Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 松田 康将君 |
| 副委員長 | 米川大二郎君 |
| 副委員長 | 小林 健二君 |
| 理事 | 五十嵐えり君 |
| 理事 | 小松 大祐君 |
| 理事 | 福島りえこ君 |
| 関口健太郎君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 古城まさお君 | |
| やまだ加奈子君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 原 のり子君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 小山くにひこ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 中村 倫治君 |
| 次長戦略広報調整監兼務 | 山田 忠輝君 | |
| 総務部長 | 末村 智子君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 山下 聡君 |
| 子供政策連携推進部長 | 土村 武史君 | |
| 総務局 | 局長 | 野間 達也君 |
| 次長理事兼務 | 小笠原雄一君 | |
| 総務部長 | 猪口 太一君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 久我 英男君 |
| 次長 | 吉村 恵一君 | |
| 理事総務部長事務取扱 | 丸山 雅代君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 松永 竜太君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 初宿 和夫君 |
| 任用公平部長 | 新田見慎一君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 小室 一人君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 令和五年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 令和五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
付託議案の審査（決定）
・第二十九号議案 非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・第三十号議案 東京都組織条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第九十一号議案 包括外部監査契約の締結について
・第百十一号議案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第一号 個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○松田委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書中、意見書一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書（案）
小笠原諸島は、昭和四十三年六月に我が国に返還されてから、本年で五十五周年の節目を迎える。返還以来、小笠原諸島復興特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法並びにこれらに続く小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、住宅、水道、道路、港湾、情報通信等の村民が生活するために必要な基盤整備が重点的に進められてきた。
しかし、返還当初に整備された公共施設は老朽化が進行しており、施設の更新等の対策が急務となっている。さらに、世界自然遺産に登録された貴重な自然環境の保全のほか、約千キロメートル離れた本土との交通アクセスの改善や南海トラフ地震等に備えた防災対策の強化など、村民生活の更なる安心・安定のための課題が存在している。また、長引くコロナ禍及び物価高騰に伴う経済への影響により、村民生活の負担が増している。
国境離島である小笠原諸島は、領土・領海の保全及び排他的経済水域の権益を守るため、また、海洋資源開発・利用等の拠点として国家的な役割を担っており、同諸島において村民の生活基盤を維持することは極めて重要である。
こうした中で、小笠原諸島の振興の根幹となる小笠原諸島振興開発特別措置法は、令和五年度末で失効しようとしている。小笠原諸島の自立的発展のためには、航空路の開設は欠くことのできない基礎条件であり、世界自然遺産登録地として、素晴らしい自然環境の保全と産業振興や生活環境の整備を両立させながら発展を目指すためには、同諸島の振興に果たすべき国の役割が、より一層重要となる。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、現行の特別措置を継続するため、小笠原諸島振興開発特別措置法を改正し、その有効期限を更に五年間延長するよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和五年三月 日
東京都議会議長 三宅しげき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 宛て
○松田委員長 本件は、議長宛て提出の手続を取りたいと思いますので、ご了承願います。
なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○松田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案及び第四号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○やまだ委員 東京都議会自由民主党を代表しまして、当委員会に付託された令和五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和五年度予算案は、コロナの分類変更を踏まえた今後の感染防止策と医療体制の見直し、物価高に苦しむ都民、都内事業者に対する支援、激甚化する自然災害への対策強化、少子高齢化対策の充実、そしてコロナ後の東京の発展に向けた環境対策、情報化の推進など、多岐にわたる課題に対応していくための予算です。
令和五年度の一般会計は、都税収入の伸びを背景に八兆円を超え、過去最大となっていますが、長引く物価高騰、先行き不透明な国際情勢など東京の経済状況は予断を許さない状況にあり、引き続き、中長期的視点に立ち、健全かつ持続可能な財政運営に努めていくことが求められています。
コロナ感染への備えを怠ることなく、多様な行政課題の解決に向けて実効性のある対策を迅速かつ効率的に実施していくためには、都民や都内事業者のご理解を得ながら、都内区市町村との事前協議を丁寧に進め、都議会と議論を重ねることで、東京の実態に即した形で事業を進めていくことが必要であります。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、政策企画局関係について申し上げます。
一、長期化する新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価高騰など、都民生活や都内経済を取り巻く課題を乗り越え、世界で一番の都市東京の実現に向けて、少子高齢化対策や防災対策の強化、DX、GXの推進に取り組むとともに、政策企画局の総合調整機能を発揮し、「未来の東京」戦略を着実に推進されたい。
一、都政の構造改革推進に当たっては、デジタルトランスフォーメーションを行政内部の効率化にとどめることなく、都民サービスの向上につなげていくこと。
一、スタートアップ政策の推進に当たっては、政府のスタートアップ育成五か年計画も踏まえ、国や経済団体、大学、民間支援機関など関係者と連携をして、オールジャパンで強力に発展されたい。
一、TOKYO強靱化プロジェクトの推進に当たっては、技術職員の確保、育成も含め、ハード、ソフト両面で積極的に推進されたい。
一、地方のニーズの把握に努め、信頼関係を構築するとともに、東京が率先して地方に貢献し、東京とほかの地域との共栄共存を図られたい。
一、国と東京都の実務者協議会については、都としてスピード感を持って戦略的に進められたい。
一、「国際金融都市・東京」構想二・〇に基づき、国際金融都市実現に向けた取組や東京への外国企業誘致を進めるとともに、都内中小企業の振興を図る取組を積極的に推進されたい。
一、国家戦略特区を活用し、都市再生、まちづくりや医療の分野などに加え、観光や福祉、農業など様々な地域課題の解決支援にも取り組むこと。
次に、子供政策連携室関係について申し上げます。
一、こども未来アクションの策定を機に、子供政策の現場である区市町村との連携の下、子供、子育て政策の充実に努めること。
一、地域の実情や在宅子育て家庭を含む利用者のニーズに寄り添った子育て支援に取り組み、幼児教育、保育のさらなる充実を図られたい。
一、子育て家庭の孤立や不安の解消に向けて、区市町村と緊密に連携しながら地域特性を踏まえた実効性のある取組を推進すること。
一、子供が自由な発想で友達と関わり合いながら遊べる場を創出し、遊びや体験の幅を広げる役割を担う人材の育成に取り組まれたい。
一、子供の事故防止につながる研究や予防策の開発、実践、普及啓発等を行い、実効性のある事故防止策を講じられたい。
一、ヤングケアラーを早期に把握し、適切な支援につなげるため、子供が直面する実情に寄り添った効果的な普及啓発に取り組まれたい。
一、少子化対策に当たっては、区市町村をはじめとする様々な主体と連携して、若者や子育て世代が抱える課題について、中長期的に要因を分析し、将来に向けた総合的な支援策を打ち出すこと。
次に、デジタルサービス局関係について申し上げます。
一、スマート東京の社会実装やTOKYO Data Highway戦略の推進に向け、データ利活用の促進や安全で利便性の高い国際規格のWi-Fiの公共施設等への導入、通信困難地域での基地局整備支援の充実、衛星通信活用に取り組まれたい。
一、新たに設立するGovTech東京とも協働し、都庁各局や区市町村への技術支援、デジタル人材の確保、育成などを強力に推し進めること。
一、島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境確保に取り組まれたい。
一、サイバーセキュリティの確保に万全を期しながら、行政手続のデジタル化を推進するとともに、デジタルツールやクラウドサービスを積極的に利活用されたい。
一、デジタル庁との連携を図り、個々の区市町村の取組状況を踏まえ、喫緊の課題である主要二十事業の標準化、共通化への対応やデジタルデバイド対策も含め、きめ細かな支援を実施されたい。
次に、総務局について申し上げます。
一、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが五類感染症へ変更されるに当たり、都民、事業者が円滑に社会経済活動を進めていけるよう、きめ細かく情報を発信されたい。
一、政策連携団体の指導監督については、今後も内部統制の強化や適切な経営管理の実施、執行体制の適正化、女性の活躍推進に積極的に取り組まれたい。
一、新型コロナ対応、DX推進を支えるデジタル人材確保、育成といった喫緊の課題へ適切に対応するとともに、中長期的視点に立って必要な職員の確保、育成及び活用を推進されたい。
一、市町村の振興に当たっては、市町村総合交付金を活用して行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。また、市町村とも十分に連携を図り、新しい多摩の振興プランに基づき、より一層の多摩地域の振興を図られたい。
一、令和元年九月以降に発生した一連の台風による被害から復興に向け、都事業を着実に推進するとともに、市町村が行う取組について積極的な支援を行うなど、市町村の振興策を着実に進行されたい。
一、大島災害からの復興に向け、都事業を着実に推進するとともに、町の取組について引き続き支援を行われたい。また、今般策定される新たな東京都離島振興計画に基づく島しょ地域の振興策を着実に進行されたい。小笠原諸島の交通アクセス改善については、総合的支援を図られたい。
一、都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含めた区域の在り方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
一、災害に強い安全な東京の実現に向け、新たな被害想定を踏まえ、地域防災計画等の見直しを進めるとともに、ハード、ソフト両面から防災対策を積極的に展開し、強靱な防災都市への歩みを推し進められたい。
特に、令和五年は関東大震災から百年の節目であることから、この機を捉え、都民や地域の防災意識の向上に重点的に取り組まれたい。また、三多摩・島しょ地域の消防団の装備品や教育訓練などについて、充実強化に取り組まれたい。
一、東日本大震災に伴う被災地支援については、引き続き、被災地の復興に必要な職員を派遣するなど支援に取り組まれたい。避難生活の長期化を踏まえ、都内避難者支援については、引き続き、被災地の行政情報や都の支援情報などを的確に提供するとともに、避難元自治体や関係機関との連携を密に行い、相談体制を実施するなど適切な支援を行われたい。
一、東京都立大学については、都民の期待に応える大学として、DX推進など、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして大都市の課題解決に資する教育研究を充実するとともに、オンラインも活用した国際交流や留学等の支援を通じて国際社会で活躍できる人材の育成に取り組まれたい。加えて、産学連携や区市町村との協働による取組を推進されたい。
また、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の運営では、東京の産業振興に貢献することのできる人材の育成に取り組まれたい。
一、都の人権施策については、東京都人権施策推進指針に基づき、区市町村、関係団体と連携をし、東京の実態に即した施策展開と普及啓発を進められたい。
一、犯罪被害者等への支援に当たっては、第四期東京都犯罪被害者等支援計画に基づき、都としての取組を強化するとともに、区市町村や様々な民間団体と連携を図るなど東京ならではの総合力を発揮させ、引き続き実効性のある支援を着実に実施されたい。
一、パートナーシップ宣誓制度が実効性のある制度となるよう、区市町村事業との連携を着実に進められたい。
以上をもちまして都議会自民党の意見開陳を終わります。
○福島委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和五年度予算は、新型コロナウイルス感染症への対応に社会や経済が縛られた三年間から大きく一歩を踏み出し、東京、そして日本の未来を左右する大きな転換点としていく、未来につながる予算となっております。また、政策評価と予算編成の連携などにより事業見直しの精度を高め、ワイズスペンディングを徹底しためり張りある予算となっています。
具体的には、経済対策の強化、子育て支援、女性活躍、高齢者支援、気候変動や災害に強いまちづくり、多摩・島しょ振興など、都民にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
都民ファーストの会東京都議団が要望し実現しました十八歳までの子供たちに月額五千円の給付や第二子の保育料無償化、出産応援事業、赤ちゃんファーストの継続と妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援への改善、そして卵子凍結への新たな支援、都立大学の無償化、介護度の改善を実現する介護事業者への報奨金制度の創設、マンション防災の強化、町会、自治会による防災備品の購入支援など地域防災の強化、多摩地域の交通ネットワークの検討調査、スタートアップ支援の大幅な強化などの予算が計上されたことを高く評価いたします。
あるべき東京の未来を想定し、未来への投資を積極果敢に進めるとともに、都民の安全・安心を確保する効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
それでは、各局事業について、まず、政策企画局関係について申し上げます。
一、「未来の東京」戦略の着実な推進のため、重要かつ複数の要因が影響する施策についてはEBPMに取り組まれたい。
一、各局が取り組むコミュニティ施策の評価指標として、ソーシャルキャピタルの研究を進められたい。
一、様々な困難を抱える方々を支えるセーフティーネット領域の人材不足への対応策として、AIとビッグデータによる質の向上に積極的に取り組まれたい。
一、緑の創出と保全について、都民のQOL向上に直接ひもづく指標を検討されたい。
一、Global Innovation with STARTUPS戦略を推進し、スタートアップの公共調達とグローバル展開を確実に推進されたい。
一、都民ファーストの都政の実現に向け、SNSや参加型合意形成プラットフォームなど、デジタルを活用した都民の意識、そして意見の集約を進められたい。
一、国際金融都市におけるグリーンファイナンスの推進において、中堅、中小企業も対象に含めるとともに、その成果について、都や第三者評価機関に加え、都民目線の公表に努められたい。
一、金融系外国企業発掘・誘致事業において、誘致する企業の質を定める新たな指標を用いてその質を確実に高め、都民に成果を還元されたい。
次に、子供政策連携室関係について申し上げます。
一、少子化対策について、各施策が少子化の歯止めにどう作用しているかを検証されたい。
一、エビデンスに基づいた子供政策の推進において、国際比較が可能な定点調査を実施し、取組について国内外で引用可能な形で推進されたい。
一、専業主婦家庭の保育所の定期利用を推進するとともに、切れ目のないサポートのため、こども家庭ソーシャルワーカーの育成に着手されたい。
一、プレーパークの推進において、インクルーシブな視点を盛り込むとともに、プレーリーダーの育成と待遇改善に取り組まれたい。
一、縦、横、斜めの関係構築の機会を増やすため、各局事業を活用されたい。
一、日本語を母語としない子供に向けた多文化キッズサロンの設置において、財政面等をサポートすることにより、事業の円滑な推進を後押しされたい。
一、プレーパークなど子供の居場所や学びの場、相談場所などについては、誰もが利用できるインクルーシブな視点を踏まえた創出に後押しをされたい。
次に、デジタルサービス局関係について申し上げます。
一、子供向けデジタル体験向上プロジェクトの実施に向け、民間企業との連携を進められたい。
一、デジタルデバイド対策のスマホサポーターは、大学や地域で活動するNPOなどに参加を呼びかけ、コミュニティ強化につなげられたい。
一、デジタル化の一層の推進のため、業務処理時間やフローを把握、分析、効率化については数字で、浸透度や満足度についてはアンケートなど、効果の見える化に取り組まれたい。
一、行政システムの構築とTDPFにおけるデータ収集において、全体を俯瞰かつ長期的に捉え、共通化、統一化を第一に取り組まれたい。
一、GovTech東京の目的である高度IT人材の採用のため、業務水準に応じた給与体系にするとともに、都庁近隣にオフィスを設け、デジタルサービス局との協働により質の高いサービスの創出につなげられたい。
一、特にデジタル職員の不足する西多摩地区の四町村への伴走型サポートを強化されたい。
一、衛星通信を用いて山間部、島しょ部、海上船舶の通信を強化されたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、関東大震災百年を契機に、町会、自治会への防災力強化助成事業と出火防止対策促進事業を確実に進められたい。
一、都民の命と暮らし、特に災害弱者を守るため、国や基礎自治体と連携し防災DXを推進されたい。
一、事業所防災リーダーに向けた情報を充実することにより、設置を拡大するとともに、テレワーカーの地域防災への参画にもつなげられたい。
一、都民の七割が居住する集合住宅の弱点であるエレベーター閉じ込めの早期解消のため、東京とどまるマンションの普及啓発に取り組む住宅政策本部とも連携し、住民による閉じ込め救出訓練を周知されたい。
一、在宅避難の必要性と備蓄の啓発を強化されたい。
一、都職員を越境人材として育成するため、海外への職員派遣、民間企業との人事交流、一度退職した職員の再就職など都庁版リボルビングドアを実現されたい。
一、東京都離島振興計画の推進において、大学と連携するなど若い世代の参画に取り組まれたい。
一、市町村総合交付金の政策連携枠に少子化対策を幅広く位置づけられたい。
一、移住、定住の推進の強化に向けて、窓口相談員の増員やアドバイザーの町村派遣に取り組まれたい。
一、消防団員のハラスメント対策として、研修を充実されたい。
次に、人事委員会事務局関係について申し上げます。
一、来年度新たに債務負担行為として実施する採用試験運営業務委託において、都の採用試験を民間企業とも併願できる仕組みにされたい。
次に、選挙管理委員会事務局関係について申し上げます。
一、インターネットによる投票体験のリアリティーを高め、啓発効果を高められたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○古城委員 都議会公明党を代表し、当委員会に付託された予算関連議案について意見を開陳します。
令和五年度一般会計予算には、第二子の保育料無償化や高校生世代までの医療費無償化、私立中学校等の授業料負担軽減、中小企業のゼロエミッション化に向けた支援、耐震改修への補助の拡大など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価します。
また、事業評価では、一千二百七件の見直し、再構築、一千百四十一億円の財源確保額へとつなげています。基金については、「未来の東京」戦略 version up 二〇二三で掲げる政策を着実に進めるための財源として戦略的に活用する一方、都債の発行抑制を継続するなど、中長期を見据え、財政対応力の堅持にも努めています。
今後は、さらなる財政調整基金の積立てなど、急激な景気変動に耐えられる財政対応力の強化を求めるものです。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、政策企画局関係について申し上げます。
一、政策企画局が持つ総合調整機能を発揮し、新型コロナウイルス感染症の五類への移行に伴う対応や少子化対策など局横断の取組、各局による先進的な施策展開を推進すること。
一、「未来の東京」戦略を基に、誰一人取り残さないというSDGsの目線に立った取組を推進するとともに、政策ダッシュボードを活用し、事業の成果や課題を公表するなど政策の見える化を図ること。
一、バージョンアップしたシン・トセイ戦略に基づき、行政手続のオンライン申請システムの構築をはじめ、事業者の利便性を高めるデジタル化を推進すること。
一、環境、防災、感染症対策などの広域的諸課題に対応するため、近隣自治体との連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を図ること。また、東京の国際的プレゼンスを高める都市外交を着実に進めること。
一、スタートアップ・国際金融都市戦略室が核となり、全庁を挙げてスタートアップ戦略に掲げる施策を推進すること。特に、スタートアップとの協働を都政のフィールド全体に浸透させること。
一、東京が世界中から人材、情報、資金の集まる拠点として発展するため、フィンシティー・トーキョーと連携し、「国際金融都市・東京」構想二・〇に基づく取組を推進すること。
一、都民にとって分かりやすく有益な情報発信の体制を整え、戦略的な広報を推進すること。
次に、子供政策連携室関係について申し上げます。
一、東京都こども基本条例の理念や内容を分かりやすく伝えるハンドブックを活用した普及啓発とともに、動画を作成し、効果的に社会全体に発信すること。また、子供たちの参画により、条例の理解を深める機会を創出すること。
一、就労等の有無にかかわらず、望めばどの家庭でも集団保育の効果を享受できるよう取組を加速させるとともに、施設での実践事例も踏まえ、子供たちの非認知能力向上に資する質の向上に取り組むこと。
一、ファミリーアテンダントについて、先行実施する区市町村との連携によりモデルケースをつくり上げ、担う人材の質を確保しつつ、各区市町村の地域特性を生かした実効性のある事業として都内全域への展開を図ること。
一、子供が遊べる環境づくりに向けて、区市町村による多様な遊び場の創出を積極的に後押しするよう取り組むこと。また、遊びの魅力や重要性を広く発信し、子供の遊びに対する地域社会の理解促進を図ること。
一、子供を事故から守る環境づくりの構築に向け関係局と連携し、エビデンスに基づき、事故情報の収集から効果検証まで一連の流れで対策に取り組むこと。また、子供の目線に立った事故予防策を、子供や保護者に確実に届く効果的な普及啓発に取り組むこと。
一、思春期における健康管理の重要性を踏まえ、SNSなどの多様な手法を効果的に組み合わせた伝わる広報を戦略的に展開するとともに、性の多様性にも十分配慮した取組とすること。
一、フリースクール等への支援について、来年度実施するヒアリングや調査を通じて運営者等の声をしっかり聞き取り、実効性のある施策の実施に向けて検討を進めること。
一、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで切れ目のない支援を充実し、子供を安心して産み育てられる社会を構築すること。
一、子供施策を実施する上で、子供の生の声を定期的に聞き取り、子供が直面している課題を明らかにする取組が必要であり、速やかに調査項目を決定し、定点調査を実施すること。また、継続的に取り組むこと。
一、こどもスマイルムーブメントに企業、団体が参画しやすい体制整備により、官民が一体となった子供の笑顔につながる様々なアクションを展開し、社会全体で子供を大切にする機運醸成に取り組むこと。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、犯罪被害者等への支援について、第四期東京都犯罪被害者等支援計画に基づき着実に実施すること。
一、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に基づき、啓発、教育等の施策を総合的に実施すること。また、改定される東京都性自認及び性的指向に関する基本計画にのっとった施策の推進とともに、パートナーシップ宣誓制度を着実に運用すること。
一、都庁における障害者活躍推進計画等も踏まえ、知的障害者をはじめ障害者雇用を推進すること。
一、都立大学や都立産業技術高等専門学校においては、東京の持続的発展に欠かせない人づくりの役割を強化すること。また、東京都立大学等の令和六年度からの授業料実質無償化に向けた準備を着実に進めること。
一、政策連携団体について、都の政策実現に向けて一層の改革を進め、戦略的な活用を図り、障害者雇用の促進や女性役員の積極的登用など多様な人材が活躍できる環境整備を推進すること。
一、新しい多摩の振興プランに基づき、同地域の発展を図るとともに、市町村総合交付金の適正な交付を通じて市町村の行政水準の維持向上、財政基盤の安定化を図ること。また、市町村総合交付金を有効に活用し、各市町村の財政負担の軽減を図ること。
一、小笠原航空路開設の早期実現に向けて、村民の意向を十分に踏まえて検討を進めること。また、大島災害からの復興への支援も含めた幅広い島しょ振興について、積極的に支援すること。
一、大規模水害時における避難対策について、区市町村と連携し、東京マイ・タイムラインや「我が家・我が事」プロジェクトなど住民への適切な避難行動を促すための対策を強化すること。また、広域避難先施設の確保を進め、運営体制の具体化を図ること。
一、帰宅困難者対策について、一時滞在施設の拡大を図るとともに、感染症対策の支援を引き続き実施すること。
一、新たな被害想定で顕在化したマンション防災や災害時のトイレ確保などの課題について対策を進めること。
一、地域防災計画の修正や「東京くらし防災」や東京都防災アプリのリニューアルに当たって、女性や高齢者、障害者など配慮が必要な方々の視点を十分に反映させること。
一、東日本大震災の被災地支援について、現地の状況を把握した上で着実かつ継続的に実施すること。また、震災の風化を防ぐため、被災地の現状等を広く都民に伝え、支援の必要性を呼びかけること。
次に、デジタルサービス局関係について申し上げます。
一、スマート東京の実現について、地域間に格差が生じないよう、5Gなどの通信基盤の整備促進を図ること。先行実施エリアの西新宿においては、スマートポールなどを活用した新たなサービスの創出や5G体験型イベント開催などを通じて、地域住民や幅広い世代の声を聞き、スタートアップの力の活用等によりスマートサービスを創出することで、西新宿モデルを確立し、他地域へ展開を図ること、また、豊洲、大・丸・有、竹芝などでは、様々な世界に先駆けたモデルを構築すること。
一、都庁各局や区市町村の支援機能を強化し、都民生活の質を高めるDXを推進すること。
一、各局等における都民に役立つデジタルサービスの創出に当たっては、デジタルサービス局が企画段階から参画し、AIや衛星など先端技術を活用した技術面のサポートや提案を実施するとともに、都民目線でのサービスの徹底に向け職員の意識改革に取り組むこと。
一、東京デジタルファースト条例に基づき、行政手続のデジタル化を推進するとともに、都民がデジタル化の恩恵を享受できるよう、TOKYOスマホサポーター制度を通じて、若い世代の知識も生かしながら地域における支え合う仕組みを進め、デジタルデバイドの是正に向けた取組を着実に実施すること。
一、交通事故の発生抑制や地域における移動制約者の縮減等に効果が期待される自動運転車の社会実装や、創薬、医療分野をはじめとするスタートアップ企業の育成支援など、先端技術を活用した持続可能な社会の実現に向けた取組を進めること。
最後に、選挙管理委員会事務局について申し上げます。
一、子供向け選挙出前授業推進事業について、多くの区市町村と学校での活用を促すとともに、保護者や地域を巻き込んだ取組を推進すること。
以上で都議会公明党を代表しての意見開陳とします。
○福手委員 日本共産党都議団を代表して、総務委員会に付託された二〇二三年度東京都予算案に対する意見を述べます。
コロナ禍による困難に加え、ロシアによるウクライナへの侵略が長引くなどの影響で急激な物価高騰が続き、暮らしと営業はかつてない危機と困難のもとに置かれています。一方で、都税収入は過去最高を更新し、新年度予算は過去最大の規模となりました。
こうしたもとで、都民生活を支える福祉の充実、教育の充実、保健所の増設、上下水道や公共交通などの維持をはじめ、都民の暮らしと営業を守る行政の役割の発揮が強く求められています。
各局においては、組織や執行体制、職員定数や配置は適正なのか常に検証し、必要な見直しを行いながら事務事業を進めていくことを求めます。
以下、各局別に申し上げます。
まず、政策企画局関係です。
都の政策の立案、推進に関しては、幅広い都民の意見を反映し、都民本位の内容にすること。特に、若い世代が意見を表明できる場をつくり、積極的に施策に反映すること。
東京二〇二〇大会の贈収賄事件や談合事件について、第三者機関による徹底した調査を行い、結果を都民に公表すること。
大学連携の枠組みを生かし、都政へ大学生の参画や声を反映させる仕組みをつくること。
稼ぐ東京の発想を転換し、多くの都民を投資に向かわせる国際金融都市構想や海外企業誘致の事業は見直すこと。
スタートアップ支援は偏重を正し、都政課題を明確にした上で、課題解決へ向けた支援へと転換すること。
次に、子供政策連携室です。
子供政策連携室については、子どもの権利条約、こども基本条例に基づき、子供を権利の主体とした施策を推進し、またその立場で各局との総合調整を行うこと。
こども基本条例の見直し改正は、子供の参画を中心に据え、子供の声を十分に反映できるよう取組を進めること。
子供の遊びや自主的な活動を保障するプレーリーダーやユースワーカーの育成支援を拡充強化すること。
次に、総務局についてです。
コロナが五類になった後もウイルスの性質は変わらないことから、感染症対策の体制は維持すること。
パートナーシップ宣誓制度は、利用者やセクシュアルマイノリティー当事者、都民の声を聞き、よりよい制度となるよう必要な改善を行うこと。ファミリーシップ制度を開始すること。
地震、風水害など自然災害への対策は、予防対策を最優先に位置づけ、具体化すること。区市町村への支援を拡充、強化し、避難所の改善などを進めること。
地域防災計画震災編の改定は、公助の役割を高め、予防対策の拡充を図ること。
コミュニティタイムラインの具体化を急ぎ、区市町村を支援すること。
戸別受信機の普及のために支援を行うこと。
感震ブレーカーの配布地域の拡大、設置への補助を行うこと。実態に見合ったタイプの感震ブレーカーを配布すること。家具転倒、落下防止などの取組への支援を強化すること。
国民保護の調査の予算は削除すること。
都職員や審議会などのジェンダーバランスを改善すること。
都職員の海外出張である国際競争力強化プロジェクトは廃止し、必要な場合に個別対応すること。
都民サービス向上、長時間過重労働の是正のために、都職員を抜本的に増やすこと。
会計年度任用職員については、任期で一律に雇い止めにせず、正規職員への転換や任期の継続を図ること。休暇制度や処遇を都職員と同等にすること。
都職員の長時間労働、過重労働を減らす取組を強化すること。
身分併有型特定任期付職員制度は、守秘義務、職務専念義務など地方公務員法の適用の問題や営利企業への兼業も可能になるなど様々な懸念があることから、実施しないこと。
東京都、都教委、都の公営企業、政策連携団体等は、障害者の法定雇用率を守ることはもとより、障害者雇用を一層拡大すること。障害の特性に応じた採用を進め、合理的配慮の行き届いた職場づくりを進めること。
政策連携団体については、有期雇用労働者について、労働契約法の趣旨どおり無期転換権を確実に保障するよう努めること。
多摩格差解消、多摩地域、島しょ地域の振興については、市町村総合交付金のさらなる拡充とともに、市町村が活用しやすい制度にすること。
都立大学の実質無償化は都民世帯に限らず、また大学院生にも適用し、全学年一斉にスタートすること。入学金は廃止し、全学生の学費無償化を目指すこと。
都立大学への運営費交付金の増額を図り、基礎研究を拡充させること。
都として、ヘイトスピーチに対して厳格な対応を行うこと。
性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援事業については、病院拠点型を含め、ワンストップ支援センターを複数箇所設置すること。
同和問題のみの専門相談事業は中止し、人権全般に関わる公平、公正な相談事業の充実に努めること。
個人情報保護法施行条例は、都民の権利利益保護の観点から改善すること。
次に、デジタルサービス局についてです。
GovTech東京の設立は行わないこと。
マイナンバーカードの事実上の強制となる制度について、撤回するよう国に求めること。
マイナンバーの対象事業をこれ以上広げないこと。
情報漏えいなどで不利益が出た場合に補償や救済する制度をつくること。
施策の推進に当たっては、行政手続などを原則デジタルのみとせず、多様な選択ができるよう配慮すること。
島しょ地域や多摩地域など、スマートフォンなどの不通地域解消を急ぐこと。
次に、監査事務局です。
職員体制を含め監査体制を拡充し、分野別ローテーションの監査を改善するなど監査事業の充実を図ること。
次は、人事委員会事務局です。
職員Ⅲ類の採用選考において、より多くの障害者が受験でき、またその能力を発揮できるよう合理的配慮に努めること。引き続き、感染症対策を徹底すること。
採用試験見直しは業務委託ありきではなく、慎重な検討を行うこと。
最後に、選挙管理委員会事務局です。
若者の政治参加を呼びかける啓発、普及に努めること。学校や障害者施設などへの主権者教育を行う出前授業を拡充強化すること。
視覚障害のある方への点字による公報の迅速な配布、投票所における点字対応を徹底すること。
最高裁判所裁判官国民審査の点字投票の改善を国に強く求めること。
期日前投票の箇所数や投票時間を増やせるよう、区市町村支援を拡充すること。
選挙投票所のバリアフリー環境の確保に努めること。投票所は可能な限り誰でもトイレがある会場を選定すること。
高齢者や障害者への参政権を保障し、障害や身体機能の特性に合わせた合理的配慮や支援を強化すること。
障害者の代理投票の際に、プライバシー保護に努めること。
移動に困難がある方に対し、投票所への移動支援を区市町村と連携して行うこと。
以上で日本共産党都議団の意見開陳を終わります。
○関口委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和五年度予算案に係る議案について、意見の開陳を行います。
東京都の令和五年度予算は、法人二税、地方消費税等の都税収入の増加を背景に、昨年に引き続き過去最高の一般歳出予算額となりました。未来に向けて投資するとともに、コロナ禍で苦しんだ末に急激な物価上昇にあえぐ都民、中小零細事業者に寄り添った支援策にもしっかりと取組が行われるかとの観点から、予算案に対する質疑を行ってきました。
物価高騰は歴史的な水準に達しており、実質賃金の減少で都民生活に大きな影響が出ています。打撃を受けている事業者や都民に手厚く支援することを求めます。何よりも、物価上昇を上回る賃上げが必要であり、都として率先して機運醸成に努めていただくことを求めるものです。
賃上げは、正社員だけのことではありません。同一価値労働同一賃金、フリーランスや一人親方などの個人事業主にも公平、公正な対価を支払うこと、買いたたきや下請いじめをなくすなど、長年続いたデフレマインドを払拭し、経済を好循環させるためにも、社会全体での見直し機運を高めるよう取り組まれることを求めます。
特に、学校給食の無償化については、教育の無償化に向けた最優先課題として強く要望いたします。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まず、政策企画局関係でございます。
一、スタートアップ関連のイベント等については、企業のマッチング数など目標を設定し、事業の効果を測定して都民の理解を得られるよう取り組むこと。また、都によるイベント開催にとどまらず、スタートアップの活発化に向けた課題等を分析、検討し、民間イベント開催の活発化、東京におけるスタートアップ企業の増加といった経済の好循環につながる取組を検討すること。
一、東京二〇二〇大会に係る談合問題等については、外部有識者の指導と助言に基づく調査内容等、調査の進捗状況について説明するとともに、第三者委員会を設置するなど中立で公平な調査体制の構築に取り組むこと。
一、「未来の東京」戦略については、記載されたプロジェクトの進捗や成果を含めてしっかりと検証し、必要に応じて随時見直しを図ること。その際、外部の目を入れた検証を行うこと。
一、首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体と連携し、国の政策形成に反映するよう取り組むこと。また、地方分権のより一層の推進に向けて、地方自治体と連携し、引き続き取り組むこと。
次に、デジタルサービス局関係について申し上げます。
一、都庁のDX推進に当たっては、テレワークなどの多様な働き方の推進と定着、RPAやAIの活用拡大といった事務事業のDXを通じて、仕事の質が変わったと実感できる取組を進めること。
一、モバイル通信ネットワーク整備事業、衛星通信活用事業については、多摩地域の山間部や島しょ地域など、通信困難が解消されていない地域での通信、ネット利用が可能となるようしっかりと取り組むこと。
一、行政手続のデジタル化を進めるに当たっては、個人情報保護やヒューマンエラーによる情報流出防止策、また各種許可申請等については、なりすまし防止などの不正対策もしっかり行うこと。
次に、子供政策連携室関係について申し上げます。
一、少子化対策においては、国に対して非正規雇用など雇用の在り方も含めた提言を行うなど取組を進めること。また、いわゆるZ世代の意識も踏まえ、様々な観点から政策を展開すること。
一、送迎バスへの子供の置き去り防止のための安全装置が義務化をされたが、装置に頼って人による確認を怠ることのないよう、海外の事例や対策などの事故情報を収集し、実効性ある対策を講じること。
一、マンションからの子供の転落事故防止のためなどのハンドブックについては、能動的に取得する人以外にも情報を届けるため、紙のハンドブックを保護者に届けるなど確実に目にするよう取り組むこと。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、都の新型コロナウイルス感染症対策を都民の目に見える形で検証し、今後の対策に生かすこと。
一、東京都人権施策推進指針に掲げられている人権課題への取組をより一層強化すること。また、ヘイトスピーチについては、具体的な事例を積み上げ、実効性を高めるよう取り組むこと。
一、都は、多様性を尊重し、差別や偏見のない社会の実現に向けて真剣に取り組むこと。また、人権施策の実施に当たっては、東京都人権啓発センターの自主性、自律性を尊重すること。都は、関東大震災時に起きた悲劇を受け止め、都民からの信頼回復に努めること。
一、区立児童相談所の設置に伴う都区財政調整制度上の都区間の役割分担の在り方については真摯に検討すること。
一、都立大学についてはセキュリティを高めるとともに、言論活動の萎縮につながらないよう安心できる空間構築に努めること。また、授業料の実質無償化については、国による高等教育機関の無償化が本来ではあるものの、都が先駆けて所得制限のない完全無償化を実現すること。
一、緊急一時避難施設の指定に当たっては、過去の訓練と経験に立脚した課題の把握と改善に努め、真摯に国民保護につながる措置を講じること。
次に、選挙管理委員会事務局関係について申し上げます。
一、小選挙区の区割り見直しについて、変更される地域の有権者に対して分かりやすく丁寧な広報を行うこと。また、投票率向上に取り組むこと。
次に、人事委員会事務局関係について申し上げます。
一、障害者の採用については、三障害で偏りのない採用となるよう、合理的配慮や公平な採用に向けてより一層の取組を進めること。
次に、監査事務局関係について申し上げます。
一、不適正な事務や支出を見いだすことができるよう、実効性の高い監査を行うこと。加えて、デジタル技術を活用したデータ分析など、より一層の効率化を進めること。
以上で東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○米川委員 ミライ会議を代表して、当委員会に付託された令和五年度予算関連議案について意見を述べます。
令和五年度の一般会計予算は、過去最大の一般会計予算八兆四百十億円が計上され、前年度比一〇・一％増の税収増を背景に予算規模が年々拡大している状況です。しかしながら、日銀総裁の十年ぶりの交代など金融政策の変化や、長引くロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギーなどの高騰に歯止めをかけることができず、税収が維持されるとは限りません。人口減少や緊急事態にも対応できる基金の積み増しや都債残高の減少など、投資のみではなく不透明な財政への対応を強化していくべきです。
人口減少に対応する少子化対策に焦点が当てられ、子育て関連予算が今までにない大きな金額となっています。しかしながら、公平性を担保する税制における所得再配分も行わず、継続性も不確実な一時金となっており、都民理解を得るための制度設計が必要であることを申し上げます。
都の情報公開はのり弁が横行し、後退しているといわざるを得ない状況です。これだけ多額の予算を投入して新規事業を増やしているのですから、全てを公開して隠し事のない都政、都民の目から見える都政にするべきです。
また、これまでの三年間は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対策や、コロナの影響を受けた事業者などへの対応策が多く盛り込まれていましたが、今後も予断を許さない新たなコロナ株の蔓延にも備え、引き続き、状況に応じて平時、準緊急時、緊急時を臨機応変に切り替え、柔軟に対応できる体制の構築が求められます。
また、止まらない物価高騰により、高齢者をはじめとする低所得者世帯は生活がままなりません。原油価格高騰に対応する事業者への対策は見られるものの、個人への施策を充実させることを求めます。また、未来への投資を強調するがあまり、戦後日本をつくり上げてきた高齢者の方々の切捨てにならないよう、様々な年代の都民に対応できる物価高騰対策を求めるものです。
脱炭素社会の実現に向けた施策については、温室効果ガス削減量を計算して都民が理解できるように公表するとともに、太陽光パネルの維持管理や製造段階から廃棄時を考えた循環型社会形成のルール、内外の人権尊重のルールなどを、都が明確に姿勢を示すことを求めます。
中学校英語スピーキングテストは、レイマンコントロールを欠いた教育委員会と特定企業の暴挙であり、子供の視点に立たないばかりか区市町村や公立中学校に事務を強いる状況です。教育長及び東京都教育委員会の責任や地方教育行政組織の在り方を含めて、公教育の抜本的な見直しが必要です。学校の教員を信頼し、授業に専念できる環境を整備し、中学校英語スピーキングテストは廃止して、公平、公正な都立高校入試制度の構築を求めます。
都民に見える情報公開と行財政改革を改めて求め、以下、各局事業について申し上げます。
まず、政策企画局関係について申し上げます。
一、東京二〇二〇大会の招致委員会の不透明な資金の流れの解明並びに組織委員会の贈収賄及び談合事件に係る東京都としての適切な調査及び誰でも検証できる形での決算の説明を行われたい。特に、組織委員会の支出、収入連動経費千七十七億円のIOC、JOC、電通などへの配分を明確にされたい。
一、東京二〇二〇大会組織委員会の談合事件で損害賠償金が支払われる場合は、東京都にも還元されるよう適切に対応されたい。
一、政策企画局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、氾濫する各局の広報活動の数値目標を設定して、PDCAサイクルを徹底し、広報の費用対効果を都民に分かりやすく周知されたい。
次に、子供政策連携室について申し上げます。
一、東京都の各局が東京都こども基本条例の理念に基づき事業が行われているかを調査し、理念に反している場合は随時指導し、改善されたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、組織委員会の贈収賄及び談合事件などの不祥事について、東京都としての服務規律を厳格に実施し、都民の信頼を回復されたい。
一、政策連携団体など都の外郭団体に対する予算補助などの額、指定管理者の指定状況、現職及び退職した都職員の就業状況などのデータを把握し、都政を補助する団体の現況を都民に周知されたい。
一、正規職員、非正規職員が混在している職や業務については、東京都が率先して同一労働同一賃金の原則を徹底されたい。
一、少子化の原因となっている非正規職員の待遇改善のために、都の非正規職員の正規職員化を推進されたい。
一、市町村総合交付金について、一定のルールを定めた上で柔軟な支出ができるよう制度を改善されたい。
一、新型コロナウイルスなどの感染症の大流行への対応として、平時、準緊急事態、緊急事態への変化に対応した柔軟な対策を講じることができる体制を整備されたい。
一、関東大震災百年を契機に災害時の正確な情報を収集し、フェイク情報の拡散防止対策を講じるなど正確な情報が都民に届くようにされたい。
一、小笠原空港の早期開設に取り組むとともに、救急搬送体制を東京都自ら構築し、島民の安全を向上させるため研究されたい。
次に、デジタルサービス局関係について申し上げます。
一、5Gなどの通信基盤の整備促進の機器の調達、機器整備の補助において、サプライチェーンの人権、環境配慮を徹底されたい。
次に、選挙管理委員会事務局関係について申し上げます。
一、若者の投票率向上に取り組まれたい。
次に、人事委員会事務局関係について申し上げます。
一、多才な人材を採用するため、さらに採用方法の研究に取り組まれたい。
次に、監査事務局関係について申し上げます。
一、賛否が分かれる政策の監査の公正を期するため、監査委員全員を中立的、専門的な有識者とするための検討を行われたい。
以上で意見開陳を終わります。
○松田委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○松田委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第二十九号議案から第三十四号議案まで、第九十一号議案、第百十一号議案及び議員提出議案第一号を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○原委員 日本共産党都議団を代表し、付託議案に対する意見を表明します。
まず、第三十号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例についてです。
本議案は、福祉保健局を廃止し、福祉局と保健医療局を設置するものです。必要な改正であり、賛成します。
しかし、条例改正に直接関わらないものの、今回の組織改正全体には大きな問題があります。特に、五輪については談合や贈収賄など深刻な問題が山積しているにもかかわらず、オリンピック・パラリンピック調整部を廃止すべきではありません。また、国際金融都市構想、外国企業誘致とスタートアップを結びつけて推進するためのスタートアップ・国際金融都市戦略室を設置することには反対です。
次に、第三十一号議案、東京都職員定数条例の一部を改正する条例についてです。
職員定数の総合計が三百人増になり、子供、子育て支援で六十五人増、児童相談体制で六十四人増などは重要であり、賛成します。
ただし、公営企業の職員については、都営バスの減便による退職者不補充や水道事業を政策連携団体に業務移転することによる減員など、大きな問題があることを指摘します。
以上の意見を述べて、総務委員会付託の全議案には賛成をいたします。
最後に、議員提出議案第一号、個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例について皆さんの賛同をお願いいたしまして、意見表明といたします。
○松田委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、議員提出議案第一号を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松田委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第一号は否決されました。
次に、第二十九号議案から第三十四号議案まで、第九十一号議案及び第百十一号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。よって、第二十九号議案から第三十四号議案まで、第九十一号議案及び第百十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○松田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
○松田委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承を願います。
○松田委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、野間総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○野間総務局長 当委員会の七局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
本定例会にご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜りまして、誠にありがとうございました。
この間に頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言等につきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に生かしてまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○松田委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十九分散会
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