総務委員会速記録第二号

令和四年二月二十八日（月曜日）
第一委員会室
午後一時開議
出席委員　十五名

委員長	鈴木あきまさ君
副委員長	福島りえこ君
副委員長	まつば多美子君
理事	あかねがくぼかよ子君
理事	川松真一朗君
理事	藤井とものり君
	森澤　恭子君
	平田みつよし君
	清水やすこ君
	福手ゆう子君
	慶野　信一君
	西崎つばさ君
	原　のり子君
	早坂　義弘君
	藤井あきら君

欠席委員　なし

出席説明員

政策企画局	局長	野間　達也君
	次長理事兼務	横山　英樹君
	次長総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長事務取扱	梅村　拓洋君
都民安全推進本部	本部長	小西　康弘君
	総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	加藤　英典君
	治安対策担当部長	斎田ゆう子君
	若年支援担当部長	米今　俊信君
総務局	局長	村松　明典君
	次長理事兼務	山口　　真君
	総務部長	小平　基晴君
	人事部長	高崎　秀之君
	行政部長	小笠原雄一君
デジタルサービス局	局長	寺崎　久明君
	次長	久我　英男君
	総務部長	有金　浩一君
選挙管理委員会事務局	局長	桃原慎一郎君
人事委員会事務局	局長	初宿　和夫君
	任用公平部長	堀越弥栄子君
監査事務局	局長	岡安　雅人君

本日の会議に付した事件
都民安全推進本部関係
付託議案の審査（質疑）
・第百七号議案　令和三年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出　都民安全推進本部所管分
総務局関係
付託議案の審査（質疑）
・第三十六号議案　東京都組織条例の一部を改正する条例
・第四十二号議案　令和三年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・第百七号議案　令和三年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、繰越明許費　総務局所管分
・第百八号議案　令和三年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
報告事項（質疑）
・令和三年度都区財政調整再調整の概要について
付託議案の審査（決定）
・第三十六号議案　東京都組織条例の一部を改正する条例
・第四十二号議案　令和三年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・第百七号議案　令和三年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、繰越明許費　総務委員会所管分
・第百八号議案　令和三年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）

○鈴木委員長　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都民安全推進本部及び総務局関係の中途議決に係る付託議案の審査並びに総務局関係の報告事項に対する質疑を行います。
　これより都民安全推進本部関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、都民安全推進本部所管分を議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○福手委員　第百七号議案の令和三年度東京都一般会計補正予算の都民安全の高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助の減額の補正予算について質問をいたします。
　これまで、この事業で二万台以上に補助が行われてきまして、安全・安心して運転したいと思っている高齢ドライバーにとって本当に必要な事業が行われてきました。
　東京都は、チラシを作って事業の周知をやられてきていますが、今年度でこの事業も終了ということです。
　締切りまでに一人でも多くの方が利用できることが重要だと思います。利用したかったのに間に合わなかったということがないようにと思います。
　確認で伺いますが、これは締切りは三月三十一日までに申し込めば間に合うということでしょうか。

○斎田治安対策担当部長　令和四年三月三十一日までに取扱事業者の店舗で購入、設置したものが補助の対象となってございます。

○福手委員　これは都民安全で作られたチラシですけれども、このチラシをよく見ますと、三月三十一日の取付け分までというふうに書かれています。
　安全運転支援装置をつけるには、対応の車種や在庫の状況など確認が必要な場合もあります。三月三十一日までに設置が完了しないと補助の対象にならない、そういうことの注意も強調して周知をお願いしたいと思います。
　次に、今年度の高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助のこれまでの実績を伺います。

○斎田治安対策担当部長　令和三年度の高齢者安全運転支援装置設置促進事業の補助実績は、十二月末現在で約三百二十台となっております。

○福手委員　ありがとうございます。
　十二月末までで約三百二十台の実績があるということでした。
　私が十二月末までの実績をお聞きする前に、一度、十月末までの実績をお聞きしたときには実績が百二十五台でしたので、その後二か月で二百台近くの申込みがあったということです。
　今までの実績と、数は大きく減っているのは確かで、つけたいと思っている方の多くがつけることができたという状況ではあると思いますが、ニーズがゼロになってはいないので、ぜひ予算規模、小さくても事業は継続することを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

○鈴木委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で都民安全推進本部関係を終わります。

○鈴木委員長　これより総務局関係に入ります。
　付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
　第三十六号議案、第四十二号議案、第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、繰越明許費、総務局所管分及び第百八号議案並びに報告事項、令和三年度都区財政調整再調整の概要についてを一括して議題といたします。
　本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取いたしておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○福島委員　東京都組織条例の一部を改正する条例に関してお伺いいたします。
　広報広聴の一本化、そして生活文化局にスポーツを統合すること、いずれも理解するものですけれども、都民安全推進本部が廃止される件について幾つか確認をさせてください。
　生活文化スポーツ局の新しい分掌事務には青少年と表現されていますが、それ以外、都民安全や治安対策、そして交通安全対策は記載されておりませんけれども、どのようになるのでしょうか。お伺いいたします。

○高崎人事部長　今般の組織改正では、大会で得たスポーツのつながりを一層深め、安全・安心で豊かな都民生活の実現のため、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局のスポーツ推進部門、都民安全推進本部を統合し、生活文化スポーツ局を設置いたします。
　これまで本部が所管していた各施策について、若者支援のみならず、治安対策や交通安全対策も日常生活と深い関わりのあることから、都民生活に関わる事務として生活文化スポーツ局が所管することとし、新設する都民安全推進部において引き続き一体的に推進してまいります。

○福島委員　分掌事務においては、その他都民生活に関することにこれらは含まれると聞いています。
　生活文化局がこれまで毎年実施してきました都民生活に関する世論調査の、都に対して特に力を入れてほしいことのここ五年間の結果では、治安はベストフォー、そして交通安全はベストテンに入り続けています。
　個人的には、分掌事務に列挙されている都民文化、男女共同参画、青少年、私立学校、消費生活、スポーツと併記されてもよい内容だと思いますけれども、生活文化スポーツ局でも引き続き都民の期待に応えるよう取り組んでいただきたいと思います。
　では、次に移ります。
　ひきこもりの長期化など、青少年の問題は福祉保健局との連携が必要なケースも少なくありません。
　なぜ、生活文化局と統合したのかについてお伺いいたします。

○高崎人事部長　これまで都民安全推進本部では、若者全般の支援施策を推進するため、関係部局で構成する東京都子供・若者支援協議会の開催、若者総合相談、自立等支援体制の整備など、青少年に係る施策を積極的に展開してまいりました。
　一方、若者世代の人口減少、情報通信技術の発展、コロナ禍の影響によりつながりが失われるなど、若者を取り巻く社会状況は目まぐるしく変化しております。
　今回、生活文化局との統合により、地域活動の推進などを所管する都民生活部門との連携や、社会全体で若者に寄り添い応援する機運を醸成し、青少年に係る課題に総合的に対応してまいります。
　今後、生活文化スポーツ局が中心となって青少年施策を展開し、関係局と連携しながら青少年の健やかな成長を支援してまいります。

○福島委員　地域活動の推進や機運醸成の面から生活文化局と統合したというご答弁でした。
　内閣府による平成二十九年版子供・若者白書でも、無業者で相談できる人がいない割合が高く、無業者である若者のうち、特に就労経験のない者について、社会体験の意味合いを持つ活動への参加など、雇用対策に限定されない幅広い支援が必要であるとされています。つまり、地域活動の推進などを所管する都民生活部門との連携は大変重要だと思っています。
　生活文化局の政策連携団体には、令和二年に設立された東京都つながり創生財団がございますが、ここを活用し、福祉保健局はじめ関係局と連携しながら鋭意取り組んでいただくことを要望しまして、質疑を終えます。

○森澤委員　私からも、東京都組織条例の一部を改正する条例につきまして質問させていただきます。
　まず、広報広聴に関する事務を生活文化局から政策企画局へ移すことについてお伺いいたします。
　東京都の制度は知られていないことが多く、もったいないというふうに感じることも多くあります。制度を設計した際に、その後にどう必要な人に届けていくのかまでを考えて施策を進めていく必要があると考えます。
　各局がホームページやSNSアカウントを運営していますけれども、より伝わるよう政策企画局がアドバイスをして、都民にリーチをする施策を行っていくべきであると考えます。
　今回、広報を生活文化局から政策企画局に統一することで、伝わる広報をどう機能強化していくのかお伺いいたします。

○高崎人事部長　国内外に向けて東京の魅力を効果的に発信するため、今般の組織改正において生活文化局の広報広聴部門を政策企画局に統合し、都庁組織の広報を戦略的に牽引する役割と各局を支援する役割を一元的に担う戦略広報部を新設いたします。
　新組織では、都政全体の広報をマネジメントし、都の重要施策に関する広報の充実、プッシュ型広報のより積極的な活用、さらにはSNSでの双方向コミュニケーションの実現など、伝わる広報を推進してまいります。

○森澤委員　広報については分かりました。
　都民の価値観も多様化する中で、広聴機能の充実も必要です。
　新たな条例や制度をつくる際のパブリックコメントなども、もっと多くの方に意見をいただけるよう工夫をしていくべきだと考えます。
　広聴機能については、今回の組織改正によりどう取り組んでいくことになるのかお伺いいたします。

○高崎人事部長　広聴につきましては、これまで生活文化局が中心となって、各局と連携しながら様々なチャネルで都民の提言、意見等を広く取り入れ都政に反映してきており、新たに設置する戦略広報部においても一層推進を図ってまいります。
　具体的には、パブリックコメントやインターネット都政モニターなどの広聴手段に加え、今後開設するデジタルポータルサイトやSNSを活用して、都民との双方向コミュニケーションの実現に取り組んでまいります。

○森澤委員　広報も広聴も双方向コミュニケーションの充実により、戦略的広報と一体となって、平時から聞くということ、重要だと思いますので、声なき声、多様な都民ニーズを酌み取っていく取組を期待したいと思います。
　次に、青少年の所管について、生活文化スポーツ局へ移管するということについてお伺いいたします。
　今回、子供政策連携室もできる中で、都民安全推進本部が担っていた青少年に関わる施策が生活文化スポーツ局に移管される意図と意義についてお伺いをいたします。

○高崎人事部長　これまで都民安全推進本部では、若者総合相談など、青少年に係る施策を積極的に展開してまいりました。
　一方、コロナ禍の影響によりつながりが失われるなど、若者を取り巻く社会状況は目まぐるしく変化しております。
　今回、生活文化局との統合により、地域活動の推進などを所管する都民生活部門との連携や、社会全体で若者に寄り添い応援する機運を醸成し、青少年に係る課題に総合的に対応してまいります。

○森澤委員　ありがとうございます。
　都民安全推進本部は、警察機関が直接関わることでハードルが高くなってしまう、犯罪の未然防止、啓発といった施策を担っていたと認識をしています。
　青少年へのサイバー犯罪対策、詐欺などの高齢者への犯罪対策や、万引き、再犯防止施策などについては、新たな体制においてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

○高崎人事部長　都民安全推進本部では、治安対策、交通安全対策、若年支援の三つを施策の柱として、都民の安全・安心に資する施策を総合的に推進してまいりました。
　具体的には、子供や高齢者など弱者が被害者となる事件、巧妙化する特殊詐欺、インターネット利用に伴うトラブルなどに対して、行政のみならず、警察機関、区市町村等と連携し、一体となった取組を実施してまいりました。
　新設する生活文化スポーツ局では、都民安全推進部が引き続き関係機関等の結び目としての機能を果たし、誰もが安全・安心を実感できる社会に向けた施策を講じてまいります。

○森澤委員　関係機関との結び目としての機能、とても大事だと思います。
　本部から部になることで、決してその役割が低下することなく、警察機関との最新状況についての緊密な情報共有がされること、生活文化スポーツ局に移ることで、さらに各所との連携が進み施策が充実することを期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○鈴木委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認め、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で総務局関係を終わります。

○鈴木委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第三十六号議案、第四十二号議案、第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、繰越明許費、総務委員会所管分及び第百八号議案を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
　この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。

○原委員　初めに、第三十六号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例について意見を述べます。
　本条例は、生活文化スポーツ局の設置、政策企画局に戦略広報部を設置、オリンピック・パラリンピック準備局を廃止し、政策企画局にオリンピック・パラリンピック調整部を置くなどとする内容で、四月一日施行としています。
　今回の改正で、青少年については、政策企画局から生活文化スポーツ局の分掌事務と変更されました。
　本来であれば、これを機に、青少年について総合調整を担当する窓口が明確にされるべきです。しかし、都民安全推進本部がほぼそのままスライドし、都民安全という交通安全、治安などを担当する部の下に若年支援課として置いたままになっているのはどうなのでしょうか。青少年、若者を専管し、総合調整を行う部署としてふさわしく位置づけるべきではないでしょうか。
　今回の組織改正で、このことについての議論がきちんと行われたのかも不透明です。生活文化スポーツ局が青少年を担当するというのであれば、内容も課の名称もそれにふさわしい位置づけをすることを求めます。
　また、新たに設置される子供政策連携室については、施策を子供目線で捉え直すということは重要です。子供に成り代わって大人だけで考えるのではなく、子供が主体的に取り組む、子供の意見表明権を保障するということが重要です。
　例えば、こどもシンポジウムを福祉保健局の範囲にとどめるのではなく全庁的な取組にするなど、子供政策連携室が力を発揮することが大切です。
　こども基本条例に基づいての取組を進めることを求め、賛成をいたします。
　次に、第百七号議案、一般会計補正予算の都民安全推進本部所管分について意見を述べます。
　福手委員の質疑で、高齢者安全運転支援装置補助について、減額補正はするものの、今年度希望する方が受けられるようにすることについては分かりました。希望する方が漏れなく受けられるように、改めて周知することを要望するものです。
　また、質疑の中で、希望者が少なくなったとはいえニーズがあることも確認しました。
　予算規模を小さくしても、来年度も継続する必要があるのではないかとの意見も述べた上で、この補正予算には賛成いたします。
　以上です。

○鈴木委員長　発言は終わりました。
　これより採決を行います。
　第三十六号議案、第四十二号議案、第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、繰越明許費、総務委員会所管分及び第百八号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認めます。よって、第三十六号議案、第四十二号議案、第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、繰越明許費、総務委員会所管分及び第百八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十三分散会