Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 松田 康将君 |
| 副委員長 | 米川大二郎君 |
| 副委員長 | 小林 健二君 |
| 理事 | 五十嵐えり君 |
| 理事 | 小松 大祐君 |
| 理事 | 福島りえこ君 |
| 関口健太郎君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 古城まさお君 | |
| やまだ加奈子君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 原 のり子君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 小山くにひこ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 中村 倫治君 |
| スタートアップ戦略担当局長理事兼務 | 吉村 恵一君 | |
| 国際金融都市戦略担当局長 | 児玉英一郎君 | |
| 次長戦略広報調整監兼務 | 山田 忠輝君 | |
| 技監 | 荒井 俊之君 | |
| 総務部長 | 末村 智子君 | |
| 政策部長 | 菅原 雅康君 | |
| 戦略広報部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務 | 久保田直子君 | |
| 計画調整部長 | 佐久間巧成君 | |
| プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長 構造改革担当部長スタートアップ戦略担当部長兼務 | 井上 直君 | |
| スタートアップ戦略担当部長構造改革担当部長兼務 | 小林 直樹君 | |
| カーボンハーフ担当部長東京eSGプロジェクト推進担当部長 都市強靱化プロジェクト担当部長兼務 | 矢野 克典君 | |
| 都市強靱化プロジェクト担当部長構造改革担当部長兼務 | 佐伯 亮君 | |
| 外務部長 | 入佐 勇人君 | |
| 戦略事業部長スタートアップ戦略担当部長兼務 | 樋口 隆之君 | |
| オリンピック・パラリンピック調整部長調整担当部長兼務 | 梅村 実可君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 山下 聡君 |
| 子供政策連携推進部長 | 土村 武史君 | |
| 子供政策調整担当部長 | 山本 公彦君 | |
| 調整担当部長 | 宮本 均君 | |
| 事業調整担当部長 | 小平 房代君 | |
| 総務局 | 局長 | 野間 達也君 |
| 次長理事兼務 | 小笠原雄一君 | |
| 危機管理副監 | 安井 寛君 | |
| 総務部長 | 猪口 太一君 | |
| 企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長 新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 片山 和也君 | |
| グループ経営戦略担当部長 | 小野 隆君 | |
| 人事部長 | 石橋 浩一君 | |
| 行政部長 | 武田 康弘君 | |
| 担当部長 | 小澤 賢治君 | |
| 総合防災部長 | 保家 力君 | |
| 防災計画担当部長 | 芝崎 晴彦君 | |
| 防災対策担当部長 | 八嶋 吉人君 | |
| 人権部長 | 吉村 幸子君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 久我 英男君 |
| 次長 | 吉村 恵一君 | |
| 理事総務部長事務取扱 | 丸山 雅代君 | |
| 企画調整担当部長 | 田代 純子君 | |
| 調整担当部長 | 徳弘 欣也君 | |
| 調整担当部長 | 辻 正隆君 | |
| 情報セキュリティ担当部長デジタル基盤整備担当部長兼務 | 水落 祐二君 | |
| 戦略部長 | 深井 稔君 | |
| 区市町村DX支援担当部長 | 小澤 洋之君 | |
| サービス開発担当部長 | 荻原 聡君 | |
| デジタル改革担当部長 | 巻嶋 國雄君 | |
| デジタルサービス推進部長 | 松崎伸一郎君 | |
| デジタルサービス推進担当部長 | 芹沢 孝明君 | |
| データ利活用担当部長 | 若井 太郎君 | |
| ネットワーク推進担当部長 | 赤木 宏行君 | |
| ネットワーク整備担当部長 | 村上 清徳君 | |
| デジタル基盤整備部長 | 斎藤 圭司君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 松永 竜太君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 初宿 和夫君 |
| 任用公平部長 | 新田見慎一君 | |
| 審査担当部長 | 田中 賢也君 | |
| 試験部長 | 谷 理恵子君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 小室 一人君 |
| 監査担当部長 | 小菅 秀記君 |
本日の会議に付した事件
総務局関係
報告事項（説明）
・令和四年度都区財政調整再調整の概要について
・東京都地域防災計画（震災編）の修正素案について
・東京都帰宅困難者対策実施計画の修正素案について
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・令和五年度東京都特別区財政調整会計予算
・令和五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出、繰越明許費 総務局所管分
・令和四年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
・非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都組織条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・包括外部監査契約の締結について
・令和四年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
請願陳情の審査
（1）四第四四号の二 笑顔あふれ、温かい触れ合いを通じて互いに学び、成長する学校に関する請願
（2）四第一一四号 公共調達及び企業活動における人権配慮法の制定を求める意見書の提出に関する陳情
選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、歳出
選挙管理委員会事務局所管分
監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、歳出
監査事務局所管分
デジタルサービス局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 デジタルサービス局所管分
・令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出 デジタルサービス局所管分
人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 人事委員会事務局所管分
政策企画局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 政策企画局所管分
・令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出 政策企画局所管分
報告事項（説明）
・「未来の東京」戦略 version up 二〇二三について
・シン・トセイ3都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 二〇二三について
・TOKYO強靱化プロジェクトについて
子供政策連携室関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 子供政策連携室所管分
報告事項（説明）
・「こども未来アクション」について
・「東京都の少子化対策の現在」について
○松田委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、委員の所属変更について申し上げます。
議長から、一月三十一日付をもって、石川良一議員が本委員会から警察・消防委員会に変更になり、新たに小山くにひこ議員が警察・消防委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告をいたします。
この際、新任の小山くにひこ委員をご紹介いたします。
○小山委員 よろしくお願いいたします。
○松田委員長 紹介は終わりました。
なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。
○松田委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管七局の第一回定例会に提出を予定しております案件の説明聴取、総務局、政策企画局及び子供政策連携室関係の報告事項の聴取並びに総務局関係の請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより総務局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、総務局長から幹部職員の紹介があります。
○野間総務局長 先般の人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員をご紹介いたします。
危機管理副監の安井寛でございます。特命担当部長の小澤賢治でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 紹介は終わりました。
○松田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○武田行政部長 都区財政調整に関します報告事項一件についてご説明申し上げます。
令和四年度都区財政調整再調整でございます。
お手元にお配りしております資料第1号をご覧いただきたいと存じます。これは、昨年八月に行いました都区財調の当初算定後における都税収入の動向を踏まえ、再調整を行うものでございます。
令和四年度都区財政調整再調整の概要についてでございます。
1の交付金の再調整額は、（1）の当初算定時に生じた算定残四百二億円に、（2）の税収増による交付金の増四百八十五億円を加えた八百八十七億円でございます。
次に、2の再調整の内容でございますが、八百七十三億円を普通交付金所要額とし、十四億円を特別交付金とすることとしております。
再調整を行った結果、3の再調整後の交付金の総額は一兆一千六百四億円となります。
恐れ入りますが、裏面をご覧ください。ただいまご説明いたしました再調整の方針をお示ししています。
資料第1号と併せまして、この後ご説明をいたします令和四年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例案、令和四年度東京都特別区財政調整会計補正予算案、令和五年度東京都特別区財政調整会計予算案につきまして、第一回定例会でご審議いただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○芝崎防災計画担当部長 東京都地域防災計画震災編の修正素案について、お手元配布の資料第2号、東京都地域防災計画震災編（令和五年修正）素案の概要によりご説明いたします。
初めに、一ページをご覧ください。今回の修正の目的についてですが、新たな被害想定で明らかになった震災リスクから都民の命と暮らしを確実に守るため、防災対策を進める上での羅針盤となる地域防災計画を修正することといたしました。
新たな被害想定では、前回の想定から人的、物的被害が三割から四割程度減少したものの、いまだ甚大な被害が想定されております。また、都民の身の回りに起こり得る被害の様相を定性シナリオとして提示したほか、今後の防災、減災対策の推進による被害軽減効果を初めて推計したところでございます。
これらを踏まえて策定した修正素案のポイントについてご説明します。
恐れ入ります、二ページをご覧ください。ポイントの一点目ですが、十年間の変化等を踏まえた課題と解決に向けた基本認識でございます。
まず、担い手の減少や高齢化などに伴い、家庭での防災行動や地域での防災活動は鈍化傾向でございますが、今後の活性化による被害低減効果は大きいことから、ハード対策の加速化はもとより、自助、共助の備えを促進していく必要がございます。
続いて、道路閉塞や中枢機能を支える行政施設、ライフラインの被害により応急対策が遅延するおそれがあることから、都民の生命と我が国の首都機能を守るため、応急対応力を一層強化していく必要がございます。
さらに、都民の居住形態やライフスタイルの大きな変化、感染症対策などの複合的な事象も踏まえた、被災者の早期の生活復旧に向けた取組が求められます。
続いて、三ページをご覧ください。二点目のポイントですが、三つの視点と分野横断的視点に基づく減災目標の設定でございます。
先ほどご説明させていただきました基本認識を踏まえた三つの視点と、資料中段にございますが、ハード対策や多様な視点、防災DXなどの分野横断的な視点に基づき、二〇三〇年度までに首都直下地震等による人的、物的被害をおおむね半減するという減災目標を設定し、その実現に向けた指標や防災対策を具体化いたしました。
続いて、四ページをご覧ください。三点目のポイントですが、減災目標とその達成に向けた指標及び主な取組でございます。
視点ごとに減災目標の達成に向けた指標を設定いたしました。具体的には、出火防止対策の実施率や行き場のない帰宅困難者のための一時滞在施設の確保率、ハード対策として住宅の耐震化や整備地域の不燃領域率など、ハード、ソフト両面から幅広く指標を設定いたしました。
また、今回の修正素案では、減災目標を確実に達成するため、長期的な視点から今後一層具体化を図るべき取組を設定し、関係各局、関係機関で構成されるワーキンググループ等において引き続き検討を重ね、各取組を着実に進めていくこととしています。
続いて、五ページをご覧ください。ここから、減災目標の達成に向けた主な取組を四点ご説明いたします。まず一点目は、地域防災力についてです。
「東京防災」「東京くらし防災」等により、女性、要配慮者等の視点、災害関連死対策の観点等を踏まえた防災対策について、普及啓発を推進してまいります。
また、今後具体化を図るべき対策といたしまして、テレワーカーや外国人等が地域の新たな共助の担い手として活躍できるようにするための方策の具体化を図るなど、関東大震災から百年の節目となる今年を地域防災力の再興元年として地域防災力の再興を図ってまいります。
続いて、六ページをご覧ください。二つ目は、どこでも誰でもつながる通信の確保です。
避難所等へのWi-Fiアクセスポイントの設置による情報インフラの整備推進や、モバイル衛星通信機器等の活用などによる通信基盤の強化や通信手段の多様化などを進めてまいります。
また、今後は、あらゆる場所における被災者の通信確保に向けて具体化を図ってまいります。
続いて、七ページをご覧ください。三点目は、マンション防災の展開です。
マンション関連業界との連携により普及啓発を推進するとともに、エレベーター関連業界等との連携により、エレベーターの早期復旧に向けた全国的な応援体制の構築を促進してまいります。
また、今後、住民だけではなく、管理組合、管理会社に対する多面的で効果的な普及啓発策を推進するなど、東京の特性を踏まえたマンション防災の取組を展開してまいります。
続いて、八ページをご覧ください。最後に、避難生活の環境改善についてです。
女性、要配慮者等の視点を踏まえた避難所管理運営指針の改定や区市町村による避難所運営体制整備への支援、区市町村との連携による総合的なトイレ対策を推進してまいります。
また、今後は、在宅避難者など避難所以外への避難者に対する公衆衛生や健康管理等に関する支援体制の強化に向けて具体化を進めるなど、災害関連死の抑制にも資する避難生活の環境改善を図ってまいります。
続いて、九ページをご覧ください。ここからは、東京都地域防災計画震災編（令和五年修正）素案における主な修正点を、本冊の章ごとに列挙しております。
一〇ページから一六ページにかけて記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
最後に、スケジュールでございますが、去る一月三十一日に素案を公表したところでございますが、現在、パブリックコメントを実施しており、都民の皆様のご意見をいただいているところでございます。
また、都議会でのご議論も踏まえまして修正案を作成し、来年度早期に東京都防災会議において承認をいただく予定です。
以上が主な内容ですが、詳細は資料第4号、東京都地域防災計画震災編（令和五年修正）素案の本冊をご覧いただければと存じます。
ご説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○八嶋防災対策担当部長 東京都帰宅困難者対策実施計画の修正素案について、お手元配布の資料第3号、東京都帰宅困難者対策実施計画の改定についてによりご説明をいたします。
まず、1の改定の経緯でございます。
本実施計画は、平成二十四年三月に制定された東京都帰宅困難者対策条例第二条第一項に基づき、東京都が平成二十四年十一月に策定したものでございます。
本実施計画では、東京都が区市町村、事業者、その他関係機関等と連携し、帰宅困難者対策を総合的に推進するため、一斉帰宅の抑制、安否確認・情報提供、一時滞在施設の確保、帰宅支援の四つの対策を柱に事業を展開することを記載しております。
本実施計画の改定は、令和三年度の帰宅困難者対策に関する検討会議で示された今後の対策の方向性を踏まえるとともに、令和四年五月に公表した新たな被害想定に基づく東京都地域防災計画の改定に合わせて実施しています。
そして、今回、二つの計画を統合し、地域防災計画中の第二部第九章、帰宅困難者対策の記載内容をもって、帰宅困難者対策実施計画として位置づけることといたしました。
続いて、2の目標の設定でございます。
まず、十年間の主な取組状況や社会環境の変化等について、この十年間で、一斉帰宅抑制の周知や一時滞在施設の確保等の対策は着実に成果を上げてきました。一方、条例の認知度の低下や情報化、耐震化の進展など、社会状況は変化してきました。このような状況に対応して、より一層進んだ対策を実施してまいります。
そのための具体的な目標として、一つ目に、事業者の条例認知度を二〇二二年度の四二％から二〇三〇年度までに七〇％にすることを掲げております。これは、帰宅困難者対策条例で定められた事業者の努力義務である一斉帰宅抑制などの内容について周知啓発を進め、東日本大震災後に認知度が最も高かった平成二十八年度の六八％を超えることを目指すものです。
二つ目に、一時滞在施設の確保について、行き場のない帰宅困難者六十六万人分に対し、二〇二二年度の確保割合六七％から二〇三〇年度までに九〇％にすることを掲げております。
なお、これらの目標は、地域防災計画に減災目標の指標として記載しており、今後、具体的な取組を行ってまいります。
次のページをご覧ください。3の改定のポイントでございます。
まず、一つ目のポイントとして、これまで実施してきた四つの対策の柱をさらに充実強化してまいります。
一斉帰宅の抑制については、都民向け防災ブックや関東大震災百年ムーブメントなどあらゆる手段を活用して周知徹底を図るとともに、事業所防災リーダー制度を活用するなどして企業等の従業員への対策徹底を図っていくこととし、その設置の拡大についても具体的に取り組みます。
安否確認・情報提供については、二〇二四年度までに帰宅困難者対策オペレーションシステムを開発するとともに、このシステムを十分に活用できるよう、一時滞在施設における通信体制の強化等に努めてまいります。
一時滞在施設の確保については、早期に施設確保が進むよう、事業所防災リーダーを活用して民間事業者の理解促進を図りつつ、特に再開発の機会等を捉えて積極的な周知啓発を図ります。
そのほか、民間事業者の協力を得やすくするため、民間一時滞在施設向けのマニュアルの整備などにも取り組みます。
帰宅支援については、来年度中をめどに、国や事業者、首都圏の自治体が構成員となる首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議において、一時帰宅抑制後の安全な帰宅ルールのためのガイドライン策定を目指します。
次に、二つ目のポイントとして、都がこれまで整備してきた発災時のオペレーションについて明確に記載するとともに、新たな防災DXの活用も踏まえ、整理した結果を計画に反映いたしました。
都の初動態勢の明記については、都の災害対策本部における帰宅困難者対策の初動を整理し、関係機関が速やかな対応を取れるよう計画に位置づけました。
また、発災時の防災DXの活用については、帰宅困難者対策オペレーションシステムにより、帰宅困難者に対して混雑状況や一時滞在施設開設状況等を迅速に発信し、適切な避難行動等に役立ててもらうなどの活用方法を記載しています。
説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第4号、東京都地域防災計画震災編（令和五年修正）素案の第二部第九章、帰宅困難者対策をご覧いただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○松田委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○松田委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○野間総務局長 本定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、中途議決分も含めまして、予算案五件、条例案七件、事件案一件の合計十三件でございます。
それでは、その概要についてご説明申し上げます。
初めに、中途議決でのご審議をお願いいたします案件でございますが、予算案二件、条例案一件でございます。
お手元の資料第5号、令和四年度補正予算説明書の三ページをご覧ください。一般会計の補正予算案でございます。
（2）、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、一千三百三十五億五千九百万余円の増額補正を行うものでございます。
また、（3）、繰越明許費につきまして一件、百十三億六千五百万余円の増額補正を行うものでございます。
次に、九ページをご覧ください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
こちらは、令和四年度における調整税の増収によりまして、歳入、歳出とも五百十億三千四百万円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、資料第7号、令和五年第一回都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をご覧ください。
中途議決分のご審議をお願いいたします条例案は、先ほど行政部長からご説明いたしました令和四年度都区財政調整再調整に関しまして所要の改正を行います、令和四年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
以上が中途議決でご審議をお願いいたします予算案、条例案でございます。
続きまして、令和五年度東京都一般会計予算外二件でございます。
資料第6号、令和五年度予算説明書の一ページをご覧ください。
一番上の表、総額でございます。令和五年度の総務局関係の予算総額は、一般会計など三会計合計で、歳入が一兆二千八十八億四千百万余円、歳出が三兆七百二十六億四千八百万円でございます。
上から二つ目の表、一般会計でございます。歳入は百四十億五千二百万余円でございまして、前年度から四十二億五千三百万余円の増となってございます。
歳出は一兆八千七百七十八億五千九百万円でございまして、前年度から一千五百二十一億九千万余円の増となってございます。
その下の表、特別区財政調整会計でございます。
歳入、歳出とも一兆一千九百四十四億一千七百万円でございまして、前年度から八百五十億八千万円の増となってございます。
一番下の表、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入、歳出とも三億七千二百万円でございまして、前年度と同額となってございます。
以上が令和五年度予算案の概要でございます。
続きまして、資料第8号、令和五年第一回都議会定例会提出予定条例案の概要の表紙をおめくりいただき、目次をご覧ください。
全部で六件でございます。
まず、非常勤職員の報酬の限度額等を改定する非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次に、福祉保健局を廃止し、新たに福祉局及び保健医療局を設置いたします東京都組織条例の一部を改正する条例でございます。
次に、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局職員の定数を改正するほか、所要の規定を整備いたします東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
次に、関係法令等の改正等に基づき規定を改める特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次に、区市町村振興基金の額を改めます東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
以上が条例案の概要でございます。
続きまして、事件案でございます。
資料第9号、令和五年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をご覧ください。
こちらは、令和五年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し、契約することにつきまして、議会にお諮りするものでございます。
以上が今定例会に提出を予定してございます総務局所管の案件でございます。
詳細は総務部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○猪口総務部長 今定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、中途議決のご審議をお願いいたします令和四年度補正予算案でございます。
お手元の資料第5号、令和四年度補正予算説明書の四ページをご覧ください。
まず、一般会計の補正予算案でございます。
歳出予算につきまして、上から四段目、科目は、款、総務費、項、区市町村振興費の目、支庁管理費でございます。
これは、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれるため、一億七千百万余円の減額補正を行うものでございます。
次に、その一段下、目、自治振興費でございます。
これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として八十九億五千四百万円の増額補正を行うものでございます。
さらに、その二段下、項、防災管理費の目、防災指導費でございます。
これは、東日本大震災に係る災害救助費として二千三百万余円の増額補正を行い、また、災害応急対策として予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれるため、四億九千八百万余円の減額補正をそれぞれ行うものでございます。
次に、五ページをご覧ください。六段目、款、諸支出金、項、他会計支出金の目、特別会計繰出金でございます。
これは、一般会計から特別区財政調整会計への繰出金を計上するものでございまして、今年度の調整税の増収に伴い、五百十億三千四百万円の増額補正を行うものでございます。
次に、その二段下、項、諸費の目、利子割交付金から環境性能割交付金までは、交付金の原資であります都税収入見込みの変動に伴い、それぞれ所要額の増額補正を行うものでございます。
六ページをご覧ください。繰越明許費でございます。
これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により実施する事業について、年度内に支出が完了しないと見込まれることから、翌年度に継続実施するためにあらかじめ繰越明許費を計上するもので、予算額は百十三億六千五百万余円でございます。
一般会計につきましては、以上のとおり歳出予算額の補正を行うほか、国庫支出金等の歳入予算額の補正及び財源の更正を行ってございます。
次に、九ページをご覧ください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
ただいま一般会計補正予算案でご説明いたしました調整税の増収に伴いまして、歳入、歳出ともに五百十億三千四百万円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、資料第7号、令和五年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をご覧ください。
条例案は一件でございます。
令和四年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
これは、令和四年度都区財政調整再調整に関しまして、単位費用に特例を設けるものでございます。
施行日は、公布の日を予定してございます。
以上が中途議決でのご審議をお願いいたします予算案、条例案でございます。
続きまして、令和五年度予算案でございます。
資料第6号、令和五年度予算説明書の五ページをご覧ください。初めに、一般会計でございます。
一般会計事業別予算一覧として、二十六の事業の提案額と財源内訳を一一ページにかけて記載してございます。
各事業の内容をご説明申し上げます。
一二ページをご覧ください。総務管理事務でございます。
これは、文書管理や人事管理などの内部管理事務、復興支援対策事務及びこれに携わる職員に要する経費で、提案額は百四十二億六千四百万余円でございます。
一五ページをご覧ください。職員研修でございます。
これは、集合研修など職員の研修に要する経費で、提案額は十九億四千二百万余円でございます。
一六ページをご覧ください。福利厚生でございます。
これは、職員の福利厚生に要する経費で、提案額は三百七十三億二百万余円でございます。
一八ページをご覧ください。人権対策でございます。
これは、人権問題の普及啓発など人権対策事業の推進に要する経費で、提案額は九億八千三百万余円でございます。
二〇ページをご覧ください。児童手当でございます。
これは、職員の児童手当に要する経費で、提案額は八億五千百万余円でございます。
二一ページをご覧ください。区市町村管理でございます。
これは、区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費で、提案額は六十四億二千百万余円でございます。
二三ページをご覧ください。支庁管理運営でございます。
これは、四つの支庁の管理運営事務等の経費で、提案額は二十四億七千万余円でございます。
二五ページをご覧ください。区市町村自治振興でございます。
これは、市町村総合交付金から多摩島しょ振興対策等までの区市町村振興のための財政援助等に要する経費で、提案額は九百八十二億三千万余円でございます。
二七ページをご覧ください。防災対策でございます。
これは、地域防災計画の策定などの防災企画や災害応急対策、帰宅困難者対策等の防災対策の強化及びこれに携わる職員に要する経費で、提案額は百九十五億四千三百万余円でございます。
三一ページをご覧ください。統計関係に要する経費として、統計管理のほか、人口統計、商工統計及び経済統計につきまして、三六ページにかけましてそれぞれ所要額を提案してございます。
三七ページをご覧ください。恩給及び退職年金でございます。
これは、恩給及び退職年金に要する経費で、提案額は八千五百万余円でございます。
三八ページをご覧ください。退職手当でございます。
これは、職員の退職手当に要する経費で、提案額は八十九億七千四百万余円でございます。
三九ページをご覧ください。公立大学法人支援でございます。
これは、東京都公立大学法人の支援に要する経費で、提案額は二百四十二億五千百万円でございます。
四一ページをご覧ください。特別区財政調整会計繰出でございます。
これは、条例に基づく特別区財政調整会計に対する繰出金で、提案額は一兆一千九百四十四億千六百万余円でございます。
四二ページをご覧ください。税収額の一定割合を交付する税連動の交付金で、利子割交付金外七件でございます。
四九ページにかけまして、それぞれ所要額を提案してございます。
五〇ページをご覧ください。国有資産等所在市町村交付金でございます。
これは、法に基づく都有財産所在市町村に対する交付金で、提案額は十億四千四百万余円でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明申し上げます。
五三ページをご覧ください。令和五年度の債務負担行為として、都庁舎警備等業務委託外十一件でございます。
五五ページにかけまして、それぞれ期間及び限度額を提案してございます。
次に、特別区財政調整会計でございます。
五九ページをご覧ください。一般会計からの繰入金等を財源とする特別区財政調整交付金の提案額は一兆一千九百四十四億一千七百万円でございます。
内訳は、ア、普通交付金が一兆一千三百四十六億九千六百万余円、イ、特別交付金が五百九十七億二千万余円でございます。
次に、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
六三ページをご覧ください。これは、小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸付けに要するもので、提案額は三億七千二百万円でございます。
以上が令和五年度の予算案でございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
資料第8号、令和五年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧ください。
条例案は六件でございます。
まず、一ページをご覧ください。番号1、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、常勤職員の給与の改定を踏まえ、非常勤職員の報酬の限度額並びに費用弁償の支給区分及び額につきまして改定するものでございます。
施行日は、令和五年四月一日を予定してございます。
次に、二ページをご覧ください。番号2、東京都組織条例の一部を改正する条例でございます。
これは、社会情勢の変化に迅速かつ的確に対応し、東京都の福祉及び保健医療行政の推進を図るため、福祉局及び保健医療局を設置するものでございます。
そのほか、本条例の改正に伴い、改正の必要が生じた条例を附則にて規定するものでございます。
施行日は、令和五年七月一日を予定してございます。
三ページをご覧ください。番号3、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
一点目は、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局職員の定数を改正するものでございます。
令和五年度の職員定数は三百人の増となります。主な要素は、少子化対策をはじめとする子供政策やスタートアップ支援等によるイノベーションの創出、TOKYO強靱化プロジェクトに基づく危機管理対策、脱炭素社会の実現などの取組を中心に、必要な人員を措置するものでございます。
二点目は、東京都工業用水道条例を廃止する等の条例の施行による東京都公営企業組織条例の改正に伴い、所要の規定を整備するものでございます。
施行日は、令和五年四月一日を予定してございます。
次に、四ページをご覧ください。番号4と5、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、関係法令等の改正等に基づきまして、規定を改めるものでございます。
施行日は、資料に記載の日を予定してございます。
番号6、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
これは、条例で定める基金の額について、令和四年度に受け入れる運用収益を算入するとともに、令和二年度に特別区の新型コロナウイルス感染症対策を促進していくため積み増した貸付原資を、令和五年度から順次一般会計へ返還することに伴い、必要な改正を行うものでございます。
施行日は、令和五年四月一日を予定してございます。
以上が条例案でございます。
続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
資料第9号、令和五年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をご覧ください。
番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。
これは、令和五年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し、契約することについて、地方自治法の規定により議会にお諮りするものでございます。
契約の相手方は山下康彦氏を予定してございます。
契約の期間は令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までで、契約の金額は三千八百三十四万四千円を上限とする額でございます。
以上が今定例会に提出を予定してございます総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 十二点お願いいたします。
パートナーシップ宣誓制度への申請、証明件数、そのうち子供の記載の件数、在勤、在学者の件数等が分かる資料をお願いいたします。
次に、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度を導入している自治体、条例や要綱別及び申込み形式別の一覧。
それから次に、防災対策予算の主な事業別執行状況の推移。
次に、都及び政策連携団体における非常勤職員等の数の状況。
次に、五点目です。感震ブレーカーの設置率及び区市町村における設置支援の状況。
次に、区市町村における緊急告知ラジオの普及支援制度の状況。
次に、都職員の海外研修の実施状況、最新の各局別の人数及び研修先の一覧。
次に、東京都公立大学法人に対する運営費交付金及び施設費補助金当初予算額の推移。
次に、都立大学の授業料、入学料の減免の実績。
次に、都立大学における退学者、休学者の人数、過去五年分。
次に、Ⅲ類選考試験の障害種別受験者数及び合格者の数を年度ごとにお願いします。
最後になりますが、オフィスサポーターを始めてから現在までのサポーターの人数、年度ごと及び就労における労働状況や環境等が分かるもの。
以上です。よろしくお願いいたします。
○松田委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○松田委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、請願四第四四号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○片山企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 請願四第四四号の二につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、資料第13号、請願・陳情審査説明表をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。
本請願は、件名、笑顔あふれ、温かい触れ合いを通じて互いに学び、成長する学校に関する請願でございまして、国分寺市の子ども・青年の未来を−三多摩子育て・教育問題連絡会代表の佐藤洋史さん外千百五十九人から出され、令和四年十二月二日に受理されております。
要旨でございますが、東京都立大学など都立の高等教育機関の授業料を半額にすることでございます。
現在の状況でございますが、公立大学法人の授業料につきましては、地方独立行政法人法の規定により、法人が上限を定めて都へ申請し、都は、その上限額を議会の議決を頂戴した上で認可する仕組みとなってございます。
授業料の具体的な額の決定につきましては、独法制度の趣旨を踏まえ、この上限額の範囲内で法人が自主的、自律的に判断することとしております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○福手委員 請願四第四四号の二、笑顔あふれ、温かい触れ合いを通じて互いに学び、成長する学校に関する請願について、採択の立場で意見を申し上げます。
この請願は、都立大学など都立の高等教育機関の授業料を半額にすることを求めています。コロナ禍で、学生たちは身体的にも精神的にも不安な状況に置かれ、経済的にも困窮する状況で、請願者は、学生生活を支え、学ぶ権利を保障するため、東京都に対して都立大学等の学費の負担軽減を求め、まずはせめて半額にしてほしいというのがこの請願に込められている願いだと考えます。
都立大学ではこれまで、授業料減免制度を国の所得制限よりも高く独自基準を設けて、対象者を広げて、周知も全学生に毎期メールを送るなど努力し、学費で学ぶことを諦めないよう支援を行ってきました。また、物価高騰でさらに学生は困窮度が高まり、学生生活がさらに深刻になっていることに応じて、都は、安心して学生生活を送れるように相談などのサポートも行っています。
実際に、コロナ禍で全額免除を受けた人数は大きく増加しました。
こうしたこれまでの都立大の授業料減免制度の取組があり、都は、新年度に東京都立大学等の授業料実質無償化の実施に向けた準備予算を示しました。日本共産党都議団としても歓迎するものです。
請願では授業料の半額を求めていますが、これは、新年度予算案に示されている実質無償化を否定するものではありません。むしろ、今までの経過を踏まえて、学生支援が都立大で広がることは、この請願者の求めてきた、まずは東京都として学費半額をしてほしいという願いと一致しているといえるのではないでしょうか。
以上の意見を述べまして、請願四第四四号の二、笑顔あふれ、温かい触れ合いを通じて互いに学び、成長する学校に関する請願に採択の意見を表明します。
以上です。
○米川委員 それでは私からは、請願、東京都立大学など都立の高等教育機関の授業料を半額にすることについて、幾つか質問をし、意見を申し上げます。
まず初めに、都立大の授業料の減免について、世帯年収などの要件で授業料が免除される国の高等教育の修学支援新制度に加え、現在、都立大では独自の授業料減免制度もありますが、それぞれどのような制度なのかを伺います。
○片山企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 国で実施しております高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯などを対象に、世帯年収に応じて授業料を最大全額免除する制度でございます。
東京都立大学では、国の内容を上回る独自の減免制度を導入しておりまして、モデル世帯で年収六百七十四万円未満の世帯の学生を対象とし、年収の額に応じ授業料の全額または半額を免除しております。
○米川委員 ありがとうございます。
国の内容を上回り、既に世帯年収の六百七十四万円未満の学生が授業料の免除になっていることが分かりました。
また、他の大学には、例えば学業成績優秀な学生に対して授業料を免除する特待生制度や、学費を自分で稼ぎながら学べる夜間課程や通信制課程があると思います。都立大では、こうした特待生制度や夜間課程、通信制課程は行っているのか、過去の例も含めて伺います。
○片山企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 都立大では、学部の成績優秀者百八十名程度に奨励金を支給する仕組みのほか、優秀な大学院生に奨学金を給付する制度を導入しております。
なお、都立大では、勤労学生に教育機会を提供することなどを目的として、学部に夜間課程を設置しておりましたが、定職を持って働き、夜間でないと学べない学生が減少したため、平成二十二年で廃止しております。
通信制課程は、これまで設置したことはございません。
○米川委員 夜間課程は、定職を持ち、夜間でないと学べない学生と今の答弁でありましたが、何らかの事情で、夜間に移ることができれば学びを継続できる方もいるのではないかと私は思っております。
授業料についてなんですが、都立の大学ですから、既に行っている入学料のように都民と都民外で違いを設けたり、学業成績優秀な学生に対しては収入に関係なく授業料を全額免除する特待制度を設けたり、学費や生活費を自分で稼ぎながら学ぶ意欲のある方に対しての夜間課程や通信制課程を設けるなど多様な支援の仕組みを検討すべきであると考えております。
そこで、本請願については不採択にすべきと考え、以上、質問と意見を終わります。
○松田委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松田委員長 起立少数と認めます。よって、請願四第四四号の二は不採択と決定をいたしました。
○松田委員長 次に、陳情四第一一四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○吉村人権部長 陳情四第一一四号の公共調達及び企業活動における人権配慮法の制定を求める意見書の提出に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
資料第13号、請願・陳情審査説明表の二ページをご覧ください。
この陳情は、東京外国語大学大学院教授の伊勢崎賢治さんから提出されたものでございます。
陳情の要旨は、都議会において、太陽光パネルの購入のみならず、国等の公共調達及び企業活動のサプライチェーンにおいて人権侵害を行わないこと及び人権侵害に加担しないことを義務づけるための法律を制定することを求める意見書を国に提出することを求めるものでございます。
現在の状況でございますが、平成二十三年、国連においてビジネスと人権に関する指導原則が採択されました。同原則は、人権を保護する国家の義務、人権を尊重する企業の責任、救済へのアクセスを三つの柱とし、あらゆる国家と企業に人権の保護、尊重への取組を促すものでございます。
各国は、指導原則の普及、実施に関する行動計画を策定することを奨励されており、日本においても令和二年十月に国が「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定いたしました。
また、国は、令和四年九月、日本で事業活動を行う全ての企業を対象とする、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを策定しております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。
○松田委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○米川委員 東京都における人権政策について幾つかの質問を行い、意見を申し上げます。
アメリカでは、連邦労働省国際労働局が二〇〇九年九月十日、児童労働と強制労働に関する報告書、児童労働または強制労働によって生産された品目リストを取りまとめるなど、早くからサプライチェーンにおける人権状況を調査しています。また、二〇一一年三月二十一日には、国連人権理事会でビジネスと人権に関する指導原則が採択されています。
二〇一三年四月にバングラデシュのダッカで起きた、一千百人を超える犠牲者が出た縫製工場のビルの崩落事故では、その劣悪な労働条件に対して、国際労働機関、ILOも参画して労働基準協定を締結する動きが活発化しましたが、しかし、ユニクロのファーストリテイリングは、この協定への参加をちゅうちょしていたことに対し厳しい批判が寄せられました。
二〇二一年四月にも、ユニクロは、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているかという質問に対し、強制労働などの問題がある工場との取引は否定した上で、これは人権問題というよりも政治問題、我々は政治的に中立なので、これ以上発言すると政治的になりますのでノーコメントとさせていただきますと、回答を控えるという対応を取っています。
二〇二一年六月、イギリスで開催されたG7サミットでは、我々は、農業、太陽光、衣類の部門を含め、グローバルなサプライチェーンにおいてあらゆる形態の強制労働を懸念すると合意され、その後、アメリカは二〇二一年六月、中国、新疆ウイグル自治区にあるシリコン工場で人権侵害が起きているとして、中国製の太陽光パネルの輸入を制限しました。
このような状況の中、日本政府は二〇二二年九月、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを策定しました。
そこで、東京都は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を制定し、都の責務として、人権尊重の理念を東京の隅々にまで浸透させ、多様性を尊重する都市をつくり上げていくため必要な取組を推進するものとするとしておりますが、東京都のサプライチェーンにおける人権尊重についての考え方を伺います。
○吉村人権部長 人権に関わる取組は、事業者においても主体的に取り組むことが期待されることから、人権尊重条例では事業者について、人権尊重の理念について理解を深め、その事業活動に関し、人権尊重のための取組を推進するよう努めるものとすると定めております。
○米川委員 ただいま、条例の第二条の四項の部分を説明していただいたと思うんですが、この二条四項の続きでは、事業者についてですけど、都が条例に基づき実施する人権尊重のための取組の推進に協力するよう努めるものとするとなっていることから、続きまして、都のサプライチェーンにおける人権尊重の取組がどのようになっているのか、具体的に何問か質問していきます。
まず、政府のガイドラインでは、企業はその人権尊重責任を果たすため、人権方針の策定、人権デューデリジェンスの実施、人権DDですね、自社が人権への負の影響を引き起こし、または助長している場合における救済が求められています。
また、人権DDは、企業が自社、グループ会社及びサプライヤーなどにおける人権への負の影響を特定し、防止、軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明、情報開示していくために実施する一連の行動、行為を指すとされています。
政府のガイドラインのサプライチェーンとは、自社の製品、サービスの原材料や資源、設備やソフトウエアの調達、確保などに関係する上流と、自社の製品、サービスの販売、消費、廃棄などに関係する下流を意味するものとする、また、その他のビジネス上の関係先は、サプライチェーン上の以外の企業であって、自社の事業、製品、サービスと関連する他企業を指すとされています。
東京都は、都有施設等における太陽光発電設備等設置事業に百六十九億円を計上しておりますが、都有施設に設置する太陽光パネルについては当然、人権デューデリジェンスが確保された太陽光パネルを調達されるものと考えています。
そこで、都が事業を行う際、人権デューデリジェンスの制度的担保、例えば調達方針に明記して厳格な審査を行う体制を整えるべきですが、考えを伺います。
○吉村人権部長 国は、令和四年九月、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを策定し、日本で事業活動を行う全ての事業者を対象に人権デューデリジェンスの実施を求めており、各事業者が対応していくこととされております。
○米川委員 今の答弁では、国のガイドラインというお話がありましたが、都が条例に基づき実施する人権尊重のための取組の推進に協力するよう努めるものとするとなっておりますので、ぜひ、国のガイドラインに基づくだけではなく、都は、条例に基づき審査の体制を整えるべきと指摘させていただきます。
続きまして、民間調査会社、資源総合システムによると、二〇二〇年の多結晶シリコンの生産能力は、中国が年間四十二万トンで世界で七五％のシェアを占め、このうち新疆ウイグル自治区に工場を持つ中国メーカー四社の生産能力は計二十六・七万トン、つまり新疆ウイグル自治区だけで世界の四八％、約二分の一の生産能力を持つという情報もあります。
また、一般社団法人太陽光発電協会の調査によれば、国内向けの太陽光パネルの出荷量は、二〇二〇年度では五百十二万キロワット分、その八割強が中国など海外で生産されているとされています。
その太陽光発電協会が二〇二〇年一月二十一日に定めた持続可能な社会の実現に向けた行動指針によれば、人権の尊重、国際的な人権尊重に基づいたサプライチェーンを築きますと明言しております。
東京都は、東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム連絡協議会や東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会を開催しております。
そこで、このような都が開催する協議会への参加企業に対して人権デューデリジェンスを確保していく必要がありますが、考えを伺います。
○吉村人権部長 国は、ガイドラインにおいて、国内で事業活動を行う全ての事業者を対象に、人権デューデリジェンスの実施を求めております。
○米川委員 また国のガイドラインに基づくとなっていたんですが、都は条例をつくっているんですから、ぜひ人権デューデリジェンス、これを確保していく必要があるということ、都が率先して確保していくことが必要であるということを指摘させていただきます。
続きまして、太陽光パネルの設置義務を課すに当たっては、都民の負担を軽減するための補助金が必要になると考えます。
東京都の様々な事業を行う際の補助金についてですが、補助基準には人権デューデリジェンスの確保を明記し、厳格な審査体制を整備することが必要ですが、考えを伺います。
○吉村人権部長 国は、内閣官房、外務省、財務省、経済産業省など十六府省庁で構成するビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議におきまして、令和四年九月に責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを策定し、日本で事業活動を行う全ての事業者を対象に、人権デューデリジェンスの実施を求めております。
○米川委員 ドイツでは、二〇二一年六月にサプライチェーンにおける企業のデューデリジェンスに関する法律が成立し、二〇二三年一月に施行されました。日本ではまだ成立しておりません。
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を制定した東京都が実施する太陽光パネルの設置義務化が、懸念されている中国政府や企業によるウイグル人の人権侵害に加担することがあってはなりません。それでは都民に対し範を示すことにならないからです。
東京都の太陽光発電パネル設置義務化に伴って、東京都が率先して、条例に基づき人権デューデリジェンス制度を整えるとともに、国を動かしていくことが必要ではないでしょうか。
これまでの質疑で、国のガイドラインということがありましたが、国がまだ行えていないのなら、都はもう既に条例をつくっているんですから、都が率先してやることが必要ではないでしょうか。他の事業では、国がやらないから都がやるんだと知事がおっしゃっている事業もありました。
そのような観点から、東京都が国に対して人権デューデリジェンス法の早期制定を提言すべきであり、この陳情は採択すべきであると考えております。
以上で私の質問と意見を終わります。
○松田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情四第一一四号は継続審査といたします。
請願陳情の審査を終わります。
以上で総務局関係を終わります。
○松田委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○松永選挙管理委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、予算案一件でございます。
お手元にございます資料、令和五年度予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
予算の総額は、歳入が九百五十七万余円で、前年度当初予算の六十億九千七百十八万余円に対し、六十億八千七百六十一万余円の減となっております。
これは、主に昨年度執行いたしました参議院議員選挙の国庫支出金の差によるものでございます。
歳出は四億四千七百万円で、前年度当初予算の六十四億九千三百七十六万余円に対し、六十億四千六百七十六万余円の減となっております。
こちらも、主に参議院議員選挙費の差によるものでございます。
二ページをお開き願います。各事業の歳出予算額及びその財源内訳を、三ページにかけまして表にお示ししております。
次に、各事業の予算案についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。まず、委員会の運営に要する経費として二千二百万余円を計上しております。
これは、選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
五ページをお開き願います。事務局管理に要する経費として二億四千二百三十万余円を計上しております。
これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。
六ページをお開き願います。経常的選挙管理事務に要する経費として六千四百九十五万円を計上しております。
これは、選挙に関する相談、助言、政党、政治団体に係る事務及び投開票速報システム等に要する経費でございます。
前年度と比較して五千三百三十六万余円の減となっておりますが、主に投開票速報システムの開発がほぼ終了したことによるものでございます。
特定財源といたしまして、政党助成事務に係る国庫支出金二百五十万円を見込んでおります。
七ページをお開き願います。選挙制度推進事務に要する経費として七百六万余円を計上しております。
これは、在外選挙人名簿登録事務に要する経費でございます。
特定財源といたしまして、全額国庫支出金を見込んでおります。
八ページをお開き願います。選挙常時啓発普及事務に要する経費として一億一千六十七万余円を計上しております。
これは、有権者の政治意識の向上や選挙制度の周知等の事業に要する経費でございます。
令和五年度は新たに、小学生を対象とした出前授業の推進や、投票のデジタル化に関する啓発を行ってまいります。
九ページをお開き願います。令和四年度に執行しました参議院議員選挙に要する経費を記載してございますが、令和五年度におきましては予算の計上がございません。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○松田委員長 これより監査事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○小室監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局所管の案件、令和五年度予算案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の総務委員会資料、令和五年度予算説明書、一般会計、監査事務局の一ページをお開きください。令和五年度監査事務局予算（総括表）でございます。
今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が四千円、歳出が八億五千九百万円でございます。
二ページをお開きください。令和五年度監査事務局予算（事業別一覧表）でございます。
表の上から二段目の事業名の欄にございますとおり、監査委員活動費と監査、検査経費の二つの事業がございます。
番号1の監査委員活動費の提案額は三千四百八十八万九千円、番号2の監査、検査経費の提案額は八億二千四百十一万一千円でございます。
三ページをお開きください。監査委員活動費でございます。
この経費は、下段の説明欄1、事業概要にございますとおり、監査委員の報酬、職員費及び運営に要する経費でございます。
次に、四ページをお開きください。監査、検査経費でございます。
この経費は、下段の説明欄1、事業概要にございますとおり、定例監査、工事監査、決算審査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございます。
増減の主な内容でございますが、給与改定等により事務局職員費が増加したことによるものでございます。
3の特定財源内訳といたしまして、情報公開に係る手数料収入を計上しております。
今定例会に提出を予定しております令和五年度予算案件のご説明は以上となります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○松田委員長 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○久我デジタルサービス局長 第一回定例会に提出を予定しております令和五年度一般会計予算案及び令和四年度一般会計補正予算案の概要についてご説明いたします。
それでは、お手元の資料第1号、令和五年度予算説明書の一ページをお開き願います。
デジタルサービス局は、来年度も引き続き、都政のデジタル化の旗振り役、牽引役としての役割を果たしてまいります。これまでの取組の成果を結実させ、新たに設立するGovTech東京と協働し、都庁各局や区市町村への技術支援、デジタル人材の確保、育成などを強力に推し進めるなど、東京のDXを新たなステージに押し上げ、都民のQOL、クオリティー・オブ・ライフの向上を実現してまいります。
こうした取組を進めるため、令和五年度の歳入歳出予算を計上しております。
まず、1、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は二百八十億六千九百二十四万三千円で、前年度予算額に比べ五十三億五千八百五十四万五千円の増額となっております。
次に、歳出は四百四十六億八千四百万円で、前年度予算額に比べ百四十三億三千六百十二万五千円の増額となっております。
続きまして、令和四年度一般会計補正予算案につきましてご説明いたします。
お手元の資料第2号、令和四年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は二百十七億七千九十六万一千円の減額補正を、歳出は二億一千二万八千円の減額補正を行うものでございます。
以上、令和五年度一般会計予算案の概要、令和四年度一般会計補正予算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細は、DX推進総合調整担当理事からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○丸山理事 引き続き私から、詳細についてご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、令和五年度予算説明書の二ページをお開き願います。
2、一般会計歳出予算でございます。
一般会計歳出予算の五年度提案額四百四十六億八千四百万円の財源内訳でございますが、特定財源は、使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、都債、諸収入で、合計百十九億六百八十七万一千円、一般財源として三百二十七億七千七百十二万九千円を見込んでおります。
次に、下段の経費内訳にありますとおり、一般会計歳出予算は、1、職員費から15、社会保障・税番号制度の共通基盤整備までの事業区分ごとに計上しております。
また、来年度新設されるスタートアップ・国際金融都市戦略室へ、職員費の一部、スタートアップ関連事業であるキングサーモンプロジェクト及び創薬系オープンイノベーション支援が移管となっております。
次に、三ページをお開きください。来年度の主要事業でございます。
1、デジタルの力を活用した行政の総合的推進では、ルールづくり、人材づくりなどの取組をさらに加速し、庁内各局、区市町村等と連携しながらデジタルの力を活用した行政を総合的に推進してまいります。
まず、（1）、各局のDX推進でございます。各局のデジタル化に向けた取組を事業検討段階からサポートすることで、サービス品質の向上、均一化やスピードアップにつなげていくため、アジャイル型開発支援等の施策を実施いたします。
（2）、区市町村との連携及び支援でございます。区市町村のDX推進に向けて、高度専門人材による伴走型支援等をさらに充実させ、基幹システムの標準化、共通化への対応、行政手続のデジタル化等を後押しするほか、庁舎改修等のタイミングでの区市町村の庁舎高度化を契機としたDX推進支援等に取り組んでまいります。
（3）、デジタル人材の確保、育成でございます。区市町村を含めた職員のデジタルスキル向上のため、研修プログラムの共有や職員同士の交流等の機能を持つ東京デジタルアカデミーポータルサイトの構築及び運用を開始いたします。さらに、区市町村におけるデジタル人材育成支援事業により、リスキリング研修の充実を図ってまいります。
（4）、システム評価、指導、助言でございます。庁内システムの状況を一元管理するシステムカルテの構築を行い、各局への迅速かつ適切な指導助言に活用してまいります。
（5）、各局デジタル共通基盤の整備でございます。クラウドサービスの活用のため、様々なデバイスからアクセスが可能となる共有ファイルサーバー導入検討等を進めてまいります。
（6）、行政手続のデジタル化推進でございます。東京デジタルファースト推進計画の第二期策定に向けた調査検討は、第一期の取組を総括し、パブリックコメントを経て、第二期計画を策定するものでございます。
（7）、都政の構造改革の推進でございます。窓口DXプロジェクトでは、デジタルツールを活用し、待たせない、書かせないなど、スマートな窓口の実現に取り組んでまいります。契約、支出関連事務のデジタル化に向けたBPR及びシステム構築では、令和六年度のプレ稼働に向けたシステム構築を行い、事業者の手続負担を軽減するなど効率化を図ってまいります。未来型オフィス実現プロジェクトでは、柔軟で自由な働き方を選べる未来型オフィスをさらに拡大し、職員のスピーディーで生産性の高い業務遂行を目指してまいります。迅速かつ柔軟なUI・UXの改善、機能強化のための支援では、各局が所管するシステムやサービス等について、年度途中でも利用者のニーズを踏まえた改修等が行えるように支援をしてまいります。
四ページをご覧ください。
2、スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の推進では、都民の質の高い生活の実現に向けた施策を強力に展開してまいります。
（1）、電波の道でつながる東京でございます。強靱化プロジェクトの一環として、都の重要施設に、つながる東京Wi-Fiアクセスポイントの整備を行い、順次、世界共通の認証基盤オープンローミングへの統一を図ります。衛星通信活用事業では、通信困難地域対策への活用に向けた検証を行うとともに、衛星から得られるデータを活用した都政課題の解決に向け、多角的な検討を進めます。
（2）、公共施設や都民サービスのデジタルシフトでございます。データ連携、活用促進プロジェクトでは、大・丸・有など先行実施エリアで構築されている都市OS等のプラットフォーム間連携によるプロジェクトへの支援を実施いたします。子供向けデジタル体験向上プロジェクトでは、今後のデジタル社会を担う小中学生が、初歩のプログラミングやデジタル創作活動などに気軽に取り組める仕組みづくりに取り組んでまいります。東京データプラットフォームの構築では、官民の様々なデータを集約、連携させるシステム基盤を稼働させ、データを活用したサービス実装が進む社会を目指してまいります。デジタルツイン実現プロジェクトでは、来年度、庁内データ連携基盤を本格稼働させ、防災など様々な分野のシミュレーションを実践するなど、政策形成の高度化に資する活用に向け取り組んでまいります。また、5Gインフラ機能とデータ収集機能を持つスマートポールを西新宿以外のエリアにも展開する、まちのスマート化に向けたスマートポールの活用を進めます。
（3）、行政のデジタルシフトでございますが、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、スマホ体験会等の規模の拡充、TOKYOスマホサポーターの運営などデジタルデバイド対策を実施してまいります。
続きまして、3、デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございます。
（1）、情報システム基盤等の整備及び保守、運用管理でございますが、TAIMSの運用等として、必要なユーザーサポートや運用管理を実施いたします。
（2）、システム基盤のクラウド利用拡大でございます。各局等業務システムのクラウド化推進では、その基盤整備に向け、ポリシーの検討及び調査を実施いたします。
（3）、サイバーセキュリティ対策でございます。オーダーメードシナリオによる訓練等実践的な対策を新たに実施するなど、サイバー攻撃に対する強靱化対策を強化してまいります。
最後になりますが、4、東京のDX推進強化に向けた新たな展開でございます。
都と区市町村を含めた東京全体のDXを効果的に進めるため、行政と民間がフラットに協働して新たなサービスを生み出すプラットフォームとしてGovTech東京を設立し、高度専門人材による各局支援、区市町村支援等をさらに充実してまいります。
次に、五ページをお開きください。4、債務負担行為でございます。
令和五年度の債務負担行為は、1、未来型オフィスの整備以下七ページまでに記載の八件であり、いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に係るものでございます。
これらについては、契約期間が複数年度にわたり、分割契約が困難等の理由により限度額を設定してございます。
以上が令和五年度一般会計予算案でございます。
続きまして、令和四年度一般会計補正予算案につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料第2号、令和四年度補正予算説明書の二ページをお開き願います。
2、説明、一般会計歳入予算をご覧ください。
説明欄にございますとおり、スマート東京推進基金及び社会資本等整備基金からの繰入金を更正することに伴い、それぞれ二十二億二千三百五十万三千円、二十一億三千万円の減額補正を行うものでございます。
次に、三ページをお開き願います。一般会計歳出予算でございます。
説明欄に記載のとおり、職員費の歳出を削減するものとして、二億一千二万八千円の減額補正を行うものでございます。
以上で第一回定例会に提出を予定しております案件について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 二点お願いします。
マイナンバーについて、法律で定められた、広げられる使用範囲一覧と、そのうち都の条例で使用範囲を広げた事務の一覧をお願いします。
もう一点は、GovTech東京設立に向けての検討経過が分かる資料をお願いいたします。
○松田委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
○松田委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○初宿人事委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、令和五年度予算案一件です。
お手元の資料、令和五年度予算説明書の一ページをお開きください。予算の総括表です。
令和五年度予算の総額ですが、歳入は前年度と同額の五千円、歳出は八億九千六百万円と、前年度と比べ二千五百十万余円の減となっております。
以上が予算案の概要でございます。
詳細につきましては、任用公平部長の新田見からご説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○新田見任用公平部長 引き続きまして、令和五年度予算案の内容につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和五年度予算説明書の二ページをお開き願います。この事業別一覧表は、当局所管の令和五年度予算案を各番号の下に記載しております事業名の区分ごとにまとめ、一覧にしたものでございます。その内容につきましては、次のページ以降にお示ししております。
三ページをご覧ください。事業別の予算の概要でございます。
1、委員会事務でございます。五年度の予算額は千七百六万余円で、これは、委員長及び委員二名、計三名の人事委員会委員に対する報酬並びに委員会の運営に要する経費でございます。
四ページをお開き願います。2、管理事務でございます。予算額は五億二千百四十三万余円でございます。
これは、事務局職員の給料及び諸手当等の職員費並びに管理事務費でございます。
なお、特定財源として、情報公開手数料五千円を計上しております。
五ページをご覧ください。3、労働基準監督機関としての事務で、予算額は百三十八万余円でございます。
これは、当局が労働基準監督機関として、本庁や学校、都税事務所等に勤務する職員の勤務条件等について、指導監督、調査を実施するための経費でございます。
六ページをお開き願います。4、任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。予算額は八千百五十七万円でございます。
これは、職員の任用、給与に関する実態調査、民間企業の給与実態調査、職員の給与についての報告と勧告等に要する経費でございます。
七ページをご覧ください。5、公平審査等に関する事務で、予算額は千六百四十一万余円でございます。
これは、勤務条件についての措置の要求の審査及び不利益処分についての審査請求の審査に係る事務に要する経費でございます。
八ページをお開き願います。6、職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。予算額は二億五千八百十二万余円でございます。
これは、Ⅰ類A採用試験をはじめとする東京都職員の採用試験選考及び管理職選考などの昇任選考等の実施に要する経費でございます。
九ページをご覧ください。債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等でございます。採用試験運営業務委託に係る債務負担行為で、期間は令和六年度、限度額は千七百万円でございます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております令和五年度予算案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 一点お願いします。
職員採用試験の運営について、委託している業務の一覧をお願いいたします。
○松田委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○松田委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○中村政策企画局長 議案の提出に先立ちまして、令和五年度に予定しております組織改正についてご説明させていただきます。
東京の成長と社会課題の解決に向け、スタートアップ戦略の展開と国際金融都市構想、外国企業誘致、規制改革を推進する機能を併せ持つスタートアップ・国際金融都市戦略室を政策企画局内に設置いたします。
当室へは、政策企画局から、スタートアップ、国際金融都市構想、外国企業誘致、規制改革関連事業を移管し、デジタルサービス局からは、スタートアップ支援事業の一つであるキングサーモンプロジェクトなどの事業を移管いたします。
また、政策企画局においては、さらなる機能強化を図ってまいります。
戦略的な広報展開に係る推進体制を整備するとともに、全庁で統合的な広報を展開するため、戦略広報部の体制を再編いたします。
なお、東京二〇二〇組織委員会の解散など、大会に係る調整業務がおおむね終了したことから、オリンピック・パラリンピック調整部を廃止いたします。
それでは、引き続きまして、今定例会に提出を予定しております政策企画局所管分の令和五年度一般会計予算案、スタートアップ・国際金融都市戦略室所管分の令和五年度一般会計予算案、政策企画局所管分の令和四年度一般会計補正予算案につきましてご説明いたします。
私から概要をご説明させていただき、後ほど総務部長から詳細をご説明申し上げます。
初めに、当局所管分の令和五年度一般会計予算案につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料第1号、令和五年度予算説明書、一般会計、政策企画局の一ページをお開き願います。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は十七億六千二百三十二万三千円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、六千五百四十万一千円の増額となっております。
次に、歳出は百五十億五千万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、二十五億九千三百五十二万二千円の増額となっております。
続きまして、スタートアップ・国際金融都市戦略室所管分の令和五年度一般会計予算案につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料第2号、令和五年度予算説明書、一般会計、スタートアップ・国際金融都市戦略室の一ページをお開き願います。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は三千九百三十一万八千円でございます。歳出は百六十二億三千百万円でございます。
最後に、政策企画局所管分の令和四年度一般会計補正予算案につきましてご説明いたします。
お手元の資料第3号、令和四年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は四億四千七百八万六千円の増額補正を、歳出は十二億三千三百七十八万四千円の減額補正を行うものでございます。
以上、政策企画局所管分の令和五年度一般会計予算案の概要、スタートアップ・国際金融都市戦略室所管分の令和五年度一般会計予算案の概要、政策企画局所管分の令和四年度一般会計補正予算案の概要についてご説明申し上げました。
詳細は総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○末村総務部長 引き続き私から、詳細についてご説明申し上げます。
初めに、当局所管分の令和五年度一般会計予算案につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料第1号、令和五年度予算説明書、一般会計、政策企画局をご覧ください。
一ページの一般会計歳入歳出予算の総括表につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
二ページをお開きください。事業区分別の予算一覧でございます。
政策企画管理、広報広聴、オリンピック・パラリンピック調整の三つの事業区分ごとに、予算額と財源内訳を記載してございます。
事業区分ごとの歳出予算の内訳につきまして、順次ご説明申し上げます。
三ページをご覧ください。政策企画管理でございます。
歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、管理費でございまして、提案額は九十九億二千五百八十八万八千円、前年度の予算額と比較いたしますと二十五億五千八百二十一万五千円の増額となっております。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、使用料及び手数料、財産収入、繰入金、諸収入の合計で十四億六千三百八十六万三千円、一般財源として八十四億六千二百二万五千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明いたします。
四ページをお開きください。
5の政府、全国知事会等との連絡でございますが、国の施策及び予算に対する提案要求、全国知事会及び近隣県市等との連絡協議などに要する経費として、五千二百九万一千円を計上しております。
6の全国各地との連携推進でございますが、共存共栄の実現に向けた全国各地との連携事業の推進等に要する経費として、二千四百七十八万一千円を計上しております。
7の政策の立案等でございますが、デジタルコンテンツの体感拠点やデジタルコンテンツを活用した東京の魅力発信などに要する経費として、十六億六千三百二十一万九千円を計上しております。
8の長期計画の企画立案でございますが、「未来の東京」戦略に係るプロジェクトの推進に向け、東京ベイeSGプロジェクトなどに要する経費として、三十三億七千七百八十三万七千円を計上しております。
9の都市外交の推進でございますが、自治体国際化協会への分担金、国際戦略の推進などに要する経費として、七億二千四百二十五万円を計上しております。
続きまして、五ページをご覧ください。広報広聴でございます。
歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、広報広聴費でございまして、提案額は五十一億二千四百十一万二千円、前年度の予算額と比較いたしますと、十億二千三百六十四万六千円の増額となっております。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、国庫支出金、財産収入、諸収入の合計で三千三百三十一万三千円、一般財源として五十億九千七十九万九千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明いたします。
1の都政広報でございますが、テレビ、ラジオやデジタル広告等による都政広報などに要する経費として、三十七億三千六百十六万円を計上しております。
2の都庁総合ホームページの運営でございますが、都庁総合ホームページやポータルサイト、My TOKYOの運営などに要する経費として、十億七千百三十四万一千円を計上しております。
3のシティホールテレビの運営でございますが、都庁第一、第二本庁舎などでの自主放送の実施に要する経費として、一億一千八百四十六万六千円を計上しております。
4の報道機関との連絡でございますが、報道機関への都政情報の提供、報道機関との連絡調整などに要する経費として、四千六百五十三万四千円を計上しております。
5の調査広聴でございますが、世論調査の実施などに要する経費として、一億二千二百七十九万一千円を計上しております。
続きまして、六ページをお開きください。オリンピック・パラリンピック調整でございます。
大会に係る調整業務がおおむね終了したことから、令和五年度予算の計上はございません。
続きまして、七ページをご覧ください。債務負担行為でございます。
令和五年度の債務負担行為は二件でございます。
いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に関わるもので、1、東京ベイeSGプロジェクト業務委託は、東京ベイeSGプロジェクトの先行プロジェクトに係るものでございます。また、2、東京発国際ネットワーク推進事業業務委託は、国際戦略の推進に係るものでございます。
債務負担の理由といたしましては、期間が複数年度にわたるなど、分割契約が困難なためでございます。
以上が政策企画局の令和五年度一般会計予算案の説明でございます。
続きまして、スタートアップ・国際金融都市戦略室の令和五年度一般会計予算案につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料第2号、令和五年度予算説明書、一般会計、スタートアップ・国際金融都市戦略室をご覧ください。
一ページの一般会計歳入歳出予算の総括表につきましては、先ほど局長からご説明いたしましたとおりの内容でございます。
二ページをお開きください。スタートアップ・国際金融都市戦略室で所管をいたします事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。
歳出予算科目は、款、総務費、項、スタートアップ・国際金融都市戦略費、目、管理費でございまして、提案額は百六十二億三千百万円で、前年度の予算額と比較いたしますと、百十億八千二百八十万五千円の増額となっております。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、使用料及び手数料、繰入金、諸収入で四千七百四十六万一千円、一般財源として百六十一億八千三百五十三万九千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明いたします。
3のスタートアップ戦略の推進でございますが、スタートアップの交流拠点であるTokyo Innovation Baseなどに要する経費として、百億九千三百二十六万七千円を計上しております。
4の国際金融都市東京の実現でございますが、「国際金融都市・東京」構想二・〇に掲げた施策等を推進するために要する経費として、二十七億九千五百七十九万六千円を計上しております。
5の特区の推進でございますが、特区関係会議等の運営、外国企業の誘致に要する経費として、二十四億六千三百五十七万五千円を計上しております。
三ページをご覧ください。債務負担行為でございます。
令和五年度の債務負担行為は三件でございます。
いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に関わるもので、1、Tokyo Innovation Baseの整備は、スタートアップ等に重点的な支援を提供する一大拠点を整備するものでございます。また、2のグリーンスタートアップ支援事業業務委託は、今後成長が見込まれるグリーン分野やその関連分野のスタートアップを対象に、ビジネスマッチング等の支援を実施するものでございます。3の金融リテラシー向上支援事業業務委託は、都民等の資産形成の活性化を目的とし、金融リテラシーの向上に向けた取組を実施するものでございます。
債務負担の理由といたしましては、期間が二年度にわたり、分割契約が困難なためでございます。
以上がスタートアップ・国際金融都市戦略室所管分の令和五年度一般会計予算案についてのご説明でございます。
続きまして、当局所管の令和四年度一般会計補正予算案につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料第3号、令和四年度補正予算説明書をご覧ください。
一ページをお開きください。一般会計歳入歳出予算の総括表でございます。
歳入は、共同実施事業負担金の過年度返還分として、諸収入四億四千七百八万六千円を計上しております。
歳出は、予算の執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる経費につきまして、十二億三千三百七十八万四千円の減額を行うものでございます。
二ページをご覧ください。歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、管理費でございます。
職員の給料や期末手当などの人件費の歳出を精査した結果、不用額が見込まれるため、十一億三千二百六十八万円の減額補正を行うものでございます。
三ページをご覧ください。歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、オリンピック・パラリンピック調整費でございます。
大会調整業務につきまして、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれるため、一億百十万四千円の減額補正を行うものでございます。
以上をもちまして、大変雑駁ではありますが、今定例会に提出を予定しております案件のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 全部で五点あります。
一つは、アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況です。
二つ目が、国際金融都市構想における海外企業誘致数の推移及び予算、決算の推移です。
それから三つ目が、組織委員会への都の派遣職員数ですね。これは二〇二二年の四月、六月、七月、十二月、三月の各初日でお願いします。
そして、組織委員会への都の派遣職員の部署別、階級別人数の、設立時から直近までの推移をお願いします。
最後に、大会会場別のテスト大会及び本大会の計画立案及び運営に係る契約金額と契約先。
以上です。お願いいたします。
○松田委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○松田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○佐久間計画調整部長 「未来の東京」戦略 version up 二〇二三につきまして、お手元の資料第4号に基づきご説明いたします。
五ページをご覧ください。令和三年三月に策定した「未来の東京」戦略は、時代や状況の変化に弾力的に対応するアジャイルを基本戦略とし、取組の進捗や社会環境の変化によって内容を見直すこととしております。
令和四年二月には、この基本戦略に基づき「未来の東京」戦略 version up 二〇二二を策定しましたが、その後も社会環境は変化しており、これらに先手先手で対応していく必要があることから、今回、バージョンアップを策定しました。
六ページをご覧ください。感染症や気候危機、紛争など、世界は目まぐるしく変貌を続けており、これまでの常識が通用しなくなっております。さらに、国内では出生数が減少の一途をたどり、年間八十万人を割り込む見通しとなっております。
七ページをご覧ください。二〇六五年までの東京の人口を推計しますと、二〇三〇年にピークを迎え、以後、緩やかに減少していく見込みです。コロナ禍で減少した東京の人口は徐々に回復しつつあるものの、将来の減少トレンドは変わらず、様々な面で将来に大きな影響を及ぼす人口問題に正面から向き合う必要がございます。
こうしたことから、変化が激しく複雑化、高度化する社会情勢や人口減少社会の到来を見据え、四つの項目に分野横断で重点的に取り組んでおります。
八ページ、九ページをご覧ください。人に関する政策強化の方向性として、チルドレンファーストの社会の実現や世界で活躍できる人材の育成、誰もが個性を生かし、力を発揮できる社会の実現など、人の力を高め、人の力を引き出す政策を展開しております。
一〇ページ、一一ページをご覧ください。世界から選ばれ、世界をリードする都市では、東京の魅力を磨き上げ、世界に発信し、GX、DXやスタートアップなど新たな成長の芽を育て、世界から選ばれる東京を目指していきます。
一二ページ、一三ページをご覧ください。安全・安心でサステーナブルな東京では、頻発化、激甚化する災害への対策強化や、再エネ利用拡大などの脱炭素社会に向けた取組の加速により、全ての都市活動の基盤となる安全・安心を確保し、持続可能な未来を実現していきます。
一四ページをご覧ください。取組を推進するに当たり、法令や仕組み、執行体制などの課題が存在します。これらを突破するため、従来の枠組みを超えた取組を進めてまいります。
これまでにない発想で仕組みを見直し、スピーディーに仕事を進める、都としてできることを先手先手で実施するとともに、国と連携して制度を改革してまいります。
一五ページからは、この四つの分野から主に強化した政策をまとめております。ここでは代表的なものをご説明いたします。
一八ページをご覧ください。一つ目の重点分野としまして、まずチルドレンファーストの社会の実現に向けた取組を強化いたします。
具体的には、ゼロから十八歳の子育ち応援の給付金、第二子以降のゼロから二歳児の保育料無償化、私立中学校等授業料の負担軽減、都立大の授業料の実質無償化など、一刻の猶予も許されない少子化対策、子育て支援に対し大胆に政策を拡充し、次世代を担う子供たちに輝く未来を継承してまいります。
二四ページをご覧ください。将来を担う子供、若者への投資としまして、グローバル化の中で、英語をはじめとした豊かな国際感覚を持つ人材を育成するとともに、課題解決力やチャレンジ精神等のアントレプレナーシップあふれる若者を輩出するための起業家教育を強化してまいります。
二五ページをご覧ください。若者から女性、シニアまで、幅広い世代が成長産業分野等のスキルを習得し、キャリアアップを行えるよう、リカレント教育やリスキリングに関する取組を強化していきます。
三〇ページをご覧ください。誰もが生き生きと活躍できる社会の実現に向けて、女性の活躍を阻む要因となる性別による無意識の思い込みの解消や、働く場における女性の課題解決をさらに加速してまいります。
三一ページをご覧ください。加速度的に進展するデジタル化の波に高齢者が取り残されることがないよう、デジタルデバイド対策のさらなる強化を図るとともに、高齢者の社会参画に向けた支援やロボットなどの最新技術の活用などにより、高齢者のQOLを一層向上させてまいります。
三二、三三ページをご覧ください。孤独に苦しむ若者層への自殺対策の強化を図るなど、コロナ禍において顕在化、深刻化した孤独、孤立などへの取組を一層強化いたします。
様々な不安や困難を抱える人々に寄り添い、誰一人取り残さない社会を実現してまいります。
三五ページからは、世界から選ばれ、世界をリードする都市の項目になります。
三六ページをご覧ください。東京のプレゼンスを向上させる取組として、今月開催されるCity-Tech.Tokyo、G-NETSを皮切りに、世界に向けた発信をSusHi Tech Tokyoのワンブランドの下で展開してまいります。
三七ページをご覧ください。新型コロナで深刻な影響を受けた観光産業を再び成長軌道に乗せるため、時宜を逸せずインバウンド需要を獲得するための施策を強力に推進することで、観光産業の再興と持続ある成長を実現していきます。
四二ページをご覧ください。新たなスタートアップ戦略の下、スタートアップと共に東京の課題解決と成長につなげる取組を推進し、挑戦者が生まれ、世界から集まり、挑戦者を応援する東京へと進化してまいります。
四三ページをご覧ください。産業構造が変革する中、中小企業の経営力の下支えや人材の育成、確保など成長に向けた強力な後押しにより、都内経済の持続的発展につなげてまいります。
五〇ページをご覧ください。世界から人と投資を呼び込み、都市間競争を勝ち抜くため、鉄道ネットワークや幹線道路ネットワークのさらなる整備、羽田空港の機能強化や首都圏物流を支える東京港の機能強化を推進し、国内外からのアクセスを一層向上させていきます。
五二ページをご覧ください。コロナ禍を経て、身近な憩いの場としての緑が一層求められる中、あらゆる機会を通じて緑を創出、保全するとともに、緑や水辺を生かした都市空間の整備を進め、人々が憩える魅力あるまちづくりを展開してまいります。
五三ページからは、安全・安心でサステーナブルな東京の項目となります。
五四ページをご覧ください。関東大震災の発生から百年の節目に始動するTOKYO強靱化プロジェクトにより、風水害、地震、火山噴火、電力・通信などの途絶、感染症の五つの危機及び複合災害から都民の安全・安心を確保できる強靱で持続可能な都市を実現してまいります。
また、関東大震災百年を契機としたムーブメントを展開し、都民や事業者などに対して自らを守る取組を積極的に促してまいります。
六四、六五ページをご覧ください。環境確保条例改正を契機として、再エネ利用を拡大する支援策や制度の強化など、まち全体の脱炭素化を複合的に進め、ゼロエミッション東京に向けて社会を変革してまいります。
六六ページをご覧ください。水素エネルギーの社会実装や水素供給の基盤づくりを推進してまいります。
六八ページをご覧ください。多摩・島しょの取組を記載しております。
多摩・島しょの魅力を創出し、様々な機会を捉え積極的に発信することにより、国内外におけるプレゼンスを飛躍的に高めてまいります。
具体的には、島しょ地域へのMICE誘致によるプロモーション展開や多摩・島しょへの移住、定住に向けた新たな取組を通じて新たなファン層を増やし、にぎわいと活力あふれる地域社会を構築していきます。
六九ページをご覧ください。豊かな自然や産業、多様な魅力とポテンシャルを有する多摩地域において、拠点ごとの特徴を生かした活力とゆとりあるまちづくりや、多摩都市モノレール延伸部沿線での新たなまちづくりを、地元自治体と連携しながら推進してまいります。
七一ページからは、従来の枠組みを超えた取組の項目でございます。
次ページからの都政の構造改革につきまして、後ほど資料5、シン・トセイ3にて説明させていただきます。
八〇ページから八二ページでは、重点分野ごとそれぞれの課題に対して都としてできることを先手先手で実施すること、国と連携して制度を改革していくべきことをまとめております。
八三ページからは、「未来の東京」戦略で掲げた二十プラス一の戦略ごとに、具体の政策目標、主な三か年のアクションプラン、強化した施策を整理して記載しております。また、社会環境の変化や取組実績を踏まえ、マイルストーンとなる中間目標を設定し、推進プロジェクトの新設、強化などを行っております。
一四九ページからは、先ほどご説明させていただきました東京の将来人口推計に関する資料となっております。
一五五ページをご覧ください。ここからは、みんなでつくる未来の東京として、HTTの取組やSDGs、区市町村との連携に関する取組を盛り込んでおります。
今回のバージョンアップで盛り込んだ政策を全庁挙げて強力に推進することで、未来の東京の実現への歩みを加速してまいります。
以上で「未来の東京」戦略 version up 二〇二三のご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○井上プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長構造改革担当部長スタートアップ戦略担当部長兼務 シン・トセイ3都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 二〇二三につきまして、お手元の資料第5号に基づきご説明いたします。
四ページをご覧ください。新たな都政、シン・トセイに向けた構造改革を開始し約二年半になります。五つのレスや行政手続のデジタル化など様々な取組を進めてきた結果、都政は確実に変わってきております。シン・トセイ3では、都政のQOS、クオリティー・オブ・サービスのさらなる向上に向け、改革の次なるステージに挑戦してまいります。
五ページ、六ページをご覧ください。これまでのシン・トセイ、シン・トセイ2の歩みと成果をまとめております。
ペーパーレスやファクスレスは順調に進んできており、事業所が主体となって業務のデジタル化を進める好事例も出てきております。
以下、七ページから一五ページまでは、プロジェクトごとに歩みと成果をまとめております。
一六ページをご覧ください。ここから一九ページにかけてが、これから目指す都庁の姿です。
シン・トセイ戦略の目指すものは、都政のQOSのあくなき向上です。そのため、シン・トセイ3では、一七ページ、一八ページにありますように、二〇二五年度にデジタルガバメント都庁の基盤を構築すること、これに加えまして、オープンアンドフラットで政策イノベーションを起こす都庁、つまりは、都庁外のプレーヤーから新たな発想を取り入れ、都庁内では職層や所属を超えた活発な議論を展開することで、様々な知恵を融合し、効果的な政策を生み出す都庁を目指してまいります。
そして、一九ページにございますように、都政のQOS向上に向けたさらなる改革を実践できるよう、その担い手である職員一人一人が楽しく夢中で仕事をする、面白い都庁をつくってまいります。
こうしたことを実現するため、二〇ページにございますように、シン・トセイ3ではこれまでのプロジェクトをバージョンアップしまして、六つのシン・コアプロジェクトと各局リーディングプロジェクトを推進いたします。
二一ページ、二二ページをご覧ください。六つのシン・コアプロジェクトを一覧にしてございます。
二三ページをご覧ください。こちらでは、シン・トセイに通底する改革実践の考え方を示しております。
二四ページからがシン・コアプロジェクトの概要です。
まず、都庁のワークスタイル変革プロジェクトです。
本庁全ての職場を未来型オフィスに転換することに加えまして、全ての事業所でデジタルツールを活用した業務改革を実践してまいります。
都政スピードアップ、制度改革プロジェクトでは、局横断的な議論の場を設置し、事業執行の迅速化に加えまして、職員の採用や育成、デジタル時代の意思決定の在り方などを含めまして、制度、運用のさらなる見直しを図ってまいります。
二五ページをご覧ください。サービスデザイン徹底プロジェクトでは、行政手続のデジタル化にとどまらず、都民との対話を通じてよりよいサービスをつくり上げるサービスデザインの考えの下、サービスデザインチームを編成して各局の実践をサポートするとともに、都民との接点である窓口につきましては、待たない、書かない、キャッシュレスを目指した改善を実施してまいります。
オープンイノベーション実践プロジェクトでは、スタートアップ戦略の実現に向けまして、オール都庁でスタートアップとのコミュニケーションを深めるとともに、新団体、GovTech東京と協働し、区市町村も含めたオール東京でのDXなどを推進してまいります。
二六ページをご覧ください。データドリブンな都政の推進プロジェクトでは、データを活用して課題を解決していく都庁を目指しまして、オープンデータのさらなる充実とともに、都のデータのほか区市町村や民間も含めた様々なデータをつなぐ東京データプラットフォームを稼働させていきます。都政の活性化、ウエルビーイング実現プロジェクトでは、改革の担い手である職員一人一人が生き生きと活躍できるよう、職層や所属を超えた活発な議論が展開される組織づくりや職員の学び、挑戦、成長の機会の充実などに取り組んでいきます。
二七ページ、二八ページをご覧ください。新たに追加する十一の各局リーディングプロジェクトをご紹介しております。
先端技術の社会実装など五つのテーマにおきまして計五十七のプロジェクトを進めまして、QOSのさらなる向上を図ってまいります。
三〇ページからはシン・コアプロジェクト、九八ページからは各局リーディングプロジェクトの詳細を掲載してございます。
最後になりますが、一二八ページをご覧ください。これ以降は、シン・トセイを進める上で重視しております都民や職員との双方向コミュニケーションについて記載しています。
これまで、ポータルサイトやnote、ツイッターといったSNSを通じまして、改革の進捗状況などを見える化するとともに、いただいたご意見、ご感想を反映させる取組を進めてまいりました。
改革のさらなる推進に向け、都民や職員との対話の機会を今後も充実させてまいります。
以上、シン・トセイ3の概略をご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○佐伯都市強靱化プロジェクト担当部長構造改革担当部長兼務 私からは、TOKYO強靱化プロジェクトにつきまして、お手元の資料第6号に基づきご説明をいたします。
おめくりいただき、六ページをご覧ください。第1章、TOKYO強靱化プロジェクトの考え方についてご説明をいたします。
おめくりいただき、七ページをご覧ください。プロジェクト策定の背景でございますが、首都である東京が災害に対して強靱化を図ることは、東京を守ることだけにとどまらず、日本全体を災害に強くするためにも重要でございます。また、気候変動の影響によって頻発化、激甚化する風水害や首都直下地震などの自然災害の危機に直面する中にあっても、都民の生命と暮らしを守り、首都東京の機能や経済活動を維持するためには、将来を見据えて都の施策をレベルアップする必要がございます。
こうした観点から、今般、本プロジェクトを策定いたしました。
右側八ページをご覧ください。プロジェクトの位置づけについてご説明いたします。
まず、都の基本的な考え方ですが、先人たちの努力の結晶ともいえる安全・安心な都市を、さらにレベルアップして未来に引き継ぐとしております。
おめくりいただき、九ページをご覧ください。プロジェクトの趣旨ですが、本プロジェクトは、二〇四〇年代に目指す強靱化された東京の姿を明らかにした上で、全庁共通の前提条件として設定いたしました共通の目線を踏まえ、都が取り組むべき事業を、風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶及び感染症の五つの危機に複合災害を加えて、それぞれ取りまとめたものでございます。
右側一〇ページをご覧ください。プロジェクトの対象事業でございますが、「未来の東京」戦略に位置づける事業の中で、〔1〕から〔3〕までを満たす事業を対象としております。
おめくりいただき、一一ページをご覧ください。プロジェクト策定に当たっての基本方針といたしまして、一点目に、バックキャストの視点で、全庁共通の前提条件に基づき施策をレベルアップすること、二点目に、ハードを中心に、ソフトを組み合わせた実効性の高い施策を展開すること、三点目に、多様な主体との連携の視点を踏まえ施策を推進することの三点を挙げております。
おめくりいただきまして、一四ページをご覧ください。第2章、東京に迫る五つの危機と複合災害についてご説明をいたします。
おめくりいただき、一五ページをご覧ください。ここから二四ページにかけて、五つの危機ごとに、東京の現在地、東京を取り巻く状況、今後の方向性を記載しております。
今後の方向性の中では、共通の目線を記載しております。
一六ページをご覧ください。例えば風水害では、二〇四〇年代に向けたインフラ整備に際しての気候変動シナリオについて、平均気温二度上昇を基本とすることなどを共通の目線としております。
おめくりいただき、二五ページをご覧ください。複合災害について、取り巻く状況や考えられる複合災害などを記載しております。
右側二六ページをご覧ください。第3章、強靱化に向けて二〇四〇年代に目指す東京の姿についてご説明をいたします。
おめくりいただき、二八ページをご覧ください。基本的な考え方として、都民の生命を最大限に守り、都市の被害を最小限に抑え、都市の機能を早期に回復できる都市、多様な危機への万全な備えが評価され、様々な投資を呼び込むとともに、国内外から人々が集う、安全・安心で持続可能な都市の二点を掲げております。
おめくりいただきまして、二九ページをご覧ください。以降のページでは、危機ごとに二〇四〇年代に目指す東京の姿、目指す到達点、将来イメージを記載しております。
まず、風水害では、目指す到達点といたしまして、気候変動に備え、現行計画の一・一倍の降雨量に対応することや、最大約六十センチメートルの海面上昇への対応などを掲げております。
おめくりいただき、三一ページをご覧ください。地震では、特定緊急輸送道路の閉塞要因を解消し、総合到達率を一〇〇％にすることなどを掲げております。
おめくりいただき、三三ページをご覧ください。火山噴火では、道路の交通機能を早期に確保するため、官民が連携した除灰の二十四時間体制を確保することなどを掲げております。
おめくりいただき、三五ページをご覧ください。電力、通信、データでは、災害時の電力確保の取組といたしまして、二〇三〇年までに太陽光発電設備を二百万キロワット以上導入することなどを掲げております。
おめくりいただき、三七ページをご覧ください。感染症では、ゆとりある公共空間の創出や、様々な交通手段の定着などを掲げております。
おめくりいただき、四〇ページをご覧ください。ここから一三二ページにかけまして、各危機に対するプロジェクトを記載しております。
おめくりいただき、四三ページをご覧ください。右側に、全体で二十二の各危機に対するプロジェクトを掲げております。
右側の四四ページでは、これら二十二のプロジェクトにひもづくレベルアップを図るべき施策を記載しております。
おめくりいただき、四五ページと四六ページをご覧ください。具体的な事業をプロジェクトごとに記載しております。
この中で赤字で表記しているものは、先導的かつ特徴的な事業であり、リーディング事業として位置づけております。以降のページで個別の事業を詳細に記載しております。
おめくりいただき、恐縮ではございますが、大きく飛びまして一三四ページをご覧ください。第5章、プロジェクトの推進についてご説明をいたします。
おめくりいただき、一三五ページをご覧ください。今後のプロジェクト推進の考え方ですが、プロジェクトの着実な推進に向け、「未来の東京」戦略と連携して進行管理等を行うとともに、執行力の強化を図るため、事業執行の迅速化や執行体制の強化に向けた取組を進めてまいります。
右側一三六ページをご覧ください。プロジェクトの推進に当たって、その意義や内容の積極的な発信などにより、強靱化に向けた機運を醸成してまいります。また、来年度は、本プロジェクトの一環といたしまして、関東大震災百年を契機としたムーブメントを展開いたします。
おめくりいただき、一三七ページをご覧ください。プロジェクトの効果的な推進策についてご説明いたします。
まず、多様な主体との連携でございますが、国や区市町村、関係自治体、事業者、都民、コミュニティ等との連携を強化し、施策の効果を高めてまいります。
おめくりいただき、右側一四〇ページをご覧ください。DXの推進でございますが、ハード面の備えの効果を最大限高める観点から、DXの取組を掛け合わせ、施策の相乗効果を高めてまいります。
おめくりいただき、一四一ページをご覧ください。都民等への情報発信ですが、事前の災害リスク情報の提供や発災時の一元的な情報発信を積極的に展開するなど取り組んでまいります。
右側一四二ページをご覧ください。第6章、事業規模についてご説明いたします。
おめくりいただき、一四三ページをご覧ください。本プロジェクトの推進に必要な二〇四〇年代までの概算事業規模をお示ししております。全体では十五兆円、うち今後十年間で六兆円の規模を見込んでおります。
今後、本プロジェクトを着実に推進することで、百年先も都民が安心できる強靱で持続可能な首都東京を実現してまいります。
大変簡単ではございますが、以上でTOKYO強靱化プロジェクトの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松田委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 一点お願いします。
都が把握しているスタートアップ事業とアクセラレーターの数及び出島での相談件数と主な内容と内訳をお願いします。
以上です。
○松田委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で政策企画局関係を終わります。
○松田委員長 これより子供政策連携室関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山下子供政策連携室長 今定例会に提出を予定しております子供政策連携室所管の案件は、予算案一件でございます。
令和五年度一般会計予算案をご説明いたします。私から概要を説明させていただき、後ほど子供政策連携推進部長から詳細をご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、令和五年度予算説明書、一般会計、子供政策連携室の一ページをお開き願います。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は九億四千円でございます。前年度予算額と比較いたしますと九億円の増額となってございます。
次に、歳出は三十八億一千七百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと二十八億六千二百十二万四千円の増額となってございます。
以上、子供政策連携室所管分の令和五年度一般会計予算案の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細は子供政策連携推進部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○土村子供政策連携推進部長 引き続き私から、当室所管分の令和五年度一般会計予算案の詳細につきまして、お手元の資料第1号に基づきご説明させていただきます。
二ページをお開きください。2、事業及び経費内訳、一般会計歳出予算でございます。
子供政策連携室で所管いたします事務事業に係る一般会計歳出予算の提案額は三十八億一千七百万円、前年度の予算額と比較いたしまして二十八億六千二百十二万四千円の増額となってございます。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳の欄に記載のとおり、特定財源として、使用料及び手数料、諸収入の合計で九億四千円、一般財源として二十九億一千六百九十九万六千円を見込んでございます。
次に、主な事業についてご説明いたします。三ページをご覧ください。
（3）、東京都こども基本条例の理解促進等でございますが、本条例の普及啓発のための解説動画など、コンテンツ制作、情報発信等の経費といたしまして、一億四千五百四十万七千円を計上しております。
（4）、乳幼児期の子育ちについてでございますが、非認知能力向上に資する共通プログラムを策定し実践する幼稚園、保育所等を支援する乳幼児子育ち応援プログラム推進事業の経費として、一億円を計上してございます。
（5）、子育てのつながり創出でございますが、孤独や孤立、不安の解消に向けた取組でございますファミリーアテンダント事業、子供・子育てメンター事業の経費として、二億九千六百三十五万五千円を計上しております。
（6）、子供の笑顔につながる遊びの推進でございます。遊び推進プロジェクトを通じた新たな遊びの創出や遊び場づくりを進める事業等の経費といたしまして、四億七千四百万円を計上しております。
（7）、子供を事故から守る環境づくりでございますが、子供に関する事故に対して様々なデータの収集、分析により事故予防策を展開し、子供の事故が起こりにくい環境づくりを推進していく事業の経費として、二億六千百六十五万四千円を計上しております。
（8）、ヤングケアラーへの支援でございますが、普及啓発に向けたコンテンツ制作や情報発信のためのプラットフォームを構築する経費として、五千二百八十一万五千円を計上しております。
（9）、日本語を母語としない子供への支援でございますが、日本語を母語としない子供が集い、交流、相談、学習ができる居場所であります多文化キッズサロンを設置する区市町村を支援する経費として、八千百二十二万七千円を計上しております。
四ページをお開きください。
（10）、ユースヘルスケアでございますが、思春期特有の健康上の悩みを解消するため、必要な情報を若者目線で発信するユースヘルスケア普及啓発事業の経費として、九千万円を計上しております。
（11）、学齢期の子育ちについてでございますが、フリースクール等に通う子供や支援団体へのアウトリーチ型ヒアリング、国内外の先進事例調査等の経費として、五千万円を計上しております。
（12）、こどもスマイルムーブメントでございますが、子供の笑顔があふれる社会、安心して子供を産み育てられる社会を目指し、育業の推進やこどもスマイル大冒険などのコアアクションの推進、ムーブメントの参画企業、団体によるアクションの促進などの取組の経費として、九億五千六百二十一万五千円を計上しております。
（13）、子供との双方向コミュニケーション、情報発信の強化でございますが、子供の意見を聞く仕組みといたしまして子供版都政モニターや子供に関する定点調査等を実施する経費及び東京都こどもホームページの経費といたしまして、一億八千五百四十二万円を計上しております。
五ページをご覧ください。3、債務負担行為でございます。
上段の1、子供の事故防止につながる基礎研究事業業務委託でございます。債務負担の期間は令和六年度から令和七年度まで、限度額は八千二百八十二万円でございます。
下段の2、子供に関する定点調査委託でございます。債務負担の期間は令和六年度まで、限度額は三千万円でございます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております令和五年度一般会計予算案の詳細についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 一点お願いします。
各局で実施しているこども基本条例に基づく施策の一覧をお願いします。
以上です。
○松田委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○松田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○山本子供政策調整担当部長 お手元にございます資料第2号に基づき、こども未来アクションについてご説明させていただきます。
子供政策連携室におきまして、今回、子供目線で捉え直した政策の現在地と、子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針となるこども未来アクションを策定いたしました。
まず、一ページから一七ページまでをご覧ください。今回策定したこども未来アクションを大きく特徴づけるものが、主に子供向けにユーザー目線に立って分かりやすく政策を記載した、いわゆる子供ページでございます。今後、様々な形で子供との対話を実践する際のツールとして活用することも見据えて、子供自身が手に取りやすいように、イラスト等も活用し、分かりやすい言葉でダイジェスト的にまとめております。
次に、二五ページをご覧ください。子供を主体として捉えて政策を推進する上で、子供の意見が起点となることから、こども未来アクションでは、第一章として子供の意見を記載いたしました。資料の下段にある三つの手法によりまして、四歳から十八歳までの二千五百人を超える子供から意見、提案を聞いてまいりました。対話を通じて把握した子供の生の声を見える化いたしまして、二五ページ以降四三ページにかけましてまとめております。
次に、四九ページをご覧ください。法定計画でございます東京都子供・子育て支援総合計画とも連携しながら、子供政策を推進してまいります。
次に、五三ページをご覧ください。こども未来アクションでは、子供の意見を踏まえまして、子供政策を弾力的にバージョンアップしていくことを基軸に据えております。資料の中段にございますように、子供政策の様々なフェーズにおきまして、多様な手法で子供との対話を実践いたしまして、継続的に子供目線に立った取組を推進してまいります。
次に、五四ページをご覧ください。定点調査や先進事例調査など、エビデンスに基づきまして実効性のある政策を練り上げ、機動的に展開してまいります。
次に、六三ページをご覧ください。ここからは、組織横断の推進チームによるリーディングプロジェクトについて記載しております。これまで、既存の枠組みでは対応が困難なテーマごとに、関係局から成る七つの推進チームを組成し、取組を進めてまいりました。その取組を、組織横断の推進チームによるリーディングプロジェクトとして整理いたしました。
初めに、乳幼児期の子育ちプロジェクトでございます。六六、六七ページをご覧ください。
まず、六七ページの下段をご覧ください。発達保育の研究機関であります東京大学の発達保育実践政策学センター、通称Cedepと協定を結びまして、子供目線に立った幼保共通のサポートに向けた取組を展開してまいります。
このプロジェクトでは、二つの取組を柱にしております。
資料の左側六六ページをご覧ください。全ての乳幼児の探求を支援をコンセプトにいたしまして、幼稚園や保育園といった施設類型の垣根を超えまして、多彩な体験、経験に触れ合うことのできる共通プログラムを策定してまいります。
六八ページをご覧ください。幼稚園、保育所等において乳幼児を定期的に受け入れることによりまして、縦、横、斜めの多様な他者と関わり合い、全ての乳幼児が健やかに成長できる環境を構築してまいります。
次に、七一ページをご覧ください。子育てのつながり創出プロジェクトでは、資料上段に記載のとおり、子育て家庭の抱える日常的な不安や悩みに寄り添い継続支援するファミリーアテンダントを育成し、伴走型で子育て家庭を支援する体制を構築してまいります。
七二ページをご覧ください。日常的な悩みや不安に対してSNSで相談できる環境の整備を推進することで、子供や保護者に対してバーチャルな居場所を創出するとともに、AIを活用し、ニーズに応じたプッシュ型の情報提供等を可能とする環境を整備してまいります。
次に、七四ページをご覧ください。子供の笑顔につながる遊びの推進プロジェクトでは、子供の意見を反映しながら、プレーパークや地域資源を活用した遊び場など区市町村の遊び場創出に向けた取組を強力に支援してまいります。
七五ページをご覧ください。資料の上段左側に記載のとおり、子供の身近な場所で多様な遊びを経験できるイベントを実施いたしまして、遊びの魅力を発信するとともにプレーリーダーの育成等を行ってまいります。
次に、七八ページをご覧ください。子供を事故から守る環境づくりプロジェクトでは、産官学民の連携の下エビデンスベースの事故予防策を展開いたしまして、子供の事故が起きにくい環境づくりを推進してまいります。
次に、八六ページをご覧ください。ヤングケアラーを支えるプロジェクトでは、子供の気持ちやケアを要する家族の多様な状況を踏まえまして、多機関連携の下、一人一人のニーズに応じて多面的なサポートを実施してまいります。
次に、九〇ページをご覧ください。日本語を母語としない子供を支援プロジェクトでは、一人一人に応じた日本語教育、指導によりまして、地域や学校への適応を支援するとともに、多くの人とつながり、心理面、生活面等にも寄り添ったきめ細かな支援を実施してまいります。
次に、九四ページをご覧ください。ユースヘルスケアプロジェクトでは、心身の様々な変化に直面するとともに、不安や悩みを抱え込みやすい時期である思春期の子供に対しまして、適切な健康管理の基礎を培いながら、将来を見据えた健康増進の取組を支援いたします。
次に、九六ページをご覧ください。これまでの七つの推進チームに加えまして、今後、学齢期の子育ちに関する推進チームを立ち上げ、フリースクール等に通う子供や支援団体へのアウトリーチ型ヒアリング、国内外の先進事例調査等を通じまして、子供目線に立った政策を企画立案、実践してまいります。
次に、九七ページをご覧ください。子供政策の全体像について、四つの政策の柱に分類し、整理いたしました。
九九ページから一三七ページでは、それぞれの柱にひもづく各局の施策を、分野ごとに詳細に記載しております。
最後に、一三九ページをご覧ください。区市町村との連携強化について記載しております。
今後とも、このこども未来アクションを活用いたしまして、子供との対話を継続的に実践し、子供政策を不断にバージョンアップしてまいります。
こども未来アクションの説明は以上でございます。
○宮本調整担当部長 続きまして、お手元にございます資料第3号に基づき、東京都の少子化対策の現在についてご説明させていただきます。
二ページをお開きください。少子化の現状と要因です。
日本の出生率は世界最低レベル、東京都は全国最下位です。出生数は国の想定よりも八年早く八十万人を切る見通しで、少子化が加速している状況です。
要因は、未婚化、晩婚化、高い子育て費用、雇用の不安定化など多岐にわたります。複合的な要因に対応した様々な取組を講じていく必要があり、本来、国策として国が戦略的に取り組むべき課題でありますが、一刻の猶予もないとの認識の下、都は、自らなし得る対策を迅速に進めてまいります。
三ページをお開きください。対策の概要です。
ポイントを三つ挙げております。一つ目は、複合的な要因に対応して、多角的な観点から対策に着手すること、二つ目は、望む人が結婚から妊娠、出産、子育てをしやすいように、ライフステージを切れ目なく支援すること、三つ目は、都、国、区市町村、民間企業等がそれぞれの役割を果たし、対策を推進することとなります。
これらを踏まえまして、主な新規、拡充事業をライフステージごとにお示ししてございます。
四ページをお開きください。ここから、少子化対策に関連するデータを掲載してございます。出生率や出生数が著しく低下していることが見てとれます。
五ページをお開きください。未婚割合が急激に上昇し、その間、非正規雇用者数の割合の高止まりや賃金の頭打ちの状況が続いております。結婚意思の低下も顕著で、その理由は、価値観によるものと並んで経済的な問題が上位に挙げられております。
六ページをお開きください。正規雇用と非正規雇用とで配偶者や子供がいる割合に大きな差があり、また、夫婦が理想の子供数を持てない理由として、半数以上が子育てや教育にお金がかかり過ぎると回答しております。
七ページをお開きください。日本は諸外国と比べ、労働時間が長く、妻に家事、育児が偏っており、女性が仕事を辞めた理由も仕事と育児の両立が難しいとの回答が高い割合となっております。また、右下の年齢別人口構造を見ますと、少子化対策は待ったなしの状況と読み取れます。
八ページをお開きください。有識者にヒアリングを行った際のご意見をカテゴリー別にまとめております。雇用、働き方、結婚、子育て費用などの観点から、様々なご示唆やいろいろな対策を組み合わせて行うべきとのご意見をいただいております。
九ページをお開きください。データや有識者の意見を踏まえ、取組の方向性を整理しております。都、国、区市町村、民間企業等がそれぞれの役割を果たし、子供を望む人がより産み育てやすい社会の実現に向けて取り組む必要がございます。
一〇ページをお開きください。少子化対策は、各主体が自らの役割を果たしつつ、主体間で連携し、社会全体で取り組んでいくことが重要であると考えております。
一一ページをお開きください。冒頭でご説明いたしましたライフステージごとの取組を、具体的に体系化してお示ししてございます。
結婚支援や就労、職場環境整備等のさらなる充実に加え、〇一八サポートをはじめとした子供や子育て世帯への支援など、現行の対策に加えて様々な対策を展開し、切れ目のない支援を行うことで、望む人誰もが結婚から妊娠、出産、子育てしやすい社会の実現を目指してまいります。
一二ページ以降は、各局事業の概要を簡単に掲載したものでございます。
説明は以上でございます。
○松田委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。——なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で子供政策連携室関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時三十一分散会
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