Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 松田 康将君 |
| 副委員長 | 小林 健二君 |
| 副委員長 | 福島りえこ君 |
| 理事 | 清水やすこ君 |
| 理事 | 五十嵐えり君 |
| 理事 | 小松 大祐君 |
| 関口健太郎君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 古城まさお君 | |
| やまだ加奈子君 | |
| 米川大二郎君 | |
| 原 のり子君 | |
| 本橋たくみ君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 中村 倫治君 |
| スタートアップ戦略担当局長理事兼務 | 吉村 恵一君 | |
| 国際金融都市戦略担当局長 | 児玉英一郎君 | |
| 外務長 | 山本 敏生君 | |
| 次長戦略広報調整監兼務 | 山田 忠輝君 | |
| 技監 | 荒井 俊之君 | |
| 理事報道担当部長事務取扱 | 堀越弥栄子君 | |
| 理事 | 古川 浩二君 | |
| 総務部長 | 末村 智子君 | |
| 企画担当部長戦略広報担当部長デジタル広報担当部長 新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務 | 黒岩 幸三君 | |
| 政策部長 | 菅原 雅康君 | |
| 政策担当部長 | 小高 都子君 | |
| 政策担当部長 | 後藤 和宏君 | |
| 政策担当部長 | 白石 正樹君 | |
| 政策担当部長 | 小河原靜子君 | |
| 技術政策担当部長 | 安東 季之君 | |
| 渉外担当部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 池島 英稔君 | |
| 戦略広報部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務 | 久保田直子君 | |
| 海外広報担当部長 | 小林あかね君 | |
| 計画調整部長 | 佐久間巧成君 | |
| スタートアップ戦略担当部長構造改革担当部長兼務 | 小林 直樹君 | |
| カーボンハーフ担当部長東京eSGプロジェクト推進担当部長 都市強靱化プロジェクト担当部長兼務 | 矢野 克典君 | |
| 都市強靱化プロジェクト担当部長構造改革担当部長兼務 | 佐伯 亮君 | |
| 外務部長 | 入佐 勇人君 | |
| 国際戦略担当部長 | 須賀 隆行君 | |
| 外務担当部長 | 小川 清泰君 | |
| 戦略事業部長スタートアップ戦略担当部長兼務 | 樋口 隆之君 | |
| 特区推進担当部長スタートアップ戦略担当部長兼務 | 福永 真一君 | |
| 国際金融都市担当部長 | 宮武 和弘君 | |
| オリンピック・パラリンピック調整部長調整担当部長兼務 | 梅村 実可君 | |
| 事業調整担当部長 | 岡部 祐一君 | |
| 調整担当部長 | 原田 和生君 | |
| 子供政策連携室 | 室長 | 山下 聡君 |
| 子供政策連携推進部長 | 土村 武史君 | |
| 子供政策調整担当部長 | 山本 公彦君 | |
| 調整担当部長 | 宮本 均君 | |
| 事業調整担当部長 | 小平 房代君 | |
| 総務局 | 局長 | 野間 達也君 |
| 危機管理監 | 原田 智総君 | |
| 次長理事兼務 | 小笠原雄一君 | |
| 理事政策法務担当部長訟務担当部長 コンプライアンス推進部長主席監察員事務取扱 | 貫井 彩霧君 | |
| 理事 | 早川 剛生君 | |
| 理事 | 川上 秀一君 | |
| 総務部長 | 猪口 太一君 | |
| 企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長 新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 片山 和也君 | |
| 訟務担当部長 | 松下 博之君 | |
| グループ経営戦略担当部長 | 小野 隆君 | |
| 都政情報担当部長 | 内山 裕道君 | |
| 復興支援対策部長復興支援調整担当部長 被災地支援福島県事務所長兼務 | 濱田 良廣君 | |
| 人事部長 | 石橋 浩一君 | |
| 労務担当部長 | 田中 角文君 | |
| 行政部長 | 武田 康弘君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長 事業調整担当部長多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務 | 木島 暢夫君 | |
| 小笠原・国境離島担当部長 | 若林 和彦君 | |
| 都区制度担当部長区市町村調整担当部長兼務 | 小林 弘史君 | |
| 調整担当部長 | 八重樫高明君 | |
| 総合防災部長 | 保家 力君 | |
| 防災計画担当部長 | 芝崎 晴彦君 | |
| 防災対策担当部長 | 八嶋 吉人君 | |
| 危機管理調整担当部長 | 高田 照之君 | |
| 物資調整担当部長 | 大澤 洋一君 | |
| 統計部長 | 三浦 幹雄君 | |
| 人権部長 | 吉村 幸子君 | |
| 人権企画調整担当部長 | 上野 正之君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 久我 英男君 |
| 次長 | 吉村 恵一君 | |
| 理事総務部長事務取扱 | 丸山 雅代君 | |
| 企画調整担当部長 | 田代 純子君 | |
| 調整担当部長 | 徳弘 欣也君 | |
| 調整担当部長 | 辻 正隆君 | |
| 戦略部長 | 深井 稔君 | |
| 区市町村DX支援担当部長 | 小澤 洋之君 | |
| サービス開発担当部長 | 荻原 聡君 | |
| デジタル改革担当部長 | 巻嶋 國雄君 | |
| デジタルサービス推進部長 | 松崎伸一郎君 | |
| デジタルサービス推進担当部長 | 芹沢 孝明君 | |
| データ利活用担当部長 | 若井 太郎君 | |
| ネットワーク推進担当部長 | 赤木 宏行君 | |
| ネットワーク整備担当部長 | 村上 清徳君 | |
| デジタル基盤整備部長 | 斎藤 圭司君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 松永 竜太君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 初宿 和夫君 |
| 任用公平部長 | 新田見慎一君 | |
| 審査担当部長 | 田中 賢也君 | |
| 試験部長 | 谷 理恵子君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 小室 一人君 |
| 監査担当部長 | 小菅 秀記君 |
本日の会議に付した事件
人事委員会事務局関係
事務事業について（説明）
報告事項（説明）
・令和四年「職員の給与に関する報告と勧告」について
総務局関係
事務事業について（説明）
政策企画局関係
事務事業について（説明）
子供政策連携室関係
事務事業について（説明）
デジタルサービス局関係
事務事業について（説明）
監査事務局関係
事務事業について（説明）
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について（説明）
○松田委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、お手元配布の議席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
○松田委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管七局の事務事業の説明聴取及び人事委員会事務局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○初宿人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の初宿和夫でございます。
松田委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、当局事務事業の適正な執行に尽力してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の新田見慎一でございます。審査担当部長の田中賢也でございます。試験部長の谷理恵子でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の田近隆でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○松田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○初宿人事委員会事務局長 人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号、人事委員会の概要によりご説明を申し上げます。
まずはI、設置目的です。
人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進するため、地方公務員法に基づき設置された、任命権者から独立した専門的な機関です。
次に、Ⅱ、機構です。
人事委員会は、知事が都議会のご同意をいただいて選任する三人の委員による合議制の執行機関であり、委員会の権限の行使を補助するため、事務局が置かれております。
現在の委員は、行政経験者の青山やすし委員長、経済界出身の山極清子委員、法曹界出身の山崎恒委員で、委員の任期は四年です。
次に、Ⅲ、主な職務です。
人事委員会の権限は地方公務員法によって規定されており、内容といたしましては、第一に、適正な勤務条件の設定です。その代表的なものは、給与、勤務時間、その他勤務条件に関する勧告です。
第二に、中立、公正な任用制度の確保です。都政の将来を担う有為な人材を確保し育成するため、採用試験や昇任選考に関する事務などを行っております。
第三に、公平審査機能です。職員からの勤務条件に関する措置要求や不利益処分についての審査請求を審査し、裁決などを行っております。
第四に、規則制定等です。人事委員会規則の制定や人事記録の管理及び人事に関する統計報告の作成、職員団体の登録に関する事務などを行っております。
事業の詳細につきましては任用公平部長からご説明いたします。よろしくお願い申し上げます。
○新田見任用公平部長 引き続き、事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしております資料第2号の冊子、事業概要によりご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。
委員会の事務局の組織でございますが、任用公平部に三課、試験部に二課が設置されております。
続きまして、六ページをお開き願います。2、事務局職員配置状況でございます。
八月一日現在の職員数は、表の右下に記載しておりますとおり五十九人です。
また、3、予算概要でございますが、令和四年度の当初予算額は十億三千七百万円となっております。
続きまして、主要事業についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願います。まず、1、委員会議の運営等でございます。
（1）のアの委員会議開催状況にありますように、令和三年度は委員会議を計二十九回開催し、九十二件の案件を取り扱っております。
イ、規則の制定改廃の状況についてですが、一〇ページにかけまして人事委員会が昨年度行ったものをまとめております。
一〇ページをお開き願います。下段の（2）、国または他の地方公共団体との連絡でございます。
当委員会は、国や他の地方公共団体と緊密に連絡を取り合い、任用、給与制度や勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを積極的に行っております。
一一ページをご覧ください。上段に、当人事委員会の加盟組織等の一覧を記載しております。
続きまして、中段をご覧ください。2、労働基準監督機関としての事務でございます。
これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場におきまして、職員の勤務条件や職場環境などが労働基準法等に定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。
一二ページから一三ページにかけましては、実施した定期監督をはじめ、各種調査、検査等の実績を記載してございます。
次に、一四ページをお開き願います。3、任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
まず、（1）、任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、今後の人事制度の在り方や採用制度等に関して、絶えず調査、研究及び企画立案を行い、随時適切な制度の改善に努めております。
次に、（2）、給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等でございますが、これがいわゆる人事委員会勧告に関するものでございます。
職員の給与につきましては社会一般の情勢に適応させる必要があることから、毎年、都職員と民間従業員の給与等に関する実態調査を実施し、その結果に基づいて、現行の給料表が適当であるかどうかについて都議会及び知事に報告し、必要に応じて勧告を行っているものでございます。
昨年度の実態調査等につきましては一五ページに、また、一六ページから一九ページにかけましては、昨年の人事委員会勧告等の概要を記載してございます。
続きまして、二〇ページをお開き願います。4、公平審査等でございます。
（1）、勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは職員から勤務条件に関する措置の要求があった場合に審査、判定し、必要に応じて権限を有する機関に対し勧告等を行うものでございます。
ページの中段から、昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容についてまとめております。
続きまして二一ページ、（2）、不利益処分に関する審査請求の審査でございます。
懲戒その他、意に反する不利益な処分を受けた職員が審査請求を行った場合に審査、裁決を行い、必要に応じて任命権者に対する指示等を行うもので、ページの中段から昨年度の事案処理の状況などについてまとめております。
このほか、二二ページから二六ページにかけましては、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などにつきまして記載しております。
続きまして、二七ページをお開き願います。5、試験及び選考の実施でございます。
都では、地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、人事委員会において採用試験や昇任選考などの事務を行っております。また、様々な状況の変化に応じて、採用試験等の制度の改正を実施するとともに、採用PRの取組などを行っております。
なお、三二ページには、参考として、今年度の採用試験等の実施状況及び予定について、また、三三ページからは、昨年度実施した各種試験及び選考に関する実績につきまして記載してございます。
以上で当局が所管しております事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 資料を一点要求いたします。
障害者を対象とするⅢ類採用選考試験の申込者数と合格者数を、障害別に三年分お願いいたします。
以上です。
○松田委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○新田見任用公平部長 東京都人事委員会は先週の十月十二日に、都議会及び知事に対しまして、地方公務員法の規定に基づき、職員の給与についての報告及び勧告並びに人事制度等についての報告を行いました。
お手元に、資料第3号、令和四年人事委員会勧告等の概要及び資料第4号、職員の給与に関する報告と勧告を配布させていただいております。
本日は、資料第3号の概要に沿って、人事委員会勧告等の概要をご報告させていただきます。
恐れ入りますが、一ページをご覧ください。1、ポイントでございます。
本年の勧告においては、給与の改定について、給料表は四年ぶりに引上げ改定し、特別給、賞与は三年ぶりに引き上げることとしております。
2、職員と民間従業員の給与比較でございます。
（1）、比較の方法にございますように、例年の方法で民間給与等の調査を行った結果、（2）、比較の結果のとおり、例月給につきましては民間従業員の給与が都職員の給与を八百二十八円、率にして〇・二〇％上回っておりました。
また、特別給につきましては、民間の支給割合が年間四・五五月となっており、都職員を〇・一〇月分上回っておりました。
続いて、二ページをお開き願います。3、給与の改定でございます。
（1）、改定の考え方ですが、一ページにお示ししました比較の結果に基づき、公民の差を解消するために、例月給は給料表の引上げ改定、特別給も支給月数の引上げを行うことといたしました。
（2）、改定の内容でございますが、まず、ア、給料表につきまして、人材確保等の観点から初任層に重点を置き、若年層について引き上げることとしております。
初任給については、民間や国の初任給の状況を踏まえまして、例えば大卒程度であるⅠ類Bは四千二百円引き上げることとしております。また、イ、特別給につきましては、年間支給月数を〇・一〇月分引き上げて、四・四五月分から四・五五月分とし、引上げは勤勉手当で実施することとしております。
（3）、実施時期でございますが、給料表の改定は令和四年四月に遡及して実施し、特別給の引上げは令和四年十二月支給分から実施することとしております。
4、今後の課題でございますが、（1）、職務給、（2）、能力、業績を反映した給与制度などについて、引き続き適切な対応を検討していくとしております。
次に、三ページをご覧願います。5、人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）でございます。
（1）、多様な人材の確保、育成、活躍の推進については、ア、人材確保、育成に向けた取組として、若年労働力人口の減少に伴い人材獲得競争が激化し、公務部門全体で採用申込者数が減少していることから、都としても危機感を持って取り組んでいくことが必要であるとしております。
イ、誰もが活躍できる都庁の実現では、様々な個性や事情が配慮され、全ての職員に活躍できる環境が公平に提供されるダイバーシティ、多様性、エクイティー、公平性、インクルージョン、包摂性が尊重された都庁を実現することが重要であるとしております。
四ページをお開き願います。（2）、働き方改革と勤務環境の整備については、ア、ライフ・ワーク・バランスの推進として、都の育業の取組等を契機に職員の育児休業等取得の機運を高め、育児休業等を取得しやすい勤務環境の整備を一層推進すべきであることなどを言及しております。
イ、職員の勤務環境の整備では、ハラスメントの防止に向けた取組の推進などについて言及しております。
簡単でございますが、以上で令和四年職員の給与に関する報告と勧告のご報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○松田委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○松田委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○野間総務局長 総務局長の野間達也でございます。
総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、松田委員長をはじめ委員の皆様方にはご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
危機管理監の原田智総でございます。次長で危機管理調整担当理事兼務の小笠原雄一でございます。政策法務担当理事で政策法務担当部長、訟務担当部長、コンプライアンス推進部長及び主席監察員事務取扱の貫井彩霧でございます。危機管理調整担当理事の早川剛生でございます。人権担当理事で危機管理調整担当理事兼務の川上秀一でございます。総務部長の猪口太一でございます。企画担当部長で都立大学調整担当部長、尖閣諸島調整担当部長、新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長、政策企画局新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長、政策企画局スタートアップ戦略担当部長及び子供政策連携室子供政策調整担当部長兼務の片山和也でございます。訟務担当部長の松下博之でございます。グループ経営戦略担当部長の小野隆でございます。都政情報担当部長の内山裕道でございます。復興支援対策部長で復興支援調整担当部長、被災地支援福島県事務所長及び福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務の濱田良廣でございます。人事部長の石橋浩一でございます。労務担当部長の田中角文でございます。行政部長の武田康弘でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長、事業調整担当部長、多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務の木島暢夫でございます。小笠原・国境離島担当部長の若林和彦でございます。都区制度担当部長で区市町村調整担当部長兼務の小林弘史でございます。調整担当部長の八重樫高明でございます。続きまして、総合防災部長の保家力でございます。防災計画担当部長の芝崎晴彦でございます。防災対策担当部長の八嶋吉人でございます。危機管理調整担当部長の高田照之でございます。物資調整担当部長の大澤洋一でございます。統計部長で福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務の三浦幹雄でございます。人権部長の吉村幸子でございます。人権企画調整担当部長の上野正之でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の近藤豊久でございます。
なお、危機管理調整担当部長の若林憲は、所用のため本日の委員会を欠席させていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○松田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○野間総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料第1号、事業概要の要約版をご覧ください。
恐れ入りますが、一ページをお開きください。総務局の事務事業を大きく四つに分けてお示ししてございます。
まず、（1）、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能でございます。こちらには、職員の人事、組織、定数に関すること、東京都政策連携団体に関することなどがございます。
次に、（2）、数局にわたる事業の連絡調整機能でございます。こちらには、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
次に、（3）、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能でございます。こちらには、特別区、市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
最後に、（4）、事業実施部門としての機能でございます。こちらには、各種統計調査に関すること、東京都公立大学法人の運営の支援に関することなどがございます。
総務局は、これら四つの機能に属する事務の執行を通じまして、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主な任務としてございます。
以上が総務局が所管してございます事務事業の概要でございます。詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○猪口総務部長 総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、ただいまの資料第1号、事業概要要約版の二ページをお開きください。総務局の組織図でございます。
ご覧のとおり、八つの部で構成されてございます。
続きまして、三ページから八ページにかけまして、ただいまの各部の分掌事務を記載してございます。こちらについては後ほどご覧いただければと存じます。
次に、九ページをお開きください。職員の配置状況でございます。
組織別に、管理職と一般職員とに区分いたしまして掲げてございます。
次に、一〇ページをお開きください。部別の事業概要でございます。
まず、総務部でございます。
都庁全般及び局の総務事務、局の企画事務、庁内管理事務、文書、法制事務、行政訴訟や民事訴訟、行政不服申立て事件に関する事務、東京都政策連携団体及び行政管理に関する事務、情報公開制度や個人情報保護制度に関する事務、東京都公立大学法人の運営支援等に関する事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
次に、復興支援対策部でございます。
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県に対しまして、人的支援をはじめとする被災地支援と、都内に避難された方々の支援を各局と連携して行っております。
次に、人事部でございます。
知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、他の任命権者に対しても各種の総合調整を行っております。また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
次に、コンプライアンス推進部でございます。
全庁のコンプライアンス推進、知事部局等の職員に係る服務監察等の事務を行っております。
次に、行政部でございます。
区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、多摩・島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整、小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っております。
次の一一ページをご覧ください。総合防災部でございます。
危機管理に係る情報収集及び対策の立案、防災計画、復興企画、国民保護、感染症対策、消防、防災に係る調査及び広報等に関する事務を行っております。また、庁内関係各局の総力を結集し、国、区市町村をはじめとした行政機関、防災関係機関、民間事業者等と連携を図り、総合的な防災対策を推進しております。
次に、統計部でございます。
各種統計調査の実施、庁内、区市町村及び都民への統計情報の提供などの事務を行っております。
最後に、人権部でございます。
人権施策の企画立案や調整、人権尊重の理念等の普及啓発など人権施策を総合的に推進するとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体等との連絡調整などを行っております。
以上が部別の事業概要でございます。
続きまして、一二ページをお開きください。
総務局の予算の概要につきましてご説明申し上げます。
総務局の予算は、一般会計のほか特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
令和四年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、（1）、総額の表にございますとおり、歳入が一兆一千百九十二億四千七百万余円、歳出が二兆八千六十六億四千百万円でございます。
これを会計別にご説明いたします。（2）、一般会計でございます。歳入が九十五億三千八百万余円、歳出が一兆六千九百六十九億三千二百万円でございます。
歳出のうち、総務費は千五百九十一億四千九百万円でございまして、主な内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費でございます。
学務費は二百六十六億三千七百万円でございまして、主な内容は、東京都公立大学法人の運営管理に対する財源措置でございます。
諸支出金は一兆五千百十一億四千六百万円でございまして、主な内容は、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
一番下の欄の債務負担行為は六億六百万余円でございまして、旧人権プラザ分館地下部解体工事実施設計委託外五件でございます。
次の一三ページ上段の表をご覧ください。（3）、特別区財政調整会計でございます。
歳入、歳出ともに同額の一兆一千九十三億三千七百万円でございます。この会計は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するための財政調整を行うために設けている会計でございます。
次に、中ほどの表、（4）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。こちらも、歳入、歳出ともに同額の三億七千二百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸付けを行うために設けている会計でございます。
次に、2、主要事業につきましてご説明申し上げます。
まず、（1）、区市町村振興でございます。
ア、市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対して財政補完等を行うものでございます。予算額は五百八十八億円でございます。
次に、イ、多摩島しょ地域振興のうち、公益財団法人東京都島しょ振興公社貸付等は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るためのものでございまして、予算額は十三億七千万余円でございます。
続きまして、一四ページをお開きください。ウ、区市町村振興基金繰出は、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は十二億六千七百万余円でございます。
次に、エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るために交付するものでございまして、予算額は二百億円でございます。
次に、（2）、防災対策でございます。
地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は百二十二億七千三百万余円でございます。
次に、（3）、都区財政調整でございます。
都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は一兆一千九十三億三千七百万円でございます。
次に、（4）、公立大学法人の管理運営でございます。
東京都公立大学法人の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は二百六十六億三千七百万円でございます。
以上が予算面から見ました主要事業でございます。
なお、一四ページから一七ページにかけまして、ただいまご説明申し上げました当初予算を各部の事業別に区分して掲げてございます。後ほどご覧いただければと存じます。
以上が総務局の事務事業の概要でございます。
続きまして、東京都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、総務局所管の四団体につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第3号、事業概要、東京都公立大学法人の一ページをお開きください。
この法人は、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営などの業務を行うために設立されたものでございます。資本金は千四百七十九億三千万余円で、都の出資率は一〇〇％でございます。
なお、二ページ以降に令和四年度の事業計画及び予算、令和三年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
次に、資料第4号、一般財団法人東京都人材支援事業団事業概要の冊子の一ページをお開きください。
この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて都の行政の円滑な運営に協力するとともに、都の行政に携わる者等の福利の増進等を図る事業を行うことによって都の行政の能率的運営を確保し、都民福祉の向上に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は二億円で、都の出捐率は一〇〇％でございます。
二ページ以降に、令和四年度の事業計画及び予算、令和三年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
次に、資料第5号、事業概要、公益財団法人東京都島しょ振興公社の冊子の一ページをお開きください。
この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによって、都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は四十億円で、このうち都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出捐率は四五・五％でございます。
二ページ以降に、令和四年度の事業計画及び予算、令和三年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
最後になりますが、資料第6号、事業概要、公益財団法人東京都人権啓発センターの冊子の一ページをお開きください。
この法人は、同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立されたものでございます。基本財産は一億三千六百万円で、このうち都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二％でございます。
なお、三ページ以降に令和四年度の事業計画及び予算、令和三年度の事業実績及び決算を掲げてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
総務局所管の事務事業につきましてのご説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 二十点あります。よろしくお願いいたします。
一点目は、タイムラインの区市町村の最新の具体化状況。
二、政策連携団体を含む障害者法定雇用率の到達状況及び業種別採用数と障害種別採用数の五年分。
三、Tokyo LGBT相談専門電話相談及び専門LINE相談の相談件数と主な相談内容。
四、人権に関する相談件数、人数の推移、五年分。
五、職員対象の人権に関する講演会及び研修会のテーマと講師一覧。
六、同和対策事業終了に伴い一般対策で実施をしている事業の一覧。
七、同和問題に関する専門相談窓口の相談件数と内容。
八、性犯罪、性暴力の被害者ワンストップ窓口開設以降の相談件数の推移。
九、都及び政策連携団体における非常勤職員等の人数の推移、五年分。
十、会計年度任用職員の局別人数。
十一、オフィスサポーターから常勤職員にステップアップした職員の数と勤務場所及び勤務内容。
十二、附属機関等の会議の公開状況及び議事要旨、議事録の有無、また公開状況。
十三、政策連携団体の評議員会の構成員、会議の公開状況、議事要旨、議事録の有無と公開状況。
十四、都立大学教職員の長時間労働面接対象者数、五年分。
十五、身分併有型任期付職員の人数、局別並びに具体的な職種。
十六、安倍晋三氏の家族葬、国葬儀に関し半旗掲揚等について発した文書。
十七、二〇二〇年四月八日付通知、緊急事態宣言発令による開示請求等に係る開示決定等の期限について及び二〇二一年四月二十六日付事務連絡、緊急事態宣言発令による開示請求等に係る開示決定等の期限についてについて、発出に係る検討文書、決裁文書、ブリーフィング資料、会議等議事要旨記録表、その他関連文書全てお願いします。
十八、情報公開条例第十二条第二項の規定に基づき決定延長したものを再度延長した件数、年度ごとにお願いします。
十九、情報公開条例第十二条第三項の規定に基づき延長した件数、五年分お願いします。
二十、小笠原村父島、母島から内地への救急搬送件数、島ごとに五年分お願いします。
以上です。
○松田委員長 ほかによろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で総務局関係を終わります。
○松田委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中村政策企画局長 政策企画局長の中村でございます。
松田委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
スタートアップ戦略担当局長で構造改革推進担当理事を兼務いたします吉村恵一でございます。国際金融都市戦略担当局長の児玉英一郎でございます。外務長の山本敏生でございます。次長で戦略広報調整監を兼務いたします山田忠輝でございます。技監の荒井俊之でございます。報道調整担当理事で報道担当部長事務取扱の堀越弥栄子でございます。長期戦略プロジェクト推進担当理事の古川浩二でございます。総務部長の末村智子でございます。企画担当部長で戦略広報担当部長、デジタル広報担当部長及び新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長を兼務いたします黒岩幸三でございます。政策部長の菅原雅康でございます。政策担当部長の小高都子でございます。政策担当部長の後藤和宏でございます。政策担当部長の白石正樹でございます。政策担当部長の小河原靜子でございます。技術政策担当部長の安東季之でございます。渉外担当部長で自治制度改革推進担当部長を兼務いたします池島英稔でございます。戦略広報部長で新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長を兼務いたします久保田直子でございます。海外広報担当部長の小林あかねでございます。計画調整部長の佐久間巧成でございます。スタートアップ戦略担当部長で構造改革担当部長を兼務いたします小林直樹でございます。カーボンハーフ担当部長で東京eSGプロジェクト推進担当部長及び都市強靱化プロジェクト担当部長を兼務いたします矢野克典でございます。都市強靱化プロジェクト担当部長で構造改革担当部長を兼務いたします佐伯亮でございます。外務部長の入佐勇人でございます。国際戦略担当部長の須賀隆行でございます。外務担当部長の小川清泰でございます。戦略事業部長でスタートアップ戦略担当部長を兼務いたします樋口隆之でございます。特区推進担当部長でスタートアップ戦略担当部長を兼務いたします福永真一でございます。国際金融都市担当部長の宮武和弘でございます。オリンピック・パラリンピック調整部長で調整担当部長を兼務いたします梅村実可でございます。事業調整担当部長の岡部祐一でございます。調整担当部長の原田和生でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の福田尚道でございます。
なお、政策担当部長で輸送担当部長を兼務いたします松本祐一、国際連携担当部長の木村賢一は、それぞれ生活文化スポーツ局との兼務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。また、プロジェクト推進担当部長で大学連携担当部長、構造改革担当部長及びスタートアップ戦略担当部長を兼務いたします井上直は所用のため、東京eSGプロジェクト推進担当部長でスタートアップ戦略担当部長を兼務いたします宮崎成は公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○松田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○中村政策企画局長 政策企画局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の政策企画局事業概要令和四年版、三ページをお開きください。
政策企画局は、日々変化し、かつ多様化する行政課題に対し、戦略的でスピード感ある都政運営を実現するため、知事と現場をつかさどる所管局をつなげることにより、知事によるトップマネジメントを補佐する役割を担っております。
また、都政の新たな羅針盤である「未来の東京」戦略などを踏まえ、成長と成熟が両立した持続可能な都市東京を実現するため、全庁的な視点に立ち、各事業間の有機的な連携を図り、都民生活の向上につながる先進的な施策を積極的に展開できるよう各局を支援しております。
具体的な事務事業につきましては、ページ下段に記載のとおり、基本的な構想、総合的な長期計画の策定、政策の企画立案、国際金融都市、特区、外国企業誘致、国や各道府県市等との連携、調整、国際戦略の推進、戦略的な広報展開の推進及び報道機関との連絡、東京二〇二〇大会後の調整等を実施しております。
冒頭で申し上げました当局の役割を十分に果たすため、これらの事務事業の推進に局を挙げて全力で取り組んでまいります。
以上、簡単ではございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては総務部長よりご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○末村総務部長 引き続き私から、当局所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の政策企画局事業概要令和四年版に沿ってご説明申し上げます。
初めに、七ページをお開きください。当局の執行体制をお示ししてございます。
総務部、政策部、戦略広報部、計画調整部、外務部、戦略事業部、オリンピック・パラリンピック調整部の七つの部により構成されております。
それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
続きまして、一三ページをお開きください。当局の予算概要でございます。
1、総額をご覧ください。令和四年度の歳入予算の総額は十七億三千六百三十四万一千円、歳出予算の総額は百八十三億三千四百万円となっております。
続きまして、一七ページをお開きください。こちらから四九ページまで、当局の事業の内容を記載してございます。
初めに、1、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等についてご説明いたします。
まず、（1）、「未来の東京」戦略の策定でございます。
感染症の危機や気候危機という大きな危機を乗り越え、成長と成熟が両立した明るい未来を切り開く都政の新たな羅針盤として、「未来の東京」戦略を令和三年三月に策定いたしました。
さらに、令和四年二月には、東京二〇二〇大会と新型コロナの闘いの中で生じた様々な変化、変革を踏まえ、未来を切り開く取組をさらに加速するため「未来の東京」戦略 version up 二〇二二を策定しております。
本ページから二一ページにかけまして、二〇四〇年代に目指す姿である二十のビジョン、その実現のために二〇三〇年に向けて取り組むべき二十プラス一の戦略、戦略実行のための百二十二の推進プロジェクトなど、本戦略の内容について記載をしております。
二一ページをご覧ください。（2）、「未来の東京」戦略の推進でございます。
未来の東京の実現に向けて、Children、Choju、Communityの三つのCや都政の構造改革、社会の構造改革について、関係局と緊密な連携の下、強力な推進、実装を図ってまいります。
「未来の東京」戦略の核となる三つのCでは、子供政策連携室や各局と連携しながら各プロジェクトを複合的、重層的に展開しております。また、都庁自らが変貌を遂げていくため、DXの推進をてこに、制度や仕組みの根本まで遡った都政の構造改革を強力に推進します。
そのため、二二ページにございますとおり、令和三年三月にシン・トセイ都政の構造改革QOSアップグレード戦略を策定し、令和四年二月には、改革をさらに加速させるため戦略のバージョンアップを実施しております。
二三ページをご覧ください。都政の構造改革の一環として、スタートアップとの協働の取組を推進しております。
各局のスタートアップ支援、連携に係る庁内横断型のチームを編成し、都内の民間スタートアップ拠点に都庁の出島を設置するなど、活発なコミュニケーション等を通じて取組を進めてまいります。
さらに、社会の構造改革では、ベイエリアを舞台に、五十年、百年先までを見据え、自然と便利が融合する持続可能な都市を構想する東京ベイeSGプロジェクトや、二四ページに記載しておりますが、二〇三〇年までに都内温室効果ガス排出量を五〇％削減するカーボンハーフに向けた取組を推進してまいります。
また、都民の安全・安心を確保できる強靱でサステーナブルな都市を形成するため、災害に備えた都市のあるべき姿を明らかにし、その道筋をつける都市強靱化プロジェクトを策定してまいります。
（3）、重要な政策の総合調整でございます。
都の重要な政策を効果的かつ着実に推進するため、エネルギー等対策本部など局横断的な事業展開に関する総合的な調整を実施しております。
続きまして、二六ページをお開きください。2、政策の企画・立案でございます。
（1）に記載しておりますが、知事の特命に係る重要な施策についての企画立案等を行っております。
次に、（2）、顧問、参与に関する事務でございます。
現在、表に記載の方々が選任されております。
続きまして、二七ページでございます。3、国際金融都市、特区・外国企業誘致でございます。
まず、（1）に記載しておりますが、東京が世界をリードする国際金融都市としての地位を確保することを目指し、「国際金融都市・東京」構想二・〇に基づき、金融プロモーション組織との連携や東京金融賞の実施など各種取組を進めております。こうした取組を二九ページにかけて記載しております。
二九ページをお開きください。（2）、国家戦略特区の取組の推進でございます。
国際的ビジネス拠点の形成や創業分野等における起業、イノベーションの創出に向けた取組を推進するため特区制度を活用しており、令和四年九月一日時点で百十四件が認定されております。
次に、三〇ページ下段をご覧ください。（3）、外国企業誘致の促進でございます。
都内経済の活性化に資する外国企業の誘致等に向けた、ビジネスコンシェルジュ東京による都内進出のサポート、スタートアップエコシステムの形成促進などの各種取組を三三ページにかけて記載しております。
続きまして、三四ページをお開きください。4、国や各道府県市等との連携・調整でございます。
（1）及び（2）に記載しておりますが、都の意向を国の施策に反映させるため、国の施策、予算に対する提案要求を行うほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報収集等を行っております。
次に、（3）、全国知事会や関東地方知事会との連携でございます。
各道府県との連携を密にして地方行政の円滑な運営と進展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行うとともに、国に対する提案活動を行っております。
次ページに参りまして、（4）、近隣自治体との連絡・協議でございます。
九都県市首脳会議におきまして、防災、感染症対策や環境問題、地方分権改革といった首都圏の広域的な行政課題に対応するなど、近隣自治体との連携を図っております。
（5）、全国各地との連携推進でございます。
東京と全国の地域の共存共栄による日本全体の持続的発展のため、全国各地との連携を推進するとともに、大阪府市や埼玉県と都市力の強化や住民サービスの向上に向け連携会議を開催しております。
次ページになります。（6）、地方分権の推進でございます。
地方自治体が地域の実情に応じて主体的に施策を展開し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、事務、権限の移譲等に関する提案募集方式の活用など、地方分権の取組を推進しております。
続きまして、三七ページをご覧ください。5、首都移転問題等への対応でございます。
（1）に記載しておりますが、都は、首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求等の取組を実施してまいりました。今後も、国の動向等について情報収集に努めるとともに、都議会をはじめ関係機関とも連携を図りながら適切に対応してまいります。
次に、（2）、東京二十三区の大学の定員増抑制への対応でございます。
この規制は、地方創生の実現と大学教育の在り方という問題を混在させるものであり、引き続き、国に対して早期撤回も含めた必要な見直しを強く求めていくものでございます。
続きまして、三八ページをご覧ください。6、国際戦略の推進でございます。
まず、（1）、国際戦略の企画、調整ですが、令和四年六月に「国際都市戦略プロジェクト」推進方針を取りまとめ、各局と連携しながら、都政の国際展開力を高める取組に関する企画立案、総合調整等を行っております。
次に、（2）、国際ネットワークの構築でございます。
都市が抱える共通の課題の解決に向けた知見の共有を行うとともに、東京のプレゼンスを高めるため、東京発の新たな国際ネットワークを立ち上げ、首長級の国際会議等を開催してまいります。
次に、（3）、二都市間都市外交の推進でございます。
三八ページから三九ページにかけまして、姉妹友好都市をはじめ、世界の主要都市との協力関係を戦略的に発展させていく二都市間都市外交の推進について、主な実績を記載しております。
次に、（4）、多都市間都市外交の推進でございます。
アジア地域をはじめとする各都市の危機管理能力向上を目的とする協力など、様々な事業を通じた都市外交を推進しております。
また、四〇ページから四一ページにかけまして、外国からの賓客への対応や都主催の国際会議の開催、在京大使館等、外国諸機関との連携強化、一般財団法人自治体国際化協会との連絡調整、北方領土返還対策の取組等について記載しております。
続きまして、四二ページをお開きください。7、戦略的な広報展開の推進でございます。
伝わる広報と都政への共感を得る広報の実現に向け、令和四年四月、政策企画局の戦略広報、海外広報、報道対応と生活文化局の広報広聴部門を一元化し、戦略広報部を設置いたしました。
まず、（1）、戦略広報の推進でございます。
各局の広報支援や広報効果の分析などを通じ、都政を取り巻く諸情勢や各局の施策の動向を把握し、時期を捉えた戦略的な広報を展開しております。
次に、（2）、海外広報の推進でございます。
国際社会における東京のプレゼンス向上を図るため、海外メディアを活用した情報発信やオンラインマガジンTOKYO UPDATESの運営を行うなど、海外に向けて都の施策や東京の魅力を効果的に発信しております。
次に、（3）、広報広聴のための施策でございます。
新たなポータルサイト、My TOKYOによるデジタル発信をはじめ、様々な媒体を活用した広報広聴活動を各局と連携して展開しているほか、映像、写真等の都政記録を行っております。
また、都民の声に対応する総合窓口の機能を果たしております。
続きまして、四五ページをお開きください。8、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
「未来の東京」戦略や予算案など都の基本方針をはじめ、各局事業や都民へのお知らせなど都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見についての各局との連絡調整等を行っております。
続きまして、四六ページをお開きください。9、東京二〇二〇大会後の調整でございます。
大会の成果をレガシーとして最大限に生かし、未来の東京につなげるため、ハード、ソフト両面にわたる大会後の各種業務に取り組んでおります。
まず、（1）、組織委員会との連絡調整でございます。
組織委員会は、本年六月三十日をもって解散し、清算法人へと移行いたしましたが、清算結了に至るまで連絡調整を行ってまいります。
次に、（2）、大会経費の精査でございます。
大会経費につきましては、下段の表に記載のとおり、本年六月に最終報告を公表いたしました。
次に、四七ページでございます。（3）、東京二〇二〇大会の記録、経験の継承でございます。
東京二〇二〇大会の記録を後世に向けたレガシーとして活用していくため、東京都報告書を公表するなど記録、経験の継承に取り組んでおります。
続きまして、四八ページをお開きください。10、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務をはじめ、知事の資産公開、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰等の事務を行っております。
最後に、四九ページをご覧ください。11、都庁マネジメント本部・庁議の運営等でございます。
都庁マネジメント本部や庁議の運営等を行っております。
なお、参考資料といたしまして、五三ページ以降に当局に関係する主な条例、規則を掲載してございます。
以上が政策企画局の事業概要でございます。
続きまして、都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、当局所管の団体につきましてご説明申し上げます。
事業協力団体として、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がございます。
恐れ入ります、資料第2号、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会経営状況等説明書をご覧ください。
表紙を一枚おめくりいただき、概要をご覧ください。
この法人は、二〇二〇年大会の準備及び運営に関する事業を行い、大会の成功に期することを目的として設立された公益財団法人でございます。
なお、当法人は本年六月三十日に解散し、清算法人へと移行しております。
三ページ以降に令和四年度の事業計画を、八ページ以降に令和三年度の事業報告を記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上、雑駁ではございますが、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 四点あります。
一つは、「国際金融都市・東京」構想の具体化の最新の進捗状況が分かる資料。
二つ目に、東京、シンガポール、香港の国際金融都市としての最新の比較資料。
三つ目に、東京都における国家戦略特区の取組の状況が詳しく分かる資料。
四つ目に、アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況です。
以上です。お願いします。
○松田委員長 ほかによろしいでしょうか。−−ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で政策企画局関係を終わります。
○松田委員長 これより子供政策連携室関係に入ります。
初めに、子供政策連携室長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山下子供政策連携室長 子供政策連携室長の山下聡でございます。
松田委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当室の幹部職員を紹介させていただきます。
子供政策連携推進部長の土村武史でございます。子供政策調整担当部長の山本公彦でございます。調整担当部長の宮本均でございます。事業調整担当部長の小平房代でございます。当委員会との連絡等に当たります企画課長の小松義昌でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○松田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○山下子供政策連携室長 子供政策連携室が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の子供政策連携室事業概要令和四年版の三ページをお開きください。
子供政策連携室は、都政の政策全般を子供目線で捉え直し、子供政策を総合的に推進するため、令和四年四月、新たに設置されました。
当室が核となりまして、子供に関する実態調査や国内外の先進事例調査等を基に企画立案機能を担うとともに、関係局との連携体制を構築してまいりまして、子供に関わる複合的な課題に対応してまいります。
また、多様な主体と連携し、社会全体で子供を応援する機運醸成の取組や、福祉や教育の枠組みにとらわれない幅広い視点で先進的な事業を展開してまいります。
具体的には、子供政策の企画立案及び総合調整といたしまして、東京都こども基本条例の普及啓発や、こども未来アクション、仮称でございますが、この策定に向けた検討を進めるほか、組織横断的な取組や全庁を挙げた子供目線の取組の推進などに取り組んでおります。
また、子供に関わる重要施策の推進等といたしまして、こどもスマイルムーブメントの展開や子供との双方向コミュニケーション、情報発信の強化、さらには区市町村に対する支援に取り組んでございます。
冒頭で申し上げました当室の役割を十分に果たすため、これらの事務事業の推進に室を挙げて取り組んでまいります。
以上、簡単ではございますが、当室が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては、子供政策連携推進部長よりご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○土村子供政策連携推進部長 引き続き、当室所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の事業概要に沿ってご説明を申し上げます。
初めに、七ページをお開きください。
当室は、子供政策連携推進部の一部、企画課、事業推進課の二課体制でございます。
一ページおめくりいただきまして、八ページをお開きください。
ページの上段に、各課の分掌事務につきまして一覧を掲げてございます。また、ページの下段には、九月一日現在の当室の職員配置状況を掲載してございます。
次に、一一ページをお開きください。当室の予算概要でございます。
1、総額をご覧ください。令和四年度の歳入予算の総額は一万六千円、歳出予算の総額は十億五千万円となってございます。
続きまして、一五ページをお開きください。こちらから二六ページまで当室の事業内容を記載してございます。
初めに、1、子供政策の企画・立案及び総合調整についてご説明いたします。
当室は、東京都こども基本条例を所管し、子供や子育て家庭が直面する複雑化、複合化した課題に対しまして、分野横断的な観点から企画調整機能を発揮するとともに、子供に関する実態調査、国内外の先進事例の調査研究や課題抽出等を通じまして、既存の枠組みにとらわれない組織横断的な取組や政策分野の垣根を超えた先進的な取組に挑戦してございます。
まず、（1）、東京都こども基本条例の普及啓発でございます。
令和四年度は、子供の年齢や発達段階に応じて条例の内容などを分かりやすく説明するハンドブック等を作成いたします。
次に、（2）、チルドレンファースト子供政策の加速に向けた論点整理の策定でございます。
子供を取り巻く様々なデータや有識者の意見、国内外の事例等を整理しながら、取組の現在地と都の子供政策の強化に向けた具体的な方向を示し、子供政策のさらなる加速につなげていくため、令和四年七月に、チルドレンファースト子供政策の加速に向けた論点整理を策定いたしました。下段から次のページにかけまして、その概要を示してございます。
一六ページをお開きください。（3）、こども未来アクション（仮）の策定でございます。
先ほどご説明いたしました論点整理を踏まえまして、年度内を目途に、チルドレンファーストの視点から未来を切り開いていくための先進的な取組や横断的な取組を体系的に取りまとめましたこども未来アクション（仮）を策定してまいります。
（4）、こども未来会議の運営でございます。
子供が笑顔で子育てが楽しいと思える社会の実現に向けて、従来の枠組みにとらわれない幅広い視点で議論を行うことを目的として令和二年九月に設置し、これまでに六回実施してございます。
（5）、組織横断的な取組の推進でございます。
子供や子育て家庭が直面する複雑化、複合化した今日的課題など既存の枠組みでは対応が難しい課題に対しまして、子供政策連携室が核となり、現在、七つのテーマについて関係局から成る推進チームを組成し、先進的な取組を進めております。
この一七ページから二一ページにかけまして、ヤングケアラー、ユースヘルスケア、日本語を母語としない子供、ネウボラ的仕組み、乳幼児期の集団生活、子供目線によるセーフティーレビュー、子供の笑顔につながる遊びの推進のそれぞれのチームの取組につきまして記載してございます。
今後も必要に応じまして、新たな課題に機動的に対応してまいります。
続きまして、二一ページ下段をご覧ください。（6）、全庁を挙げた子供目線の取組の推進でございます。
庁内各局との密接な連携の下、子供政策の推進に資する事業に対し、必要に応じて情報共有及び相談対応等のサポートを実施し、都庁全体の子供政策の円滑な遂行を促進してまいります。
一ページおめくりいただきまして、二二ページをお開きください。（7）、子供政策総合推進本部でございます。
子供政策を全庁的に推進する司令塔として、本部長を知事、副本部長を全副知事及び教育長、本部員を各局等の長とする子供政策総合推進本部を設置しております。
続きまして、（8）、関係機関との連携でございます。
国、地方自治体、NPO等、様々な主体との連携を深めまして、社会全体で子供へのサポートを強化してまいります。
次に、（9）、子供政策に係る調査検討でございます。
子供が直面している課題を明らかにし、エビデンスに基づいた子供政策の形成等に活用するため、子供に関する総合的、定点的な実態調査や、幅広い分野の有識者へのヒアリング、国内外の先進事例調査、視察等を行ってまいります。
次に、二三ページをお開きください。2、子供に係る重要な施策の推進等でございます。
多様な主体と連携し、子供の笑顔を育むアクションを展開していくとともに、子供の目線に立った政策と伝わる広報を推進しております。
まず、（1）、こどもスマイルムーブメントでございます。
社会のあらゆる主体との連携の輪を広げ、官民一体となって子供の笑顔があふれる社会、安心して子供を産み育てられる社会を目指す取組として、こどもスマイルムーブメントを戦略的に展開しております。
令和三年十二月に実施しましたキックオフ・アクションを皮切りに、令和四年九月時点で千二百を超える参画企業、団体がこどもスマイルムーブメント宣言に賛同し、子供の笑顔につながる、子供の目線に立った様々な取組を展開しております。
一ページおめくりいただきまして、二四ページをご覧ください。（2）、子供との双方向コミュニケーション、情報発信の強化でございます。
未来の東京を担う子供たちが東京に魅力や愛着を感じ、都政に興味、関心を持つことができるよう、子供たちの意見を取り入れながら作成した東京都こどもホームページなどを通じまして、子供たちとの双方向のコミュニケーションや情報発信を強化してまいります。
一ページおめくりいただいて、二六ページをご覧ください。（3）、区市町村に対する支援でございます。
子育てに全力で取り組む区市町村の先駆的、分野横断的な取組を支援するため、子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業を創設し、子供の目線に立った政策や子育てに優しいまちづくりを複合的、重層的に推進しております。
二九ページ以降は参考資料といたしまして、当室が所管します東京都こども基本条例を掲載してございます。
以上、雑駁ではございますが、当室の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 一点資料をお願いします。
子供に関する総合的、定点的な実態調査の内容を検討する会議の要綱及び委員についてお願いいたします。
○松田委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で子供政策連携室関係を終わります。
○松田委員長 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
初めに、デジタルサービス局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○久我デジタルサービス局長 デジタルサービス局長の久我英男でございます。
松田委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長で政策企画局スタートアップ戦略担当局長及び政策企画局構造改革推進担当理事を兼務いたします吉村恵一でございます。DX推進総合調整担当理事で総務部長事務取扱の丸山雅代でございます。企画調整担当部長で政策企画局新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長及び子供政策連携室子供政策調整担当部長を兼務いたします田代純子でございます。調整担当部長の徳弘欣也でございます。調整担当部長の辻正隆でございます。戦略部長の深井稔でございます。区市町村DX支援担当部長の小澤洋之でございます。サービス開発担当部長の荻原聡でございます。デジタル改革担当部長の巻嶋國雄でございます。デジタルサービス推進部長で政策企画局スタートアップ戦略担当部長を兼務いたします松崎伸一郎でございます。デジタルサービス推進担当部長の芹沢孝明でございます。データ利活用担当部長の若井太郎でございます。ネットワーク推進担当部長の赤木宏行でございます。ネットワーク整備担当部長の村上清徳でございます。デジタル基盤整備部長の斎藤圭司でございます。当委員会との連絡調整などに当たります総務課長の繁宮賢でございます。
なお、情報セキュリティ担当部長でデジタル基盤整備担当部長を兼務いたします水落祐二は、所用のため本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○松田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○久我デジタルサービス局長 デジタルサービス局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料第1号、事業概要要旨の表紙をおめくりください。
デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOS、クオリティー・オブ・サービスを飛躍的に向上させることを目的に設置され、各局や都内区市町村とも連携し、東京全体のデジタル化推進に取り組んでおります。
当局が、都政のデジタル化の旗振り役、牽引役としてオール東京のDXの取組をさらに加速させ、都民のQOL、クオリティー・オブ・ライフの向上を実現してまいります。
続いて、具体的な局の取組についてご説明を申し上げます。
1、デジタルの力を活用した行政の総合的推進でございますが、DXに取り組む各局への支援や区市町村のデジタル化推進支援などに加え、デジタル人材の確保、育成、行政手続のデジタル化、都政の構造改革の推進などに取り組んでおります。
次に、二ページをご覧ください。2、スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の推進でございますが、都では、スマート東京の実現に向け、つながる東京の取組として、5Gを中心とした高速モバイルネットワークの早期構築や島しょ地域のインターネット環境改善などを進めるほか、様々なデータを活用した都民生活の質の向上につながる取組などを着実に進めてまいります。
3、デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございますが、DX推進に向けた取組を支えるデジタル基盤として基幹システムなどの整備、保守、運用管理を行うとともに、連携、効率化を進めるため、令和七年度の全面的クラウド化に向けたステップとして、今年度は日常業務でクラウド活用できる環境を整備してまいります。また、情報資産の安全を確保するため、サイバーセキュリティ対策に取り組んでおります。
4、東京のDX推進強化に向けた新たな展開でございますが、本年九月九日、都と区市町村を含めた東京全体のDXを効果的に進めるため、行政と民間が協働して斬新でイノベーティブなサービスを生み出す新たなプラットフォームとして、新団体GovTech東京を二〇二三年中に設立する構想を発表いたしました。
デジタルサービス局と新団体の二つの組織が協働体制を構築し、都庁各局DX、区市町村DX、官民共創など多面的な取組を戦略的に展開してまいります。
冒頭で申し上げました当局の役割を十分に果たすため、これらの事務事業の推進に局を挙げて取り組んでまいります。
以上、簡単ではございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明いたしました。
なお、詳細につきましては、DX推進総合調整担当理事からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○丸山理事 引き続き、当局所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の資料第2号、事業概要に沿ってご説明を申し上げます。
七ページをお開きください。当局の執行体制でございます。
当局は、総務部、戦略部、デジタルサービス推進部及びデジタル基盤整備部の四つの部により構成されております。
それぞれの分掌事務につきましては八ページに記載しております。
続きまして、九ページには、九月一日時点の当局の職員配置状況を掲載しております。
一三ページをお開きください。当局の予算概要でございます。
1、総額に記載のとおり、今年度当初予算の歳入は二百二十七億一千七十五万六千円、歳出は三百十三億八千五百万円となっております。
一七ページをお開きください。当局の事業内容でございます。
初めに、1、デジタルの力を活用した行政の総合的推進、（1）、各局のDX支援でございます。
各局の取組について、企画、事業実施、ユーザーテスト、改善等の各段階で、相談対応や技術的なサポートを実施しております。
一八ページに記載しておりますとおり、昨年度のサポート実績は二百五十五件となっており、全庁的なDXの推進に精力的に取り組んでおります。
続きまして、一八ページ下段から一九ページにかけて、（2）、区市町村との連携及び支援について記載しております。
本年度より、区市町村DX支援課を新設し、体制を強化して取り組んでおります。
まず、都区市町村IT推進協議会による情報交換、連絡調整とともに、東京都・区市町村CIOフォーラムを通じて自治体間の相互連携の強化を図っております。
また、アウトリーチ相談や行政手続のデジタル化支援に加え、本年度から新たに、都の高度専門人材が区市町村のDX検討チームにメンバーとして参画し、総合的なアドバイスを行う伴走型支援を開始し、区市町村のDXの推進を強力に後押ししております。
続きまして、二〇ページをご覧ください。（3）、デジタル人材の確保、育成でございます。
専門的な知識や経験を有する人材を、ICT職や特定任期付職員、会計年度任用職員等として確保するとともに、本年五月には東京デジタルアカデミーを開講し、都職員及び区市町村職員のデジタルスキル向上に向けた様々な育成施策や海外の先進事例の調査、分析等を実施しております。
続きまして、二一ページ下段から二二ページにかけて、（4）、デジタルサービスに係る行動指針の浸透について記載しております。
質の高いデジタルサービスの提供を目指し、本年三月に全ての職員が遵守すべき基本的なミッションやバリュー等を規定した行動指針を策定いたしました。現在、行動規範十か条の浸透、定着に向けて研修等を行うとともに、規範の実践に必要となるUI、UX等の技術ガイドラインの策定に取り組んでおります。
続いて、二二ページ下段をご覧ください。（5）、デジタル関連経費の把握、分析でございます。
本年度予算において、全庁的なデジタル関連経費を初めて取りまとめ、その金額は二千三百三十四億円となっております。デジタル施策の戦略的な投資につなげるため、取りまとめたデータを活用、分析し、各局に対して様々な支援を行ってまいります。
続きまして、二三ページ中段をご覧ください。（6）、システムライフサイクルにおける指導助言の実施でございます。
経費の適正化や業務の効率化を推進するため、システムアセスメント制度に基づき各局情報システムの企画や要件定義等の各段階で評価の実施や指導助言を行っております。本年度からは、対象を五千万円以上に拡大するなど充実を図っております。
続いて、二四ページ中段をご覧ください。（7）、各局デジタル共通基盤の整備でございます。
都政のDXを推進していくため、各局共通で利用できるデジタルツールの導入、利用拡大を図っております。具体的な事例を二五ページにかけて記載しております。
次に、二五ページ下段から二七ページにかけて、（8）、行政手続のデジタル化推進について記載しております。
昨年七月に東京デジタルファースト推進計画を策定し、各局と共に内部手続を除く都の全手続を対象にデジタル化を推進しております。
次に、二七ページ中段から三二ページにかけて、（9）、都政の構造改革の推進について記載しております。
DXの推進をてこに改革を強力に進めるため、関係局と連携し、七つのコアプロジェクトを実施しております。具体的には、未来型オフィス実現プロジェクトやペーパーレス等の五つのレス徹底推進プロジェクト、官民協働でDXを推進するスタートアップ、シビックテックとの協働推進プロジェクトなどに取り組んでおります。
続きまして、三二ページ中段をご覧ください。（10）、国等との連携でございます。
庁内各局や区市町村がデジタル化をめぐる
○松田委員長 丸山理事、すみません、もう少し大きな声でお願いいたします。
○丸山理事 はい、申し訳ございません。
デジタル化をめぐる国の動向に円滑に対応できるよう、デジタル庁をはじめ、国の関係機関との情報共有、連携協力を一層強化してまいります。
三三ページをご覧ください。2、スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の推進でございます。
中段の（1）、スマート東京実施戦略をご覧ください。
実施戦略では、施策の三つの柱として、TOKYO Data Highway、まちのDX、行政のDXを掲げ、これらの政策を一体的に進めることにより、都民のQOLの向上を目指しております。
取組方針、施策展開について、三四ページにかけて記載しております。
続きまして、三四ページ下段をご覧ください。（2）、電波の道でつながる東京でございます。
5Gを中心とした高速モバイルネットワークを電波の道、TOKYO Data Highwayとして、その早期構築に取り組んでおります。具体的には、都のアセット開放やワンストップ窓口の運営等により、通信事業者の5G基地局設置の促進を図っております。
このほか、三六ページから三七ページに記載のとおり、都有施設におけるWi-Fi環境の整備に加え、島しょ地域のインターネット等の利用環境の改善に向けた海底光ファイバーケーブルの整備や通信困難地域解消の取組を行っております。
続きまして、三八ページをご覧ください。（3）、公共施設や都民サービスのデジタルシフト、まちのDXでございます。
まず、スマート東京先行実施エリアである西新宿での取組でございます。
5Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指し、西新宿スマートシティ協議会の運営やスマートポールの活用などに取り組んでいるほか、本年九月には西新宿先端サービス実装・産学官コンソーシアムを設立し、サービス事業者やスタートアップ、大学等の連携を進めることで、新たなサービスの実装を促進してまいります。
続きまして、四〇ページ下段から四二ページにかけまして、スマートシティの実現に向けた取組を記載しております。
先行実施エリアである大・丸・有、竹芝、豊洲の各プロジェクトに加え、本年度から開始したスタートアップの支援を通じてスマートサービスの実装を促進するプロジェクトや、区市町村や大学、地元企業等、地域が主体となって進めるまちのスマート化の取組を支援してまいります。
続きまして、四三ページをご覧ください。データ利活用の推進でございます。
データを社会全体で活用していくため、行政が保有するデータを積極的に公開するとともに、官民の様々なデータの集約、連携を可能にする東京データプラットフォーム、TDPFの構築に向けた取組を進めております。
データ利活用の具体的な取組として、都市のデジタルツインの実現やオープンデータ化の推進等の取組について、四五ページにかけて記載しております。
四五ページ下段から四七ページにかけまして、先端的な事業の推進、スタートアップとの協働促進を記載しております。具体的には、自動運転やドローン物流、空飛ぶ車など、先端的な事業の早期社会実装を目指し、民間事業者の支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業と共に官民協働で社会課題の解決を目指すキングサーモンプロジェクトやオープンソースソフトウエア、OSSの活用によるシビックテックとの共創を推進してまいります。
次に、四七ページ下段をご覧ください。（4）、行政のデジタルシフト、行政のDXでございます。
デジタルガバメント都庁と車の両輪として、高齢者等を対象とするデジタルデバイドの対策に取り組んでおります。
今年度は、スマートフォン教室及び出張相談会を拡充するとともに、区市町村の取組の後押しを行っております。また、この夏に先行的な活動を実施するなど準備を進めているTOKYOスマホサポーター制度を今後本格的に展開し、デジタルに不慣れな方を地域社会で支え合う環境を整えてまいります。
次に、四九ページをご覧ください。3、デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございます。
都政のDXを推進していくためには、庁内システム基盤の整備や情報資産の安全を確保するためのサイバーセキュリティ対策が重要であり、こうした取組を着実に実施しております。
（1）、情報システム基盤等の整備及び保守、運用管理をご覧ください。
職員の日々の業務に必要なシステム基盤であるTAIMSや庁内ネットワーク等の整備、保守、運用管理を行っております。
続きまして、五〇ページ中段をご覧ください。（2）、システム基盤のクラウド利用拡大でございます。
利便性と安全性を兼ね備えたデジタル環境を実現するため、令和七年度にクラウド利用を中心としたシステム基盤へ移行する予定となっております。これに先立ち、今年度は日常業務でクラウドを活用できる環境を整備してまいります。
続きまして、五一ページから五三ページにかけて、（3）、サイバーセキュリティ対策について記載しております。
職員が遵守すべき基準となる東京都サイバーセキュリティポリシーを策定し、全庁的な対策を推進しております。そして、情報セキュリティにおける事故等の対応を行う東京都CSIRTを設置するとともに、各局システムへのリスク評価やサイバーセキュリティ研修など、対策の強化を図っております。
また、インターネットを通じたメールやウェブの閲覧、公開等を安全に行うためのシステムであり、都内の全自治体が利用している自治体情報セキュリティクラウドを運営し、セキュリティ水準の確保、維持や検知した不正な通信に早期に対策を実施することで、被害拡大防止に取り組んでおります。
以上が資料第2号、事業概要の説明でございます。
なお、さきの第三回定例会において報告させていただきました、東京のDX推進強化に向けた新たな展開の概要を参考資料としておつけさせていただいております。
以上で当局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
○松田委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小室監査事務局長 監査事務局長の小室一人でございます。
松田委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
監査担当部長の小菅秀記でございます。本委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の大川徳明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○松田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○小室監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布しております事業概要によりご説明申し上げます。
表紙を含め二枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。1、監査委員でございます。
監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関でございます。
都におきましては五名の監査委員が置かれており、識見を有する者から選任される委員が三名、議員から選任される委員が二名となっております。
次に、2、職務権限でございます。
まず、経常的監査でございます。
おめくりいただきまして、二ページの表にその一覧をお示ししてございます。
表の一番上、定例監査でございます。都の事務及び事業の全般を対象とし、事務の執行及び経営に係る事業の管理について、毎年一回以上監査を実施するものでございます。また、東京都財務諸表につきましても、東京都会計基準に準拠して作成されているかを検証しております。
次に、工事監査でございます。都が実施する工事等を対象として、計画、設計、積算、施工などの各段階におきまして、主として技術面から工事等が適正に行われているかを監査するものでございます。
次に、財政援助団体等監査でございます。補助金等交付団体、出資団体及び公の施設の指定管理者の事業を対象として、それぞれの事業が財政援助の目的に沿って適切に行われているか、あわせて、所管局等が当該団体に対し適切に指導及び監督をしているかを監査するものでございます。
次に、行政監査は、都の特定の事務や事業を選定し、当該事務または事業の執行について監査を実施するものでございます。
三ページをご覧ください。各会計歳入歳出決算審査及び公営企業各会計決算審査でございます。
これらは毎会計年度、知事から提出された決算その他関係書類につきまして、それらが法令に適合し、かつ正確であるかを審査するとともに、予算執行、資金運用、財産管理などについて検証するものでございます。
以上のほか、基金運用状況審査、例月出納検査などを行っております。
四ページをお開き願います。請求等により随時実施する監査でございまして、住民監査請求による監査などがございます。
また、五ページには、その他監査に付随する権限等を記載してございます。
六ページをお開き願います。3、事務局についてでございます。
監査委員の補助機関である事務局は、職員定数八十九名で、事務局長の下、五課体制を取っております。各課の事務分掌は七ページから一〇ページに記載しておりますので、後ほどご覧ください。
ページが飛びまして、一一ページをお開き願います。4、令和三年監査実施実績でございます。
定例監査は本庁と事業所を合わせまして、三百十六か所で実施いたしました。また、工事監査は千三百十件の工事等について実施いたしました。
以下、財政援助団体等監査など、様々な監査を実施したところでございます。
一二ページをお開き願います。指摘等件数でございます。合計欄にございますように、指摘が百二十一件、意見、要望が十件でございました。
一三ページは、指摘等の局別の内訳でございます。
一四ページをお開き願います。5、令和四年監査基本計画でございます。
これは、一年間の監査活動の基本となる計画でございまして、2の基本方針では、都の事務事業について、合規性はもとより、経済性、効率性、有効性の観点から、都民の視点に立った検証を行うことなど、監査実施に当たっての基本となる考え方を示しております。
一五ページから一八ページにかけて、各監査の実施概要などを記してありますので、後ほどご覧ください。
ページが飛びまして、一九ページをお開き願います。6、予算概要でございます。
令和四年度の当初予算額は、総額で十億二千百万円でございます。その主なものは管理費で、九億八千三百七万余円、ほとんどが職員の給与関係費でございます。
事業概要のご説明は以上となります。お手元にもう一冊、都民向けパンフレット、東京都の監査のあらましをお配りしてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
以上、当局の事務事業をご説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○松田委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○松永選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の松永でございます。
松田委員長をはじめ委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会事務の公正、公平な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。総務課長の池田庸でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○松田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○松田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○松永選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の事業概要の一ページをお開き願います。初めに、第1、選挙管理委員会でございます。
1、設置についてでございますが、選挙管理委員会は地方自治法に基づき設置され、四人の委員をもって構成されております。補充員と共に都議会において選挙され、任期は四年でございます。
2、職務及び権限につきましては、公職選挙法、地方自治法、政治資金規正法などの規定に基づきまして、選挙や政治団体に関する事務などを管理しております。
三ページをご覧ください。3、選挙管理委員及び補充員でございますが、現在の委員及び補充員は、澤野正明委員長ほか記載の方々でございます。
任期は、令和元年十二月二十三日から令和五年十二月二十二日までとなっております。
四ページをお開き願います。第2、組織でございます。
2、事務局の組織でございますが、事務局長の下、二課一担当課長で構成されており、令和四年四月一日現在、二十六名の職員が配置されております。
五ページをご覧ください。4、事務分掌でございますが、総務課及び選挙課の事務分掌につきましてお示ししてございます。
六ページをお開き願います。第3、予算でございます。
上段の表の歳入でございますが、令和四年度の局合計は六十億九千七百二十二万余円でございます。
その主なものは、参議院議員選挙に係る国庫支出金でございます。
次に、下段の表の歳出でございますが、令和四年度の当初予算の局合計は六十五億四千百万円でございます。
その主なものは、参議院議員選挙に係る選挙費等でございます。
八ページをお開き願います。第4、主要事業でございます。
1、選挙管理でございますが、当委員会では、選挙執行計画の決定、立候補届出の受付、告示、当選人の決定、当選証書の付与などの事務を行っております。
九ページをご覧ください。2、区市町村選挙管理委員会に対する助言・支援でございますが、当委員会では日頃から、事務説明会や職員研修などを通じまして、区市町村の職員に対し必要な助言や支援を行っております。
次に、九ページから一〇ページにかけて記載してございます、3、選挙公営でございますが、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行、選挙運動費用の公費負担などを行っております。
次に、一〇ページの4、選挙争訟でございますが、当委員会は、選挙に関する争訟への準司法的機能を有しており、都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申出に対する決定、区市町村の選挙に係る審査の申立てに対する裁決、訴訟事件の被告としての対応などを行っております。
一一ページをご覧ください。
次に、5、政治資金規正法等関係事務でございますが、政治団体の設立届や収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。
一二ページをお開き願います。
昨年十二月三十一日現在、都内に主たる事務所がある政治団体の届出数は、上段の表にありますとおり、合計五千二百七十二団体でございます。
次に、6、選挙に関する広報・啓発でございますが、当委員会では、有権者の政治意識の向上及び選挙に関する周知などに係る事業を区市町村選挙管理委員会などと連携して行っております。
この事業におきましては、将来の有権者である児童生徒を対象として、選挙に対する関心を高めるために実施する明るい選挙の推進をテーマとしたポスターコンクールや、中学生用選挙学習冊子の作成、選挙出前授業、ホームページ等による情報提供などを行っております。
一五ページ以降は、任期満了日一覧、最近執行された選挙など、関連する資料を取りまとめてございます。
三〇ページをお開き願います。資料12、都における各種選挙の議員定数及び選挙区でございます。
三一ページから三四ページにかけまして、2、衆議院（小選挙区選出）議員の現行の選挙区とその区域を記載してございますが、三四ページの最下段に米印のところがございますが、そこにありますように、令和四年六月十六日に衆議院議員選挙区画定審議会から内閣総理大臣に対し、これらの選挙区の改定案が勧告されたところでございます。
一五ページ以降のその他の資料につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
以上で事務事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○松田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 二点の資料をお願いします。
一つは、選挙出前授業、模擬選挙の実施学校や施設の数やその参加人数の推移。
二つ目が、都内区市町村及び都道府県で、議員の当選証書の名前の表記が届出名か戸籍名かが分かる一覧です。
以上です。
○松田委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十二分散会
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