Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 副委員長 | 福島りえこ君 |
| 副委員長 | まつば多美子君 |
| 理事 | あかねがくぼかよ子君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| 理事 | 藤井とものり君 |
| 森澤 恭子君 | |
| 平田みつよし君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 慶野 信一君 | |
| 西崎つばさ君 | |
| 原 のり子君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 藤井あきら君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 野間 達也君 |
| 国際金融都市戦略担当局長 | 児玉英一郎君 | |
| 次長理事兼務 | 横山 英樹君 | |
| 次長総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長事務取扱 | 梅村 拓洋君 | |
| 理事計画部長事務取扱 | 吉村 恵一君 | |
| 渉外担当部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 池島 英稔君 | |
| 政策調整部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務 | 豊田 義博君 | |
| 長期戦略プロジェクト推進担当部長 | 山本 公彦君 | |
| 長期戦略プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長構造改革担当部長兼務 | 井上 直君 | |
| 構造改革統括担当部長 | 松崎伸一郎君 | |
| 外務部長 | 小室 明子君 | |
| 戦略事業部長 | 樋口 隆之君 | |
| 都民安全推進本部 | 本部長 | 小西 康弘君 |
| 総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 加藤 英典君 | |
| 治安対策担当部長 | 斎田ゆう子君 | |
| 若年支援担当部長 | 米今 俊信君 | |
| 総務局 | 局長 | 村松 明典君 |
| 次長理事兼務 | 山口 真君 | |
| 総務部長 | 小平 基晴君 | |
| 企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長 新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 片山 和也君 | |
| グループ経営戦略担当部長 | 小野 隆君 | |
| 人事部長 | 高崎 秀之君 | |
| 行政部長 | 小笠原雄一君 | |
| 総合防災部長 | 猪口 太一君 | |
| 防災計画担当部長 | 芝崎 晴彦君 | |
| 防災対策担当部長 | 高島 慶太君 | |
| 人権部長 | 吉村 幸子君 | |
| 人権企画調整担当部長 | 上野 正之君 | |
| デジタルサービス局 | 局長 | 寺崎 久明君 |
| 次長 | 久我 英男君 | |
| 総務部長 | 有金 浩一君 | |
| 情報セキュリティ担当部長デジタル基盤整備担当部長兼務 | 水落 祐二君 | |
| 戦略部長 | 深井 稔君 | |
| サービス開発担当部長 | 荻原 聡君 | |
| デジタル改革担当部長 | 巻嶋 國雄君 | |
| デジタルサービス推進部長 | 土村 武史君 | |
| データ利活用担当部長 | 高橋 葉夏君 | |
| ネットワーク推進担当部長デジタルサービス推進担当部長兼務 | 芹沢 孝明君 | |
| ネットワーク整備担当部長 | 澤井 正明君 | |
| デジタル基盤整備部長 | 新田見慎一君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 桃原慎一郎君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 初宿 和夫君 |
| 任用公平部長 | 堀越弥栄子君 | |
| 審査担当部長 | 宮本 均君 | |
| 試験部長 | 神山 智行君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 岡安 雅人君 |
| 監査担当部長 | 小菅 秀記君 |
本日の会議に付した事件
デジタルサービス局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 デジタルサービス局所管分
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針（案）について
・東京都デジタル人材確保・育成基本方針について
人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和四年度東京都一般会計予算中、歳出
人事委員会事務局所管分
選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和四年度東京都一般会計予算中、歳出
選挙管理委員会事務局所管分
監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和四年度東京都一般会計予算中、歳出
監査事務局所管分
都民安全推進本部関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和四年度東京都一般会計予算中、歳出
都民安全推進本部所管分
・令和三年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出 都民安全推進本部所管分
政策企画局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和四年度東京都一般会計予算中、歳出
政策企画局所管分
報告事項（説明）
・「未来の東京」戦略 version up 二〇二二について
・シン・トセイ2都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 二〇二二について
請願の審査
（1）三第四九号 日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を求めることに関する請願
総務局関係
報告事項（説明）
・令和三年度都区財政調整再調整の概要について
・令和四年度都区財政調整の概要について
・東京都パートナーシップ宣誓制度（仮称）の素案について
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・令和四年度東京都特別区財政調整会計予算
・令和四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・令和三年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、繰越明許費 総務局所管分
・令和三年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
・東京都公文書館条例の一部を改正する条例
・東京都恩給条例及び東京都恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
・雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都組織条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例
・都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・令和三年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・東京都防災会議条例の一部を改正する条例
・東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例
・包括外部監査契約の締結について
請願陳情の審査
（1）三第四三号の二 笑顔あふれ、人と人との温かい触れ合いを通じて学び、成長する学校に関する請願
（2）三第一〇五号 防災備蓄品の配布に関する陳情
（3）三第一〇七号 東京都職員等の綱紀粛正及び倫理向上を求めることに関する陳情
○鈴木委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管七局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、デジタルサービス局、政策企画局及び総務局関係の報告事項の聴取並びに政策企画局及び総務局関係の請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これよりデジタルサービス局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○寺崎デジタルサービス局長 今定例会に提出を予定しておりますデジタルサービス局所管の案件は、予算案一件、条例案一件でございます。
私から概要をご説明させていただき、後ほど総務部長から詳細をご説明申し上げます。
まず、令和四年度一般会計予算案をご説明いたします。
局発足二年目である令和四年度につきましては、デジタルを活用した都政のQOSを飛躍的に向上させる旗振り役、牽引役として、デジタルサービスの開発、運用に係る行動指針の策定、庁内共通基盤の整備、各局、区市町村のDX支援、デジタル人材の育成などを進めるため、事業規模の拡大と推進体制の強化を図ってまいります。
お手元の資料第1号、令和四年度予算説明書の一ページをお開きください。
1、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は二百二十七億一千七十五万六千円でございます。前年度予算額に比べ、繰入金の減少に伴い、二十六億三千百九十二万九千円の減額となってございます。
歳出は三百十三億八千五百万円でございます。前年度予算額に比べ、事業数の増加に伴い、百八億三千三百万円の増額となっております。
続きまして、条例案でございます。
恐れ入りますが、資料第2号をご覧ください。
ご審議をお願いいたします条例案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
その概要は、個人番号を利用することができる事務を追加するなどの改正を行うものでございます。
以上が今定例会に提出を予定してございます予算案及び条例案の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○有金総務部長 引き続き、私の方からご説明を申し上げます。
お手元の資料第1号、令和四年度予算説明書の二ページをお開き願います。
2、一般会計歳出予算、事業及び経費内訳でございます。
デジタルサービス局で所管いたします事務事業に係る一般会計歳出予算の提案額は三百十三億八千五百万円でございます。前年度の予算額と比較をいたしますと、百八億三千三百万円の増額となっております。構造改革の推進、高速モバイルネットワークの早期構築、庁内共通基盤の整備等において積極的に新規事業を創設し、事業規模の拡大を図っております。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、諸収入で合計五十二億九千三百二十九万八千円、一般財源として二百六十億九千百七十万二千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明をいたします。
三ページをお開きください。3のサイバーセキュリティ対策は、全庁的なサイバーセキュリティ体制を統括し、セキュリティ人材の育成に要する経費として、十四億八千三百十七万七千円を計上しております。
4の構造改革の推進は、デジタルガバメント都庁の基盤の構築をはじめ、行政手続のデジタル化、デジタル人材の育成、区市町村のデジタル化支援等に要する経費として、三十八億九千五百二十四万円を計上しております。
5の業務プロセス改革事務は、デジタルデバイドの是正、クラウドを活用したオンライン申請の導入等に要する経費として、七億五千三百六十五万六千円を計上しております。
6のシステム評価事業は、都の情報システムの経費適正化を図る経費として、一億一千二百十一万三千円を計上しております。
7の成長戦略の推進は、スマート東京の実現に向けた先端事業の推進をはじめ、東京データプラットフォームの構築、デジタルツインの推進、点群データの取得、整備、スマートサービスの実装等に要する経費として、二十九億四千七百二十六万三千円を計上しております。
8の情報システム管理事務は、オープンデータの推進をはじめ、共通基盤として活用できるデジタルツールの導入等に要する経費として、十六億六千百万円を計上しております。
9の次世代通信推進事業は、多摩・島しょの不感地域を含む通信環境改善の取組をはじめ、西新宿における先端技術を活用したサービスの都市実装等に要する経費として、十四億九千九百六十二万円を計上しております。
10の島しょのインターネット環境改善は、島しょ地域におけるインターネット利用環境の改善をはじめ、小笠原情報通信基盤の機器更改等に要する経費として、二十三億八千三百四十九万九千円を計上しております。
このほか、庁内共通基盤システム及びネットワークを運用するため、11の電子都庁基盤の運用管理、12の中央コンピューター室の運用管理、13の東京都カードシステムの運用管理、14の社会保障・税番号制度の共通基盤整備を含め、合計で百三十三億九千六百九十九万四千円を計上しております。
四ページをお開きください。3、債務負担行為でございます。
点群データ取得事業業務委託に係る債務負担行為で、期間は令和五年度、限度額は二億七千四百七十一万五千円でございます。
続きまして、条例案でございます。
恐れ入りますが、資料第2号をご覧ください。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第二項に基づき、個人番号を利用することができる事務等を追加するほか、都の執行機関内で共有することができる特定個人情報を追加するものでございます。
施行日は、令和四年四月一日を予定しております。
なお、案文及び新旧対照表につきましては、資料第3号をご覧ください。
以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております予算案及び条例案につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 一点、資料を要求いたします。
マイナンバーについて、法律で定められた、広げられる使用範囲一覧と、そのうち都の条例で使用範囲を広げた事務の一覧をお願いします。
以上です。
○鈴木委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○鈴木委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○深井戦略部長 東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針（案）の概要につきましてご報告申し上げます。
お手元に配布しております資料第4号、東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針（案）概要の一枚目をご覧ください。
初めに、1、行動指針策定の目的をご覧ください。
行動指針は、デジタルサービスの開発、運用に従事する職員等が遵守すべき基本的な使命や価値観等を定めたものでございます。
本指針を庁内で文化として定着させていくとともに、システム開発、運用を担うパートナー企業などとも広く共有することで、都の様々な行政分野における品質の高いデジタルサービスの安定的、永続的な提供を推進し、都政のQOS、クオリティー・オブ・サービスの向上に寄与していくことを目的としております。
なお、都民等が都の提供するデジタルサービスの品質を評価する際にも、本指針を活用していただくことを想定してございます。
次に、2、行動指針の構成をご覧ください。
行動指針は、行動規範と機能別技術ガイドラインから構成しております。
右側の3、行動規範ですが、共通のミッションやビジョンとして、都民のQOL、クオリティー・オブ・ライフの向上や、そのための利用者中心のデジタルサービスの構築を図るとともに、国や区市町村とも連携した積極的なデジタルの活用を行うことを定めました。
また、共通のバリューについては、行動規範十か条を定め、例えば＃1、顧客視点でデザインしようや、＃8、都民と共創しようなどの標語を掲げております。
各条項別に、標語を設定した背景や具体的な行動原則、行動原則を遵守するための関連する仕組みや制度などを記載しております。
次のページをご覧ください。4、ガイドラインの策定、運用でございます。
機能別技術ガイドラインは、行動規範の実践に当たって必要な技術的な基準を規定、共有し、あらゆるデジタルサービスの品質の均一化と維持向上を推進するもので、当面は、優先してUI・UX、データ利活用、セキュリティの三つの技術テーマで策定することとしております。
ガイドライン策定後も、本基準を検証、改善しつつ、新技術等にも対応させてまいります。
下段の5、行動指針の見直しでございます。
東京都で策定している施策や国の計画の取組状況等を踏まえつつ、随時内容の見直し、改正を実施してまいります。
また、行動規範で掲げる行動原則を念頭に置き、都民からの意見や要望を常に聞きつつ、職員からの改善提案も含め、その意見等を本指針に反映していくとともに、関連する施策の見直しを実施していく旨、盛り込んでおります。
なお、本指針の本文については、資料第5号としてお配りしてございます。後ほどご覧いただければと存じます。
東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針（案）の説明は以上でございます。
続きまして、東京都デジタル人材確保・育成基本方針の概要につきましてご報告申し上げます。
お手元に配布しております資料第6号、東京都デジタル人材確保・育成基本方針の概要をご覧ください。
まず、1、方針策定の基本認識でございます。
QOSの高いデジタルサービスの実現に当たり、鍵となるのは人、すなわち人材であるという認識の下、デジタルサービスを支える人を確保、育成するとともに、最大限の能力を発揮できるようにすることが重要と考えてございます。
本方針は、デジタル人材に係る確保、育成の取組の充実を図るため、基本的な考え方や今後の取組の方向性を取りまとめたものでございます。
次に、2、組織が求めるデジタル人材像でございます。
デジタルサービスを支えるデジタル人材について、今年度新たに設置したICT職、高い専門性を有する人材として民間等から登用する高度専門人材、ICT職以外の職種で、デジタルに関する知見を学び直しにより身につけたリスキリング人材の三つに分類して整理しております。
次に、3、人材の確保、育成に向けた具体的な取組でございます。
デジタル人材の確保策でございますが、ICT職のスキルを詳細に可視化するデジタルスキルマップを導入し、その結果を踏まえ、今後、よりニーズに合致した人材の戦略的な確保を進めてまいります。
右側、デジタル人材の育成策でございます。
ICT職向けの育成策として、データ、デザインなどの高度な専門研修の拡充、民間企業や海外への研修派遣、職員同士で学び合う組織風土づくりとしてラーニングコミュニティの構築を進めてまいります。
全職種向けの育成策としては、デジタルリテラシーの維持向上のため、年間四万人規模での育成策を実施してまいります。
また、デジタルテクノロジーを業務改善等に活用できるよう、職員のリスキリングを進めるための研修を五年間で五千人の規模で実施してまいります。
こうしたデジタル人材育成策をはじめとする施策について、東京デジタルアカデミーの展開と記載しておりますが、その全体像について、二枚目の資料をご覧ください。
東京全体のQOS向上の実現に向けて、先ほどご説明した人材育成の取組に加え、海外等の先進事例の調査、分析や、DX推進に当たり同様の課題を抱える区市町村との連携を一体的に進めることとし、これを東京デジタルアカデミーとして展開してまいります。
なお、本基本方針の本文については、資料第7号としてお配りしてございます。後ほどご覧いただければと存じます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上でデジタルサービス局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○初宿人事委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、令和四年度予算案一件でございます。
それでは、お手元にございます資料、令和四年度予算説明書を二枚おめくりいただき、令和四年度人事委員会事務局予算（総括表）をご覧ください。
ご提案申し上げます令和四年度の予算案の総額は、歳入が三万八千円、歳出が十億三千七百万円でございます。
以上が予算案の概要でございます。
詳細につきましては、堀越任用公平部長からご説明を申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○堀越任用公平部長 引き続きまして、令和四年度予算案の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和四年度予算説明書の一ページをお開き願います。
前年度と比較いたしますと、歳入につきましては四千円の減、歳出につきましては八千六百万円の増となっております。
二ページをお開き願います。ここにございます事業別一覧表は、当局所管の令和四年度予算案を、各番号の下に記載しております事業名の区分ごとにまとめ、一覧にしたものでございます。
次ページ以降にその詳細をお示ししてございます。
三ページをお開き願います。委員会事務でございます。
提案額は一千七百六万余円でございます。これは、委員長及び委員二名、計三名の人事委員会委員に対する報酬並びに委員会の運営に要する経費でございます。
四ページを開き願います。管理事務でございます。
提案額は六億五千四百八十二万余円でございます。これは、事務局職員の給料及び諸手当等の職員費並びに管理事務費でございます。
なお、特定財源といたしまして、情報公開手数料など三万四千円を計上いたしております。
五ページをお開き願います。労働基準監督機関としての事務でございます。
提案額は百三十八万余円でございます。これは、当局が労働基準監督機関として、本庁や学校、都税事務所等に勤務する職員の勤務条件等につきまして指導監督、調査を実施するための経費でございます。
六ページをお開き願います。任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。
提案額は七千二百八十七万円でございます。これは、職員の任用、給与に関する実態調査、民間企業の給与実態調査、職員の給与についての報告と勧告等に要する経費でございます。
七ページをお開き願います。公平審査等に関する事務でございます。
提案額は千六百七十万余円でございます。これは、勤務条件についての措置の要求の審査及び不利益処分についての審査請求の審査に係る事務に要する経費でございます。
八ページをお開き願います。職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。
提案額は二億七千四百十四万余円でございます。これは、Ⅰ類A採用試験をはじめとする職員採用試験等のほか、管理職選考などの昇任選考の実施に要する経費でございます。
なお、特定財源といたしまして、雇用保険料納付金四千円を計上いたしております。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております令和四年度予算案の詳細についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 一点お願いいたします。
障害者Ⅲ類採用選考及び他の試験で、障害者が受験する際に行われているそれぞれの合理的配慮の一覧をお願いいたします。
○鈴木委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○桃原選挙管理委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、予算案一件でございます。
お手元の資料、令和四年度予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
予算の総額は、歳入が六十億九千七百二十二万余円で、前年度当初予算の七十億五百四十九万余円に対しまして、九億八百二十七万余円の減となってございます。
これは、主に来年度執行する参議院議員選挙と、今年度執行いたしました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る国庫支出金の差によるものとなってございます。
歳出は六十五億四千百万円で、前年度当初予算の百二十四億三千二百万円に対しまして、五十八億九千百万円の減となってございます。
これは、主に来年度執行いたします参議院議員選挙費に対しまして、今年度執行した衆議院議員選挙及び国民審査費及び都議会議員選挙費の差によるものとなってございます。
二ページをお開き願います。各事業の歳出予算額及びその財源内訳を、三ページにかけまして表にお示ししてございます。
次に、各事業の予算案につきましてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。委員会の運営に要する経費でございまして、二千二百万余円を計上してございます。
これは、選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
五ページをお開き願います。事務局管理に要する経費といたしまして、二億八千百六十七万余円を計上しております。
これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。
六ページをお開き願います。経常的選挙管理事務に要する経費でございまして、一億一千八百三十一万余円を計上してございます。
こちらは、選挙に関する相談、助言、政党、政治団体に係る事務及び投開票速報システム等に要する経費でございます。
特定財源といたしまして、政党助成事務に係る国庫支出金二百五十万円を見込んでございます。
七ページをお開き願います。選挙制度推進事務に要する経費といたしまして、七百三十一万余円を計上しております。
こちらは、在外選挙人名簿登録事務に要する経費でございます。
特定財源といたしまして、全額、国庫支出金を見込んでございます。
八ページをお開き願います。選挙常時啓発普及事務に要する経費でございまして、二千四百三十二万余円を計上しております。
これは、有権者の政治意識の向上や選挙制度の周知等の事業に要する経費でございます。
九ページをお開き願います。本年七月二十五日に任期満了となる参議院議員選挙に要する経費でございまして、六十億八千七百三十六万余円を計上しております。
特定財源といたしまして、全額、国庫支出金を見込んでございます。
一〇ページをお開き願います。ご覧の一〇ページから一一ページにかけまして、令和三年度に執行いたしました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査並びに都議会議員選挙に要した経費を記載してございますが、令和四年度におきましては予算の計上がございません。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより監査事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○岡安監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局所管の案件は、令和四年度予算案の一件でございます。
恐れ入りますが、お手元の総務委員会資料、令和四年度予算説明書の一ページをお開きください。令和四年度監査事務局予算（総括表）でございます。
今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一万二千円、歳出が十億二千百万円でございます。
二ページをお開きください。令和四年度監査事務局予算（事業別一覧表）でございます。
表の上から二段目の事業名の欄にございますとおり、監査委員活動費と監査、検査経費の二つの事業がございます。
番号1の監査委員活動費の提案額は三千七百九十二万余円、番号2の監査、検査経費の提案額は九億八千三百七万余円でございます。
続きまして、各事業の内容をご説明申し上げます。
三ページをお開きください。監査委員活動費でございます。
この経費は、下段の説明欄1、事業概要にございますとおり、監査委員の報酬、職員費及び運営に要する経費でございます。
次に、四ページをお開きください。監査、検査経費でございます。
この経費は、下段の説明欄1、事業概要にございますとおり、定例監査、工事監査、決算審査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございます。
減額の主な内容でございますが、給与改定等により事務局職員費が減少したほか、2、経費内訳の（2）、管理費にございますデジタル技術活用監査の推進に要する経費につきまして、令和三年度に終了する財務会計システム改修費の減少によるものでございます。
なお、3、特定財源内訳といたしまして、情報公開に係る手数料収入及び雇用保険料の納付金を計上してございます。
今定例会に提出を予定しております令和四年度予算案件のご説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 なければ、資料要求なしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより都民安全推進本部関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○小西都民安全推進本部長 令和四年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております都民安全推進本部関係の案件につきまして、概要をご説明申し上げます。
今定例会に提出を予定しております案件は、予算案二件でございます。
初めに、令和三年度補正予算案でございます。
お手元の資料第1号、令和三年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。
1、総括表の（2）、歳出、補正予算額の欄にございますように、歳出につきまして、高齢運転者交通安全対策に要する経費として、三億百九十五万円余の減額を行うものでございます。
次に、令和四年度予算案でございます。
お手元の資料第2号、令和四年度予算説明書の一ページをお開き願います。生活文化スポーツ局予算総括表でございます。
令和四年度に、都民安全推進本部と生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局を再編統合いたしまして、生活文化スポーツ局を設置する条例案が今定例会に提出される予定でございます。このうち、現行の都民安全推進本部が所管する予算案について、うち都民安全推進本部所管分と記載しておりまして、歳入は百六十万円余、歳出は二十億九千三百八十三万円余でございます。
安全で活気あるコミュニティに様々な人が共に暮らす社会の実現に向け、治安対策、交通安全対策、若年支援の三つを柱として、都民の安全・安心に資する施策を推進してまいります。
詳細につきましては、この後、総合推進部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、今定例会に提出を予定しております案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、令和三年度補正予算案でございます。
令和三年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。下段、2、歳出予算の上から三行目、管理費をご覧ください。
これは、高齢運転者の安全運転支援装置の購入、設置に対する補助事業について、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれるため、三億百九十五万円余の減額補正を行うものでございます。
次に、令和四年度予算案でございます。
令和四年度予算説明書をご覧ください。
一ページは、先ほど本部長からご説明いたしました生活文化スポーツ局の予算総括表でございます。
二ページ以降に、現行の都民安全推進本部が所管する予算案を記載してございます。
それでは、三ページ、総括表をお開き願います。都民安全推進本部所管分の総括表でございます。
令和四年度の歳入予算の総額は百六十万円余で、前年度との比較で増減はございません。
また、中段にあります令和四年度歳出予算の総額は二十億九千三百八十三万円余となっており、前年度と比較して一億九千三百十六万円余の減額となっております。これは、主に高齢運転者の安全運転支援装置の購入、設置に対する補助事業終了によるものでございます。
続きまして、四ページをお開き願います。ここから九ページまで、歳入歳出予算の内訳を記載してございます。
まず、四ページ、管理費でございますが、職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費として、五億六千三百五十七万円余を計上しております。
続きまして、五ページをお開きください。都民安全推進費でございますが、都民の安全・安心の推進に要する経費として、十五億三千二十五万円余を計上しております。
次に、都民安全推進費の主な事業についてご説明いたします。
六ページをお開きください。2、治安対策の推進でございます。
ここでは、総額八億一千百三万円を計上しております。
以下、主な事業ですが、（1）、都民安全の推進のうち、ア、子供の安全確保に向けた対策の推進では、新たに、子供連れが訪れる商業施設等の事業者と協定を締結し、協働で子供を守るための取組を進めてまいります。
エ、地域における見守り活動支援では、町会、自治会や商店街等への防犯カメラ整備補助に引き続き取り組んでまいります。
また、子供の登下校区域への防犯カメラ整備補助につきましては、計画目標の達成により終了となりますが、来年度からは新たに、子供の放課後活動時に危険と思われる箇所への防犯カメラ整備補助を実施いたします。
オ、再犯の防止等の推進では、犯罪をした者やその家族を対象とした相談事業に引き続き取り組むとともに、新たに、相談先や支援策等に関する情報提供を行うウェブサイトを作成するなど、さらなる施策の推進に取り組んでまいります。
次に、（2）、治安対策の推進のウ、身近な犯罪の防止対策では、区市町村の特殊詐欺対策を促進するため実施してきた自動通話録音機補助を予定どおり今年度をもって終了いたしますが、来年度からは新たに、特殊詐欺の犯行手口を模した電話やショートメールによる体験型の啓発事業や、受け子等の実行犯を募集する、いわゆるヤミバイト等の検索者に対して警告を行う加害防止対策事業に取り組むなど、引き続き特殊詐欺に関する各種対策を進めてまいります。
続きまして、七ページをお開きください。3、交通安全対策でございます。
ここでは総額三億七百九十万円を計上しております。
主な事業ですが、（3）、高齢運転者交通安全対策では、安全運転支援装置の購入、設置に対する補助を当初計画どおり終了することとし、来年度は、病院や電車などに設置されているデジタルサイネージを活用し、高齢運転者やその家族に対して、安全運転や免許返納に関する呼びかけを強化してまいります。
（4）、自転車総合対策では、スマホやタブレットで自転車のヒヤリ・ハット体験や交通ルールの学習ができるデジタルコンテンツを新たに開発し、高校生や通勤利用者、デリバリー配達員などに展開することで、自転車安全利用のさらなる推進に取り組んでまいります。
次に、4、集中的な渋滞対策でございます。
ここでは総額一億四千五百九十七万円余を計上しております。
来年度も引き続き、主要渋滞箇所となっている交差点に対して、高度道路交通システム等の技術を活用し、渋滞対策に取り組んでまいります。
八ページをお開きください。5、若年支援の推進でございます。
ここでは総額二億三千三百八十一万円を計上しております。
主な事業ですが、（2）、若年者自立支援のうち、ア、若者総合相談支援事業では、悩みや不安を抱える若者の社会的自立を支援するため、東京都若者総合相談センター、若ナビαの受付時間延長など、相談体制を一層充実してまいります。
イ、地域における若者の自立等支援体制整備事業では、コロナ禍で孤独や悩みを抱える若者などを対象に、新たにオンラインイベントや情報発信を行い、若者を社会全体で応援する機運の醸成に取り組んでまいります。
最後に、九ページをお開きください。Ⅲ、特定財源内訳でございます。
人権啓発資料作成に係る国庫委託金など、総額百六十万円余を計上しております。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 二点の資料をお願いします。
一つは、子供・若者計画を策定している区市町村並びに子供・若者支援地域協議会を設置している区市町村の一覧。
二つ目に、ハイパースムーズ東京におけるITS技術の活用実績です。
以上です。
○鈴木委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で都民安全推進本部関係を終わります。
○鈴木委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、局長より紹介があります。
○野間政策企画局長 さきの人事異動に伴い就任いたしました幹部職員を紹介させていただきます。
政策企画局長期戦略プロジェクト推進担当部長で大学連携担当部長、構造改革担当部長を兼務いたします井上直でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○鈴木委員長 紹介は終わりました。
○鈴木委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○野間政策企画局長 議案の提出に先立ちまして、令和四年度に予定しております組織改正につきましてご説明させていただきます。
政策企画局のさらなる機能強化を図り、戦略的でスピード感ある都政運営を実現するため、組織を再編いたしまして、政策部及び計画調整部を設置いたします。
また、国内外に向けて東京の魅力を効果的に発信するため、当局が現に担っております戦略広報、海外広報、報道、これに加えまして、生活文化局が担っております広報広聴部門を集約し、戦略広報部を設置いたします。
さらに、オリンピック・パラリンピック準備局の廃止に伴い、東京二〇二〇大会後の各種調整業務に対応するため、オリンピック・パラリンピック調整部を設置いたします。
次に、都政の政策全般を子供目線で捉え直し、政策を総合的に推進する体制を構築するため、政策企画局に子供政策連携室を設置いたします。
国内外の先進事例の調査等を基に企画立案機能を担うとともに、関係局との連携体制を構築し、子供に関わる複合的課題に対応してまいります。また、多様な主体と連携し、福祉や教育の枠組みにとらわれない幅広い視点で先進的な事業を展開してまいります。
それでは、引き続きまして、今定例会に提出を予定しております政策企画局所管分の令和四年度一般会計予算案と子供政策連携室所管分の令和四年度一般会計予算案につきましてご説明いたします。
私から概要を説明させていただき、後ほど次長から詳細をご説明申し上げます。
初めに、当局所管分の令和四年度一般会計予算案につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料第1号、令和四年度予算説明書、一般会計、政策企画局の一ページをお開き願います。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は十七億三千六百三十四万一千円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、八億六千五百五十万八千円の増額となってございます。
次に、歳出は百八十三億三千四百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、三千八百二十八億一千五百三十五万円の減額となってございます。
なお、網かけ部分に、生活文化局及びオリンピック・パラリンピック準備局から当局に移管される予算額を内数として表示してございます。
続きまして、子供政策連携室所管分の令和四年度一般会計予算案につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料第2号、令和四年度予算説明書、一般会計、子供政策連携室の一ページをお開き願います。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は一万六千円でございます。
歳出は十億五千万円でございます。
以上、政策企画局所管分の令和四年度一般会計予算案の概要、子供政策連携室所管分の令和四年度一般会計予算案の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細は次長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○梅村次長 引き続き、私から詳細についてご説明を申し上げます。
初めに、当局所管分の令和四年度一般会計予算案につきましてご説明をさせていただきます。
お手元の資料第1号、令和四年度予算説明書、一般会計、政策企画局をご覧ください。
一ページの一般会計歳入歳出予算の総括表につきましては、ただいま局長からご説明させていただきましたとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
恐れ入ります、二ページをお開きください。事業区分別の予算一覧でございます。
政策企画管理、広報広聴、オリンピック・パラリンピック調整の三つの事業区分ごとに、三ページにかけまして予算額と財源内訳を記載してございます。
事業区分ごとの歳出予算の内訳につきまして、順次ご説明を申し上げます。
四ページをお開きください。政策企画管理でございます。
歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、管理費でございまして、提案額は百三十二億八千六百五十六万七千円、前年度の予算額と比較いたしますと、三十五億二千三百六十八万一千円の減額となっております。こちらには、生活文化局及びオリンピック・パラリンピック準備局から当局に移管される金額を含んでおります。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、使用料及び手数料、繰入金、諸収入の合計で三億九千三百十五万八千円、一般財源として百二十八億九千三百四十万九千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明申し上げます。
五ページをご覧ください。5の政府、全国知事会等との連絡でございますが、国の施策及び予算に対する提案要求、全国知事会及び近隣県市等との連絡協議などに要する経費として、五千二百三十五万七千円を計上しております。
6の全国各地との連携推進でございますが、共存共栄の実現に向けた全国各地との連携事業の推進、連携会議の開催等に要する経費として、二千七百五十四万三千円を計上しております。
7の政策の立案でございますが、政策の立案、調査などに要する経費として、六億一千六百五十七万四千円を計上しております。
8の長期計画の企画、立案でございますが、「未来の東京」戦略に係るプロジェクトの推進などに要する経費として、五億三百二十九万七千円を計上しております。
9の都市外交の推進でございますが、在京大使館等との連携強化や自治体国際化協会への分担金などに要する経費として、七億一千八百八十九万一千円を計上しております。
6ページをお開きください。11の国際金融都市東京の実現でございますが、ソーシャルインパクト投資ファンドや、金融機関と連携したサステーナビリティー経営促進事業などに要する経費として、十七億三千五百六十七万三千円を計上しております。
12の特区の推進でございますが、外国企業の誘致などに要する経費として、二十四億一千二百六十二万八千円を計上しております。
続きまして、七ページをご覧ください。広報広聴でございます。
歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、広報広聴費でございまして、提案額は四十億五千九百九万四千円、前年度の予算額と比較いたしますと、五億五千八十七万九千円の増額となっております。こちらには、生活文化局から当局に移管される金額を含んでおります。
こちらに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、国庫支出金、財産収入、諸収入の合計で三千三百四十五万八千円、一般財源として四十億二千五百六十三万六千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明を申し上げます。
1の都政広報でございますが、テレビ、ラジオ等による都政広報などに要する経費として、二十八億九千二十万七千円を計上しております。
2の都庁総合ホームページの運営、3のシティホールテレビの運営につきましては、それぞれ八億九千八百三十八万一千円、一億三千百九十六万円を計上しております。
八ページをお開きください。4の報道機関との連絡でございますが、報道機関への都政情報の提供、報道機関との連絡調整などに要する経費として、四千五百七十八万円を計上しております。
5の調査広聴については八千四百六十万一千円を、また、6の広報広聴企画調整につきましては八百十六万五千円を計上してございます。
続きまして、九ページをご覧ください。オリンピック・パラリンピック調整でございます。
歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、オリンピック・パラリンピック調整費でございまして、提案額は九億八千八百三十三万九千円、前年度の予算額と比較いたしますと、三千七百九十八億四千二百五十四万八千円の減額となっております。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、財産収入、繰入金、諸収入の合計で十三億八千四百三十七万五千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明を申し上げます。
全てオリンピック・パラリンピック準備局から移管される事業でございまして、1の大会調整管理事務に三億一千三百二十万三千円、2の大会調整業務に六億七千五百十三万六千円を計上してございます。
以上が当局所管分の令和四年度一般会計予算案についてのご説明でございます。
続きまして、子供政策連携室の令和四年度一般会計予算案につきましてご説明をさせていただきます。
お手元の資料第2号、令和四年度予算説明書、一般会計、子供政策連携室をご覧いただきたいと存じます。
二ページをお開きください。子供政策連携室で所管することになります事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。
歳出予算科目は、款、総務費、項、子供政策連携費、目、管理費でございまして、提案額は十億五千万円で、前年度の予算額と比較いたしますと、五億七千八百十七万一千円の増額となっております。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、使用料及び手数料、諸収入で計一万六千円、一般財源として十億四千九百九十八万四千円を見込んでおります。
次に、主な事業についてご説明をいたします。
3の子供政策の連携推進でございますが、こどもスマイルムーブメントの実施などに要する経費として、四億二千九百五十九万六千円を計上しております。
以上が子供政策連携室所管分の令和四年度一般会計予算案についてのご説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 二点お願いいたします。
一点目は、アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況をお願いします。
二点目は、国際金融都市構想における海外企業誘致数の推移及び予決算の推移をお願いいたします。
○鈴木委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○鈴木委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取します。
○吉村理事 「未来の東京」戦略 version up 二〇二二につきまして、お手元の資料第3号に基づきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと思います。
都は、昨年三月に「未来の東京」戦略を策定し、その実行を通じて、成長と成熟が両立する持続可能な都市の実現を目指し、取組を推進しているところでございます。
東京二〇二〇大会が終わり、その実現に向けた歩みを本格的に進める新しいステージに立つ今、大会の成果や新型コロナとの厳しい闘いなど時代のニーズや状況変化に対応するため、政策をバージョンアップし、取組を加速していくこととしております。
今回、バージョンアップの視点として二つ示しております。
一つ目が、四ページにあります東京二〇二〇大会の成果を都市の発展へつなげる視点でございます。昨年夏の東京二〇二〇大会を通じて生み出されたレガシーを発展させ、多様性と包摂性にあふれた未来の東京をつくり上げてまいることとしております。
五ページをご覧ください。二つ目としまして、時代のニーズや状況変化に迅速に対応する視点としてございます。
新型コロナの長期化が人々の暮らしや価値観に与える影響、世界の都市間競争の激化、子供の目線からの政策展開の必要性といった観点から、政策のバージョンアップを図っております。
おめくりいただきまして、六ページをご覧ください。ここでは、昨年三月に公表いたしました「未来の東京」戦略の全体像をお示ししております。
長期戦略であります「未来の東京」戦略で掲げております、我々が目指す二〇四〇年代の東京の姿、ビジョン、二〇三〇年に向けた戦略や推進プロジェクトを引き続き実行してまいりますが、その取組をさらに加速するために、バージョンアップ、政策の強化を図っております。
右側、七ページをご覧ください。「未来の東京」戦略をベースにしまして、政策をバージョンアップする六つの切り口を示しております。
安全・安心、都民の命と生活を守る基盤、危機管理、二つ目が共生社会、バリアフリー、段差のない社会、三つ目がグリーン・アンド・デジタル、自然と共生した持続可能な都市、四つ目がグローバル、世界から選ばれる金融、経済、文化都市、五つ目がチルドレンファースト、子供の目線からの政策展開、六つ目が都政の構造改革、シン・トセイの加速としております。
八ページをご覧ください。「未来の東京」戦略のスタンスとして掲げておりますサステーナブルリカバリーの取組の推進でございます。
コロナ以前の姿にただ戻るのではなく、サステーナブルリカバリーの視点から新しい価値を生み出し、強靱で持続可能な社会をつくり上げていく。ここでは、そうした観点から強化を図った内容を取りまとめてございます。
一一ページをご覧ください。今回、TOKYO二〇二〇の成果を未来へつなぐとして、二〇二〇大会の成果を総括し、それをレガシーとして未来の東京にどのように生かしていくか、全部で九つの分野につきまして特集ページで整理しております。
本日は二つご紹介いたします。
一二ページをご覧ください。まず、左側のページで、未来へつなぐTOKYO二〇二〇の記憶としまして、大会に向けた取組や大会を通じて得られた成果などを整理しております。
ここでは、日本の総力を結集して安全・安心な大会を実現したとして、徹底した対策で新型コロナの感染拡大を阻止したことや、無電柱化の取組をはじめ、安全で美しいまちづくりを推進したことなどを写真と具体的な数値を交えてお示ししております。
その上で、右側の一三ページですが、TOKYO FORWARDとしまして、大会の危機管理の取組をレガシーとして、安全・安心な都市の実現に向け、未知の感染症や巨大地震、激甚化する豪雨など、あらゆる災害への備えを強化することをお示ししております。
少し飛ばしまして、二六ページをご覧ください。ここでは、大会に向けた取組で、まちや暮らしが変わり始めたとして、バリアフリーの推進やスムーズビズ、暑さ対策などの取組結果を写真と具体的な数値を交えてお示ししておりまして、その上で、右側のページにおきまして、誰もが安全で快適に過ごし、生き生きと生活できる都市の実現に向けて、駅のホームドア整備をはじめ都内全域へのバリアフリー化の推進や、テレワークの定着など新しい働き方へ転換する取組の強化を示しております。
三一ページをご覧ください。ここから、「未来の東京」戦略に盛り込んだ政策を六つの切り口から強化し、要素別に整理するとともに、二〇二二年度から二〇二四年度の三か年の主要なアクションプランを盛り込んでおります。主要なものを説明させていただきます。
三四ページをご覧ください。一つ目の切り口であります安全・安心では、激甚化、頻発化する豪雨から命と暮らしを守る対策を強化する取組としまして、目黒川流域で新たな地下調節池の事業に着手いたします。整備中の環七地下調節池と接続することで、流域間の相互融通が可能な総容量約百九十万立方メートルの調節池として機能を発揮させてまいります。
四一ページをご覧ください。現下の直面する最大の危機であります新型コロナに対して、東京の総力を挙げて、感染拡大防止と社会経済活動を両立させ、危機を乗り越えるとともに、未知なる感染症にも対応できる、感染症に強い都市の実現に向けた取組を加速する内容を盛り込んでおります。
四八ページをご覧ください。ただいまご説明したものを含めまして、安全・安心につきまして多くの政策の強化を盛り込んでおりますが、今後、気候変動の影響により激甚化する豪雨災害、切迫する巨大地震、感染症の発生など、これまで経験したことのない危機に直面する可能性がございます。
強靱でサステーナブルな都市を形成するため、データなどに基づき長期的な視点に立った検証を行い、二〇二二年度を目途に、東京の危機克服・都市強靱化十か年プロジェクト（仮称）を策定し、都庁の総力を結集し取組をレベルアップしてまいります。
次に、五二ページをご覧ください。二つ目の切り口であります共生社会では、段差のない社会に向けまして、バリアフリー基本構想の策定や整備に取り組みます区市町村を強力に支援し、都内各地でユニバーサルのまちづくりを展開してまいります。
続いて、六一ページをご覧ください。コロナ禍であらゆる世代の人々が様々な困難や課題に直面していることを踏まえまして、必要な方に支援を行き届ける取組を強化し、誰一人取り残さないセーフティーネットの強化に取り組んでまいります。
続きまして、六六ページ、六七ページをご覧ください。三つ目の切り口でありますグリーン・アンド・デジタルでは、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けまして、新築住宅への太陽光発電の設置の標準化や既存住宅への設置促進など、建築物のゼロエミッション化を強力に進めてまいります。
六七ページでは、水素ステーションの整備やZEV導入支援の拡充をはじめ、政策を総動員してまいります。
また、おめくりいただきまして、六九ページには都庁の率先行動として、二〇三〇年までに太陽光発電設備が設置可能な都有施設に一〇〇％設置するなど、隗より始めよで取組を実践してまいります。
七〇ページをご覧ください。スマート東京の実現に向けまして、先行実施エリアの取組強化、デジタルツイン実現に向けた基盤整備、区市町村との連携強化などにより、都内の様々な地域においてデジタルの力によるQOL向上を実現してまいります。
七八ページをご覧ください。四つ目の切り口でありますグローバルでは、東京ベイeSGプロジェクトで目指します自然と便利が融合する持続可能な都市の実現に向けまして、先行プロジェクトを始動し、最先端テクノロジーの実装に着手してまいります。
また、右側、七九ページでは、民間企業などが参加するプラットフォームである東京ベイeSGパートナーの立ち上げや、各界で活躍するトップランナーからの意見を踏まえた取組、Z世代やα世代の意見の積極的活用を盛り込んでおります。
九六ページをご覧ください。五つ目の切り口でありますチルドレンファーストでは、コロナ禍で深刻化した子供、子育てをめぐる様々な課題や東京都こども基本条例を踏まえ、総合的な子供政策を推進する体制として四月より子供政策連携室を設置し、そこを核に、各局が連携し、子供目線で先進的な施策を展開していくことを盛り込んでおります。
九八ページをご覧ください。まちづくり、教育、文化など、あらゆる政策分野におきまして、子供の参加、対話を通じて、子供目線に立った政策を展開してまいります。
一一二ページをご覧ください。六つ目の切り口であります都政の構造改革につきましては、後ほど資料第4号、シン・トセイ2にてご説明させていただきます。
恐れ入ります、一一七ページをご覧ください。ここからは、みんなでつくる未来の東京として、多摩・島しょ振興のさらなる推進やオールジャパン連携の推進、SDGsの目線で政策を展開、区市町村との連携のさらなる深化に関する施策を盛り込んでおります。
今回のバージョンアップで盛り込んだ政策を全庁挙げて強力に推進することで、未来の東京の実現への歩みを加速してまいります。
以上で、「未来の東京」戦略 version up 二〇二二のご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松崎構造改革統括担当部長 私からは、シン・トセイ2都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 二〇二二につきまして、お手元の資料第4号に基づきご説明いたします。
資料をおめくりいただきまして、三ページ、四ページをご覧ください。DX、デジタルトランスフォーメーションをてことして、制度や仕組みまで遡った改革により、都政のQOS、クオリティー・オブ・サービスを飛躍的に向上させる都政の構造改革を始めて約一年半になります。昨年三月にシン・トセイ戦略を策定し、この間、様々な取組を進めてきたところでございますが、これまでの実践と成果を振り返りつつ、QOS向上のさらなる加速化を図るため、バージョンアップさせたのがシン・トセイ2になります。
おめくりいただき、五ページをご覧ください。ここでは、都政の現在地として、データに基づき都民や職員の満足度について客観的に示しており、DXに向けた道のりはまだ半ばであるとしています。
右側、六ページをご覧ください。こうした現状を踏まえまして、私たちは、改革の突破口となる七つのコアプロジェクトと、各局事業のサービス提供の在り方や仕事の進め方そのものを改革する取組である各局リーディングプロジェクトを軸として、QOS向上のための構造改革を進めております。
おめくりいただき、七ページをご覧ください。ここから一〇ページにかけまして、シン・トセイ2の取組のサマリーを示しております。
まず、未来型オフィス実現プロジェクトにつきましては、今年度中に六部門を整備し、来年度はさらに十五部門に展開してまいります。また、全庁のデジタル基盤の強化を図るとともに、スピーディーで生産性の高い働き方を実践するため、本庁舎だけでなく、事業所へのデジタルツールの導入など、全庁で展開してまいります。
五つのレス徹底推進プロジェクトでは、例えばペーパーレスの取組では、今年度は二〇一六年度比五〇％削減に取り組んでおり、来年度はさらに高い七〇％削減に向けた取組を進めるなど、デジタルをベースとした新しい仕事の進め方の実現を目指してまいります。
ワンストップオンライン手続プロジェクトでは、主要な行政手続百六十九のデジタル化に一定の道筋をつけたところであり、来年度は次のフェーズとして、デジタルファースト推進計画に基づき、内部事務を除く全行政手続のデジタル化を推進してまいります。
右側、八ページをご覧ください。オープンデータ徹底活用プロジェクトでは、去る一月に、新サービス創出を目指した都知事杯オープンデータ・ハッカソンを開催したところです。こうした取組をさらに展開し、オープンデータカタログサイトの刷新などとともに、民間ニーズの高いデータ活用を進めてまいります。
スタートアップ、シビックテックとの協働推進プロジェクトでは、ヒアリングを通じ課題を抽出し、取り組む方策案をスタートアップ協働戦略バージョン一・〇として取りまとめました。今後、スタートアップとの議論をさらに重ねるなど、協働を深化させてまいります。
おめくりいただき、九ページをご覧ください。これまでの内部管理事務抜本見直しプロジェクトをバージョンアップさせ、都政スピードアッププロジェクトといたしました。これまでの取組に加え、事業執行の迅速化、弾力化や、契約、会計制度の見直しにも取り組み、より抜本的なBPRとデジタル化を推進してまいります。
組織、人材マネジメント変革プロジェクトでは、職員のやりがいや意欲を高めるために、様々な主体との交流や協働を推進し、人材への徹底的な投資などの取組を進めてまいります。DX推進体制の強化として、行動指針の策定に取り組むほか、東京デジタルアカデミーを新設し、区市町村と連携しながら人材育成に取り組んでまいります。
右側、一〇ページをご覧ください。ここでは、新たに追加する十七の各局リーディングプロジェクトをご紹介しております。先端技術の社会実装など五つのテーマにおいて、今年度のプロジェクトに加え、来年度からは計四十七のプロジェクトを進めることで、QOSの飛躍的な向上を図ってまいります。
少し飛びますが、二一ページをお開きください。ここから二三ページにかけまして、私たちがこれまで取組を進めてくる中で、改革実践のスタンスとして重要だと感じたものをまとめております。
ユーザーとの対話を徹底すること、QOSを徹底して数値化してデジタルで爆上げすること、働く環境を変えることで、人を、仕事を、組織を変えること、制度や仕組みなどの構造的な課題に切り込むこと、そして、変革をスピードアップし、サービスをいち早く実現することを示しております。
この後、二四ページからは各コアプロジェクト、八四ページからは各局のリーディングプロジェクトの詳細になります。
少し飛びます。一一一ページをお開きください。シン・トセイを進める上で重視しております点として、都民や職員との双方向コミュニケーションがございます。
これまで、ポータルサイトやnote、ツイッターといったSNSを通じて、改革の進捗状況などを見える化するとともに、いただいたご意見、ご感想を取組に反映させる取組を進めてまいりましたが、今後、さらにユーザーとの対話に基づくデザイン思考を徹底してまいります。
今後は、シン・トセイ2をベースに、引き続き都政のQOS向上に向けた改革を爆速で進めてまいります。
以上、シン・トセイ2戦略の概略をご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○鈴木委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○鈴木委員長 次に、請願の審査を行います。
請願三第四九号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○梅村次長 お手元にお配りしております資料第5号、請願審査説明表に基づきましてご説明を申し上げます。
恐れ入ります、一ページをお開きください。請願三第四九号、日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を求めることに関する請願についてでございます。
この請願は、原水爆禁止東京協議会事務局長の石村和弘さんから提出されたもので、その要旨は、都議会において、都民の強い願いに応え、日本政府に対し、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を要請していただきたいというものでございます。
続いて、本件につきましての現在の状況をご説明申し上げます。
まず、核兵器禁止条約に係る経緯でございますが、平成二十九年七月七日に国連にて賛成多数で採択された後、令和二年十月二十四日に発効要件である批准数五十に到達し、令和三年一月二十二日に条約が発効いたしました。また、本年三月に予定されておりました第一回締約国会議につきましては、延期とされております。
次に、核兵器禁止条約の締約国会議についてでございますが、オブザーバー参加等に関する質問主意書への政府の答弁書よりご説明をさせていただきます。
我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その交渉に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会における安全保障の観点を踏まえて作成されたものとはいえないことから、核兵器国のみならず、核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持を得られていない。現実の国際社会においては、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、そのような厳しい安全保障環境の下で、我が国として安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要である。我が国としては、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器の非人道性と安全保障の二つの観点を考慮しながら、現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていくことが重要であると考えている。
こうした我が国の立場に照らし、同条約に署名する考えはなく、また、ご指摘の締約国会議にオブザーバーとして参加することについては、慎重に見極める必要があると考えている。我が国としては、核軍縮の進展のため、我が国が平成六年以降毎年国連総会に提出し、採択されている核兵器廃絶決議に係る取組や我が国と核軍縮、不拡散に対する志を共有する国が構成する軍縮・不拡散イニシアティブにおける取組等を引き続き行ってまいりたい。
以上でございます。
これで本請願に係るご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○福手委員 核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を日本政府に要請していただきたいとの請願に意見を述べます。
先月、一月二十二日、核兵器禁止条約の発効から一年を迎えました。現在までに同条約を批准した国は五十九か国に達しました。また、締約国会議への参加を表明した国は十か国となり、アメリカ、イギリスなど核保有国も参加する北大西洋条約機構の加盟国であるノルウェーやドイツも入っています。
日本でも、日本世論調査会が昨年六月から七月に実施した調査で、核兵器禁止条約に日本が参加するべきだと答えた人が七一％、第一回締約国会議にオブザーバーとして参加するべきだと回答した人は八五％にも上っています。核兵器のない世界を目指す流れは大きく発展しています。
また、日本政府に禁止条約への参加、署名、批准を求める意見書は、現在、六百二十八自治体で可決されています。
一方、日本政府は、アメリカの核の傘に固執し、条約の批准もオブザーバー参加も拒んでいます。こうした態度は、唯一の戦争被爆国の政府として、核兵器廃絶に極めて後ろ向きだといわざるを得ません。
日本共産党都議団は、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める立場です。そのためにも、今回、コロナウイルスの影響により三月の会議は延期となりましたが、請願で求めているように、日本政府の締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めるもので、採択すべき内容と考えます。それに向けて、都議会での議論を深めるためにも努力をしたいと思います。
以上です。
○鈴木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、請願三第四九号は継続審査といたします。
請願の審査を終わります。
以上で政策企画局関係を終わります。
○鈴木委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○小笠原行政部長 都区財政調整に関します報告事項二件についてご説明申し上げます。
一件目は、令和三年度都区財政調整再調整でございます。
お手元にお配りしております資料第1号をご覧いただきたいと存じます。これは、昨年八月に行いました都区財調の当初算定について、その後の都税収入の動向を踏まえて再調整を行うものでございます。
一ページ目は、令和三年度都区財政調整再調整の概要についてでございます。
1の交付金の再調整額は、（1）の当初算定時に生じた算定残三百六十三億円に、（2）の税収増による交付金の増一千七十二億円を加えた一千四百三十五億円でございます。
次に、2の再調整の内容でございますが、一千四百二十一億円を普通交付金所要額とし、十四億円を特別交付金とすることとしております。
再調整を行った結果、3の再調整後の交付金の総額は一兆九百十六億円となります。
恐れ入りますが、裏面をご覧ください。ただいまご説明いたしました再調整の方針を記載しております。
続きまして、令和四年度都区財政調整でございます。
お手元の資料第2号をご覧ください。
一ページ目は、令和四年度都区財政調整の概要についてでございます。令和四年度の都区財政調整につきましては、二月一日の都区協議会で都区合意したところでございます。
まず、1の交付金の総額ですが、（1）にございますように、調整税等は、前年度当初と比べて一一・六％増の一兆九千七百九十七億円を見込んでおります。この調整税等に特別区の配分割合五五・一％を乗じて得た額に令和二年度の精算額を加えた（2）の交付金の総額は一兆一千九十三億円でございます。
次に、2の基準財政収入額は一兆二千三百三十五億円を見込んでおり、3の基準財政需要額は二兆二千八百七十四億円を見込んでおります。
その下に、令和四年度の新規算定等の主な項目を記載しております。
基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、4にございますように、一兆五百三十九億円となります。
次に、裏面をご覧ください。令和四年度都区財政調整方針でございます。
基準財政収入額、基準財政需要額などに分けまして、調整の方針を記載したものでございます。
恐れ入りますが、次の三ページ目をご覧ください。令和四年度都区財政調整の内容を前年度と比較したものでございます。
ただいまご説明をいたしました資料第1号、第2号につきましては、この後ご説明をいたします令和三年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例案、令和三年度東京都特別区財政調整会計補正予算案、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案、令和四年度東京都特別区財政調整会計予算案と併せまして、第一回定例会でご審議いただく予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○上野人権企画調整担当部長 東京都パートナーシップ宣誓制度素案につきましてご説明させていただきます。
お手元配布の資料第3号をご覧ください。
まず、1、制度創設の目的でございます。
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例、いわゆる人権尊重条例におきまして、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消並びに啓発等の推進を図ることを規定しております。
今回、本条例の理念を踏まえまして、パートナー関係にある性的マイノリティーの方々の生活上の不便等の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるとともに、多様な性に関する都民の理解を推進するため、新たに制度を創設するものでございます。
次に、2、制度の基本的な考え方でございます。
（1）、制度の名称でございますが、冒頭申し上げましたとおり、東京都パートナーシップ宣誓制度としております。
（2）、根拠でございますが、制度の根拠を条例とし、人権尊重条例を一部改正することとしております。
（3）、対象でございますが、対象は、双方またはいずれか一方が性的マイノリティーであり、互いを人生のパートナーとし、相互の人権を尊重し、継続的に協力し合うことを約した二者としております。
（4）、概要でございますが、この制度の対象である二人が、知事に対してパートナー関係にあることを宣誓し、届出を行い、知事は、宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行します。
なお、米印のところでございますが、当事者に子供がいる場合、子供に関する困り事の軽減にもつなげる仕組みとするため、当事者の希望に応じて、受理証明書に子供の名前を補記できることとしております。
手続は、当事者同士が窓口に赴くことで性的マイノリティーのパートナーであることが周囲に伝わり、そこから本人の意思と関係なく第三者に伝わってしまう、いわゆるアウティング防止の観点から、原則オンラインで完結する仕組みとしております。
また、関係法令等との整合の下、婚姻制度とは別物としてこの制度を構築してまいります。
恐れ入りますが、ページをおめくりいただきまして、二ページをご覧ください。3、対象要件の詳細でございます。
2、制度の基本的な考え方でご説明しました対象要件に加えまして、双方が成年に達していること、双方以外の者とパートナーシップ関係にないことなどのほかに、対象要件の五つ目の丸に、双方もしくはいずれか一方が都内在住であること、または双方もしくはいずれか一方が都内在勤、在学であることとしております。
次に、4、手続の流れでございます。
（1）から（4）までに記載がございますように、届出の方法、受理証明書発行、変更が生じた際に必要となる届出の手続などのほかに、（5）、その他の二つ目の黒ポツに、受理証明書保有者に対し、定期的なメール連絡により、都の施策等の情報提供や困り事の把握とともに、変更等の届出漏れがないように促すこととしております。
恐れ入りますが、ページをおめくりいただきまして、三ページをご覧ください。5、受理証明書の活用でございます。
都発行の受理証明書を保有する者が証明書を活用することで、都、都内区市町村及び民間事業者が提供するサービスの対象となるよう今後検討していくとともに、関係機関とは調整を図っていくことなどを挙げております。
なお、一つ目の米印のところでございますが、法律等により、国が対象者を配偶者などと規定している事業は対象外とします。
最後に、6、今後のスケジュールでございます。
本日からパブリックコメントを実施いたします。今後、議会でのご議論やパブリックコメントも含め様々なご意見を踏まえながら、令和四年第二回都議会定例会で人権尊重条例の改正案を提案し、今年秋の制度開始を目指していく予定でございます。
報告は以上でございます。
なお、別添資料1として、昨年秋に実施をしました性自認及び性的指向に関する調査の中間集計結果を、別添資料2として、東京都パートナーシップ宣誓制度検討に係る有識者等ヒアリング結果をそれぞれ添付しております。後ほどご参照いただければと存じます。
説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 二点お願いいたします。
一点目は、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度を導入している自治体の一覧と、それぞれの条例、要綱別及び届出の形式が分かる一覧をお願いいたします。
それから、二点目に、パートナーシップ制度の導入に向けた都の検討の中で、都が調査した他自治体、ほかの自治体の一覧をお願いいたします。
○早坂委員 東京都パートナーシップ宣誓制度の素案についてでご説明のあった中間集計結果を行った際のインターネットの調査、本文全てをご提出いただければと思います。
並びにその次の別添資料2、ヒアリング結果の、これ要項がまとまっていますが、十三人の先生方、有識者からヒアリングをなさったということでありますが、どの方がどの発言をしたかは別にして、そのヒアリングの内容全て、いうなれば議事録。個人名は結構でありますが、議事録を全てお出しいただければと存じます。
また、全国で、広域自治体並びに基礎自治体で先行して同様のパートナーシップ宣誓制度があると思います。全国で百三十、百四十あるかと思いますが、その百三十、百四十の中で、各自治体がいつこれを導入して、今日まで何件ほどその自治体では、例えば宝塚市では何人申し込んだというようなことまで分かれば、ぜひお調べいただければと思います。
以上です。
○鈴木委員長 原委員、早坂委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○鈴木委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○村松総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案五件、条例案十六件、事件案一件の合計二十二件でございます。
それでは、その概要につきましてご説明申し上げます。
初めに、中途議決でのご審議をお願いいたします令和三年度補正予算案及び条例案でございます。
お手元の資料第4号、令和三年度補正予算説明書の三ページをご覧ください。一般会計の補正予算案でございます。
（2）、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、一千七百十七億三千八百万余円の増額補正を行うものでございます。
また、繰越明許費につきまして、（3）の表にございますように、一件、二百一億二千八百万余円の増額補正を行うものでございます。
次に、九ページをご覧ください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
これは、令和三年度における調整税の増収により、歳入、歳出とも一千百二十八億五千三百万円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、資料第6号、令和四年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をご覧ください。
中途議決分のご審議をお願いいたします条例案は、全部で二件でございます。
一件目は、新たに生活文化スポーツ局を設置するとともに、広報及び広聴に関する事務を、生活文化局の分掌事務から政策企画局の分掌事務に変更いたします東京都組織条例の一部を改正する条例でございます。
二件目は、先ほど行政部長からご説明申し上げました令和三年度都区財政調整再調整に関しまして所要の改正を行います令和三年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
以上が中途議決でのご審議をお願いいたします補正予算案、条例案でございます。
続きまして、令和四年度予算案及び条例案でございます。
資料第5号、令和四年度予算説明書の一ページをご覧ください。
一番上の表、総額でございます。令和四年度の総務局関係の予算総額は、一般会計など三会計合計で、歳入が一兆一千百九十二億四千七百万余円、歳出が二兆八千六十六億四千百万円でございます。
上から二つ目の表、一般会計でございます。歳入は九十五億三千八百万余円で、令和三年度と比較いたしますと、百十五億五千六百万余円の減となっております。
歳出は、この表の中ほどにございますとおり、一兆六千九百六十九億三千二百万円で、令和三年度と比較いたしますと、千三百七十二億三百万余円の増となっております。
その下の表、特別区財政調整会計でございます。
歳入、歳出とも一兆一千九十三億三千七百万円で、令和三年度と比較いたしますと、千三百六億千九百万円の増となっております。
一番下の表、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入、歳出とも三億七千二百万円で、令和三年度と同額となっております。
以上が令和四年度予算案の概要でございます。
続きまして、資料第7号、令和四年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。
全部で十四件でございます。
まず、東京都公文書館の施設使用料の上限額の改正を行います東京都公文書館条例の一部を改正する条例でございます。
次に、民法の一部を改正する法律の施行等に伴い規定を整備いたします東京都恩給条例及び東京都恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例及び雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次に、知事部局等の職員の特殊勤務手当の支給範囲等を改正するほか、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合における職員の特殊勤務手当に関する特例措置の期限を延長いたします東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次に、育児休業及び部分休業することができる職員の範囲を改めるほか、所要の改正を行います職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次に、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員定数を改正いたします東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
次に、関係法令等の改正及び規定に基づき所要の規定整備を行います特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次に、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、行政書士試験手数料の額を改定する東京都行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例でございます。
次に、先ほど行政部長からご説明申し上げました令和四年度の都区財政調整に関しまして、算定基準の改正を行うとともに、地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行等に伴いまして所要の規定を整備いたします都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次に、条例で定める基金の額について、令和三年度の運用収益等に基づき必要な改正を行う東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
次に、条例で定める委員の総数の上限について必要な改正を行います東京都防災会議条例の一部を改正する条例及び東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例でございます。
以上が条例案の概要でございます。
続きまして、事件案でございます。
資料第8号、令和四年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をご覧ください。
これは、令和四年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し契約することについて、議会にお諮りするものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。
詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小平総務部長 今定例会に提出を予定しております案件につきまして、詳細をご説明申し上げます。
初めに、中途議決のご審議をお願いいたします令和三年度補正予算案及び条例案でございます。
お手元の資料第4号、令和三年度補正予算説明書の四ページをご覧ください。
まず、一般会計の補正予算案でございます。
歳出予算につきまして、上から三段目、科目は款、総務費、項、区市町村振興費の目、支庁管理費でございます。
これは、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業につきまして一億三千三百万円の減額補正を行うものでございます。
次に、その一段下でございます。目、自治振興費でございます。
これは、1、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として二百一億二千八百万余円の増額補正を、2、多摩島しょ振興対策等として、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業につきまして一億三千万円の減額補正をそれぞれ行うものでございます。
さらに、その二段下、項、防災管理費の目、防災指導費でございます。
これは、1、東日本大震災等に係る災害救助費として二千四百万余円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、五ページをご覧ください。六段目、款、諸支出金、項、他会計支出金の目、特別会計繰出金でございます。
これは、一般会計から特別区財政調整会計への繰出金を計上するものでございまして、今年度の調整税の増収に伴い、一千百二十八億五千三百万円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、その二段下、項、諸費の目、利子割交付金から一番下の環境性能割交付金までの交付金は、交付金の原資でございます都税収入見込みの変動に伴い、それぞれ所要額の増額補正を行うものでございます。
続きまして、六ページをご覧ください。繰越明許費でございます。
これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により実施する事業等につきまして、年度内に支出が完了しないと見込まれることから、翌年度に継続実施するためにあらかじめ繰越明許費を計上するものでございまして、予算額は二百一億二千八百万余円でございます。
一般会計につきましては、以上のとおり歳出予算額の補正を行うほか、国庫支出金等の歳入を計上するなど、財源の更正を行っております。
続きまして、九ページをご覧ください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
ただいま一般会計補正予算案でご説明いたしました調整税の増収に伴いまして、歳入、歳出ともに一千百二十八億五千三百万円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、資料第6号、令和四年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をご覧ください。
まず、東京都組織条例の一部を改正する条例案でございます。
これは、戦略的に政策を展開する新たな執行体制の構築に向けて、都民文化、都民生活、青少年及びスポーツに関する事業を総合的に推進するため生活文化スポーツ局を設置するとともに、広報及び広聴に関する事務を生活文化局の分掌事務から政策企画局の分掌事務に変更するものでございます。
そのほか、本条例の改正に伴い改正の必要が生じた条例を附則にて規定するものでございます。
施行日は、令和四年四月一日を予定しております。
続きまして、令和三年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
これは、令和三年度都区財政調整再調整に関しまして、単位費用に特例を設けるものでございます。
以上が中途議決のご審議をお願いいたします令和三年度補正予算案及び条例案でございます。
続きまして、資料の第5号、令和四年度予算説明書をご覧ください。
一ページ目は、先ほど局長からご説明を申し上げました会計別の一覧表でございます。
初めに、一般会計でございます。
五ページから一〇ページにかけましては、一般会計事業別予算一覧でございます。
表の頭の番号に沿いまして、二十五の事業の提案額と財源内訳を記載してございます。
各事業の内容を順次ご説明を申し上げます。
それでは、一一ページをご覧ください。総務管理事務でございます。
これは、表の中ほどの説明欄にございますとおり、文書管理や人事管理などの内部管理事務、復興支援対策事務及びこれに携わる職員に要する経費でございます。
なお、令和四年度に予定している組織改正に伴いまして、生活文化局から移管されます情報公開事務につきましては、一二ページ、（5）に記載しております。提案額は百四十八億四千百万余円でございます。
続きまして、一四ページをご覧ください。職員研修でございます。
これは、集合研修など職員の研修に要する経費でございまして、提案額は十六億二千九百万余円でございます。
続いて、一五ページをご覧ください。福利厚生でございます。
これは、健康保険料など職員の福利厚生事業に要する経費でございまして、提案額は六十五億二千二百万余円でございます。
続いて、一七ページをご覧ください。人権対策でございます。
これは、人権問題の普及啓発など人権対策事業の推進に要する経費でございまして、提案額は八億九千九百万余円でございます。
続いて、一九ページをご覧ください。区市町村管理でございます。
これは、区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は五十一億三百万余円でございます。
続いて、二一ページをご覧ください。支庁管理運営でございます。
これは、四つの支庁の管理運営のための経費でございまして、提案額は三十六億九千二百万余円でございます。
続いて、二二ページをご覧ください。区市町村自治振興でございます。
これは、表の中ほどにございますとおり、2、（1）の市町村総合交付金から（7）の多摩島しょ振興対策等までの事業に要する経費でございまして、これらを合計した提案額は九百八十三億九千百万余円でございます。
続いて、二四ページをご覧ください。防災対策でございます。
これは、地域防災計画の策定などの防災企画や災害応急対策、帰宅困難者対策等の防災対策の強化及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は百三十六億三千二百万余円でございます。
続いて、二八ページから三四ページにかけましては統計関係でございまして、統計管理から順に、人口統計、商工統計及び経済統計に要する経費でございまして、それぞれ所要額を提案してございます。
ページの方が飛びまして、三五ページをご覧ください。恩給及び退職年金でございます。
これは、恩給及び退職年金に要する経費でございまして、提案額は一億一千三百万余円でございます。
続いて、三六ページをご覧ください。退職手当でございます。
これは、職員の退職手当に要する経費でございまして、提案額は百二十六億四百万余円でございます。
続いて、三七ページをご覧ください。公立大学法人支援でございます。
これは、東京都公立大学法人の支援に要する経費でございまして、提案額は二百六十六億三千七百万円でございます。
三八ページをご覧ください。特別区財政調整会計繰出でございます。
提案額は一兆一千九十三億三千六百万余円でございます。
三九ページから四六ページにかけましては、税収額の一定割合を交付する税連動の交付金でございます。
利子割交付金から順に、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、環境性能割交付金及び旧法による自動車取得税交付金について、それぞれ所要額を提案してございます。
続いて、ページ飛びまして四七ページをご覧ください。国有資産等所在市町村交付金でございます。
提案額は十億八千万余円でございます。
続きまして、債務負担行為につきましてご説明を申し上げます。
五一ページ並びに五二ページの方をご覧ください。ご提案申し上げてございます令和四年度の債務負担行為は六件でございます。
いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に関わるもので、1、旧人権プラザ分館地下部解体工事実施設計委託及び4、小笠原支庁庁舎改修工事、5、小笠原支庁職員住宅改修工事は、施設の老朽化が著しいことから解体等を行うものでございます。
また、2、三宅支庁職員住宅建築工事及び3、三宅支庁職員住宅建築工事実施設計委託は、三宅支庁の職員住宅が不足するため新たに整備するものでございます。
6の東京都立大学晴海キャンパス改修工事は、施設が耐震基準を下回っていることから改修を行うものでございます。それぞれについて所要額を提案してございます。
次に、特別区財政調整会計でございます。
五五ページをご覧ください。一般会計からの繰入金等を財源とする特別区財政調整交付金の提案額は一兆一千九十三億三千七百万円でございます。
内訳は、中ほどの説明欄にございますとおり、（1）、ア、普通交付金が一兆五百三十八億七千万余円、イ、特別交付金が五百五十四億六千六百万余円でございます。
次に、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
五九ページをご覧ください。こちらは、小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸付けに要するものでございまして、提案額は三億七千二百万円でございます。
以上が令和四年度予算案でございます。
続きまして、条例案についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、資料の第7号、令和四年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧ください。
条例案は全部で十四件ございます。
まず、一ページをご覧ください。番号1、東京都公文書館条例の一部を改正する条例でございます。
こちらは、東京都公文書館の施設使用料の上限額の改正を行うものでございます。
施行日は、令和四年四月一日を予定してございます。
続いて、番号2から4、東京都恩給条例及び東京都恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例及び雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これらは、民法の一部を改正する法律の施行により成年年齢が十八歳に引き下がること、また、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行により、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保貸付事業が廃止されることに伴い、規定を整備するものでございます。
施行日は、いずれも令和四年四月一日を予定しております。
続きまして、番号5、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事部局等の職員の特殊勤務手当の支給範囲及び支給上限額等を改正するものでございます。
まず、1、税務事務特別手当につきましては支給範囲の見直し、2、福祉等業務手当につきましては支給範囲及び支給上限額の見直し、3、小笠原業務手当につきましては、支給期限を令和三年度末から令和六年度末に延長することとしております。
加えまして、4、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、防疫等業務手当に関する特例措置の期限を令和四年度末まで延長するものでございます。
なお、施行日につきましては、小笠原業務手当及び防疫等業務手当に関する特例措置が公布の日、福祉等業務手当が令和四年四月一日、税務事務特別手当が令和五年四月一日を予定してございます。
続きまして、番号6、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
こちらは、職員の育児と仕事との両立を支援する観点から、育児休業及び部分休業することができる職員の範囲を改めるほか、所要の改正を行うものでございます。
施行日は、令和四年四月一日を予定してございます。
続きまして、番号7、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員定数を改正するものでございます。
令和四年度の職員定数は、表の合計欄にございますように、三万二千四百五十六人、前年度と比べて六千七百七十八人の減となります。主な要素といたしましては、令和四年七月一日付で、都立病院及び公社病院が地方独立行政法人へ移行されることに伴うものでございます。
なお、令和四年四月一日時点では、デジタル化や脱炭素化の推進、新型コロナウイルス感染症対策などに必要な人員を措置することとしておりまして、六十人の増となります。
施行日は、令和四年四月一日を予定してございます。
続きまして、番号8及び9でございます。特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、関係法令等の改正及び規定に基づきまして、所要の規定整備を行うものでございます。
施行日は、令和四年四月一日を予定してございます。
続いて、番号10、東京都行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例でございます。
これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、行政書士試験手数料の額を現在の七千円から一万四百円に改定するものでございます。
施行日は、令和四年四月一日を予定してございます。
続きまして、番号の11、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、令和四年度の都区財政調整につきまして、普通交付金の算定に用います人口等の単位当たりの行政経費の額を改定するものでございます。
また、地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行等に伴い、特別区財政調整交付金の原資に固定資産税減収補￥u00005861特別交付金を加える特例について、対象期間を令和三年度から令和六年度から、令和三年度から令和八年度に改める必要がございますことから、所要の規定整備を行うものでございます。
施行日は、令和四年四月一日ほかを予定してございます。
続きまして、番号の12、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
これは、条例で定めます基金の額につきまして、令和三年度の運用収益等に基づき、必要な改正を行うものでございます。
施行日は、令和四年四月一日を予定してございます。
続きまして、番号の13、東京都防災会議条例の一部を改正する条例でございます。
これは、東京都防災会議の運営のさらなる充実を図るため、条例で定めます委員の総数の上限につきまして必要な改正を行うものでございます。
施行日は、令和四年四月一日を予定しております。
続きまして、番号14、東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例でございます。
東京都国民保護協議会につきましても、運営のさらなる充実を図るため、条例で定めます委員の総数の上限につきまして必要な改正を行うものでございます。
施行日は、令和四年四月一日を予定してございます。
以上が条例案でございます。
続きまして、事件案についてご説明を申し上げます。
資料第8号、令和四年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をご覧ください。
番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。
これは、令和四年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し契約することにつきまして、地方自治法の規定により議会にお諮りするものでございます。
契約の相手方は青山伸一氏を予定してございます。
契約の期間は令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まででございまして、契約の金額は三千八百三十四万四千円を上限とする額でございます。
以上が今定例会に提出を予定してございます総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 十一件の資料を要求いたします。
一つは、防災対策予算の主な事業別執行状況の推移。
二つ目に、都及び政策連携団体における非常勤職員等の数の状況。
三つ目、感震ブレーカーの設置率及び区市町村における設置支援制度の状況。
四つ目に、区市町村における緊急告知ラジオの普及支援制度の状況。
五つ目に、都職員の海外研修の実施状況、最新の各局別の人数及び研修先の一覧。
六つ目に、東京都公立大学法人に対する運営費交付金及び施設費補助金当初予算額の推移。
七つ目に、東京都立大学の授業料、入学料減免の実績。
八つ目に、都立大学における退学者、休学者の数、過去五年分をお願いします。
九つ目に、Ⅲ類選考の障害種別受験数及び合格者の数、年度ごとでお願いします。
十番目に、オフィスサポーターを始めてから現在までのサポーターの数、年度ごと及び就労における労働状況の環境等が分かるもの。
最後に、東京都防災会議及び東京都国民保護協議会の定数改正に関わり、改正理由や人数の設定など検討経過が分かる文書一式です。
以上です。お願いします。
○鈴木委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○鈴木委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、請願三第四三号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○片山企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 請願三第四三号の二、件名、笑顔あふれ、人と人との温かい触れ合いを通じて学び、成長する学校に関する請願につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第12号、請願・陳情審査説明表の一ページをお開きください。
本請願は、国分寺市の子ども・青年の未来を－三多摩子育て・教育問題連絡会代表、川上千恵さん外千三百九十四名から出され、令和三年十二月二日に受理されております。
その要旨でございますが、東京都立大学、都立産業技術大学院大学及び都立産業技術高等専門学校の授業料を半額にすることでございます。
現在の状況でございますが、地方独立行政法人法においては、法人が授業料の上限額を定めて都に対し申請を行い、都はこれを議会の議決を経て認可することとなっております。
授業料の具体的な額については、独法制度の趣旨も踏まえ、この上限額の範囲内で法人が自主的、自律的に判断することとしております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○福手委員 笑顔あふれ、人と人との温かい触れ合いを通じて学び、成長する学校に関する請願について意見を申し上げます。
この請願は、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の授業料を半額にすることを求めています。
令和二年度の日本学生支援機構の学生生活調査によると、大学生の学生生活費の六三・三％を学費が占め、家庭からの給付のみでは就学不自由、困難及び給付なしの学生は三一・五％となっています。
もともと高い学費が家計を圧迫していて、学費と生活費のためにアルバイトをする学生は、コロナ禍でさらに深刻な事態に追い込まれています。都内のあちこちで、学生を中心に食品や日用品を無料で提供する活動が取り組まれており、利用する学生からは、バイトが減って家賃や生活費が足りない、中退を考えている、借りている奨学金を増やしたなどといった、高い学費の負担や経済的困難の訴えが絶えません。
コロナ感染拡大で収入が絶たれ、生活困窮に陥る学生が続出している状況に対し、授業料の半額は抜本的な解決となります。
政府は、国際人権規約の高等教育の漸進的無償化条項を批准したのですから、無償化に向けて検討するべきです。
学生たちの学費軽減の声は広がり続けています。学生の多い東京で学生たちが学ぶことを諦めることがないように、東京都が学費値下げの立場に立つことはとても重要であり、実現していただくことを強く求め、この請願に採択します。
以上です。
○鈴木委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長 起立少数と認めます。よって、請願三第四三号の二は不採択と決定いたしました。
○鈴木委員長 次に、陳情三第一〇五号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○高島防災対策担当部長 陳情三第一〇五号の防災備蓄品の配布に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
資料第12号、請願・陳情審査説明表の二ページをご覧ください。
この陳情は、杉並区の安出崇さんから出されたものでございます。
陳情の要旨は、都において、震災時の防災備蓄品について、一つ目は、非常食、保存水、カセットコンロ等の食事面や携帯トイレ、生理用品などの衛生面における備蓄品等の防災備蓄品が入ったバッグを都内に居住する全世帯へ配布すること。二つ目は、防災備蓄品が入ったバッグは三年から六年ぐらいで無料で交換することでございます。
現在の状況でございますが、都は、東京都地域防災計画震災編に基づき、都民一人一人に向けた意識啓発等を通じ、都民の防災力向上を図っております。
具体的には、各種パンフレットの作成、配布、イベントや研修の実施など、様々な機会を通じ、都民が自ら防災の担い手であるとの意識を高めるため、啓発を行っております。
こうした取組を通じて、水、食料、医薬品、携帯ラジオなど非常時持ち出し用品や簡易トイレの準備をはじめ、食品や生活用品を備える日常備蓄を推進しております。
さらに、令和二年度に構築したウェブサイト、東京備蓄ナビでは、住居の状況や家族構成等に応じた備蓄品を把握するとともに、必要に応じて自ら購入できる機能を備えるなど、都民の日常備蓄を後押ししております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○原委員 陳情三第一〇五号、防災備蓄品の配布に関する陳情について意見を述べます。
本陳情は、震災時の防災備蓄品が入ったバッグを都内に居住する全世帯へ配布すること、それを三年から六年ぐらいで無料で交換することを求めています。その理由として、最近、都内でも地震が多い中、防災備蓄品を購入しているが限界があると述べています。
陳情が求めている全世帯を対象にということはなかなか実現は難しいですが、陳情者の趣旨は理解できます。とりわけ、経済的に困難な方たちが、お金の心配なく必要な備蓄が行えるように配慮していくことが必要です。区市町村とも連携しながら検討することを求めます。
来年度予算案を見ると、例えば生活文化スポーツ局では、町会、自治会による防災対策普及啓発事業助成を実施するとあります。これは、地域における防災意識の醸成と地域コミュニティの活性化につなげるため、町会、自治会が地域住民に対し、防災対策に係る情報提供と併せて防災グッズを配布する啓発事業とのことで、補助率は東京都が十分の十ということです。
これは一例ですが、創意工夫しながら日常備蓄を推進し、そこに都が支援していくことは検討できることです。
以上の理由から、本陳情は趣旨採択すべきと考えます。
○鈴木委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長 起立少数と認めます。よって、陳情三第一〇五号は不採択と決定いたしました。
○鈴木委員長 次に、陳情三第一〇七号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○小平総務部長 陳情三第一〇七号、東京都職員等の綱紀粛正及び倫理向上を求めることに関する陳情につきましてご説明を申し上げます。
資料第12号、請願・陳情審査説明表の三ページをご覧ください。
この陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町、小畑孝平さんから出されたものでございます。
陳情の要旨は四点ございまして、一つ目は、東京都職員等に対し、恐るべき極度のわいせつ行為等の各種非行の矯正及び予防をすること。二つ目は、わいせつ行為や盗撮行為等の非行の再発防止のために、東京都職員等に対し、恒常的、反復的に、綱紀粛正及び人材育成並びに本陳情に記載した非行内容を含めた事例も併せ周知徹底を図ること。三つ目は、死角の多い都庁舎においては、全庁的に防犯カメラを設置し、警備等を強化すること。四つ目は、これらの事項を実現するため、例規及び人事制度等を改正することでございます。
現在の状況でございますが、職員には地方公務員法において、職務遂行に当たり法令等を遵守する義務や信用失墜行為の禁止が規定されてございます。都では、採用時から定期的に全職員にコンプライアンスに関する研修を実施するほか、今年度は、コロナ禍におきまして、公務内外を問わず服務規律を徹底するよう繰り返し周知するなど、職員の法令遵守意識を高めております。加えまして、毎年度、全庁的なコンプライアンス推進月間を定め、意識啓発の取組を行ってございます。
また、都庁舎におきましては、廊下等の共有部につきまして、防犯カメラによる監視を行うとともに、警備員等による一日複数回の巡回により異常の有無を確認するなど、庁内の秩序の保持等に努めてございます。
なお、職員の非行が発生した場合には、厳正な処分を行い、原則、発生年月日、職層、所属局名、年齢、性別、事件概要、処分内容、処分年月日を公表するとともに、各局を通じまして職員に周知し、法令遵守の意識啓発を行ってございます。
説明は以上でございます。ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、陳情三第一〇七号は不採択と決定いたしました。
請願陳情の審査を終わります。
以上で総務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時二十一分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.