Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 副委員長 | 福島りえこ君 |
| 副委員長 | まつば多美子君 |
| 理事 | あかねがくぼかよ子君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| 理事 | 藤井とものり君 |
| 森澤 恭子君 | |
| 平田みつよし君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 慶野 信一君 | |
| 西崎つばさ君 | |
| 原 のり子君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 藤井あきら君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 野間 達也君 |
| 次長理事兼務 | 横山 英樹君 | |
| 次長総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長事務取扱 | 梅村 拓洋君 | |
| 都民安全推進本部 | 本部長 | 小西 康弘君 |
| 総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 加藤 英典君 | |
| 総務局 | 局長 | 村松 明典君 |
| 次長理事兼務 | 山口 真君 | |
| 総務部長 | 小平 基晴君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 寺崎 久明君 |
| 次長 | 久我 英男君 | |
| 総務部長 | 有金 浩一君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 桃原慎一郎君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 初宿 和夫君 |
| 任用公平部長 | 堀越弥栄子君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 岡安 雅人君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 令和四年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 令和四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
付託議案の審査（決定）
・第三十号議案 東京都公文書館条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 東京都恩給条例及び東京都恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第三十八号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第四十号議案 東京都行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・第四十三号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第四十四号議案 東京都防災会議条例の一部を改正する条例
・第四十五号議案 東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例
・第四十六号議案 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
・第九十五号議案 包括外部監査契約の締結について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○鈴木委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案及び第四号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○平田委員 東京都議会自由民主党を代表しまして、当委員会に付託された令和四年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和四年度の予算案は、コロナの感染拡大防止、ワクチン接種の促進と、都民生活、都内経済との両立を図るとともに、東京の発展に向けて、東京二〇二〇大会のレガシーをスポーツ振興、文化振興につなげ、災害対策、少子高齢化対策、子供、子育て支援、環境対策やデジタル化推進といった様々な課題に対応していくための予算です。
こうした多岐にわたる課題に対応するため、令和四年度の一般会計予算は、税収増を背景に過去最大となっていますが、景気下振れの懸念など都財政の先行きは不透明であり、引き続き、中長期的視点を持って財政の持続可能性を維持していくことが求められています。
そして、コロナ感染の再拡大への懸念が拭えない中、ロシアの侵攻を契機とするウクライナ危機への対応も含め、今後、緊急対応が必要な事態が発生することも予想されます。計画的な事業執行に努めると同時に、状況変化への柔軟な対応も必要です。
コロナの感染状況の動向など東京を取り巻く環境変化に柔軟に対応しつつ、東京都が直面する様々な行政課題に的確に対応するため、都内区市町村ともしっかり連携し、都民が事業効果を実感できる円滑かつ効率的な事業執行に取り組んでいくことを求めておきます。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
まず、政策企画局関係について申し上げます。
東京二〇二〇大会の成果、長期化する新型コロナウイルス感染症を乗り越えた先の東京の発展、そして、世界で一番の都市東京の実現を確実なものにしていくため、少子高齢化対策や防災対策の強化に向け、重要施策の横断的、総合的調整など政策企画局本来の機能を十分に発揮し、「未来の東京」戦略に掲げた戦略を、都がなすべき役割を明確にして着実に推進されたい。
都政の構造改革推進に当たっては、デジタルトランスフォーメーションを、行政内部の効率化にとどめることなく、投資コストを上回る都民サービスの向上につなげていく視点に立って取り組まれたい。
地方のニーズの把握に努め、信頼関係を構築するとともに、東京が率先して地方に貢献し、東京とほかの地域との共栄共存を図られたい。
国と東京都の実務者協議会については、都としてスピード感を持って戦略的に進められたい。
新型コロナウイルス感染症についての正確な情報を迅速に都民の皆様に届けるため、戦略的に広報を展開されたい。
東京が国際金融経済都市として成長、発展するため、先般公表された「国際金融都市・東京」構想二・〇に基づき、国や東京国際金融機構と緊密に連携し、脱炭素化やデジタル化といった環境の変化に対応した取組を着実に推進されたい。
国際金融都市の実現に向けた取組や東京への外国企業誘致を進めることにより、都内中小企業の振興を図る取組を積極的に推進されたい。
国家戦略特区を活用し、都市再生、まちづくりや医療の分野などに加え、観光や福祉、農業など、様々な地域課題の解決支援にも取り組み、東京全体の発展につなげていくことに努められたい。
次に、都民安全推進本部関係について申し上げます。
安全で安心なまちづくりを一層推進するため、区市町村等と連携して、巧妙化する特殊詐欺への対策強化や防犯カメラの設置促進等を通じた地域の防犯環境の整備などに取り組まれたい。
第十一次東京都交通安全計画に基づき、交通安全がより一層確保された社会の実現に向けて、子供や高齢者の交通安全の確保や自転車の安全利用など各種対策を推進されたい。
青少年のインターネット上の被害やトラブルを防止するため、SNSの適正利用に関する普及啓発の強化や、青少年や保護者が相談しやすい環境づくりに取り組まれたい。
次に、デジタルサービス局関係について申し上げます。
スマート東京の社会実装や官民協働でのデータの一層の利活用の推進を図られたい。また、通信困難地域の解消も目指し、5G及び4Gの整備を促進するなど、TOKYO Data Highway戦略の取組を着実に進められたい。
都民生活の質のさらなる向上を目指し、都庁各局や区市町村への技術支援、デジタル人材の確保、育成などを強力に推し進め、さらなるDX推進体制の強化に努められたい。
島しょ地域における、超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境が引き続き確保されるよう、過去に発生した通信障害も踏まえ、必要な対策を検討されたい。
サイバーセキュリティの確保に万全を期しながら、都政運営において行政手続のデジタル化を推進するとともに、デジタルツールを積極的に利活用されたい。
デジタル社会の実現に向け、自治体DXを牽引するデジタル庁との連携を図っていくとともに、区市町村のDXへの取組が本格化していく中で、個々の区市町村の取組状況を踏まえ、きめ細やかな支援を実施されたい。
デジタル化は行政施策を効率化する手段であるため、各局の情報システムの内容と関連経費の一元的な把握、様々な評価、分析を通じて、効果的、効率的なデジタル化に努められたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
都民の暮らしを守るため、国や一都三県で連携を図りながら、感染の再拡大の防止に向け、万全の新型コロナウイルス対策を講じられたい。
今後の対策に当たっては、感染拡大防止と社会経済活動の両立について十分考慮されたい。
政策連携団体の指導監督については、今後も内部統制の強化や適切な経営評価の実施、執行体制の最適化、女性の活躍推進などに積極的に取り組まれたい。
新型コロナ対応、DX推進を支えるデジタル人材確保、育成といった喫緊の課題へ適切に対応するとともに、中長期的視点に立って、必要な職員の確保、育成及び活用を推進されたい。
市町村の振興に当たっては、市町村総合交付金を活用して行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。また、市町村とも十分に連携を図り、新しい多摩の振興プランに基づき、より一層の多摩地域の振興を図られたい。
令和元年九月以降に発生した一連の台風による被害からの復興に向け、都事業を着実に推進するとともに、市町村が行う取組について積極的な支援を行うなど、市町村の振興策を着実に進行されたい。
大島災害からの復興に向け、都事業を着実に推進するとともに、町の取組について引き続き支援を行うなど、島しょ地域の振興策を着実に進行されたい。小笠原諸島の交通アクセス改善については、総合的支援を図られたい。
都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含めた区域の在り方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。なお、令和元年度、都区間において特例的な対応として合意した税配分比率変更についての令和四年度見直しは、区が設置する児童相談所の運営実績を十分分析、検証し、ゼロベースで協議を行うよう取り組まれたい。
災害に強い安全な東京の実現に向け、新たな被害想定を踏まえ、地域防災計画等の見直しを進めるとともに、ハード、ソフト両面から防災対策を積極的に展開し、強靱な防災都市への歩みを推し進められたい。また、三多摩・島しょ地域の消防団の装備品や教育訓練などについて充実強化に取り組まれたい。
東日本大震災に伴う被災地支援については、引き続き、被災地の復興に必要な職員を派遣するなど支援に取り組まれたい。避難生活の長期化を踏まえ、都内避難者支援については、引き続き、被災地の行政情報や都の支援情報などを的確に提供するとともに、避難元自治体や関係機関との連携を密に行い、相談体制を実施するなど適切な支援を行われたい。
東京都立大学については、都民の期待に応える大学として、DXの推進など、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして大都市の課題解決を目指し、教育研究を充実するとともに、オンラインも活用した国際交流や留学等の支援を通じて、国際社会で活躍できる人材の育成に取り組まれたい。加えて、区市町村や民間との連携に取り組まれたい。また、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の運営では、東京の産業振興に貢献することのできる人材の育成に取り組まれたい。
都の人権施策については、東京都人権施策推進指針に基づき、地に足のついた施策展開と普及啓発を進められたい。
犯罪被害者等への支援に当たっては、第四期東京都犯罪被害者等支援計画に基づき、都としての取組を強化するとともに、区市町村や様々な民間団体と連携を図るなど、東京ならではの総合力を発揮させ、引き続き、実効性のある支援を着実に実施されたい。
パートナーシップ制度の制度化に当たっては、当事者だけでなく、広く都民に理解されるよう、丁寧な議論と検討を行われたい。
最後に、各局とも予算執行に当たっては、コロナ禍における都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、施策の目的を早期に達成するべく、迅速かつ着実な事業運営に取り組まれるよう強く要望し、意見の開陳を終わります。
○あかねがくぼ委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和四年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和四年度予算は、長期化するコロナ禍において、都民の命と暮らしを守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた予算として、ワイズスペンディングを徹底しながらも、めり張りをつけた予算となっています。
令和四年度予算には、新型コロナウイルス感染症対策、医療体制の充実、経済対策の強化、子育て支援、新しい時代を切り開く人材の育成、女性活躍、高齢者支援、気候変動や災害に強いまちづくり、多摩・島しょ振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
都民ファーストの会東京都議団が要望し実現しました、出産応援事業、赤ちゃんファーストの継続と産後ケア支援のデジタル家電への対象拡大、子供たちの居場所や学びを確保する学童クラブやフリースクール等への新たな支援、塾代支援の対象拡大、介護人材の処遇改善や介護宿舎借り上げの補助拡充、町会、自治会による防災グッズ配布など地域防災の強化、デジタル人材を年間一万人確保、育成する東京版ニューディールの強化等に対応する予算が計上されました。
東京二〇二〇大会のレガシーを踏まえ、サステーナブルリカバリーやデジタルによる構造改革など、東京の未来を示し、東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望します。
それでは、各局事業について、まず、政策企画局関係について申し上げます。
一、ウェブを介した情報発信については、アクセス解析により現状を分析し、改善につなげるとともに、新たにリコメンドにも取り組むなどにより、必要とする方に確実に情報を届くよう改善されたい。
一、デジタルを活用し、広聴の精度を高めるとともに、政策立案についても都民が参画できるよう取り組まれたい。
一、都民の英語力の向上に向けた取組においては、ビジネスや観光のみならず、都内に暮らす外国人との共生の観点を盛り込まれたい。
一、シン・トセイ2について、noteやツイッター、ユーチューブ等のSNSの活用や双方向コミュニケーションを深化させ、バルセロナのDecidimや台湾のジョインの取組を参考に、市民参加型合意形成プラットフォームを検討されたい。
一、戦略広報については、職員自身が発信する広報を全庁各局に取り入れ、ユーチューブで百万PVを目指すなど、バズるコンテンツづくりにも注力をされたい。
一、スタートアップエコシステムの成熟に向け、東京コンソーシアム会員間の活発なコラボレーションが次々と生まれるための環境を整備されたい。
次に、都民安全推進本部関係について申し上げます。
一、防犯や詐欺対策、若者応援プロジェクトなどの事業でデジタルを用いる場合は、その効果をアンケートではなくデータで把握し分析することにより、効果を高められたい。
一、若ナビαについては、休日の開催や相談員のリストの紹介など、他県の先行事例に学び、改善につなげられたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、防災分野にデジタルを活用することにより、一人一人に応じた確実な情報提供と対策の精度向上につなげるとともに、都政と都市のDX推進の一助とされたい。
一、都立大学や産業技術大学院大学をデジタル人材育成の拠点とされたい。
一、コロナ禍において、飲食店が認証店に移行するメリットを実感できるよう取り組まれたい。
一、日常備蓄を促すウェブツール、東京備蓄ナビのさらなる利便性の向上など、若者から高齢者まで災害への備えが進むよう、一層工夫されたい。
一、地域の災害対応力を高めるため、消防団などに対する支援を引き続き行われたい。
一、立川防災センターのサブ拠点として、西多摩に防災拠点の整備を検討されたい。
一、パートナーシップ制度について、対面での手続も選べるように検討されたい。
一、パートナーシップ制度について、まず隗より始めよの精神で、都職員全ての福利厚生を、同性パートナーを対象とするように検討されたい。あわせて、鳥取県等での取組を参考に、各条例等における配偶者の定義の中に同性パートナーを含める解釈変更を検討されたい。
一、チャイルド・デス・レビューの取組を機能させるため、子供政策連携室にしかるべき権限を持たせ、複数の局部課の連携が滞ることがないよう機能されたい。
次に、デジタルサービス局関係について申し上げます。
一、新たに取得する点群データを活用し、風水害への対策の精度を高めるとともに、都民自らの対策や避難行動にもつなげられたい。
一、ウェブを介して収集した都民や都職員の声を確実に政策に反映するために、都職員自らがテキストマイニングなどのデジタルツールを活用できるよう、教育を充実されたい。
一、官民共創プラットフォームやTokyo OSS Party!!等の取組を通じて、シビックテックとの協働の機運を醸成し、社会課題解決につなげられたい。
一、システムアセスメントについては、用いるデータの入出力に関わるシステム全体を対象にするよう改められたい。
一、行政情報の公開に加え、医療や交通インフラなどの準公共データも、国と連携をして、公開を前提とするよう働きかけられたい。
一、東京都デジタル人材確保・育成基本方針やデジタルスキルマップにカスタマーサクセスの視点を追加されたい。
一、ICT職向けの育成策に関連して、デジタル化で先行する海外諸都市への派遣を検討されたい。
一、DXに関する研修を都の実際の業務や施策に生かすため、小池知事や宮坂副知事に向けて提案を行うコンテストを実施されたい。
一、国のデジタル庁の取組も参考に、デジタルサービス局におけるデジタル関連予算の一括調達を検討されたい。
一、新たに整備したシステム台帳を活用し、都庁各局のシステムごとに幾ら調達しているかなどの情報を分かりやすく公開されたい。
一、スタートアップとシビックテックとの協働に関して、都のスタートアップ施策の顔となる人材を登用されたい。あわせて、スタートアップ施策を進める民間人材の採用を検討されたい。
一、様々な形でスタートアップとの協働を進めるため、渋谷区のシブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定等を参考に、公民連携制度を構築されたい。
次に、人事委員会関係について申し上げます。
一、有為な職員のさらなる確保のため、ウェブ面接のさらなる対象拡大、スマホでの申込受付等、職員採用におけるデジタル技術のさらなる活用をされたい。
次に、選挙管理委員会事務局関係について申し上げます。
一、インターネット投票について、課題を含めて都民に広く共有し議論を行い、マイ争点づくりなど若年層の投票率向上のための取組を推進されたい。
一、都議会議員選挙における当選人の住所の告示について、完全な住所を公開すべき期間及び公開の方法についてさらに検討されたい。
最後に、監査事務局関係について申し上げます。
一、都政のDXの進化に合わせた監査の在り方を検討されたい。
以上で意見開陳を終わります。
○慶野委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和四年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和四年度一般会計予算案は、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、安全・安心な東京の実現、サステーナブルリカバリーで世界をリードする東京への進化、共生社会の形成など、希望ある未来を切り開いていくための様々な取組を事業化しています。
具体的には、高校生等医療費助成や重粒子線治療導入に向けた調査、高校段階における一人一台端末の整備、新たな調節池の整備、ホームドアの整備促進、東京都同性パートナーシップ制度の導入など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価するものであります。
また、政策評価と事業評価を一体的に実施し、より成果重視の視点などから評価制度のさらなる充実を図るとともに、事業評価では千三百六十八件の見直し、再構築、一千百十七億円の財源確保とつなげております。
基金については、「未来の東京」戦略 version up 二〇二二で掲げる政策を着実に進めるための財源として戦略的に活用するとともに、税収増を活用し都債の発行抑制を図るなど、中長期を見据え、財政対応力の堅持にも努めています。
しかし、基金残高は、コロナとの闘いに突入した令和元年度の半分以下の水準であり、コロナ禍での基金活用の実績を踏まえれば、現状では財政面の備えが弱いといわざるを得ません。加えて、緊迫する国際情勢に伴う社会経済への様々な影響も懸念されます。
引き続き、コロナ禍への万全の対策を講じることはもとより、目まぐるしく変わる社会経済情勢をしっかりと見極め、時機を逸することなく対策を講じることができるよう、基金残高の確保も含め、戦略的な財政運営を行うべきことを強く求めておきます。
あわせて、予算の執行段階においてもさらなる創意工夫を行い、無駄の排除徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、評価制度をさらに充実させ、施策の新陳代謝の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、政策企画局関連について。
一、政策企画局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局が先進的な施策を展開できるよう積極的に取り組むこと。また、「未来の東京」戦略を基に、誰一人取り残さないというSDGsの目線に立った取組を推進するとともに、PDCAサイクルを活用し、事業の成果や課題を公表するなど政策の見える化を図ること。
一、都政の構造改革に向け、バージョンアップしたシン・トセイ戦略に基づき、行政手続のオンライン申請システムの構築をはじめとしたデジタル化の推進など、都民、事業者の利便性を高める取組を強力に推進すること。
一、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制し、都民生活などへの影響を少なくするため、関係各局が連携し施策を実行できるよう、総合調整機能を発揮すること。
一、環境、防災、感染症対策などの広域的諸課題に対応するため、九都県市首脳会議や関東地方知事会を活用するなど、近隣自治体との連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を図ること。
一、各国在京大使館とのさらなる連携強化を図るなど、都市外交を着実に進めること。
一、国際金融都市の実現に向け、都内のキャッシュレス比率の調査やその分析に基づき、多角的な視点から民間のキャッシュレスの動きを後押しすること。
一、子供政策連携室が核となり、子供の笑顔あふれる社会の実現に向けて全庁を挙げて施策を推進すること。特に、こどもスマイルムーブメント、こども未来会議、東京都こどもホームページの展開を着実に進めること。
一、東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材、情報、資金の集まる拠点として発展するため、先般公表された「国際金融都市・東京」構想二・〇に基づき、FinCity・Tokyoと連携し、取組を着実に推進すること。
次に、都民安全推進本部関係について。
一、子供たちが安全・安心に暮らせる社会を実現するため、区市町村やボランティア、事業者等と連携し、ハード、ソフト両面から子供の安全確保に向けた取組を促進すること。
一、インターネット上の様々なトラブルから青少年を守るため、青少年や保護者を含めた周囲の大人に対し、相談しやすい環境づくりや普及啓発などの対策を積極的に推進し、ネットリテラシーの向上に取り組むこと。
一、区市町村や警視庁、関係団体等と連携し、幅広い世代に対応した自転車の安全利用教育に取り組み、社会全体での自転車安全利用の推進を図ること。
一、東京都若者総合相談センター、若ナビαについて、SNSを活用した周知広報の強化や若者が利用しやすい相談環境の整備を進めることで、より多くの若者の相談を受け止め、適切な支援につないでいくこと。
次に、デジタルサービス局関係について。
一、スマート東京の実現においては、地域の実態を踏まえた5Gなどの通信基盤の整備促進を図ること。先行実施エリアの豊洲、大・丸・有、竹芝など様々な世界に先駆けたモデルを構築するとともに、西新宿においては、スマートポールなどを活用した新たなサービスの創出や5G体験型イベント開催などを通じて西新宿モデルを確立し、他地域へ展開を図ること。
一、「未来の東京」戦略を下支えし、山積する都政の諸課題を解決するため、デジタルサービス局では、各局や区市町村の支援機能を強化し、これらと連携しながら、確実にデジタル化を推進していくこと。
一、東京デジタルファースト条例に基づき、行政手続のデジタル化を推進するとともに、都民がデジタル化の恩恵を享受できるよう、大学生などの若い世代の知識も生かしながら、身近な場所でスマートフォン利用をサポートする人材を確保するなど地域における支え合う仕組みを進め、高齢者や障害のある方のデジタルデバイド是正に向けた取組を確実に実施すること。
一、交通事故や地域における移動制約者の減少等が期待される自動車の自動運転の社会実装や、創薬、医療分野をはじめとするスタートアップ企業の育成支援など、先端技術を活用した持続可能な社会の実現に向けた取組を着実に進めること。
最後に、総務局関係について申し上げます。
一、新型コロナウイルスの感染状況を抑え込んでいくという強い決意の下、踏み込んだ対策を積極的に推進するとともに、目指すべき水準を都民に分かりやすく発信していくこと。
一、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消に積極的に取り組むこと。
一、犯罪被害者等への支援については、第四期東京都犯罪被害者等支援計画に基づき着実に実施すること。
一、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に基づき、啓発、教育等の施策を総合的に実施していくとともに、パートナーシップ制度の構築を着実に図ること。また、東京都性自認及び性的指向に関する基本計画にのっとり、施策を着実に推進すること。
一、都庁における障害者活躍推進計画等も踏まえ、障害者雇用をより一層推進すること。
一、東京都立大学や東京都立産業技術高等専門学校においては、東京の持続的発展に欠かせない人づくりの一翼を一層担っていくこと。
一、政策連携団体については、都の政策実現に向けて一層の改革を進め、戦略的な活用を図るとともに、障害者雇用の促進や女性役員の積極的登用など、多様な人材の活躍に向けた取組を推進すること。
一、多摩の振興プランに基づき同地域の発展を図るとともに、市町村総合交付金の適正な交付を通じて、市町村の行政水準の維持向上、財政基盤の安定化を図ること。また、市町村総合交付金を有効に活用し、各市町村の財政負担の軽減を図ること。
一、小笠原航空路開設の早期実現に向け、村民の意向を十分に踏まえて検討を進めること。また、大島災害からの復興に対する支援も含めた幅広い島しょ振興の取組について、引き続き積極的に支援すること。
一、大規模水害時における避難対策について、新たな検討の方向性とした分散避難の実現に向け、関係機関と連携した検討を進めるとともに、マイタイムラインの取組を推進すること。また、都立大規模施設はもとより、国、民間施設を広域避難先として活用できるようにすること。さらに、DXの活用により、災害対応力の一層の強化を図ること。
一、帰宅困難者対策として、一時滞在施設の拡大を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策の支援を引き続き実施すること。
一、被害想定の見直しに当たっては、都民に分かりやすくリスクが伝わるよう、地震による被害を見える化するなど情報発信を工夫すること。また、被害想定を踏まえ地域防災計画を修正する際には、女性や高齢者、障害者など様々な視点から検討が行えるよう、東京都防災会議の体制の充実強化を図ること。
一、東日本大震災の被災地支援については、引き続き、現地の状況を的確に把握した上、着実に実施すること。また、震災の風化を防ぐため、被災地の現状等を広く都民に伝え、支援の必要性を呼びかけること。
以上で都議会公明党を代表しての意見開陳を終わります。
○福手委員 意見開陳に先立ち、昨夜の地震について、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。総合防災部に当たっては、区市町村や関係機関と連携し、被害状況を把握し、必要な施策を進めていただくよう要望いたします。
日本共産党都議団を代表して、総務委員会に付託された二〇二二年度東京都予算案に対する意見を述べます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から二年がたち、今なお深刻な状況が続いています。また、ロシアによるウクライナへの侵略行為により、原油や小麦などの食料品が高騰し続け、家庭や都内事業者へ大きな影響が出ています。
一方で、都の税収は過去最高水準となりました。こうした税収増は、コロナ禍などで疲弊した都民の困難を軽減し、生活を支えるために使うべきです。
コロナ禍の中で、行政の在り方が問われています。都民に寄り添い、施策を拡充させていくには、事務事業をどう行うか、組織をどうするか、執行体制、職員配置、定数は適正なものか、しっかりと検討し、見直ししていくべきです。各局においても、そうした立場で事務事業を進めていくことを求めます。
中でも、コロナ治療の最前線に立つ都立病院の予算を六月までしか積まず、医師や看護師など都立病院職員を六千八百三十八人も削減することは極めて重大です。都立病院、公社病院の独法化は中止すべきです。
以下、各局別に申し上げます。
まず、政策企画局関係です。
都の政策の立案、推進に関しては、幅広い都民の意見を反映し、都民本意の内容にすること。特に、若い世代が意見を表明できる場をつくり、積極的に施策に反映すること。
東京二〇二〇大会は、膨れ上がった経費、コロナ禍の真っただ中で開催したことによる弊害など、負の部分についても曖昧にせず、総括を行うこと。
大学連携の枠組みを生かし、大学へのコロナ対策の支援を行うこと。
稼ぐ東京の発想を転換し、多くの都民を投資に向かわせる国際金融都市構想や海外企業誘致の事業は見直すこと。
子供政策連携室については、子どもの権利条約、こども基本条例に基づき、子供が権利の主体者とした施策を推進し、また、その立場で各局との総合調整を行うこと。
次に、都民安全推進本部についてです。
来年度から、都民安全推進本部は生活文化スポーツ局の部として再編されます。再編を機に、青少年施策を治安対策から切り離し、青年、学生支援事業を抜本的に拡充すること。
青少年問題協議会に青少年委員の参加枠を設けること。子供、若者の意見を反映させ、都の施策を実施、拡充すること。
都として、青少年センターなど青少年の交流の場をつくるとともに、児童館の整備をはじめ、地域での子供、若者の居場所づくりの取組を支援すること。
ネット依存やネット犯罪から子供、若者を守るための対策の普及啓発に努めること。
困難を抱える若年女性が置かれている状況を調査し、支援を強化すること。
学生を含めた若者の相談事業を拡充強化すること。
次に、総務局についてです。
新型コロナウイルスへの対応は科学的見地に基づき行い、感染や濃厚接触者などの理由によるあらゆる差別が起こらないよう徹底すること。法律に基づく罰則の適用は行わないこと。
パートナーシップ制度の策定は、セクシュアルマイノリティー当事者や都民の声を反映させること。ファミリーシップ制度も同時に開始すること。
パートナーシップ制度にふさわしく、都の制度を拡充すること。
地震、風水害など自然災害への対策は、予防対策を最優先に位置づけ、具体化すること。区市町村への支援を拡充強化し、避難所の改善などを進めること。
震災の被害想定見直しや地域防災計画の改定は、区市町村や都民の声を反映させること。
感染症対策物資の購入支援は、補助率を見直し、継続した支援を行うこと。
逃げ遅れゼロ、災害の最小化を目指して、事前災害対策を強化するため、コミュニティタイムラインの具体化を急ぎ、区市町村を支援すること。
戸別受信機の普及のために支援を行うこと。
地震災害の最小化のため、感震ブレーカーの設置や家具転倒、落下防止などの取組への支援を強化すること。
都職員や審議会などのジェンダーバランスを改善すること。
都職員の海外出張である国際競争力強化プロジェクトは廃止し、必要な場合に個別対応すること。
都民サービス向上のために、都の職員を増やすこと。
会計年度任用職員については、任期で一律に雇い止めにせず、正規職員への転換や任期の継続を図ること。休暇制度や処遇を都職員と同等にすること。
都職員の長時間労働、過重労働を減らす取組を強化すること。
東京都、都教委、都の公営企業、政策連携団体等は、障害者の法定雇用率を守ることはもとより、障害者雇用を一層拡大すること。障害の特性に応じた採用を進め、合理的配慮の行き届いた職場づくりを進めること。
政策連携団体については、有期雇用労働者について、労働契約法の趣旨どおり、無期転換権を確実に保障するよう努めること。
多摩格差解消、多摩地域、島しょ地域の振興については、市町村総合交付金のさらなる拡充とともに、市町村が活用しやすい制度にすること。
都立大学への運営費交付金の増額を図ること。授業料の減免制度の充実、奨学金制度の新設、拡充、入学金、授業料の引下げを図ること。
都として、ヘイトスピーチに対して厳格な対応を行うこと。
性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援事業については、病院拠点型を含め、ワンストップ支援センターを複数箇所設置すること。
犯罪被害者等への支援を拡充し、施策の検証などを行うこと。
同和問題のみの専門相談事業は中止し、人権全般に関わる公平、公正な相談事業の充実に努めること。
次に、デジタルサービス局についてです。
個人情報の取扱いについて、個人情報は情報主体である個人のものであることを基本に、厳格なルールを定めること。
情報漏えいなどで不利益が出た場合に補償や救済する制度をつくること。
施策の推進に当たっては、行政手続などを原則デジタルのみとせず、多様な選択ができるよう配慮すること。
身分併有型特定任期付職員制度は、守秘義務、職務専念義務など地方公務員法適用の問題や営利企業への兼業も可能になるなど様々な懸念があることから、実施しないこと。
島しょ地域や多摩地域など、スマートフォンの不通地域解消を急ぐこと。
次に、監査事務局です。
監査体制を拡充し、分野別ローテーションの監査を改善するなど、監査事業の充実を図ること。
次は、人事委員会事務局です。
コロナなど感染症に罹患または濃厚接触者に該当した都庁職員受験者に対し、再試験の実施を行うこと。
職員Ⅲ類の採用選考において、より多くの障害者が受験できるよう合理的配慮に努めること。
最後に、選挙管理委員会事務局です。
若者の政治参加を呼びかける啓発、普及に努めること。学校や障害者施設などへの主権者教育を行う出前授業を拡充すること。
視覚障害のある方への点字による広報の迅速な配布、投票所における点字対応を徹底すること。
最高裁判所裁判官国民審査の点字投票の改善を国に強く求めること。
選挙投票所のバリアフリー環境の確保に努めること。投票所は可能な限り誰でもトイレがある会場を選定すること。
高齢者、障害者などが投票する際のプライバシー保護に努めること。
移動に困難がある方に対し、投票所への移動支援を区市町村と連携して行うこと。
以上で日本共産党都議団の意見開陳を終わります。
○西崎委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和四年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
ロシアによるウクライナへの武力攻撃は暴挙であり、断じて容認できません。国内では、原油などのエネルギー価格の上昇、小麦などの穀物価格の上昇、円安に伴う輸入品の高騰など都民生活に大きな影響が出ており、事業者や都民に手厚く支援することを求めるものです。
四年度予算案では、コロナ対策経費のうち、医療供給体制の強化充実などに係る経費はおおむね三か月分を計上し、それ以降は感染状況に応じ補正予算等を措置するとしています。都の新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと検証し、都民の納得が得られる公正で効果的な対策を迅速に講じることを改めて強く求めるものです。
私たちは、増えた税収が弱い立場にある人に十分に振り向けられているかとの観点から質疑を積み重ねてきました。
仕事を失った方や苦境にある事業者への支援、女性の貧困等、コロナ禍で浮き彫りとなった課題に積極的に取り組んでいただくよう求めます。また、学校給食の無償化や家賃補助の拡充、賃上げ機運の醸成などへの取組も強く要望いたします。
また、私たちも要望してきた子供政策の専門組織である子供政策連携室では、都庁内の連携のみにとどまらず、子育て世帯への経済的な支援策の拡充など抜本的な政策の強化にも取り組むよう求めます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まず、政策企画局関係について申し上げます。
スタートアップ関連のイベント等については、都による開催にとどまらず、活発化に向けた課題等を分析、対策を検討し、民間によるイベント開催の活発化、さらには東京におけるスタートアップ企業の増加といった経済成長の好循環につながる取組を検討すること。
企業誘致や英語力の向上に向けた施策の展開については、他局や国とも連携し、日本人が英語によるコミュニケーションを敬遠する原因にも対応した取組を行うとともに、政策効果を測定できるスキームを整えること。
「未来の東京」戦略については、記載されたプロジェクトの進捗や成果も含めてしっかりと検証し、必要に応じて随時見直しを図ること。その際、外部の目も入れた検証を行うこと。
首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体と連携し、国の政策形成に反映するよう取り組むこと。また、地方分権のより一層の推進に向けて、地方自治体と連携し、引き続き取り組むこと。
次に、都民安全推進本部関係について申し上げます。
自転車の安全利用の推進に係るスマホ、タブレットを活用した安全教育アプリは、事故の多い年代はもとより、小学生等の低年齢児向けコンテンツも検討すること。
子供を守る事業者連携事業については、大手事業者との連携を広げ、より多くの親子へのアプローチを行って防犯意識を高めるとともに、既存施策との連携により相互に取組を広げるよう取り組むこと。
青少年のスマートフォン等の利用については、フィルタリングなどの利用を制限する方法だけでは限界があるため、使いこなし、犯罪に巻き込まれない力をつけるためのインターネットリテラシー教育をより一層強化すること。
次に、デジタルサービス局関係について申し上げます。
都庁のペーパーレス推進に当たっては、紙の使用量削減はもとより、テレワークなどの多様な働き方の推進、RPAやAIの活用拡大といった事務事業のDXを通じて、仕事の質が変わったと実感できる取組を進めること。
都内区市町村のデジタル化、DX推進については、人材不足、システムの標準化、自治体間の情報共有といった課題への支援を手厚く行い、取組を推進すること。
行政手続のデジタル化を進めるに当たっては、個人情報保護やヒューマンエラーによる情報流出防止策、また各種許可申請等については、なりすまし防止などの不正対策もしっかり行うこと。
次に、総務局関係について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策については、科学的根拠に基づく政策決定と情報開示、また、都民の理解と協力を得るための丁寧な説明を徹底すること。
都の新型コロナウイルス感染症対策を都民の目に見える形で検証し、今後の対策に生かすこと。
防災対策については、都民の適切な避難行動につながる情報発信について対策を検討し、取りまとめること。その際、民間と連携してオープンデータを活用した取組なども参考にして進めること。
都と区市町村相互間の災害時等協力協定により、より一層スムーズかつ迅速な連携、支援が可能となるよう取組を進めるとともに、様々な災害を想定した訓練等の充実、実効性ある支援体制の構築に取り組むこと。
パートナーシップ制度については、基礎自治体発行の証明書との相互利用で行政サービスを受けられるようにするなど、生活上の困り事が解決するよう取り組むこと。
東京都人権施策推進指針に掲げられている人権課題への取組をより一層強化すること。また、ヘイトスピーチについては、具体的な事例を積み上げ、実効性を高めるよう取り組むこと。
次に、選挙管理委員会事務局関係について申し上げます。
小選挙区の区割り見直しについて、変更される地域の有権者に対して分かりやすく丁寧な広報を行うこと。
コロナ禍にあっても、感染拡大防止措置を十分に取るとともに、安全に投票ができるよう期日前投票所の増設などを行い、投票率向上に取り組むこと。
次に、人事委員会事務局関係について申し上げます。
障害者の採用については、三障害で偏ることのないよう、合理的配慮や公平な採用に向けてより一層の取組を進めること。
最後に、監査事務局関係について申し上げます。
コロナ禍にあっても、不適正な事務や支出を見いだすことができるよう、実効性の高い監査を行うこと。加えて、デジタル技術を活用したデータ分析など、より一層の効率化を進めること。
以上で東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○森澤委員 令和四年度予算は、医療、検査体制の充実、療養支援、ワクチン接種の推進などの新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、災害対応力の強化、脱炭素化、再生可能エネルギーの導入拡大などの環境政策、デジタル化の推進、共生社会を実現していくための施策など、重要な取組が多数盛り込まれています。
しかし、いまだ先行き不透明な新型コロナの拡大やロシア、ウクライナ情勢が与える経済的な影響も計り知れず、首都直下地震などの大規模災害への備えも欠かせません。
予算編成に当たっては、政策評価、事業評価について初めて一体的に実施したことは、ワイズスペンディング、選択と集中の観点を根づかせていく上でも重要です。
一方で、今年の取組は九ユニット、九十七事業での限定的な取組であることから、対象範囲の拡大と取組自体のブラッシュアップを求めます。
課題解決や都民ニーズに応え、東京の魅力を高めていく手段は、予算を伴う事業だけではありません。新しい挑戦や成長のハードルとなる規制の改革や慣習の打破、減税も含めた都民の負担軽減はより有効な手段となり得ます。
また、企業やNPOなども含めた多様な主体との官民協働をより一層進めるとともに、これからの時代における行政の役割を見据え、真に行政にしかできない取組に注力していただくよう求めます。
あわせて、パートナーシップ制度の早期実現など、誰もが自分らしく暮らせる社会をつくり、多様性が力になる日本へと生まれ変わるために東京が果たす役割は大きく、全国をリードする姿勢を大切にしていただくようお願いします。
組織改編については、子供政策連携室の設置により、東京都こども基本条例に基づき、組織横断的に、また中長期的な観点を持って、子供が真ん中の施策が推進されることを求めます。
これより各局の取組について申し述べます。
政策企画局について申し上げます。
各局の施策や制度の広報について、届けるべき相手に届くよう事前に広報戦略を立てるとともに、効果測定を行うこと。また、双方向でのコミュニケーションにより、さらなる改善を重ねること。
広聴についても、日頃の都民のご意見や不満を受け止められる仕組み、多様な都民ニーズを酌み取っていく取組を行うこと。
チーム二・〇七の取組について、少子化からの脱却という高い目標を見据え、ムーブメントに終わらせることなく、組織横断で子育て支援政策の充実を図ること。
東京ベイeSGプロジェクトの、中央防波堤エリアでの最先端テクノロジーの実装については、東京全体への波及を見据えた取組とすること。また、都民が足を運びたくなるエリアとするため、アクセスの向上や災害対策とともに、民間の知恵を借りながら戦略的なまちづくりを進めること。
都民安全推進本部について申し述べます。
子供を犯罪から守る取組について、防犯カメラ設置の過程で地域の見守り強化や防犯意識が高まるよう、地域や関係機関との連携を図ること。また、サイバー空間における犯罪が増えていることも留意し、SNS等を活用した啓発や見守りを強化すること。
子育て世代から高齢者まで広く利用が進んでいる電動アシスト自転車の安全利用を促すため、その特性や利用シーンに応じた取組を企業や区市町村と連携して促進すること。
再犯防止推進計画について、計画策定にとどまらず、仕事、住居、医療、福祉、教育などの様々な場面での具体的な支援が行われるよう、関係機関や部署が当事者意識を持って取り組むよう促すこと。また、区市町村の取組が進むよう支援を強化すること。
デジタルサービス局について申し述べます。
デジタル化を進めるに当たっては、都民の使い勝手や利便性の向上とともに、都民一人一人への個別最適化を常に意識し取り組むこと。また、行政の効率化に向けて、各局の業務の整理、見直しを併せて徹底すること。
都民目線のよりよいデジタルサービスを構築するに当たって、民間人材のスキルやノウハウを柔軟に学ぶとともに、都庁職員全体はもとより、区市町村においてもデジタルサービスに関する考え方や行動指針が浸透し、人材育成が進むよう取組を支援すること。
未来型オフィスについては、組織や立場の垣根を越えたコミュニケーションの促進などにより高付加価値な業務が行われるよう、定量的、定性的な効果測定を行いながら工夫を重ねること。
スタートアップとの協働については、新しいサービスや製品を社会実装させる上でハードルとなる規制改革などを、国や関係機関に対して働きかけること。あわせて、積極的に民間企業とのコミュニケーションを図り、官民協創を推進すること。
キングサーモンプロジェクトについては、先行実施企業をロールモデルとして発信し、より多くの課題解決型企業が創出される好循環を生み出すこと。
総務局について申し述べます。
新型コロナウイルス感染症対策について、これまで行ってきた対策の感染防止効果のみならず、社会経済活動に与えた影響や都の財政に与えた影響など、幅広い観点から検証を行い、今後の取組に生かすこと。
首都直下地震の被害想定の見直しに当たっては、見える化により都民や事業者の自助、共助の取組を一層進めること。また、区市町村の地域防災計画の改定に当たっては、適切な助言を行うなどの支援を行っていくこと。
帰宅困難者対策としての一時滞在施設の拡大、対応について支援を充実させること。また、避難先としてのホテル、旅館等の活用に向けて取り組む区市町村への支援を強化すること。
地域防災力の向上に向けて、防災コーディネーターのさらなる育成、地域における活躍のためのフォローアップ、事業所防災リーダーの登録促進や研修の充実を図ること。
東京都パートナーシップ宣誓制度案について、区市町村との丁寧な協議や企業等への周知を進め、都の提供するサービスも含め、学校や職場、住居や病院、災害時など、生活における様々な場面における困り事が具体的に解決されるよう取り組むこと。
パートナー関係にある性的マイノリティーの都職員に対する福利厚生制度等の適用については、早期に具体的な見直しを図ること。
選挙管理委員会事務局について申し述べます。
投票率の向上に向けて、日頃から政治を身近に感じてもらえるよう啓発を工夫するとともに、新たなプログラムについてもより多くの人に受講してもらえるよう広く周知すること。
新型コロナウイルス感染症に感染したり濃厚接触者になった場合でも、特例郵便等投票を利用して投票ができることを、分かりやすく、広く周知すること。
投票所の運営に当たっては、性的マイノリティーの方々の人権に配慮した対応が行き渡るよう徹底すること。
以上です。ありがとうございます。
○鈴木委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○鈴木委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第三十号議案から第三十五号議案まで、第三十七号議案から第四十一号議案まで、第四十三号議案から第四十六号議案まで及び第九十五号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○原委員 総務委員会に付託されている議案について、日本共産党都議団の意見を述べます。
まず、第三十号議案、東京都公文書館条例の一部を改正する条例についてです。
二〇二〇年四月に新設された公文書館は、ZEB化の実証建築として、外壁の二重化や断熱化、太陽光発電など、最新の省エネ、再エネ技術が導入されています。にもかかわらず、光熱費や建物管理費、減価償却費などを再計算して、都民が利用する研修室の使用料を値上げするものです。都民に転嫁すべきではないと考え、反対いたします。
次に、第三十七号議案、東京都職員定数条例の一部を改正する条例についてです。
コロナ禍で職員は疲弊し、長時間労働や精神疾患で休む職員は増加し続けています。本来であれば、職員を増やさなければいけない状況です。
さらに、コロナ治療の最前線に立つ都立病院を独立行政法人化し、六千八百三十八人もの職員を減らす内容です。これは、過去に例を見ない職員の大量削減であり、賛成できるものではありません。
しかも、都立病院の独法化は、附属機関ではない都立病院経営委員会に付託し、提言を取りまとめるという自治法違反の状態で進められてきたことが明らかになり、看過できません。よって、本議案には反対いたします。
次に、第四十号議案、東京都行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例についてです。
行政書士試験の手数料を現行の七千円から一万四百円に大幅に引き上げる内容です。
試験料の大幅値上げは、受験生に経済的負担を負わせ、受験の機会を奪うものになりかねず、反対いたします。
次に、第四十五号議案、東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例についてです。
国民保護協議会の運営の充実を図るため女性委員を増員するといいますが、二〇一五年二月六日以降、会議は開かれていません。
そもそも国民保護法は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に異なり、米軍や自衛隊の軍事行動が最優先で、その円滑な行動を図るためのものです。国民保護協議会はそのための国民保護計画を策定する機関です。一般的に女性比率を高めることは重要ですが、この協議会については以上のことから反対いたします。
次に、第四十六号議案についてです。これは、マイナンバー活用の事務を増やすものです。
マイナンバーは、一人一人のプライバシーを危険にさらすものであり、日本共産党は反対をしています。まして、情報漏えいや個人情報保護について多くの都民が不安を感じている中、マイナンバーを利用しての情報連携の拡大はしていくべきではないと考え、反対をいたします。
なお、そのほかの議案には賛成をいたします。
以上です。
○鈴木委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第三十七号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長 起立多数と認めます。よって、第三十七号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第三十号議案、第四十号議案、第四十五号議案及び第四十六号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長 起立多数と認めます。よって、第三十号議案、第四十号議案、第四十五号議案及び第四十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第三十一号議案から第三十五号議案まで、第三十八号議案、第三十九号議案、第四十一号議案、第四十三号議案、第四十四号議案及び第九十五号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、第三十一号議案から第三十五号議案まで、第三十八号議案、第三十九号議案、第四十一号議案、第四十三号議案、第四十四号議案及び第九十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○鈴木委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○鈴木委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、村松総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○村松総務局長 当委員会所管の七局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会にご提案申し上げておりました議案につきまして、ご決定を賜り、誠にありがとうございました。
この間に頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に生かしてまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時一分散会
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