周知していきます、アプリを活用してください、ソフトはそろっていますというご答弁が趣旨だったと思います。
私が伝えたいのは、西多摩地区は高齢化率が五〇％を超えています。そんな中で、ご夫婦や皆さんグループで河川を散歩している風景が、朝な夕なに見られます。そういうときに、看板が一枚あって、一・七メートル、何かあったら浸水しますという、見るだけで啓発につながるんです。そういうところを皆さんも歩いていただいて、実際にどんな人が何時に歩いているのか、そういうことを見て取り組んでいただきたいと私は要望したいと思います。
次に、緊急輸送道路の無電柱化について伺います。
大規模災害発生時は、発災直後の救出活動からその後の被災者の支援のための物資調達活動に至るまで、緊急輸送ルートを確保することが重要です。その大動脈となる緊急輸送道路の役割は極めて重要で、発災時に道路機能を確保するためにも、沿道建築物の耐震化はもとより、無電柱化による防災機能の強化が欠かせません。
都はこれまで、センター・コア・エリア内を中心に、二十三区を中心に無電柱化を進めてきていますが、都市防災機能のさらなる強化に向け、今後、行政機能の本庁舎や災害拠点病院、重要港湾、空港などを連絡する第一次緊急輸送道路を重点的に整備することとしています。
本事業は建設局が中心となって進めるべきものではありますが、防災という切り口でも極めて重要であり、今回の報告事項である地域防災計画や東京防災プラン進捗レポートにもその取組が記載されています。
そこで、都道における第一次緊急輸送道路の無電柱化の整備の状況と今後の取組についてお伺いいたします。
○八嶋防災計画担当部長 「未来の東京」戦略では、都はこれまで、センター・コア・エリア内の都道を中心に無電柱化を進めており、おおむね整備は完了していると記載されてございます。また、都道における第一次緊急輸送道路の無電柱化率は、二〇二一年度末現在、約三九％でございます。
地域防災計画では、減災目標の達成に向け、都内全域における無電柱化を加速することとし、二〇二四年度末までに第一次緊急輸送道路の無電柱化率を五〇％に引き上げることを目標としております。
○清水委員 そうご回答いただいたんですけれども、何がいいたいかというと、西多摩地区ではこの十年間、何一つ進んでいない状況があります。センター・コア・エリアを整える、そういう計画の中でやっているのはありがたいんですけれども、立川防災センターで都道が、緊急道路があるんですが、電柱が倒れた時点で全てが、西多摩は西多摩でストップします。埼玉に一回出て迂回しますとはご説明いただくんですけれども、東京都全体として見てほしい。何かあったら、二十三区の皆様を多摩地区でもしかしたら受け入れられるかもしれない、そういう状況を想像しながら私は要望したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
最後です。備蓄品の賞味期限切れについてお伺いいたします。
九万人の備蓄品の管理を、現在、担当が一人、課長代理が一人、二名で管理しているということでございました。この水や食料の多くは五年で更新を迎えるので、賞味期限切れの三か月前をめどに一旦立川の倉庫に引き揚げてきて処理をしていくという話で、それは約千三百十七箱だそうです。金額でいうと三百万円相当で、今回は賞味期限が切れてしまってという状況を把握しております。
ストレートにお伺いしますけれども、今後、賞味期限切れの備蓄品を発生させないよう備蓄品の在庫管理を徹底すべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
○西山防災対策担当部長 都立一時滞在施設の備蓄品については、期限切れが見込まれるものは、活用可能な期限の三か月前に社会福祉法人やNPOなどに寄附をするなど、可能な限り再利用を進めております。
昨年度は、一時滞在施設の一つが、その運営上の都合で備蓄品の入替えに遅れが生じたことから活用可能な期限が非常に短くなりまして、NPOの了解を得た上で、寄附の時点では賞味期限が経過した飲料水を生活用水として提供した例がございました。
今後は、活用可能な期限の三か月前に備蓄品の入替えを確実に完了させるとともに、今年度から導入した引取先のマッチング及び配送業務の委託化を有効に活用することにより、備蓄管理の徹底に努めてまいります。
○清水委員 ありがとうございます。
私も、フードバンクやフードパントリーなどNPOにいろいろ関わらせていただくようになって、正直、采配が大変だったんです。
ですので、これから前向きにご検討いただくということで、NPOの皆さんは本当に感謝しています。そのまま、サッカーをやる子供たちに頭から、上からぶっかけるように使って、元気に使わせていただいたりしていますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○古城委員 総務局より過日説明を聴取いたしました報告事項のおのおのに関連して、政策連携団体、島しょ振興、防災諸計画について質疑いたします。
初めに、東京都政策連携団体経営改革プラン二〇二三年度改訂版についてであります。
従前の監理団体改革の歴史と今日の政策連携団体に至る経緯につきましては、今のこの委員会構成でありますと、当時ご一緒したのは小松理事、それから原委員、あと、当時次長でいらっしゃった野間局長も、覚えていてくださいましたら大変うれしいんですけれども、都議会も期が新しくなりましたので本心は長口上をぶちたいところではあるんですが、それではあくびの種となってしまいますので、ぜひとも皆様におかれましては、令和元年総務委員会、二〇一九年六月十四日の委員会速記録、約一千八百字分をお読みいただきたいと申し上げまして、早速本題に入ります。
昨年の十二月、当委員会におきます二〇二一年度東京都政策連携団体経営目標の達成状況に関する質疑で、特に財務、人事、ガバナンスの三つの視点から取組状況を確認し、これらの評価を次年度の経営改革プランに生かすべきと訴えたのに対して、当時のグループ経営戦略担当部長から、次年度の経営改革プラン改定が今回の評価内容を適切に踏まえられたものとなるよう指導監督を行うとの答弁を得たところであります。
その指導監督により、ぜひとも不断の努力で経営改革に取り組まれたいと期待するものですが、それには何よりも各団体の経営トップのリーダーシップが重要です。
何ゆえかと問われれば、かつての監理団体では、理事長、代表取締役の八割が副知事、教育長、都技監、局長、局長級などの都庁幹部OBで占められていましたが、現在の政策連携団体でも同様の傾向にあることは否めません。そうした点は、都庁グループ全体の政策推進力を高めていくことが求められる中にあって一定の合理性があると解されることは認識しておりますけれども、都民理解を得るべきという観点では、トップである必然性が表出しなければならないと考えるからであります。
やはり前置きが長くなってしまいましたけれども、ここで具体的に質問させていただきます。
そこで、経営改革プランにおける目標の設定及び取組の推進における、理事長や代表取締役社長など団体トップの関与についてお尋ねいたします。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 経営改革プランは、これまでの各年の事業運営に着目した単年度ごとの目標設定から、団体の使命を踏まえた戦略レベルでの三か年の中長期の目標設定に改めたものでございまして、団体トップの経営方針等をより反映し、策定しております。
また、経営改革プランで掲げる経営目標の達成に向けて、団体が組織一丸となって着実に取組を推進するため、団体トップが方針を明確に示し、的確かつ戦略的にマネジメントを行うなどのリーダーシップを発揮しております。
○古城委員 まさに、経営改革プランに掲げる経営目標の達成には、団体トップのリーダーシップが不可欠であります。
そこで、都の政策連携団体のトップがリーダーシップを発揮して経営目標を達成した具体的な事例について説明を求めます。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 経営改革プランの目標の設定や取組の推進に当たり、団体トップのリーダーシップが強く発揮された次のような事例がございます。
まず、コロナ禍におきまして、中小企業振興公社では、都と連携して中小企業の持続的な経営の確保に向けスピード感を持って事業を展開し、多摩モノレールでは、コスト削減及び附帯事業収入の確保による収支改善を図ったところであります。
また、DXの推進事例として、農林水産振興財団では、ICTを活用した先進的技術の活用による新しい農業技術の実装を行い、東京都下水道サービスでは、維持管理手法などを視聴でき、技術継承に資する映像教材コンテンツの充実を図っております。
○古城委員 トップのリーダーシップによると評価される大きな成果といえると思いますけれども、そうした成果を上げている政策連携団体があるということでございます。
一方で、全団体の底上げを図ることも重要であります。団体の経営改革における好事例をほかの団体に共有することで全体のレベルアップを図っていくことが重要であると考えますが、見解を求めます。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 政策連携団体は都庁グループの一員であることから、各団体が創意工夫を凝らして実施した様々な経営改革の取組について共有し、グループ全体の底上げを図ることは重要でございます。
こうした認識の下、所管局及び各団体と連携し、経営目標の効果的な進捗管理の手法や団体の強みを生かした新たな事業展開、人材育成に資する取組など好事例について情報共有の一層の推進を図り、各団体がより高い成果を上げることができるよう支援してまいります。
○古城委員 ぜひとも、政策連携団体全体に行き渡るよう積極的に情報共有されたいと申し上げます。
団体の自律改革を今後も推進するためには、都民への説明責任を果たす必要があります。今後、情報公開の在り方を工夫するなど、各団体における経営改革の状況の見える化を一層促進すべきと考えますが、見解を求めます。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 経営改革プランにおきましては、各団体の経営目標を事業概要や財務情報などと併せて掲載するなど、経営改革の見える化を推進してまいりました。
今後は、各団体の経営の実態や経営改革の進捗状況を、幅広い都民に対し分かりやすく視覚に訴える手法を用いるなどにより一層の情報発信を推進してまいります。
○古城委員 今後は、これまでの経営目標評価制度から、より成果重視の視点で具体的な事業の見直しなどへとつながる仕組みとして、令和六年度予算編成よりグループ連携事業評価を構築し、政策評価、事業評価と一体的に実施するとのことであります。
その成否を決めるのは、団体トップのマネジメント力であるといっても過言ではありません。都民、そして都政に貢献すべき政策連携団体が着実に成果を生み出すために、これまでも申し上げてまいりました、特に団体の経営トップによるリーダーシップの強化を果たされたいと付言するものであります。
次に、東京都離島振興計画についてであります。
本年三月十五日の当委員会におきまして本計画の素案について質疑いたしました際、本計画の実施方法及び進行管理について一問お尋ねする予定であったわけでありますが、延々と自説を開陳いたしまして、さらに、総務局理事者の皆様に島しょ勤務ありますかと経験をお尋ねしたりしているうちに、自然と次のテーマに移っておりました。
そこで、改めてお尋ねをしたいと思いますけれども、私は、計画は策定したら終わりではなく、策定の後こそが本当のスタートだと考えております。この東京都離島振興計画に掲げられた幅広い分野の取組を実効性あるものとしていくべきでありますが、都における進行管理について説明を求めます。
○高田多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 東京都離島振興計画に盛り込んだ各分野の取組を確実に実施していくためには、庁内及び島しょ町村で緊密に連携し、事業を推進していくことが重要であります。
そのため、都は、多摩・島しょ振興担当の副知事を本部長とする多摩島しょ振興推進本部で庁内の情報共有を図るとともに、関係局と島しょ町村の担当者が参加する離島振興計画推進会議を開催し、計画の進行管理及びフォローアップを実施してまいりました。
今回新たに作成した計画につきましても、こうした取組や体制を通じまして計画の実効性を確保してまいります。
○古城委員 離島振興計画につきましては理解させていただいたところでございます。
その上で、先回も申し上げましたとおり、多摩島しょ振興推進本部において、伊豆諸島と小笠原諸島が両輪であり、東京の島しょ全体で捉えた体制強化に取り組むべきと考えております。
そこで、今般の離島振興計画に関連して、小笠原諸島振興開発計画についてもお尋ねいたします。
現行の小笠原諸島振興開発計画を策定した都庁における検討体制について説明を求めます。
○近藤小笠原・国境離島担当部長 都は、小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、令和元年度に五年間の計画である小笠原諸島振興開発計画を策定いたしました。
策定に当たりましては、東京都離島振興計画と同様、多摩島しょ振興推進本部におきまして、全庁的な視点から協議、検討を行ってございます。
○古城委員 島しょ振興は、島しょ全体を俯瞰した上で、全庁的に政策を実行していくことが重要であると考えます。
くしくも、今月六月二十六日で、小笠原諸島が一九六八年に日本復帰を果たしてから五十五年、返還五十五年となります。都議会公明党は先日、小笠原村議会の皆様の表敬を受け、二〇二四年三月末で期限切れとなる小笠原諸島振興開発特別措置法の改正、延長に関する要望を伺いました。島内各施設の老朽化が進み、再整備が必要であり、特措法延長の必要性が強調されています。
また、島民の悲願である小笠原諸島と本土を結ぶ航空路の実現や、住宅不足解消へ土地利用計画の見直しも求められています。都においてもこうした要望を真摯に受け止め、具体的な成果へ結実させることを要望いたします。
加えて、四方を豊かで美しい海に囲まれた島しょ部とベイエリアとを結ぶ東京の海は、都政の重要な柱であり、ますます政策の強化を図っていくべきです。総務局の皆様におかれましては、その道しるべとして、ぜひともお力添えを賜りたいと切に切にお願いする次第でございます。
最後に、総合防災部関係の報告事項、東京都地域防災計画震災編の修正外三件に関連した三点であります。
少し順番を入れ替えさせていただきます。
一点目は、避難所運営支援についてであります。
都議会公明党は本年の第一回定例会で、避難所の管理運営に関わる事務事業について、福祉保健局の少子社会対策部が所管している現状を指摘し、総務局が防災分野全般にわたって調整機能を発揮することが重要であると訴えました。そして、区市町村の避難所運営支援に係る関係部局の役割について、必要な見直しを図ることを提案いたしました。
これに対し総務局長から、今後、より効果的な被災者支援に向け、各局の役割や連携強化の方策を検討していく旨の答弁を得たところです。
そこで、その後の検討状況について見解を求めます。
○保家総合防災部長 発災時に迅速かつ的確な被災者対応を行うには、全体を統括する総務局と関係局が平時から密に連携し、それぞれの機能を十分発揮することが重要でございます。このため、都においては現在、総務局と福祉保健局の役割や連携強化の方策を検討しております。
具体的には、平時の避難所運営支援に係る業務を福祉保健局から移管し、総務局において総合調整を行います。また、発災時には、都の災害対策本部との連携の下、福祉保健局等が要配慮者への対応を含む避難所運営支援に携わる仕組みづくりについて検討しているところでございます。
○古城委員 ただいまご答弁いただいた検討の成案を得る一つの節目は、来月七月の福祉局と保健医療局の発足であると考えます。引き続き、避難所運営支援の適切な執行体制の確保について、関係各局に対して確認させていただきたいということを申し添えます。
二点目は、防災情報の提供についてであります。
都は、防災力強化のため、都議会公明党の要望を受け、「東京防災」の大活字版や「東京くらし防災」への視覚障害者や外国人などへの対応を行っています。今年度、「東京防災」と「東京くらし防災」をリニューアルする機会を捉え、これらの防災ブックにも視覚障害者や外国人などあらゆる人がアクセスできるよう配慮することが重要であると考えますが、見解を求めます。
○保家総合防災部長 大規模災害による被害を軽減するためには、日頃の備えや発災時の適切な行動に関する情報提供が重要でございます。
都はこれまで、防災ガイドブックや「東京くらし防災」において、音声で内容を確認できる音声コードの掲載や多言語版の作成など、視覚障害者や外国人などあらゆる人が情報にアクセスできるよう取り組んでまいりました。
今回リニューアルする防災ブックにおきましても音声コードを掲載するほか、防災アプリなどとも連携した電子版を公開し、情報へのアクセシビリティーを向上させるとともに多言語による発信にも対応してまいります。
○古城委員 今般の報告事項であります東京防災プラン進捗レポート二〇二三には、ただいまご答弁いただいた「東京防災」と「東京くらし防災」のリニューアルとともに、東京被害想定デジタルマップの作成が示されています。
都議会公明党は、昨年五月に十年ぶりに見直し、公表された首都直下地震等による東京の被害想定を踏まえて、被害の見える化を図り、都民に分かりやすく伝えることを求めてきました。これに対して知事は、被災リスクを見える化したデジタルマップの作成や、発災後のリスクを分かりやすく伝えていく方針を示していたところであります。
これを受けまして本年三月、東京被害想定デジタルマップ及び東京マイ・被害想定が公開されたところであります。これらを私が広報紙などでアナウンスをしましたところ、区民の方から、パソコンなどがない場合は区役所に行けば見られるのかという問合せを頂戴いたしました。
そこで、これはすわ大事だということで、すぐさま東京被害想定デジタルマップ及び東京マイ・被害想定でその方のご自宅の周辺をフォーカスしまして、一枚一枚出力、印刷してお届けいたしました。その枚数は、東京被害想定デジタルマップがA4で五十二枚、東京マイ・被害想定は、項目が多く文字も小さくなってしまいますので、A3に拡大して二十二枚、合計で七十四枚に及びます。
お届けした際に、ご相談いただいた方は、こうした大事なことは皆さんにも回覧したいと殊に喜んでくださった上で、だからこそ紙媒体などでも周知する手段をぜひとも取ってほしい、そうした旨を要望されたわけであります。
例えば、東京被害想定デジタルマップ上で任意の地点を指定したら、その周辺の各マップ、先ほど申し上げました五十二枚は出てくるはずです。そうした各マップを一括してPDFでダウンロードできる機能などを実装することなどが考えられます。PDFでダウンロードすれば、その印刷をお願いすることができる、もしくはダウンロードした方が必要な方にお届けできる、こうしたことが期待されます。この東京被害想定デジタルマップと東京マイ・被害想定、大変好評であるがゆえに、ぜひとも今申し上げました点を、情報バリアフリーの観点から強く強く要望させていただきます。
三点目は、都の危機管理体制についてであります。
我が国へ二〇一九年に上陸して大きな被害をもたらしました二つの台風、十五号、令和元年房総半島台風と十九号、令和元年東日本台風でありますけれども、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。
その際、都議会公明党は、襲来後直ちに被災した島しょ地域、日の出町や奥多摩町、檜原村、さらに多摩地域の河川の氾濫現場、多摩川流域の浸水現場に駆けつけ、緊急対応、住民要望の聴取、現地調査にいそしみました。
こうした活動を基に、知事に繰り返し要望を行い、補正予算による被害の復旧、復興への対応を求めたほか、都議会各委員会での質疑を通じて迅速な取組を訴えました。
これらを受け、補正予算が提出、成立するとともに、台風に伴う防災対策の検証が行われ、区市町村が参加する図上訓練、立川地域防災センターの機能強化や仮称危機管理副監の設置など、幅広い取組が示されました。
そこから三年たった昨年十二月、都の危機管理副監が新設されたわけであります。昨年着任されました安井寛危機管理副監は、防衛駐在官や、陸上自衛隊において方面航空隊長、方面総監部幕僚副長、駐屯地司令、航空学校長などをお務めになられました。陸将補であられました安井副監のこうしたご経歴に敬意を表するとともに、都民の安心・安全の確保に向けたご尽力に、僣越ながら並々ならぬ期待を申し上げる次第であります。
そこで、質問の初めに、危機管理副監の役割について説明を求めます。
○保家総合防災部長 近年、頻発化、激甚化する風水害や複合災害への備えとともに、局所的な災害への対応力を強化するため、危機管理監を補佐する危機管理副監を設置いたしました。
大規模災害などにより、長期にわたり対応する際には、危機管理監を補佐して本部運営の指揮に当たるほか、多摩や島しょ地域で局地的な災害が発生したときには、本部長の指名により、現地災害対策本部長として現地で指揮を執るなどの役割を担ってございます。
○古城委員 ただいまの答弁で示された危機管理副監の役割を鑑みれば、その設置後に行われた今般の東京都地域防災計画震災編の修正や首都直下地震等対処要領の改定、南海トラフ地震対策対処要領の策定において明示されているべきものと考えます。今後の地域防災計画火山編の修正に当たってもしかりであります。
本日の報告事項に限って申し上げれば、発災後七十二時間を中心に取り組む基本的な連携の内容と手順を示す内部的な計画である両対処要領の中では、知事を本部長とする東京都災害対策本部の組織図にのみ表示されております。一方で、地域防災計画震災編には記述が一切ありません。多摩・島しょ部における発災時の都の現地対策本部長として指揮を執るとまで銘打たれているわけでありますから、少なくともそれらの関連箇所には盛り込むべきではないでしょうか。
既に安井副監も参画されていると仄聞いたします都庁の各種訓練などの成果や副監ご自身のご経験も踏まえ、都として知見を蓄積して、危機管理副監の役割を今後の地域防災計画全般や各対処要領に反映し、総合的な防災対策の取組に生かすべきと考えますが、見解を求めます。
○保家総合防災部長 危機管理副監は、規則により危機管理監を補佐する者として定められており、災害対策本部が設置された場合には、地域防災計画に定められた危機管理監の役割を補佐する役割を担ってございます。
また、今回改定された対処要領におきましては、危機管理監を補佐し、災害対策本部の応急対策の指揮を執る役割を示しております。
首都直下地震等大規模災害の発生時には、危機管理監及び副監が協働して、時々の被害の規模や状況に応じた体制の下で指揮を執る必要があり、今後、訓練などを重ねながら、より実効性のある災害対応の体制を構築してまいります。
○古城委員 都議会公明党は、阪神・淡路大震災の直後の一九九五年第一回定例会で、知事の下に震災対策本部を常設することなどを提案して以来、知事直結の防災調整組織を求めた一九九八年第二回定例会のほか、二〇〇一年第四回定例会、二〇〇二年第四回定例会、二〇一四年第三回定例会など一貫して、アメリカ合衆国の連邦緊急事態管理庁、いわゆるFEMAをモデルにした東京版FEMAと危機管理監の必要性を訴えてまいりました。コロナ禍にあっても、専管組織としての新型コロナウイルス感染症対策本部の設置を求めたところでもあります。
安井危機管理副監が着任され、原田智総危機管理監と共に強力な人事体制が構築された今だからこそ、災害情報を一元的に管理し、明確な指揮系統の下で機動的に複数の組織を運営できる体制を整備していくことを要望させていただきます。
そして、防災、減災、復興を都政の柱とし、都民の安全・安心の確保に向けた施策に都庁一丸となり、また、国や区市町村、そして関係機関とも連携して積極的に取り組むことを強く求めて、報告事項に関する質疑を終わります。ありがとうございました。
○福手委員 地域防災計画について質問をしていきます。
新たな被害想定の下で地域防災計画が修正をされました。今日は、災害弱者への対応として、特に障害者の防災に関わる部分を確認していきたいと思います。
東京の被害想定の報告書では、要配慮者の死者が最大三千九百十五人ということで想定をされています。どういう想定でこの数が出たのか、また、この数を減らしていくためにはどうしていくのか伺います。
○八嶋防災計画担当部長 阪神・淡路大震災の被害実績におきまして、要配慮者の死亡率が通常の三倍であった点を踏まえ算出をしてございます。
また、個別避難計画の策定につきまして区市町村の取組に対する支援を実施するなど、地域防災計画に基づき防災対策を推進してまいります。
○福手委員 阪神・淡路の震災で要配慮者の死亡者が通常の三倍ということが踏まえられたものだということでした。
今のお話で、私もいろいろ調べたところ、東日本大震災で報道各社が発表した障害者の方ですね、要配慮者の中での障害者の方の死亡率というのは、全住民の死亡率と比べて約二倍だったということが調査の結果で出ていました。さらに、在宅での障害者の方、あとは施設に入所されている障害者の方とでも、死亡者の数が変わっているということもありました。
こうした教訓は、今回の地域防災計画にはどのように反映されていますか。
○八嶋防災計画担当部長 地域防災計画では、区市町村が行う個別避難計画作成等の取組を支援することとしております。
○福手委員 障害者の防災については、今お話しされたように個別避難計画の作成、そしてそれの支援というのが東京都では位置づけられているということでした。後からこの個別避難計画については質問をしていきます。
地域防災計画を修正していく上で、パブリックコメントも行われました。そして、様々な関係者にも意見を聞かれたと思います。
その中で、例えば特別支援学校に通う児童生徒には多様な障害があり、そして学校ごとにも特徴があります。防災訓練などでの経験や防災上の課題などが、障害のある人が生活しやすい避難所の環境づくりや情報提供の仕方など支援の在り方に生かされるということが求められていると思いますが、これまで特別支援学校や福祉施設などでの取組、例えば防災訓練などですね、そういったことで得られた知識や技術や視点で地域防災計画に反映されたことはありますか。
○八嶋防災計画担当部長 地域防災計画では、要配慮者対策に係る指針や個別避難計画の作成、活用に向けたガイドラインを整備するなど、区市町村における要配慮者対策の強化を支援することとしております。
○福手委員 実態を反映させた指針、ガイドライン、こういったことを活用などで取り組まれているということでした。引き続き、個別避難計画は見直しもされないといけないものなので、そういったところも含めて、実態が反映されるような形で進めていただきたいと思います。
先ほどの答弁でも出された個別避難計画についてですが、要配慮者が災害時に逃げ遅れることがないようにするために個別避難計画の策定が進められています。今、個別避難計画の策定はどこまで進んでいますか。
○八嶋防災計画担当部長 内閣府及び消防庁の調査結果によりますと、都内区市町村における個別避難計画の策定割合は、令和四年一月一日時点で約八・二％でございます。
○福手委員 八・二％ということで、まだまだだなというふうに思いました。策定を少しでも早く、そして少しでも多くの方の計画を策定することを進めていくということが本当に求められているという状況が分かりました。
個別避難計画の策定がさらに進むように都が支援している、これは何でしょうか。
○八嶋防災計画担当部長 地域防災計画では、避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定について、区市町村の取組に対する支援を実施することとしております。
○福手委員 策定については、区市町村の取組に支援ということですが、具体的にどういう支援をされているか、改めて伺いたいと思います。
○八嶋防災計画担当部長 東京防災プラン進捗レポート二〇二三におきまして、昨年度の取組といたしまして、個別避難計画を効果的、効率的に作成する取組について、区市町村への財政支援を行ったと記載してございます。
また、今年度の取組予定といたしまして、区市町村向けに、個別避難計画作成手順やひな形等を盛り込んだガイドライン等を作成すると記載してございます。
○福手委員 財政支援と、あと手順のひな形を入れたガイドラインをつくっていくということで支援をしていくということが分かりました。
ガイドラインなども進めていくに当たって、私として、都の支援という部分で改めて求めたいと思うのが二つありまして、個別避難計画を策定する場合などで、できる限り当事者や家族と一緒に進めるということはとても重要だと思っています。障害のある人たちが、私たちのことを私たち抜きで決めないでという原則を防災でも実現させて、実効性ある計画にしていく、こういう大きな方針を都として位置づけて進めてほしいと。
その上では庁内や庁外との連携や福祉専門職との連携は進めていらっしゃると思うんですけれども、それ以外にも、地域に根差した当事者団体などとの連携なんかも取り入れて、平時と災害時が切れ目なく支援できるような、そういう都の役割をぜひ発揮していただきたいと思います。
もう一つは、個別避難計画作成においては、優先度が高い順番で進めていくということが重要だといわれています。災害の危険度や本人の心身の状況や支援の必要度合いや生活状況なんかが踏まえられた上での優先度ですね。優先度の高い対象者の把握というのもまだ検討中であるとか未実施というところが多い状況で、本当につくっていくというのはとても大変なことだということが、こういう状況からも分かります。
作成進めていくのは区市町村なんですけれども、やはり都として、広域自治体として、全体のレベルアップとそれから計画作成という大きな取組に対して、こういう大変な取組に対しての市区町村への後押しとして何が必要なのかということを、こういった点をやっぱり踏まえた支援というのをさらにやっていただきたいなと思います。
次に、福祉避難所について質問いたします。
地域防災計画の中には、要配慮者が避難が必要になった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるというふうに記載がされています。これができるようにするために、都として何が行われていますか。
○八嶋防災計画担当部長 地域防災計画では、避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定について、区市町村の取組に対する支援を実施することとしております。
○福手委員 個別避難計画で策定するということがやっぱりポイントだと思うんですけれども、受け入れる避難所の環境が整備されていないから行けないとか、行くまでのところでの課題があるとか、やっぱり福祉避難所に行かない、行けないという声は既に出されていると思うんですね。
個別避難計画の記載項目には、避難施設その他の避難場所及び避難路、その他の避難経路に関する事項というふうに書かなきゃいけないところがあって、そこがやっぱり、しっかり実効性がある計画が立てられていくということが大事だと思うんです。
そのためには、やっぱり東京都の支援がとても重要だと思っています。地域防災計画に書かれているように、直接避難が皆さんできるという状況に近づけるということでも、支援を改めてお願いしたいと思います。
次に、福祉避難所の設置運営の課題の一つとして専門的な人の確保というのがあると思うんですが、東京都としてはどのような関わりがありますか。
○八嶋防災計画担当部長 地域防災計画では、福祉避難所等への福祉専門職派遣による運営支援を実施することとしております。
○福手委員 災害発生で支援が必要になる人が増えて、人員が不足するというのは大きな課題です。福祉専門職派遣による福祉避難所運営の支援というのは今回新たに入って、とても重要だと思いました。今まである広域支援のネットワークと併せて平時からの連携を強めて、そして人材育成支援も進めていただきたいと思います。
次に、パブリックコメントで、避難所整備について要配慮者、特に障害者に関する意見としてはどういったものがありましたか。
○八嶋防災計画担当部長 要配慮者等が災害関連死を免れるために必要とする緊急性の高い物資の取扱いに特に留意すべきという意見がございました。
○福手委員 意見の中で、緊急性の高い物資ということが挙げられたということでした。
緊急性の高い物資、その一つが電源、蓄電池とかそういう電源だと思うんですね。例えば、医療機器を使用する医療的ケア児が在宅生活を送る割合が増えて、そして避難と避難生活で命に関わる課題の検討を進めるということが非常に重要だと思います。
停電下で、在宅の医療機器の充電等のために電力が必要という声を聞いています。今後、電力確保に向けてどういう方向で考えていますか。
○八嶋防災計画担当部長 地域防災計画では、東京都在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針などを活用し、区市町村における災害時個別支援計画の策定を支援するなど、災害時対策の強化を図ることとしております。
○福手委員 在宅人工呼吸器使用者の指針というのがつくられている。で、そこでは、人工呼吸器を使用している人を把握するためのリストやマップをつくる、それから平時、そして災害が予測されるとき、そして災害時とそれぞれの対応があって、そして個別支援計画に沿った対応ができたかどうかの検証というのも書かれていた、そういう指針でした。
医療機器を在宅で使う人の中には、人工呼吸器だけではなくて、たんの吸引というものなどもありまして、やはり同じように命に関わる機器です。こういう場合も同様な対応がやっぱり必要だと思います。こういう指針、できている指針を踏まえた個別支援計画の策定が、やはり使われるような支援というのを都としても進めていただきたいと思います。
障害には、視覚や聴覚や肢体不自由や知的や精神といったそういう様々な障害があって、そしてそれぞれの困難があります。障害種別に特化した災害対策を考える必要があると思いますが、どのようになっていますか。
○八嶋防災計画担当部長 地域防災計画では、女性や子供、性的マイノリティーのほか、高齢者、障害者、難病患者、外国人等の、きめ細かい配慮が必要となる要配慮者等の視点に立った防災対策を推進することとしております。
○福手委員 要配慮者の視点に立ったきめ細かい配慮が、対策として推進していくということで、大事なことだと思います。
そして同時に、やはりいろんな障害のそれぞれの困難を、その困難を理解するということと、その理解を広げるということも、同時に大事だなって思いました。
次は、聴覚障害者への災害時の情報提供の在り方について伺います。
現在、気象庁が手話通訳をつけて記者会見を行うのは、警戒レベル五の大雨特別警報のときに限られていて、聴覚障害の方からは、警戒レベル三の段階から様々な方法で情報提供を求める声が出ていますが、これ、都としてどういうふうに対応として考えていきますか。
○八嶋防災計画担当部長 今回修正した地域防災計画におきましては、改めてアクセシビリティーに配慮し、誰にでも伝わるよう、住民への情報伝達手段の多様化を図ることとしております。
○福手委員 誰にでも伝わるようってとても大事で、やはり災害時、全ての人に対して警報や被害状況、避難場所、そういった防災情報が速やかに伝わるということが重要です。
命に関わる気象情報の発表を、手話つきで会見が行われれば、テレビ報道やネットの映像で、必要とされる障害当事者に迅速に伝えることができるという声が、当事者から要望として寄せられています。
高齢者等避難というそのレベルの段階では、レベル三の段階では、それは障害者も避難を呼びかけられている、障害者も含まれていて、そこでの手話が入る方法というのをぜひ都としても検討していただきたいと思います。
次に、感震ブレーカーのことでございます。
東京都が直接、木造住宅密集地域の世帯に感震ブレーカーを配布するというのはとても重要な政策だと思っています。
先日の共産党都議団の代表質問の答弁で、関係区市と連携しながら、木造住宅密集地域において希望する対象世帯に対し感震ブレーカーを配布することとするというふうに答弁がされました。木密地域の世帯に漏れなく行き渡るということが必要で、そのことを求めますが、いかがですか。
○西山防災対策担当部長 本事業は、都民の出火防止対策を促進するため、関係区市と連携しながら、震災時に延焼による被害が懸念される木造住宅密集地域において希望する対象世帯に対し感震ブレーカーを配布するものでございます。
○福手委員 江戸川区では、東京都が感震ブレーカーを木密地域の世帯に配布するということを受けて、それ以外の全ての区民に感震ブレーカーを配布するということにしたという報道がありました。東京都が感震ブレーカーを配布することによって、都内の自治体でも独自に配布を行うという動きが出始めています。こうしたことからも、ブレーカーを落とすタイプの感震ブレーカーが配布されることで、通電火災防止に効果を上げていくことがさらに求められていると思います。ぜひ検討をお願いします。
配布についてですが、手挙げや申請で希望者に配布というふうになるとしたら、やはりそこでは漏れが出てしまわないかと。その上、例えば江戸川区の例でいえば、区からは、都の配布対象外の方を対象にして配布するというものなので、区からももらえないということにつながりかねないですね。ですから、やはりぜひ、漏れなく行き渡るように、関係区市と連携して要望を取り入れて、取組を進めていただきたいということを改めてお願いします。
最後に、マンション住民の避難について質問します。
六階建て以上が二百一万戸、そのうち十一階以上の高層マンションは九十四万戸、そして二十階以上のタワーマンションというのは幾つになりますか。
○西山防災対策担当部長 令和四年三月に改定した東京マンション管理・再生促進計画によりますと、高さ六十メートル超、階数がおおむね二十階以上の超高層マンションは、令和二年十二月末時点で、分譲、賃貸合わせて約六百四十棟となってございます。
○福手委員 超高層マンション、タワーマンションは合わせて約六百四十棟ということで、棟ですので、一棟当たりの居住者はとても多いので、戸数でいうと本当に多いんだろうなということが分かります。
地域防災計画には、長周期地震動対策の強化というのが明記されました。石川県の地震がありましたが、そこで初めて、気象庁が長周期地震動の予測階級というのを出すということになりまして、予測が出されることで少しでも早く予防の対応が取れるということができるようになるわけですね。
今回位置づけられた家具転倒防止などの防災対策というのは、とても重要だと思っています。同時に、長周期地震動の被害については、やはりさらに特化した対策というのがもっと求められているんだと思います。
防災対策が取られたマンションというのもあると思いますが、そういった場合には、災害時はマンションにとどまるということがいわれています。マンションの住民の被災後の生活の場所については、マンションでの生活を継続すると想定している数、そして在宅避難が困難で、いられないという方の数というのがあると思うんですが、そういった数はどういうふうに把握をしていますか、そしてどれくらいを想定されていますか。
○八嶋防災計画担当部長 都が昨年公表した被害想定では、過去の被災データなどを踏まえ、木造、非木造の建物の構造や建築年次に基づく被害状況、発災からの時間の経過、断水の有無等を要素として避難者数を推計しております。
○福手委員 やはり、過去のデータを踏まえた数ということで把握をされているということで、実際、タワーマンションは本当にたくさん建っていて、そして長周期地震動というのもどういうことになっているかということも明らかになり始めていて、そういう中で、やはり想定以外のことが、もちろん起こるんだということは皆さん思っているんだと思うんですけれども、それをどうやって対策に結びつけるかということがすごく、やっぱり調査や研究などでさらに研ぎ澄ましていくことが必要だと思うんですね。
長周期地震動というのは本当に大きな揺れで、マンションに戻れないという人も出てくることが考えられます。そうした人の受入れを想定した対策なんかもやっぱり進めていくということ、引き続き調整や検討はしていただきたいと思っています。
以上で質問を終わります。
○関口委員 お願いします。
いろいろと他の委員からもかぶるテーマ、かぶる質問がありますので、そういった部分はカットしながらやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
まず初めに、避難行動の要配慮者についてであります。
今、福手委員の方からも質問がありました。その中で答弁もありましたが、避難行動要配慮者は、令和四年一月一日現在で六十三万三千四百五十八人、都内の数がそれだけいると。一方で、個別避難計画の策定割合は約八・二％ということで極めて低い数字にあるということで、改善が必要だということを率直に思っております。
例えば、私の地元の杉並区であれば、人口約五十七万人、その中に占める避難行動要配慮者の名簿、これは約三万人ということであります。その三万人の中から、個別避難計画を策定をしたいという方であったりとか必要な方が、たすけあいネットワークというものに登録をします。このたすけあいネットワークの方が約一万人、その一万人の中で実際に個別避難計画を策定されている方が約七割ということで、全体でいうと約二割行くか行かないか程度の方が、杉並区の中では個別避難計画が策定をされているということだと思います。
こういった問題を区議会でも取り上げてきました。しかし、なかなかどうしても、個別避難計画の策定には各自治体によって濃淡があるんだろうと思っております。財力、体力がある自治体もあれば、なかなか厳しい自治体もあるということで、こうした各地域の格差というものを都としてどのように埋めていくのか、見解を伺いたいと思います。
○八嶋防災計画担当部長 地域防災計画では、支援者や避難先など避難行動要支援者一人一人に対応した個別避難計画の策定など、区市町村の取組に対する支援を実施することとしております。
○関口委員 区市町村の取組に対しての支援というのは重要だと思っております。
ということで、この個別避難計画を支える担い手の方々ですけれども、警察、消防、消防団、民生委員、児童委員、地域の震災救援所の運営連絡会の方々など、確かに支え手の方々、非常に協力をいただいているんですけれども、それでは足りないという実態があります。
この個別避難計画を実際に支える人手が不足をしておりますけれども、都として今後どのような取組が必要だと考えるか、見解を伺います。
○八嶋防災計画担当部長 東京防災プラン進捗レポート二〇二三では、区市町村向けに個別避難計画作成手順やひな形等を盛り込んだガイドライン等を作成することとしております。
○関口委員 今年度ということで、こういった、今答弁をいただいたことを実施していくということで、私としてはもう一歩、二歩踏み込んで、ぜひ人手の不足であったりとか、先ほど申し上げました自治体間の濃淡、格差、こういったものを埋めるために、都が率先をしてこの個別避難計画の策定であったり各自治体の担い手の不足、こうしたもののフォローをしていただきたいと思っております。
続いて、避難所についてであります。避難所といいましても、ホテルの活用、これについて伺ってまいりたいと思います。
避難所は体育館という固定概念というものを変えていかなくてはいけないと思っております。令和二年に都は、東京都生活衛生同業組合連合会、そして日本旅館協会東京都支部、全日本シティホテル連盟関東支部、この三つの組合と協定を締結しまして、避難先としてのホテルの活用が動き始めたところであります。
ハード、ソフトともに充実をしているホテルの活用は重要でありまして、様々この避難所の議論というものはされますけれども、ホテルに勝る避難所なしということを率直に思っております。
災害時に、より多くの避難先を確保するという観点でも、ハード、ソフト充実をしているという観点でも有効となるホテルを都はどのように活用するのか、見解を伺います。
そして、さらに併せてですけれども、震災時、迅速に都内に多数あるホテルを避難所として活用できるようにしておく必要があります。都は包括協定を、確かにこの三つの団体の皆さんと結んでおりますけれども、包括協定のみということでありまして、基本的には各現場のホテルと協定を結んでいくのは区市町村の仕事としております。
福祉避難所や旅館、ホテル等の所在というものは地域によって偏りがあります。都による広域での調整が必要だと私は考えますけれども、都の見解を伺います。
○八嶋防災計画担当部長 都は、ホテル等を避難先として活用する区市町村の取組を支援するため、宿泊団体等と包括的な協定を締結しております。
これらの協定に基づき、都は、災害時に区市町村から避難先の確保等に関する支援の要請を受けたときは、協定締結団体に対しまして施設の提供に関する調整を要請いたします。
○関口委員 例えば私の地元の杉並区ですと、ホテルの連携はゼロ件ということであります。
いわゆるビジネスホテルは、区内に数えたところ五か所でございます。少しペンションみたいなところもあるんですけれども、いわゆる客室数がしっかりとそろっていて、割かし高い階層のビジネスホテルというのが大体五か所でありました。
しかし、どうもなかなか、ホテル側に協定をアプローチしたとしても、なかなか思うように協定が結ばれないという実態があるようでして、事業者の皆さんもハードルが高かったりとか、そういった側面があるようであります。
また、地元の杉並だけではなくて、近隣の自治体についても少しヒアリングをしましたけれども、なかなか思うように進んでいないというところが多々あるようであります。
そういった面でも、ぜひ都として、各区市町村がしっかりホテルと連携が取れているのか、協定が結べているのか、こういったところにもぜひ目を配っていただきたいと思いますし、しっかり実数も、東京都全体として把握をしていただきたいと思っております。広域的な面も必要ですが、協定を結んだ三つの団体の皆さんとさらにしっかり手を携えて、地域における連携まで、隅々行けるような形を構築できるようにお願いをしたいと思います。
先ほど申し上げましたが、避難所の多様な視点は重要だと感じております。例えば、災害時にホテルとして機能する移動可能なコンテナトレーラー、これを活用する自治体が増えてきました。コンテナトレーラーですので、中は普通のホテルのようなコンテナなんですけれども、車で運ぶことができる、移動ができるということで、主に東京近郊の県、あるいは少し土地に余裕のある自治体のところで県道沿いに配備をしている、こういったニュースも拝見をしたところであります。
こういったものを活用するのも一つの手だと思いますし、あるいは、これはまた違う視点でありますけれども、熊本地震のときには熊本大学が、そもそも避難所ではなかったけれども自主的に避難所として機能した、こういった経緯があります。大学の近くに住む学生たちが、避難所として自主的な立ち上げを行ったということで、今ある避難所ももちろん重要なんですけれども、これからやってくるであろう首都直下型地震に備えて、様々な視点であったりとか、今までの前提を覆すような、それぐらいの勢いがなければいけないと思います。
このように、様々な施設を様々な観点から避難先として活用できるように、都は区市町村を支援すべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○八嶋防災計画担当部長 地域防災計画では、各区市町村における被害状況や避難状況等も踏まえ、都有施設はもとより、国や民間施設の活用など避難先確保のための支援策を実施することとしております。
○関口委員 ぜひ、力強く支援策を実施していただきたいと思います。
続いて、防災DXについて伺います。
高所カメラ映像のAI解析等の防災DXを推進するということであります。災害時の広域的な情報収集と分析、これは極めて重要だと思っております。
そこでまず、高所カメラの効果とAI解析を行うことの効果、また、高所カメラのカバー可能なエリア、これについて伺いたいと思います。
○保家総合防災部長 都は、都庁屋上、レインボーブリッジ、東京スカイツリー、スカイタワー西東京の四か所に高所カメラを設置しており、区部全域と多摩地域の一部について、発災直後から被災地域を俯瞰的に把握することが可能となっております。
昨年度、都庁屋上の高所カメラにAI機能を導入しており、AI解析により大規模火災や建物倒壊の検知及び被災場所の特定を自動的に行うことが可能となっております。
○関口委員 この高所カメラのカバーしている実際の地図を私も拝見をしました。二十三区はかなりもういろんな角度から高所カメラが映るようになっているんだなということを身にしみて感じたところであります。
高所カメラの効果とAI解析の効果、こういったものが確認をできましたけれども、ただ一方で、このAIが正しく検知をするためには、AIを学習させていく必要があると思っております。こういったAIの学習についても進めていただきたいと思います。
ただ一方で、今申し上げましたが、この高所カメラの地図をざっと拝見したときに、例えば多摩地域の、人口が多いといわれるような八王子であったり町田市、こういったものはエリア外になってしまっております。
そこで、被害状況の把握ですとか、あるいは情報収集を面的に広げるためにも、さらなる高所カメラの拡充が必要と考えますけれども、見解を伺います。
○保家総合防災部長 都においては、警察や消防等のヘリコプターと高所カメラによる映像を一体的に運用することにより、都内全域の被害情報の収集、分析を行うことができる体制を整備しているところでございます。
○関口委員 ヘリコプターを使うことで、併用することでカバーするという答弁だったかと思いますけれども、一方で、やはり定点の観測、これ重要だと思います。もちろん、人口が多い町田市、八王子市だけに限った話ではなくて、やはり多摩地域についても、しっかり高所カメラの拡充をしていただきたいと思います。
一方で、高所カメラの話をしてまいりましたが、やはり私は、基礎自治体でしっかりドローンを活用していくことが重要だと思っております。被災状況の把握という意味でも極めて重要だと思っております。
特に、このドローンを活用するのであれば、都が広域的な目を持つことも重要なんですけれども、基礎自治体の単位で隅々見ていくこと、これが重要だと思います。
そこで、基礎自治体単位におけるドローンの活用をすべきと考えますけれども、見解を伺います。
○保家総合防災部長 大規模災害発生時における被災情報等の迅速な収集に向け、既にドローンの活用について事業者と協定を締結している自治体もありますことから、こうした活用事例を総合防災訓練を通じて横展開するなど、区市町村でのさらなる活用につなげてまいります。
○関口委員 ありがとうございます。ぜひ、今答弁でもいただきましたが、区市町村でのさらなる活用ということで、よろしくお願いをしたいと思います。
度々、地元の杉並の話で恐縮なんですけれども、杉並は比較的、自治体としてはドローンの活用をしている自治体だと思っておりますし、地域の方々、地域の町会の方ですとか、あるいは防災組織の方々が有志で自主防災組織を立ち上げておりまして、地域の中でドローンを飛ばして被害状況を見ていこうという訓練をしていたりします。
実際に、これは杉並区の合同震災訓練のときにも一緒に参加をしていただいて、訓練の中にその自主防災組織の方々も入ってやっているということで、新しいスタイルが出来上がっているんだなということを感じております。
一方で、なかなか国交省の航空法の関係で、思うように東京都独自でドローンを飛ばすであったりとか、特に二十三区のエリア、そして多摩地域の人口の多いエリアはなかなか難しい状況にありますので、航空法の関係がどうしても規制になってしまうところは分かるんですけれども、その後、規制緩和を見越して、ぜひ東京都の取組、そして区市町村の動き、推進をしていただきたいと思います。
最後に、このドローンを有していたとしても、やはりそれを使いこなす力が重要だと思います。都においてもドローン人材の育成、これをしっかり進めるべきと考えますが、見解を伺いまして、質疑を終えます。
○保家総合防災部長 都は、発災時にドローンを的確に活用できるよう、災害対応に当たる総合防災部職員や島しょの支庁職員を対象に、国に登録している団体が実施する講習を受講させ、操縦技術や知識の習得を図っております。
○松田委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩といたします。
午後二時五十五分休憩
午後三時十一分開議
○松田委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○米川委員 私からはまず、東京都政策連携団体経営改革プラン二〇二三年度改訂版についてお聞きします。
今後の取組ですね、この一枚ペラのところに、取組として、引き続き団体の自律的な経営改革を促進することが記載されています。こう経営改革と書いてありますと、私は、この経営に携わる人やその人件費をどうするのかということをいつもまず第一に考えております。
そこで、政策連携団体の役員、これは今、退職金が支払われていませんが、この退職金が支払われなくなった経緯について伺います。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 都は、都財政の危機克服に向け、行財政改革の柱の一つとして監理団体改革を掲げ、平成十年十二月策定の東京都行政改革プランに基づき、平成十一年度から監理団体の役員退職金制度を廃止したものであります。
○米川委員 この平成十年十二月というのは青島知事の時代、最終年ですね。十一年が石原慎太郎都知事が生まれた年になります。
当時、都財政が財政危機になって様々な取組が行われたことは、私もちょうどそのときは総務局の人事部におりましたのでよく覚えております。その石原知事になってからは、都職員の給与四％カットも行われ、私は、服務担当として職員団体対応したなというのを覚えております。
また、今回の答弁で、財政という視点で退職金が廃止されたことがよく分かりましたが、この制度が当時はあったので、廃止する前は、当然に適法に、適切に退職金というのは支払えていたわけであります。
ですけど、役員の方に対する退職金というのは、大体在職二年で退職金が支払われると。そして、さらに二回ほど、渡るというんですかね、団体を渡っていくというようなことで、それは都民の視点からすると、財政だけの問題でなく都民視点で、それは説明というか、納得がいかないんじゃないかということもあり、自律的な改革ということでこういったものがなくなっていったのかなと思っております。だからこそ今、オリ・パラや何かで巨額の財政支出があっても、都財政が回復しても、こういったことの支出というのは行われていないんだなと思っています。
だからこそ私たちミライ会議は、団体に都の職員を推薦するというようなことはぜひやめてもらいたいということで、いろんなところで質疑を行っておりますが、やっぱり都民の信頼を得られるかどうかということが一番大事だと思っています。
この一年を通して見て、若い管理職の方が東京都を離れていっているというような実態があります。それは皆さん方、僕も今五十五ですけど、五十代の部長さんたちが、そしてまた局長さんたちが、どういうふうな姿勢で都政に向き合い、そして、都民の方たちにどういう説明、納得のいく説明をできるような運営をしているのか、それを見ていると思うんですよ。ですから、やっぱり若い職員の方たちも、こういうふうにやってくれるといいよなというような形で変えていってもらいたいなと思っております。本当に、僕なんかは三十代で辞めちゃいましたけど、管理職になってから辞めるような職員が出るような職場というのは、ちょっと魅力を失っているのかなと思っています。
そこで、団体への職員の推薦、条例に基づいて行っています、適切に条例に基づいて行われているんですけど、団体が自律的な経営改革、こういったものを促進すると、進めていくには、やっぱり団体のトップに当たる役員にはより意欲の高い方が就任する仕組みをつくることが重要だと思っています。何度もこの発言はしております。
制度は、外からいわれるんではなく、自ら変えていくことが自律的な改革だと思います。ぜひ、職員を推薦する現在の退職管理条例第六条を自ら削除して、団体自らが広く人材を募集したり常勤職員から役員に就任する、そういったような人材育成に団体自らが取り組んでいってもらいたいなと思っております。このことを主張しまして、次の質問に移ります。
次は、東京都地域防災計画についてです。
地震発生時における水害、いわゆる地震水害というものがありますが、これについて質問していきたいと思います。
私の地元葛飾区はじめ東部低地帯、これゼロメートル地帯が広く分布するなど地盤面が海面より低い地域もあります。荒川などの河川からの氾濫や東京湾からの高潮など大規模風水害への対応の必要性について、これまでも、私自身も議会の場で何度も議論してまいりましたし、今回の第二回定例会でも様々な会派が取り上げてまいりました。
今回の東京都地域防災計画の一六七ページにも記載がありますが、大規模地震の発生で堤防等が被害を受けることを想定しております。この場合、雨が降っていなくても水害が発生するおそれがありますが、そのことを知らない人、住民の方、結構多いのではと感じております。私自身も区議会議員になってから、地元の東部低地帯の水害対策ということを勉強していく中で、地震発生時に堤防が壊れて水害も起こるんだということを勉強して知りました。
昨年、都が十年ぶりに見直した被害想定では、南海トラフ巨大地震や大正時代に発生した関東大震災、これが発生した場合の津波浸水想定を公表しております。中川の護岸の耐震工事、毎日その横を通っておりますので進捗状況を見ているんですが、この河川の堤防は所定の耐震対策工事が実施され、基本的には、私も浸水するような地域に住んでいるんですが、住宅への浸水は想定していません。しかし、実際に住んでいる立場からしますと、万が一にも注意を払う必要があるんじゃないかと考えています。
今回の報告事項である地域防災計画震災編には、堤防、護岸、港湾、漁港施設といった公共土木施設が地震、津波等により被害を受けるおそれがあるときは、水害を警戒、防御する。そして被害を受けたときには速やかに応急対策を行い、二次被害を防止するとなっています。
大事なことは、このような可能性があることを地域住民の方に知っていただくこと、また、このような事態が発生した場合もしくは発生しそうな場合に住民にどう知らせるかと考えております。
そこでまず、地震水害についても、日頃から都民に対して普及啓発を行うことが重要であると考えますが、見解を伺います。
○八嶋防災計画担当部長 都は、被害想定で、南海トラフ巨大地震等の発生に伴う揺れや津波の影響を踏まえた浸水想定を明らかにし、これを基に、自宅や職場周辺等の被害の様相等を確認できるマップをホームページに掲載しております。
こうしたツールも活用しながら、地域の特性に応じた災害リスクやその備え等について、様々な機会を捉えて普及啓発を行っております。
○米川委員 大規模風水害への備えについては普及啓発の取組を行っているので、ぜひ様々な場面で、この地震水害ということも普及啓発するよう要望いたします。
次に、大規模地震発生時に堤防が損傷し、河川の水が沿岸の地域に浸水するおそれがあるような状況で、住民にどのようにこのような危機を伝えるのかを伺います。
○八嶋防災計画担当部長 大規模地震の発生等により気象庁から津波警報等を受けたときには、防災行政無線によって沿岸区等にその旨を通報いたします。沿岸区はこれを受け、直ちに状況を判断し、地域防災行政無線やサイレン等により関係地区住民に周知をいたします。
○米川委員 災害はどれ一つとして同じものにはならないため、様々な事態を想定し、都民に対する日頃からの備え、また、発災時の都民への情報提供について検討を重ねていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。
続いて、風水害対策です。
今、もう梅雨に入りましたけど、近年激甚化する大規模風水害から都民の命を守ることは喫緊の課題となっております。本定例会の知事の所信表明でも、大規模水害時に高速道路の高架部を避難先の最後のとりでとしての一時的な利用について言及されました。地域住民の命を守るための大きな前進と考えております。
東京防災プランに示されているように、避難計画とも連動した高台まちづくりを進めていくことは重要です。その一環として、関係者と協定を締結して高速道路の高架部を利用した都民の生命を守る仕組みができたと聞き、期待しております。
そこで改めて、協定締結の目的と概要について伺います。
○八嶋防災計画担当部長 大規模風水害時では、適切な避難行動を事前に行うことが重要でございますけれども、やむを得ず逃げ遅れた住民の緊急安全確保先として高速道路の高架部の一部を活用できるよう、都は、江東五区や東日本高速道路株式会社及び首都高速道路株式会社と本年四月二十六日に協定を締結いたしました。
○米川委員 初めての試みである、最後のとりでとして機能する制度となります。都民の安全を確実に確保しながら運用していくことが必要です。
そこで、今後の運用に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。
○八嶋防災計画担当部長 高架部の活用に当たり、住民等の安全を確保できるルールづくりが重要でございます。引き続き、江東五区や高速道路会社等関係機関と連携しながら、運用に向けた調整を行ってまいります。
○米川委員 この江東五区も、荒川の左岸である葛飾区や江戸川区と、また、右岸にあります墨田区だったり江東区では、やっぱり事情が随分変わると思うんですね。ですから、今後、関係者と連携して調整を図るということですので、本当に、高架部を見ると、ここに逃げれば安全じゃないかなと見ておりますので、最後のとりでとして都民の安全を確保していくよう要望し、次に移ります。
最後に、東京都離島振興計画について意見をいわせていただきます。
まず初めに、今回、離島振興計画二五ページの港湾整備の現状についてのところなんですが、三宅島の部分ですね。大きな島というのは一島二港方式ということで、一つの島に二つの港を整備するということだったんですが、三宅島のところに米印がつきまして、（※3港）という、三つの港となりました。ありがとうございます。本当に、港の実際の使用実態に基づいた記載になったので大変うれしく思っております。
この三港目に当たります伊ヶ谷漁港というところは、今回の振興計画の意見募集のところにも良港、よい港との記載があるように、噴火前には、私、高校の事務職員をやっていたときには、そこで高校の遠泳大会が、大体二時間ぐらい生徒たちが泳ぐんですけど、そういった競技も行われるような、本当に波の穏やかな場所でありました。
一島二港の港湾整備の考えありましたが、本当に今から二十三年前の二〇〇〇年の噴火災害を受けて避難港として整備され、通常時も使用されるようになり、三宅島の船の運航や就航率の向上に寄与している、本当によい港だと思っております。
このような細かい内容なんですが、実際に記載されていくことで、将来の施設整備などにもつながる可能性もあるため、これからぜひ丁寧な対応を期待しております。
そして、なぜまた逆に、私が何でこんな細かいことにというのも、二年ほど三宅島に暮らした経験があることだったり、やっぱり三宅島のファンとして、どうしたらこの島をよくしていけるんだと。伊豆諸島、小笠原も含めて私は大ファンなんです。その中でも三宅をさらに大好きだというのがありますので、どうしたらいいのかなというのを、二年間住んだ上、また、毎年行ったりしたり、いろんな人にもお話を聞きながら、この解決のためにはどうしたらいいんだ、魅力を高めるにはどうしたらいいか、知っていること、知られていないこと、まだ多いと思いますので、こういう計画にどう反映していくのかなと思っております。
その中で、やっぱり計画をつくるに当たっては、町や村の関係者であったり皆さん方のお話が結構出て、関係者の方たちのお話に基づいてこういった計画をつくられるんですが、ぜひ提案したいのが、多くの東京都の職員が各島に赴任しております。教員もいれば、支庁の職員として赴任される方もいるんですが、その方たちが居住をして、そこで住んで仕事をした体験と、また戻ってきてから、こういうところが変わればもっと島の魅力高まるよねというようなことを、ぜひ、意見募集という形でも構わないので、次の改定計画、ほかの様々な計画をつくるときに、ぜひ都職員の実際の体験を酌み取るような提案が、取組をぜひしていただくことで、さらに、本当に魅力あるんですけど、なかなかこれだけ見ていると人口がどんどん減っていくという寂しい状況となっておりますので、島がさらに発展するように、ぜひ、赴任した経験がある都の職員の経験をうまく取り入れるようにしていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
○福島委員 最初に、東京都政策連携団体経営改革プラン二〇二三年度改訂版について伺います。
今回、改定の対象となる第二期経営改革プランは三か年計画であることから、策定時と比べて都政を取り巻く状況は大きく変化をしました。このような変化を今回の改訂版の経営改革プランにどのように反映しているのか伺います。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 二〇二一年度の策定から二年が経過し、この間、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギーや原材料価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の影響、デジタル技術のさらなる進展など、団体経営や事業へ影響を及ぼす環境変化がございました。
こうした変化を踏まえまして、今回の改定では「未来の東京」戦略等における重要政策、コロナ禍からの収支の安定化、都への積極的な政策、企画提案、デジタル技術の活用や多様な主体との連携の四つの視点を重視した経営目標の見直しを実施しております。
○福島委員 時期を捉えた、いずれも重要な観点だと思います。
それでは、これまで二期にわたる経営改革プランに基づく取組が、各団体の組織運営に具体的にどのような影響を与えたのかを伺います。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 これまでの二期六年間にわたり、団体の活動内容を見える化し、PDCAサイクルを回していく取組を着実に積み重ねてまいりました。
団体からは、今後の事業展開の検討等が進むとともに、目標達成に向けた計画的な事業執行、社員、職員の改革意識の向上が図られたとの声や、行政、民間、NPO、大学等多様な主体との連携、取組のスピード感を重視する意識の醸成、経営の見える化の推進が図られたとの意見をいただいております。
これらの意見を踏まえ、今後も自律改革に向けた取組を推進してまいります。
○福島委員 決まったフォーマットかもしれませんが、それに落とし込んでいく中で、自分の組織のことが見えてくるといったこともあると思います。自律改革を独りよがりにしないためにも、見える化は本当に大事だと思います。
私は、令和三年第四回都議会定例会の総務委員会で、二〇二〇年度東京都政策連携団体経営目標の達成状況に関して、C評価だった東京都社会福祉事業団、D評価だった東京水道株式会社について質疑で取り上げました。
いずれも、その低評価になった原因がコンプライアンスの不足に由来する事故であったことから、前者については経営目標に記載が不足していたコンプライアンスに関する取組の強化を、そして後者につきましては経営課題にそもそもこのコンプライアンス意識の向上があったので、しかしながらこのコンプライアンス推進体制の強化は道半ばということでしたので、継続した取組を求めて、令和四年第二回都議会定例会では、いずれもその取組について進捗をフォローさせていただきました。
今回の改訂版においては、この両政策連携団体が改めてコンプライアンス強化に向けた取組を強化、そして進捗管理している様子を確認することができました。それぞれの事故内容については改めて述べることはしませんけれども、いずれも事故を起こした当事者が身近に相談できる人がいたら防げたのではないかという事故であったことから、東京都社会福祉事業団につきましては職員一人一人の取組を実施、職員の悩みや不安を受け止める訪問相談員の実施、そして東京水道株式会社については心理的安全性を高める取組の実施、これは大切だと思うので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
今回の改定プランを見ていて気になったことがございます。二〇二一年度東京都政策連携団体経営目標の達成状況で唯一S評価だった東京都歴史文化財団ですけれども、戦略1には、デジタルを活用した都立文化施設の利便性、アクセス性の向上戦略がありますが、都立文化施設の収蔵品目録のデジタルで公開する点数を着々と増やしてはいるものの、これらのデータにどの程度アクセスがあったかの記載はございません。
また、戦略3の芸術文化版SDGsによる誰一人取り残さない共生社会の実現に寄与、これは本当にいい目標だと思うんですけれども、それに向けた様々なプログラムを行ってはいるものの、どの程度障害がある方の鑑賞につながったか、これについては私には読み取ることができませんでした。
また、東京都交響楽団の戦略1、新たなクラシックファン層の獲得による音楽芸術の更なる普及向上、これは長年の課題だと思うんですけれども、これについても、やはりそのためのプログラムの記載はあるけれども、実際、新たなファンを獲得できたかどうかは読み取れませんでした。唯一ある数字は自主公演の年間入場者率ですけれども、これも新しいファンかどうか分かる数字ではありません。
私が最も違和感を持つのが東京臨海ホールディングスです。子会社であるビッグサイトに関する記載はあるけれども、展示場の稼働率などイベントや展示会が誘致できたかどうかの記載にとどまっています。このビッグサイトの大規模修繕工事というのは最近数十億円かけて行っているはずなんですけれども、その事業目的はそもそも都内中小企業の販路開拓と産業振興であるはずです。これにつながったのかの評価は私は必須だと思います。
一方で、誕生から日が浅い東京都つながり創生財団は、都内在住外国人への支援としてポータルサイトへのアクセス数とか窓口での相談件数、「やさしい日本語」の認知度など団体の存在意義と結びついた目標が示されているように思います。
このように、現行プランの目標設定において、具体的取組、KPIの管理にとどまり、最終目標との関係が見えにくい団体がある一方で、団体の使命や存在意義を踏まえ、取組に対する成果であるアウトカム視点の目標設定ができている、そんな団体もあります。
そこで、今後も各団体が経営目標を設定するに当たっては、アウトカム視点の目標設定を行うよう指導を行うべきと考えますが、見解を伺います。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 アウトカム視点での経営目標を設定することは、団体経営の質の向上のほか、都民への説明責任を果たしていく上で重要でございます。
このため、経営目標につきましては、事業の実施回数ではなく、事業を実施することにより都民や事業者等にもたらされる成果に関する数値など、都民に分かりやすく、現実的かつ評価しやすいものを設定するよう指導しております。
今後は、各団体が経営目標を設定する際、参考となる好事例を提供することで、より一層のアウトカム視点での目標管理の徹底を促してまいります。
○福島委員 都民のQOL向上に貢献しているか、都民ファーストになっているかを自律改革の軸とした上で、見える化に取り組んでいただきたいと思います。
次に、東京都地域防災計画震災編（令和五年修正）素案へのパブリックコメントについてちょっと取り上げたいと思います。
合同防災訓練の実施に当たり要配慮者が関わることは、訓練の実効性を高める上で重要であるため、要配慮者との連携について追記するべきとか、情報の取得に困難を抱える障害者に配慮した情報発信を行う必要があるため、アクセシビリティーの確保を念頭に置いた記載内容にするべきという指摘がありました。
私は都議会議員になって以降、半年に一回のペースでテーマを設けて都政報告会を開催してきているんですけれども、第十回のテーマを防災とコミュニティにしたところ、やはりここでも要配慮者への対応が課題に上がりました。大変重要な視点であり、今後の防災の取組全般において、この要配慮者への配慮、これを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。
そこで、大震災では被害が同時多発的に発生することから、地域の協力は不可欠です。今回の東京都地域防災計画震災編の、十年間の変化等を踏まえた課題と解決に向けた基本認識の中で、家庭や地域における防災、減災対策の推進が重要という視点1、そして、一人ひとりの防災、減災対策に加え、町会、自治会、ボランティア等が連携し、地域の総力を結集して防災力を高めていく、そして、応急体制のさらなる強化が必要、視点2と明記したことを評価します。
東京都は、災害時都民台帳システム、これを新たに令和五年、今年から来年に向けて開発すると表明をしておりまして、現状、契約の手続を進めており、終了次第開発に入るとしています。
これまでも、被害の把握、地域の連携、そして要配慮者への避難の支援、これは防災DXの推進が不可欠であるというふうに述べてまいりました。この災害時都民台帳システムというのは、一週間以降の被害の把握を目的にしており、罹災証明書などを発行するときに使うということなんですけれども、一方、七十二時間から一週間、こういった短期間の被害状況や避難所の運営状況に関しましては、各区市町村が被災者生活再建支援システムを使って集約し、集めた情報を区市町村や関係機関がDIS、東京都災害情報システムに入力することで、都が全容を把握できる仕組みになっているというふうに伺っております。
一方、国は、まだ防災DXを独自に開発、導入できていない基礎自治体が有償で使えるように、クラウド型被災者支援システムを公開しています。今年度から公開した新しいシステムであることから、住民基本台帳はもとより、証明書等の発行においてマイナンバーとも連携させるなど、被災者一人一人にひもづけられる、そういった仕組みになっています。
発災直後から七十二時間は人命救助において大変重要であり、特に要配慮者については、避難できたかどうか、必要な対応がなされているかなど、先ほどから何度も質問に上がっていますけれども、一人一人にひもづけた状況の把握が大変重要になります。
つまり、発災直後から七十二時間、さらには一週間こそ、この一人一人にひもづけた情報収集と、個人情報に配慮しつつもこれを共有していくこと、これが重要であり、デジタル化が役立つ部分です。
被災者一人一人にひもづけられる国のクラウド型被災者支援システムでは、避難行動要支援者名簿の作成や個別避難計画の作成、要支援者名簿との連携、要支援者に関する情報を支援に関する複数機関が入手できるなど、要支援者関連機能が充実しています。
避難に当たってとりわけ困難を抱える要支援者の命を守るため、基礎自治体が担う発災直後から一週間後の応急対策や情報把握のデジタル化についても都が推進するべきと考えますが、見解を伺います。
○西山防災対策担当部長 都が区市町村と共同で運営している被災者生活再建支援システムでは、各区市町村が被災者情報やその被災者が要支援者であるかどうかを把握することができる仕組みとなってございます。
現在、同システムについて、要支援者に関する個別避難計画の作成や安否確認の登録など、国のクラウド型被災者支援システムと同様に、より詳細な情報を管理できるよう事業者が機能の追加に向けて開発を行っております。区市町村はこれらの機能を活用し、要支援者の避難状況等を把握することが可能となります。
今後は、新たに開発した機能の周知や活用を呼びかけ、区市町村による要支援者の情報把握の充実を支援してまいります。
○福島委員 ありがとうございます。
先ほどからの質疑のやり取りの中でも、やっぱり障害がある方や要配慮者の方というのは、一般的な人に比べると死亡率が高いという情報もございます。区市町村が用いる被災者生活再建支援システムでも、国のクラウド型被災者支援システムと同様の要支援者に対する情報管理ができるように支援していただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、阪神・淡路大震災では八割の方が地域の方に助けられたという前例を踏まえまして、我が会派はTOKYO強靱化プロジェクトにおいて、コミュニティに関して記載すること、そしてこの強化に取り組むよう継続して求めてまいりました。
都議会議員として地元で活動していますと、消防団や町会、自治会など地域防災の意義を認識して関わる方と、そうでない方に大きく分かれているように感じます。さきの代表質問では、関東大震災百年を節目に各局が行う様々な取組に、これまで参加できていない層にリーチし、より幅広い層に参加していただくことを求め、知事より、特設ホームページに集約し、SNSや動画配信等を通じて発信する取組をご答弁いただいています。
今回、東京都地域防災計画震災編に、防災に関心のない人に向けた普及啓発の充実強化等により、自助、共助底上げを明記したことを評価します。
この防災への関心が低い層への重点化の具体的中身について伺います。
○西山防災対策担当部長 都はこれまで、町会、自治会をはじめとする自主防災組織を対象に東京防災学習セミナー等を実施し、普及啓発を行ってまいりました。
関東大震災から百年となる今年度は、シンポジウムなどの防災イベントを実施するとともに、セミナーをさらに充実させ、新たに大学生等を対象としたキャンパス出前講座を開催するなど、幅広い年代層への普及啓発を行ってまいります。
○福島委員 今さらいうまでもなく、南海トラフ地震に関しましては、マグニチュード八から九クラスの地震の三十年以内の発生確率が、二〇二〇年時点で七〇から八〇％とされており、明日起こるかもしれないわけなので、従前より私が課題だと思っているのは、将来を担う世代ももちろんですけれども、今ここに暮らしている今の世代で、防災に関する取組に関わる人とそうでない人に二極化していることを何とかしたいと思っているんです。
その意味で以前より、コロナ禍を経て増加したテレワーカーへの働きかけを求めてきました。テレワーカーや外国人が、地域の新たな共助の担い手として活躍できるようにするためにどのような具体策を考えているか伺います。
○西山防災対策担当部長 テレワークによる日中の在宅勤務者の増加や外国人在住者が多い実態を踏まえ、大規模災害等が発生した場合にこれらの方々が共助を担う地域の一員として活躍できることが重要でございます。
防災ホームページなどを通じた企業向けの情報発信や、関東大震災百年を契機にリニューアルし、全世帯に配布する防災ブックなどを通じ、自助、共助の重要性について普及啓発を進めてまいります。
○福島委員 普及啓発に取り組んでいただけるということですが、東京都地域防災計画震災編の減災目標とその達成に向けた指標には、出火防止対策の実施率や全ての避難所において通信環境を確保とか住宅の耐震化など、現時点ではハードの面の指標しか示されていません。
関東大震災百年を節目にしたこれほど貴重な機会、都民参加型に促せる機会というのはなかなかない――来年は百一、百二年になっちゃうので。そのときに、本当に防災に関心のない人に向けた普及啓発の充実強化が図られたか、これをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
自助、共助を底上げするような普及啓発になったかどうかというのは、例えば従来実施してきたような、イベント参加者に直後に防災意識が高まりましたかとかというのを聞くような評価ではなくて、例えば、行政が行う防災イベントに今年初めて参加した都民がどの程度いるかとか、そして実際に自助、共助の底上げにつながったかどうかについては、例えばテレワーカーが災害発生時の地域における役割を認識しているか、それが変わったかどうかとか、あとは、災害発生時に頼れる近所の人の数とか、近所に住む支援が必要な要配慮者に関する知識、認識が自分にあるかどうか、存在を知っているかとか、何をすればいいか分かっていますかとかなど、こういったことを都民の無作為抽出にて、この一年の取組の前後で、いわゆるソーシャルキャピタル系の評価、こんなことをしていくと効果的だと思います。
コミュニティの強化に取り組むに当たり、施策の効果検証のため、このようなソーシャルキャピタル系の指標も入れるべきだと考えますが、見解を伺います。
○八嶋防災計画担当部長 都は、今回の地域防災計画修正に当たり、二〇三〇年度までに首都直下地震等による人的、物的被害を半減させる減災目標を設定するとともに、防災対策の進捗と減災目標との関係を一層明確化するため、目標とすべき指標を定めたところでございます。
今後、理事ご指摘の地域コミュニティの強化も含め、現在数値化されていない施策の進捗を把握するための指標についても工夫をしてまいります。
○福島委員 評価指標を工夫していただけるとのことで、大変前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。コミュニティの防災力強化に向けて、何をしたかではなく、コミュニティがどう強化されたかのアウトカムの評価として、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、マンション防災について伺います。
都民の約七割の世帯が集合住宅に居住するといわれる中、我が会派は昨年末の予算要望で、マンション防災の強化を要望いたしました。
平成三十年六月の総務委員会で、都民の指摘を受けて「東京くらし防災」におけるマンション防災の扱いの小ささ、これを取り上げてから約五年、減災目標の達成に向けた主な取組として、東京の特性を踏まえたマンション防災の展開が記載されるようになったことを大変うれしく思います。重要だと思います。
我が会派の代表質問で、マンション防災力を高めるためには、住民同士が助け合う共助がなされ、地域コミュニティが十分機能することが重要と述べ、知事からは、今後、住民や管理組合などに対する普及啓発を充実、マンションで設立された自治会の取組や地域コミュニティとの連携の好事例を広めるなど、自助、共助の強化に取り組むとの答弁をいただいております。
マンション防災の展開のイメージには、助け合いの精神の醸成とか、町会、自治会を通じたマンションコミュニティ活動の促進、そして、災害時でも生活継続しやすいマンションの普及が記載されて、それぞれ総務局、生活文化スポーツ局、そして住宅政策本部が実施、連携して取り組むと理解をしております。
マンションに居住する人の中には、人付き合いの煩わしさがないことを利点としている人も少なくありません。また、賃貸やワンルームなどで長く住むつもりのない人もいらっしゃいます。これらの点から、町会、自治会とはやはりなじみにくい側面がどうしてもあると思われまして、このような住民の意識改革は容易ではないと想像できます。
町会、自治会支援を通じたコミュニティ活動の促進における、マンションにおける自治活動や地域コミュニティのつながり強化の具体的中身について伺います。
○西山防災対策担当部長 マンションの居住者であっても地域の一員であることから、居住者以外との相互連携による共助を踏まえ、地域コミュニティと一体となった災害活動の推進を図ることは重要でございます。
今後、関係局が連携し、マンションで設立された自治会の取組や地域コミュニティとの連携の好事例を広めるなどの取組を行うとともに、マンション等の実態に応じた具体策を検討してまいります。
○福島委員 実態に応じた具体策を検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。
私は以前より、住民によるエレベーター再稼働訓練を推進するように求めていますが、ここに来て訓練事例も増えてきているようです。都は、エレベーターの早期復旧に向けた全国的な応援体制の構築としていますが、エレベーターにはメーカーや種類があり、ふだん対応していないものに対応するのは容易でないだけではなく、やはり誰かがやってくれる、行政がやってくれるのではなくて、自らでやる仕組みの方が、マンションに住んでいる方の自助、共助のマインド育成にもつながると考えての提案です。
マンションのエレベーターにおける課題の対応について、リーフレット、セミナー等で知らしめるとしておりますが、対応状況について伺います。
○西山防災対策担当部長 都は、七月から実施するマンション防災セミナーにおいて、マンション特有の災害対応の一つとしてエレベーターの閉じ込め救出訓練の事例を紹介することとしております。
加えて、マンション防災に関するリーフレットを全世帯に配布するとともに、都の防災ホームページに掲載することで、広く都民に周知をしてまいります。
○福島委員 今回、質問を作成するに当たりまして、住宅政策本部が作成しているマンション管理ガイドブックを見させていただきましたところ、第四章第十九に居住者コミュニティ、地域コミュニティという項がありまして、ここに、居住者コミュニティの維持形成、そして行政や地域コミュニティとの連携について二ページ弱ほど記載がありました。
ここに、一般社団法人マンション管理業協会が取組事例などの情報提供をしているサイトが紹介されておりまして、それも見てみたところ、防災、防火はじめ様々な事例が既に掲載されていました。
そこで提案をしたいと思います。
まず、マンションには、維持管理を目的とした管理組合は普通あるんですけれども、自治組織、自治会があるところは限られています。総務局は、防災ブックとともにリーフレットを全戸配布するとしていますが、この中で、災害発生時における自治会の役割や自治会に向けた事業の紹介、例えば生活文化スポーツ局がやっている地域の底力発展事業ですとか、あとは、自治会形成に向けた手続を具体的に記載していただくなどにより、自治会の結成または加入率を確実に高めて、マンション住民の防災力向上につなげていただきたいと思います。
さらに、生活文化スポーツ局には、町会、自治会が地域の課題解決にあって、本業のスキルを生かして社会貢献をするプロボノを活用する地域の課題解決プロボノプロジェクトというものが存在しています。マンションが自治会で形成されても、ああいうことをしたいなと思っても経験値が低い人が多いと思うので、こういった枠組みを活用して、マンション自治会の活動を知見を持つ人が支援していく、こんな事業を生活文化スポーツ局と連携して検討していただきたいと思います。
次に、ユニバーサルデザインのトイレについて伺います。
手術により人工肛門や人工膀胱を保有するオストメイトは、ストーマを常時装着する必要があって、オストミー対応のトイレを必要としております。
公益社団法人日本オストミー協会東京都協議会からは、都有施設、さらには災害時の避難所の学校で普及していないというお声をいただきました。令和二年に福祉保健局が作成した、多様な利用者のニーズに配慮したユニバーサルデザインのトイレづくりハンドブックがございます。ここには、オストメイト用設備はじめ、トイレのユニバーサルデザインが紹介されています。
学校等避難所のトイレについて、本ハンドブックを踏まえた更新を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○八嶋防災計画担当部長 発災時に多様な被災者が集まる避難所において、災害に強いトイレや多様な利用者のニーズに配慮したトイレを整備することは重要でございます。
このため、都は、避難所となる公立学校の災害用トイレ整備を行う区市町村への支援や避難所における要配慮者のニーズにも対応した施設、設備の整備等について、地域防災計画に位置づけてまいりました。
今回の計画修正におきましては、要配慮者等の視点を踏まえた総合的なトイレ対策を推進していくこととしておりまして、区市町村等と連携いたしまして、トイレを含む安全で質の高い生活環境の確保に努めてまいります。
○福島委員 よろしくお願いいたします。
東京都地域防災計画震災編の五六五ページには、生活必需品等については毛布、敷物、簡易トイレ、紙おむつ、生理用品、ストーマ装具などを確保すると記載してありまして、これを評価します。
ただし、ストーマには種類があって、お一人お一人使っているものも違ったりするので、当事者からは、ストーマのストック場所を設けてもらう方が助かるというお声もあります。
横浜市や土浦市などでは、住居が被災しストーマ用装具が持ち出せなくなった場合に備えて、自己所有のストーマ用装具を預かってもらったり、保管場所を提供するなどの取組も行われています。
そこで、都からこうした対応を都内区市町村に促すべきと考えますが、見解を伺います。
○八嶋防災計画担当部長 避難所の運営に当たりましては、避難者個々の事情に応じたきめ細かな対応を行うことが重要でございます。
地域防災計画では、被災者の視点に立った防災対策を推進するためには要配慮者に対してきめ細かい配慮が必要であるとしておりまして、今後、自治体の好事例を横展開していくなど、ストーマ用装具への対応も含めた避難生活の環境改善に努めてまいります。
○福島委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、無電柱化について伺います。
面的な無電柱化を推進するために、区市町村や民間の取組を支援との記載がございます。一方、世田谷区には、住宅地の一体的な開発に伴いまして私道を設けた例が少なくありません。
そこで、私道における無電柱化の取組支援の状況について伺います。
○八嶋防災計画担当部長 地域防災計画では、被災時における円滑な交通の確保に向け、面的な無電柱化を推進するための民間等の取組支援を新たに位置づけております。
具体的には、都市整備局におきまして、木密地域における私道等の無電柱化の支援を拡充し、取組を進めております。
○福島委員 地元世田谷区では、住宅地の開発に伴い設けた私道が住民の高齢化とともに劣化し、維持管理費の費用捻出が難しくなっている事例もございます。こういったものの更新のタイミングでまた補助があったりなどすると、面的な広がりが期待できると思います。検討いただければと思います。
では最後に、帰宅困難者対策について三問伺います。
帰宅困難者対策の、特に実効性を高める重要性については継続的に取り上げてまいりました。この普及啓発のために事業所防災リーダー事業が創設され、実施計画でも一斉帰宅の抑制の対策の要として、事業所防災リーダーの拡大、拡充を掲げています。
事業所防災リーダーの登録数については、昨年の十一月三十日の本委員会の事務事業質疑では六百九十六社、二千六百五十三人との答弁をいただきました。その後の進捗はいかがでしょうか。
そこで、現在の事業所防災リーダーの登録者数を伺います。
○西山防災対策担当部長 昨年度末時点での事業所防災リーダーの登録者数は九百二十社、三千三十七人となっておりました。
本年六月十五日現在では、昨年度末に比べ、一千九百五十社と会社数は二倍に、リーダー数は四千二百三十六人と約一・三倍に増加してございます。
○福島委員 事業所防災リーダーの登録数が増加していることを評価します。一方、都内の事業者数は六十三万か所といわれまして、それに比べればやはりまだまだと思われます。
事業所防災リーダーへの登録数の拡大に今後どのように取り組むのか伺います。
○西山防災対策担当部長 事業所防災リーダーの登録者数を増やすため、昨年度は、防災に関連する企業等を優先し、直接訪問して登録を促すとともに、電話による事業所等への働きかけを行ってまいりました。今年度は、企業の業種をさらに拡大するとともに、訪問や電話を通じ、より多くの事業所に働きかけております。
今後は、企業の防災対策を講じる主体となる経営者層への効果的な普及啓発やインターネット広告の活用など様々な手法により積極的に働きかけを行っていくことで、登録者数の拡大を図ってまいります。
○福島委員 今、現役で働いている皆様に働きかける大変重要な取組だと思っておりまして、努力も評価したいと思います。
一つ提案がございます。
都内企業と付き合いが多いのは、やはり産業労働局です。事業に関連して私が以前聞いたときには、例年三千社程度の企業との付き合いがあるというふうに伺っております。ここで、例えば事業所防災リーダーへの登録を促すパンフレットを配ったり、もう少し強制力を発揮するのであれば、例えば都の事業に手を挙げる場合は事業所防災リーダーへの登録を要件としてもいいかもしれません。連携した取組を求めます。
帰宅困難者対策のオペレーションシステムについて伺います。
このオペレーションシステムについて、第一回定例会の本委員会で私から、四百五十三万人とも想定される帰宅困難者のアクセスが集中すること、これに対する対策を質問しまして、総務局からは、自動的にサーバーを増やす機能など約四百五十万人分のアクセスに耐えられるようにするとともに、さらに多くのアクセスにも対応できるよう検討していくとの答弁をいただきました。
このシステムが運用されれば、現場で実際に帰宅困難者対策を行う区市町村や行き場のない人たちを受け入れる一時滞在施設の管理者が使用することになります。よりよいシステムを開発するためには、使い勝手などこれらのユーザーの意見をよく聞くことも重要です。そして、システムは、帰宅困難者に情報発信が可能となる令和六年度中までに開発するということですけれども、実装できた機能からリリース、アジャイル開発によりシステムの完成度を高めるとともに、災害時に的確に操作できるようにユーザーの習熟度も同時に高めていく必要があると思います。
そこで、帰宅困難者対策オペレーションシステムにおいて、実装できた機能を区市町村や一時滞在施設の管理者に対しユーザーテストを実施するとともに、早期にリリースするべきと考えますが、都の見解を伺います。
○西山防災対策担当部長 災害時においてシステムを有効に活用するためには、まずは帰宅困難者対策に携わる区市町村や一時滞在施設の管理者が十分に使いこなせるようにしていくことが重要でございます。
そのため、都は現在、区市町村等が使用する機能について試作版を作成し、体験利用等を通じて機能性や操作性、視認性についての意見を伺っております。
今後、こうした意見も踏まえ、今年度中に区市町村等向けの機能を開発し、リリースするとともに、丁寧な説明を行うことにより、円滑な運用につなげてまいります。
○福島委員 最後に、帰宅困難者対策オペレーションシステムの今後について要望をいたします。
昼間人口に代表されるように、昼に被災した場合と土日や夜に被災するのでは、やはり地域における被災者の数は、この東京の場合は大きく変わってきます。帰宅困難者対策オペレーションシステムに個人の属性を登録できるようにすることができれば、地元自治体の被災者の状況把握に役立つと考えます。
例えば、世田谷区で想定している被災者数が、平日と土日、夜だとやっぱり変わってしまうと思うんですけれども、見つからない、対応が取れませんといった人が、ちゃんと帰宅困難者システムの方で把握がされていれば、それはもう分かりましたということにできるわけですよね。
ということで、さきに述べた都が状況把握するための東京都災害情報システム、DISとの連携はもちろんですけれども、将来的にはマイナンバーカードとの連携や、基礎自治体の被災者生活再建支援システムや国のクラウド型被災者支援システム、こういったところとも連携を念頭に入れて取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○原委員 それでは、質問します。
まず最初に、政策連携団体経営改革プラン二〇二三年度改訂版についてです。
六ページには、政策連携団体経営目標評価制度及び今後の取組予定というものが記載をされています。これによると、これまでの経営目標評価制度からグループ連携事業評価制度に変えるとのことです。何がどう変わるのか伺っていきたいと思います。
まず、改めて確認しますが、これまでの経営目標評価制度というのはどういうものだったのか、そしてそれをなぜやめることにしたのか伺います。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 経営目標評価制度により、政策連携団体の自律的な経営改革を進めてきたところであります。
今年度から、政策連携団体の評価につきましては財務局に移管し、成果重視の視点で具体的な事業の見直し等へつなげる仕組みといたしました。
○原委員 ちょっと一点教えていただきたいんですが、財務局に移管し、成果重視の視点でという、この場合の成果というのはどういうものか教えてください。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 政策評価、事業評価と合わせて、都庁グループ全体としての成果を重視した評価を行っていくものであります。
○原委員 それでは、経営目標評価制度をやめることに伴い、外部有識者による評価委員会も廃止になるということについても伺いたいんですが、評価委員会には意見を聞いたのでしょうか。また、どのような意見があったのか伺います。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 評価委員会の委員の皆様からは、団体の活動内容を見える化し、PDCAサイクルを回していく取組は一定程度定着してきたとの意見や、今後も必要な仕組みを適時適切に導入し、団体組織経営に関する自律的なPDCAサイクルを的確に展開されたいなどのご意見をいただいたところであります。
○原委員 評価委員の方々から提言としても出されていますけれども、第三回、第四回の評価委員会の議事録を読みますと、今ご答弁にあった以上にかなり厳しい意見が出ているというふうに思いました。
例えば、お金の出し方については財務局の方で引き続き見ていくということだけれども、組織の在り方については、都庁の事務局が行政の仕事の一部としてガバナンス管理の状況をチェックするということになる、これは非常にハードルの高い作業であって、なかなか簡単ではない、こういうような意見が出ていまして、これらが、どういうふうに意見を集約されて今後に生かされていくのかというふうに思います。
それで、私は、内容もいろいろ精査していかなければいけないんですが、今回の進め方について非常に疑問を持っています。評価委員会では、これまでの評価制度を変えて、評価委員会を廃止するということ自体は議論はされていないんですよね。ご意見は出されていますけれども、それ自身はテーマになっていません。
一月十一日の第三回の議事録を見ても、昨年の第四回定例会、都議会ですね、第四回定例会で質疑があって、それによって変えることになったというふうに当時の部長がお話をされているんですね。だから、そういうことは分かったんですけれども、議論のテーマにはしていないんです。
それで、このときの部長の発言からすると、年末のお忙しいときに時間を取っていただいて、委員の皆さんに了承してもらったという発言になっているんですね。ですから、委員の皆さんには個別に、評価制度を変えるということと評価委員会を廃止しますということを年末に伝えられたということだと思うんです。
そうすると、第四回定例会で質疑をして、年末に、本当に一か月もたたないうちにそのことを話をしていると。第四回定例会での質疑後、いつの段階で評価制度と委員会の廃止を決めたのか教えてください。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 政策連携団体に対する評価制度の見直しを受け、昨年度末に評価委員会を廃止したものであります。
○原委員 いつその評価委員会の廃止を決めたのかと、都庁としてですね、それを知りたいんですね。
それで、何でこんなに急いだのかというのが、私分からないので聞いているんです。いつ決めたんですか。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 昨年度末に評価委員会を廃止することを決定いたしました。
○原委員 それはどういうことなんでしょうかね。第三回の評価委員会では部長の話があって、暮れのお忙しい中、委員の皆様方へ説明のお時間を頂戴しましたが、その際には経営改革プランの今回二〇二三年度の改定に向けまして、今年度末まで変わらずご助言いただくことにつきましてご快諾をいただき、心より感謝とお礼を申し上げますというふうにいって、その後、委員の皆さんが、そろそろ最後だからということで意見をいわれているんですね。ですから、この前には決まっていたということなんですね。年末には話が行っているわけです、委員の皆さんには。
私は、ちょっとこの進め方は、特に外部有識者の評価委員会を廃止するというのはとても大きなことなので、それが一体どこでどんなふうに決まったのかというのが分からないというのは非常に問題だと思うんですね。
それで、ご答弁が、同じ答弁が来てしまうのでちょっと困ったなと思ったんですけれども、いつ決めたというのもいえないというのはやっぱりまずいというふうに思います。
これは今後もちょっと指摘もし、私も調べていきたいと思いますが、では、グループ連携事業評価制度は、より成果重視の視点ということが強調されているんですけれども、さっき成果という言葉が出てきましたが、これがどういう内容になるのか、今までの制度とどう違うんですかということや、また、新しい評価制度の中で外部有識者の意見も踏まえると書かれているんですけれども、じゃ、新たな評価委員会を設置するんですか、また、外部有識者というのはどういう人たちを指しているんですかということを、実は委員会の前に担当の方に伺いました。でも、これは今度財務局ですからということなんですね。
ですから総務局では答えられないというんですけれども、しかし、これだけ急いで評価委員会を廃止するということも決めて、このような大きなことを進めるのに、今の段階で今回の制度がどうなるかという全体像を示せないというのは、総務局か財務局かという問題ではなくて、非常に私は大きな問題だといわざるを得ないんですね。
それで、もう一度聞きますけれども、これを決定したのはいつなのか、お答えできませんか。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 年末に評価委員の先生にお話ししたことは事実でございますが、最終的にこの評価委員会の廃止を決定したのは年度末、昨年度末でございます。
○原委員 最終的に決定したのは年度末と。それで、評価委員の皆さんにはその前に、年末にお話をしていると。
それで、先ほどいったように、十二月に第四回定例会のときに質疑があって、知事の答弁があって、それを受けて制度を変えるというふうになっているんですよね。この期間は僅か本当に一か月ないわけです、評価委員の皆さんにお話しするまでの間に。この進め方は非常に問題ではないですか。
で、さらにちょっと聞きたいんですけれども、今後は、財務局がグループ連携事業評価を行うということです。一方で、政策連携団体の指導監督責任は総務局がこれまでどおり行うというふうにいっています。
では、評価制度を廃止することによって、政策連携団体の指導監督に関する要綱、これはどのように変わるんですか。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 評価制度が財務局に移管したことに伴う所要の規定整備を行ったところであります。
○原委員 これは具体的にいうと、要綱の第八が、今までの経営目標評価制度となっていたものを経営目標管理の推進ということになるわけですよね。それで、評価をするというものを全部管理というふうに書き換えるという内容になっているんですね。
そうすると、総務局で管理する経営改革プランの内容は、これまでとどのように変わるんですか。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 経営改革プランでございますが、今年度が最終年度であり、引き続き、経営目標管理を通じた自律的な経営改革の推進に向けて取り組んでまいります。
○原委員 経営改革プランはなくなるというわけですよね。
これまで団体の評価というのも行われてきましたけれども、それもなくなるということだと思うんですね。もし違っていたらご指摘ください。なくなるんだと思います。
それで、私は改めて、二〇一七年に評価委員会を設置しているんですけれども、この評価委員会を設置したそもそもの目的は何だったのか確認します。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 政策連携団体経営目標評価制度に係る評価委員会は、団体の経営責任の明確化を図るとともに自律的な経営改革を促進するため、外部有識者の意見を踏まえ、団体が設定した目標の達成度を客観的に評価する仕組みとして、平成二十九年に設置したものであります。
○原委員 このときも、いろいろ総務委員会でも議論あったことを思い出しますけれども、評価委員会を設置すると。当時、総務局長も本会議で、その理由をこういうふうにいっています。外部有識者で構成される評価委員会から意見聴取する仕組みの導入など、都民目線での制度の充実なんだというふうに説明をしていました。
私はこれが、今回評価委員会はなくして、それで今、財務局の方で外部の人の目を入れると。それがどういう形になるかというのは全く分からないという中では、かなり変わる可能性もありますし、また、これまでの評価委員会がどうだったかという、そういう総括もまた本来必要だというふうに思うんですね。
私は、今後はただはっきりしているのは、団体の状況については外部の目は入れないんですよね。外部の評価を行わないということにここでなったわけです。だけれども、事業の評価を予算と結びつけて、都庁グループとしての、その評価は行うとなったわけです。
そうなると、都としては、これまでのように政策連携団体全体に共通の視点や目標を設定したり、例えば障害者雇用の推進のために働きかけをするとか、そういうことというのは同じように行われるものなんですか。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 団体所管局を通じまして、引き続き適時適切に指導監督を行ってまいります。
○原委員 適時適切に指導監督を行っていくということです。
政策連携団体は入れ替わりもあります。今後新たに、直近ではGovTech東京なども加わるんだというふうに思うんですね。都の事業への貢献度などだけではなくて、その団体の状況や人員体制など、そういうこともちゃんと把握をして指導監督するということが求められているわけです。これに評価委員会が今までやってきたということですが、これを今回廃止するわけだから、東京都の責任は、その点では非常に大きいということになると思うんですね。
これまでも繰り返し指摘してきているんですけれども、情報公開をもっと強めるという必要があると思っています、政策連携団体について。政策連携団体は、都にとって、都が掲げる政策の実現を図っていくためのパートナー、グループだというふうに位置づけているのですから、より情報公開をもっと強めていく必要があると思います。
例えば、保健医療公社はもう解散になりましたけれども、この保健医療公社の評議員会も議事録を公開していませんでしたけれども、公開すべきだということで公開されるようになりました。こういうことをやっぱり東京都、総務局がもっと各団体に働きかけて、透明性を確保していくべきだということを強く指摘をしておきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。東京都離島振興計画について伺います。
これから十年間の計画が策定されました。十年後に目指すべき姿と方針が示されています。新たな計画をつくる上で大事なのは、これまでの計画での目標は達成されたのか、課題は何かということだと思います。
これまでの離島振興計画でも、今回と同じように十年後の姿が示されていました。それらは達成されたのでしょうか。また、今回の計画における課題について伺います。
○高田多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 前回の離島振興計画では、海底光ファイバーケーブルの整備を促進し、全島で超高速ブロードバンドを利用可能としたほか、津波避難施設の整備を完了し、津波に対する防災性が向上するなどの成果を上げております。
一方、今回の計画においては、気候変動や南海トラフ巨大地震、新型コロナなどの新たな感染症への対応、脱炭素や関係人口の創出などへの課題に取り組むこととしております。
○原委員 これまでの計画の十年後の姿として書かれていたものと今回の計画の十年後の姿には、基本的には大きな違いはないのではないかと私は読みました。
つまり、持続していく島であるために必要な課題というのはまだ未達成だということだと思うんですね。ずっと努力をし続けなければならないともいえると思いますが、例えば農業振興でも、担い手の確保、育成については、十年前も今もずっと課題になっています。そのことを踏まえるということが大切だと思っています。
今回の離島振興計画の概要では、これまでの取組や成果などについて触れて、今ご答弁にあったような内容がいわれました。
その中で、コロナ対策については、これまでの取組についてどう総括されていますか。
○高田多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 新型コロナは、伊豆諸島の人々の生活や社会経済活動等にも大きな影響を与えております。一方、テレワークやワーケーションなどの新しい働き方、暮らし方が注目されたことを伊豆諸島の持続的発展の好機と捉えまして、今回の計画ではサステーナブルリカバリーの視点に立った取組を進めることとしております。
○原委員 今回、計画の中でも、先ほどご答弁いただいたように、新型コロナ等についても、今後もそういう対応が必要だということが明記されているんですよね。だからこそ今回、コロナの中で、島の皆さん本当にご苦労された、そのことが私は書かれることが必要だったのではないかと思っています。
特に今、コロナは終わったわけではなくて、感染はまた拡大傾向ともいわれていますし、後遺症で苦しんでいる方もいて、また、島の皆さんの苦労は、島には療養施設がないので、一人が感染するともう家族中ですぐに感染をしてしまったり、重症化リスクの高い高齢者の方を島外医療機関に搬送するということも非常に大変だったと伺っていますので、そのことはぜひとも踏まえていただきたいということです。
どの島も、もともと医療機関が少なく困難がありますけれども、計画では、今後どのように医療体制を強化しようとしていますか。
○高田多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 へき地専門医療確保事業等により専門医療の充実を図るほか、超高速ブロードバンドの活用により専門医療の受診機会を補っていくなど、医療提供体制を強化していくこととしております。
○原委員 さきの総務委員会や文書質問等でも、新島、式根島の眼科診療の問題とか、島外医療機関にかかる場合の交通費への支援も必要ではないかというようなことも求めてきていますが、改めて各局連携を強めて、具体的に進めていただきたいと強く要望したいと思います。
医療に限らず、離島振興計画に基づき具体的な取組を進めていく必要があると思いますが、計画の一一ページ、一二ページには、人口減少とそれに伴う経済の影響について触れられています。どの分野でもやはり人口が減っているということ、基幹的農業従事者数など様々書かれています。
住み続けられる島であるために、人口減にはどのように対応しようと考えているか伺います。
○高田多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 今回の計画では、交通基盤の着実な整備による利便性の向上、農業、水産業や観光産業等の活性化による雇用の場の確保、創出、医療、防災対策等の充実による安全・安心な暮らしの確保、関係人口の創出による移住、定住の促進などの方針の下に取組を進めることで、持続可能な伊豆諸島の発展を図ることとしております。
○原委員 分かりました。
こういう人口減少とも関わって、ちょっと時間の関係で少し絞って伺いたいと思うんですけれども、現実に様々な弊害が生まれていまして、例えば、くさや産業が非常に厳しくなっているという状況があります。後継者がいないということだけではなくて、魚が捕れないために豊洲市場から買っているという現状も伺いました。
こうした状況について知っているか、また、都として対策を取るべきではないかと考えますが、伺います。
○高田多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 伊豆諸島では、漁業生産額の減少、後継者不足などの状況にあることから、本計画においては、新たな漁場造成手法の検討、新規就業者への受入れ体制の整備、商工業者に対する経営支援などを進めていくこととしております。
○原委員 これも本当に各局連携して取り組んでいただきたいんですが、具体的に、例えば大島町などから相談があったら、本当に誠実に対応していただけたらと思います。
くさやの加工組合は、新島と大島でつくっていると伺いました。乾燥機は、その組合で新島に、補助もいただいてあるんだそうですけれども、大島にはないわけですね、補助を受けた形の乾燥機は。こういうものについてもやっぱり検討していただきたいという、本当に切実な声も寄せられています。
また、もう一つ深刻だと思ったのは、町や村の役場の欠員です。ある村では、三十人ほどの定数に対して十人欠員になっていると伺いました。これに対して、都としてはどのような対応をしていますか。
○高田多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 都はこれまでも、島しょ町村への職員派遣などにより、町村の自主的な取組を支援しております。
また、都の政策連携団体である公益財団法人東京都島しょ振興公社では、島しょ町村が抱える行政課題への対応を支援しております。
○原委員 分かりました。
東京都もできる支援をしているということですけれども、役場は住民の生活を支える上でなくてはならないものです。町村でもそれぞれ職員募集にいろいろ工夫して努力をされているというふうに思っていますが、島での公務員としての大事な役割ややりがいを発信していくことはとても大事だと思います。支援を強めていただきたいというふうに思います。
最後に、東京都は多摩島しょ移住定住相談窓口を設置するなど、定住促進の取組を進めています。このことについてどのような効果を期待しているのか伺います。
○高田多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 関係人口を創出し、移住、定住を促進することは、伊豆諸島の持続的な発展に重要であると考えております。
○原委員 今回、離島振興計画、十年間のがつくられた下で、この島しょ地域の魅力を本当に発信もし、住み続けられるという、そういう状況をつくっていくことはとても大事だと思っています。
昨日、私は多摩島しょ移住定住相談窓口を訪ねてきました。有楽町の東京交通会館にあるふるさと回帰支援センターの中にありますけれども、各都道府県のブースがあって、それぞれに相談員がいて、全国の特色の分かる資料も豊富でした。この中に東京都の多摩島しょ相談窓口もあって、いろいろ教えていただきました。島の魅力も伝わるよう工夫をされていました。また、ハローワークもあって、都内や全国の雇用状況も聞きながら検討していくことができるという状況も拝見させていただきました。
ぜひPRを強めていただくことを要望して、質問を終わります。
○五十嵐委員 まず、私からは東京都離島振興計画についてお伺いしたいと思います。
策定に当たって小池知事も、離島振興計画では十年後に目指すべき姿として、再生可能エネルギーの普及というようなこともおっしゃっております。
その中で、取組方針5にもありますけれども、豊かな自然に恵まれた環境に優しい島ということで、島は多様な再生可能エネルギーのポテンシャルを有しており、再生可能エネルギーの導入拡大などを進めていく必要がある、特に、太陽光、風力、波力、地熱などの豊富な資源を活用していくことが重要であるなどと書いてあります。
今回、パブコメを受けてまとめられたと思うんですけれども、パブコメを拝見していてちょっと気になったことがございまして、二月の二十四日から三月二十五日まで行われたパブコメなんですけれども、提出意見が総数三十一ございまして、うち半分近く、十七件ぐらいが、再生エネルギーについて反対だというような趣旨のことがいろいろたくさん書いてあるんですね。
これに対する都の考え方として、いただいたご意見を関係部署と共有させていただきます等々、あまり、反対とか環境破壊に対して心配がありますというような都民からのパブコメに対して正面から答えていないというふうに見受けられるんですけれども、洋上風力発電について、都としては、こういう反対意見もいろいろあるようなんですけれども、どのように進めていくのかについて伺います。
○高田多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 洋上風力発電につきましては、現在大島町が、学識経験者や島内の関係者で構成する協議会において、生態系への影響などを考慮しながら、導入に向けた調査を実施していると聞いております。
○五十嵐委員 ありがとうございます。そういったことをパブコメの都の考え方としても書いていただければよかったのかなというふうに思っています。
洋上風力については、世界的にもいろいろ拡大が進んでいて、EUでは、二〇四〇年代には洋上風力発電が電力供給シェアの中心となる見通しも示されるなど、今後拡大していっていただきたいのですが、反対の意見というかこういう疑問の声には、真摯にこれからも向き合っていただきたいと思います。
次に、東京都地域防災計画について伺います。
今年の三月に吉祥寺の駅で、三・一一のときに吉祥寺の駅に帰宅困難者が二千人滞留したということを受けて、帰宅困難者の訓練というものがございまして、そちらに参加をしてまいりました。
そのとき参加した皆様がおっしゃっていたのが、当時すごく、三・一一は寒くて、駅の近くにゾウのはな子の広場というのがあるんですけれども、そこにとどまっていたんですけれどもすごい寒くて耐えられなくて、駅の方に避難したとか、近くのお店にいろいろ入れてもらったとか、そういったお声を聞きました。
今回、帰宅困難者の対策として、まず四つの対策の柱で一斉帰宅の抑制ということがあるんですけれども、そういう天気による対策も必要なんではないかという観点から伺います。
企業等における三日間の待機、推奨されておりますけれども、その中で事業者が行う季節に応じた暑さや寒さ対策についてはどのようなものがありますでしょうか、伺います。
○西山防災対策担当部長 都は、東京都帰宅困難者対策ハンドブックにおきまして、発災後事業所内にとどまる際、従業員が停電時にも寒さ、暑さ等の環境の変化に対応できるよう、毛布や懐炉、乾電池等で使用できる冷暖房機器などを準備するよう事業者等に促してございます。
○五十嵐委員 ありがとうございます。
駅前で滞留される方々についてはそういう暑さ対策、季節対策、暑過ぎる場合だったり寒過ぎる場合、いろいろあると思うんですけれども、対策はあるのでしょうか、伺います。
○西山防災対策担当部長 駅前滞留者対策では、発災直後の混乱防止が主となることからその場での長期滞在は想定をしておりませんが、主要駅などにおいては、利用者保護のための水やブランケットなどの備蓄をしております。
○五十嵐委員 ありがとうございます。やはり、どれくらいの方が外で、野ざらしというか、そういう環境になるか分からないことがございますので、そちらについても対策していっていただきたいと思います。
その際に、今年の三・一一、吉祥寺の帰宅困難者対策訓練に参加したときに、吉祥寺は、JR吉祥寺駅とか関東バス武蔵野営業所とか武蔵野警察署などなど、市の防災安全部等々から成る吉祥寺駅周辺混乱防止対策協議会というのをつくっているんですけれども、同様に、都内の主要駅でのそのような対策についてはありますでしょうか、伺います。
○西山防災対策担当部長 都は、都内主要駅に、区市と共同して鉄道事業者や大規模集客施設の管理者などで構成される駅前滞留者対策協議会を設立し、行政と地域が一体となって帰宅困難者対策に取り組んでございます。
○五十嵐委員 ありがとうございます。
やはり関係各所で連携して、協力して対策を行うということが、例えば吉祥寺の訓練のときには、関東バスさんのバスを借りてそこが一時対策本部になったりとか、そういう柔軟な対応ができると思うので、今現時点で五十三団体、都内で設置しているんですかね。都内の駅七百ちょっとあると思いますけれども、引き続き都の方でもしっかり見ていっていただきたいと思います。
次に、SNSの拡大が非常に進んでおりまして、ネットにあふれている情報が二〇一一年から現時点で二十倍ぐらい増えたとか、地域防災計画にもありましたけれどもスマホの保有世帯が九三％になって、この十年で六倍というような記載もございました。これに対するやはり対策が必要だと思っております。
まず活用について、被災者の災害情報の発信、スマホを使っている方が非常に多いということから非常に重要だと思うんですけれども、SNSの活用についてはどのように取り組んでいくのかについて伺います。
○保家総合防災部長 都は、災害時などに都民が必要な情報を得られるよう、防災ツイッター、防災アプリなどを活用し、気象警報等の状況や避難所の開設情報などを適時適切に発信しており、今後とも的確な発信に取り組んでまいります。
○五十嵐委員 ありがとうございます。
発信について、先ほど防災ツイッターとか防災アプリ等々で適切に発信するというようなご答弁がございました。私がやはり心配しておりますのが、関東大震災から百年ということもありますけれども、やっぱりデマの情報がすごく現代において出回りやすいと。ショッキングなそういうデマというのは事実に比べて六倍も拡散しやすいというような指摘もあったりとか、関東大震災のときは、直接言葉でデマが蔓延してあのような悲劇が起きたことがありますけれども、現代においても同じように、過去の災害でもいろいろ、例えば、熊本地震では動物園からライオンが放たれたとか、北海道の胆振東部地震では数時間後に全域で断水が始まるといった断水デマ、いろんなデマがやっぱりこれまでの災害でもかなり広がってきております。
実際に、動物園からライオンが放たれたという熊本の地震の際には、市の動物園に百件以上の問合せ電話があって職員が対応に追われるなどもろもろ、やっぱり自治体がそういうことで逼迫をするというか、影響を受けるという状況があると思っております。
地域防災計画、拝見したんですけれども、デマについて、明確な対策については記載がなかったんですけれども、そういったものについてはどのように取り組んでいくのかについて伺います。
○保家総合防災部長 都は、SNS分析ツールの導入により、AIが収集した有用な防災情報を警察や消防、区市町村などと共有する仕組みを構築し、ネット上に疑わしい情報がある場合には、関係機関に確認の上、注意喚起を行うこととしておりまして、今後とも適切に対応してまいります。
○五十嵐委員 ありがとうございます。
デマのそういう効果的な――発生を防ぐことはできないので、社会的混乱を防ぐという方法として、やはり自治体の公式のアカウントでしっかりデマを拾って、これはデマですよということを逐次発信していくということが非常に有効だというのは、過去の震災のデマの断水の件とかも、自治体が正式に、このデマは違いますよということを、打ち消していくということが有用だというふうにいわれております。
なので、やはり自治体としてできることというのは、どの担当がそういうふうなネットにおける情報の統制というか、管理をしっかり行っていけるかという役割分担を決めておく必要があるのかなと思います。
この地域防災計画の三七五ページに、情報提供体制の整備などなど、機関名と対策内容、もろもろ振り分けはありますけれども、そういうデマをしっかり打ち消していく、そういうことを行っていく部署というのをしっかり明記してもよいのかなというふうに思いましたので、よろしくお願いします。
次に参ります。
武蔵野市においても、風水害対策なんですか、武蔵野中央公園において石神井川上流の第一調節池が今年度より工事着工となります。また、武蔵野赤十字病院などでの耐震対策工事とかも取組が進められております。こういった細かな事業なんですけれども、今回のこの報告事項にどこに位置づけられているのかについて伺います。
○八嶋防災計画担当部長 東京防災プラン進捗レポート二〇二三では、今年度、石神井川上流第一調節池を含む九調節池で整備推進することとしております。
また、災害拠点病院につきましては地域防災計画の第二部第八章に、道路、街路事業につきましては同じく第四章に位置づけられております。
○五十嵐委員 もろもろありがとうございます。
やはり住民の方たち、工事始まると、騒音が気になったりとかトラックがどこを通るのかとかすごい気にされて、やっぱりあんな事業が必要かというのはすごい問合せを受けるんですね。なので、災害にとって必要だよということは私もいっているんですけれども、住民説明会とかも順次開催していただいていますけれども、引き続き、災害にとって命と安全を守るために、財産を守るために必要だよというような発信と併せてしていっていただきたいと思います。
最後に、東京都政策連携団体経営改革プランについてお伺いをいたします。
まず、このプランを策定する目的なんですけれども、先ほどご答弁にもありましたけれども、政策連携団体が自ら経営目標を設定してその達成に向けて取り組むことにより、経営改革の促進を図ることを目的として策定されたと先ほどもご答弁ございました。
いい政策をその政策連携団体に実施していってもらうというためには、やっぱり人、働く人たちの、人材の確保だったり育成が非常に重要だと思っております。
都は、どのようにこれらの各政策連携団体について指導監督していくのかについて伺います。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱、基準等に基づき、各団体がその役割、事業内容及び事業規模等を踏まえ、適切に人事制度を運用するよう指導監督を行っております。
○五十嵐委員 都としても、各団体がその役割、事業内容及び事業規模等を踏まえて適切に人事制度を運用するよう指導監督を実施されるとのご答弁でございました。
例えばなんですけれども、一般論として、都は、団体における不適正事案が起きたような場合に、どのような根拠に基づいて報告を受けるのかについて伺います。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 都は、指導監督要綱、基準及び業務運営協定等により報告を受けております。
○五十嵐委員 政策連携団体と要綱や協定を結んでいるというようなご答弁でございました。それに基づいて報告を受けると。
具体的に、どのようなケースについては政策連携団体から報告を上げてくださいというような規定になっていますでしょうか、伺います。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 不適切な事務処理や秘密漏えいにより、団体運営に重大な支障を生じさせたなどの事項について報告するよう指導しております。
○五十嵐委員 ありがとうございます。
ちょっと私もまたこのお話、再びあまりあれなんですけれども、この改革プランの一つ目にございます人権啓発センターについて、昨年五月に人権部が送ったメールが、川上理事のお言葉をお借りしますと外部に伝わったというような言葉でしたけれども、そういうようなことが起きております。
それでその後なんですが、今年の三月末にそのセンターの職員の方が、センターから口頭注意と反省文を提出をさせられております。その反省文の中身、ちょっと要約いたしますと、企画展等の事業計画に対して人権部から送付された検討段階のメールを飯山さんに伝えてしまって申し訳ございませんと、今後はちゃんと秘密を守っていきます、皆様に多大な迷惑をおかけして申し訳ございませんみたいな反省文を提出させられているんですね。
この件等々については、都は事故報告等、先ほど秘密漏えい等の場合に報告を受けるということでしたけれども、報告を受けていますか。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 個別の案件についてはお答えすることができません。
○五十嵐委員 個別のことについてはお答えできないということなんですけれども、じゃあ一般論として、メールを送ったのは五月なんですけれども、昨年の五月以降に人権啓発センターから事故報告等として報告された件数、伺います。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 こちらにつきましても、個別の案件についてはお答えすることができません。
○五十嵐委員 恐らく、人権センターの方で自ら報告している広報物の誤発送というのが一件あるんですけれども、それのみなんじゃないかなというふうに思います。
個別の案件にはお答えできないということで全くお答えいただけないんですけれども、都として、要綱、先ほど結んでいるというふうにおっしゃったんですけれども、要綱に何て書いてあるかというと、例えば、東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱というのがあるんですけれども、それによると、総務局長は、政策連携団体に対する指導監督に関する事務の統一的な処理を図るため総合調整を行うものとし、局長等及び当該団体に対し、事業、収支、当該団体に係る都の予算の要求及び執行等に関して調査を行い、または報告を求めることができるなどという規定があるんですけれども、先ほどの要綱の第四の二項、または三項とかも該当するかもしれないんですけれども、こういう要綱に基づいて、先ほど、適切に人事制度を運営していく必要があるというふうに政策連携団体おっしゃいましたけれども、そのために必要な調査を行う必要があるんじゃないでしょうか、伺います。
○渡邉グループ経営戦略担当部長 お尋ねの件につきましても個別の案件ということで、これについてはお答えすることができません。
○五十嵐委員 あのメールに関して、都は一貫して、都の職員が分かりやすい表現を用いるべきだったと。川上理事、本日いらっしゃいませんけれども、昨年十一月三十日の総務委員会で、外部に伝わった、今年の三月十五日の総務委員会でも、外部に伝わったということでですね、そのときも指摘をさせていただいたんですけれども、やっぱり職員に対して相当萎縮、要するに、あの問題の本質がメールの漏えいだみたいなことをおっしゃったというところで、現場がすごく萎縮しているんですね。
それが三月十五日、最後だったんですけれども、今回、三月末に処分されているということで、これやっぱり団体の、かつ職員が、私はやっぱりこれ不当だと、重過ぎると思っておりますし、この職員自ら、もう秘密漏えいいたしませんというような誓約をさせられているんですね。
東京都の職員は全くそういったような、再発防止の策も取っていただいていませんし、都は、表現が分かりにくかったみたいな感じで終わらせようとしているんですけれども、一方で、センターの職員は謝罪をさせられ、今後秘密は守りますといったような処分を受けていると。これはやっぱり重過ぎると思います。
やっぱり現場がかなり萎縮しておりまして、これでは最初におっしゃっていただいた、適切に政策連携団体の人事制度を運用するということができないと思っております。
改めて、こういう現場が萎縮するような川上理事の言動等々改めるべきと思いますし、都として何らかの、これについても引き続き指導監督をする必要があるんじゃないかということを申し上げて、質問を終わります。
○松田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で総務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時五十二分散会
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