Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 副委員長 | 福島りえこ君 |
| 副委員長 | まつば多美子君 |
| 理事 | あかねがくぼかよ子君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| 理事 | 藤井とものり君 |
| 森澤 恭子君 | |
| 平田みつよし君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 慶野 信一君 | |
| 西崎つばさ君 | |
| 原 のり子君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 藤井あきら君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 総務局 | 局長 | 村松 明典君 |
| 次長理事兼務 | 山口 真君 | |
| 総務部長 | 小平 基晴君 | |
| 企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長 新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 片山 和也君 | |
| グループ経営戦略担当部長 | 小野 隆君 | |
| 労務担当部長 | 石橋 浩一君 | |
| 行政部長 | 小笠原雄一君 |
本日の会議に付した事件
総務局関係
付託議案の審査
・第百九十八号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（質疑）
・第百九十九号議案 職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例（質疑）
・第二百二十六号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算（第十七号）中、歳出 総務局所管分（説明・質疑）
報告事項（質疑）
・二〇二〇年度東京都政策連携団体経営目標の達成状況について
○鈴木委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
これより総務局関係に入ります。
初めに、付託議案の審査を行います。
第百九十八号議案、第百九十九号議案及び第二百二十六号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第十七号）中、歳出、総務局所管分を一括して議題といたします。
それでは、追加提出されました第二百二十六号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第十七号）中、歳出、総務局所管分について、理事者の説明を求めます。
○村松総務局長 令和三年第四回東京都議会定例会に提出いたしました案件のうち、東京都一般会計補正予算（第十七号）に係る予算案一件につきましてご説明申し上げます。
令和三年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。1、総括表の（2）歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、百九十万余円の増額補正を行うものでございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○小平総務部長 今定例会に提出しております令和三年度一般会計補正予算についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、令和三年度補正予算説明書の二ページをご覧ください。歳出予算につきましては、上から三段目、科目は、款、総務費、項、区市町村振興費の目、自治振興費でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響に加えまして、燃油価格の動向などを踏まえ、小笠原諸島生産物貨物運賃補助につきまして、百九十万余円の増額補正を行うものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長 説明は終わりました。
その他の議案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 発言がなければお諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
○鈴木委員長 次に、報告事項、二〇二〇年度東京都政策連携団体経営目標の達成状況についてに対する質疑を行います。
本件については、既に説明を聴取いたしておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○福島委員 私からは、まず、政策連携団体経営目標の達成状況についてお伺いいたします。
二〇二〇年度の経営目標の達成状況については、A評価が四団体、B評価が二十七団体、C評価が一団体、D評価が一団体ということです。まず、この東京都社会福祉事業団がCの評価になった理由をお伺いいたします。
○小野グループ経営戦略担当部長 経営目標の達成状況の評価は、各団体が設定した経営目標の達成状況を基本に、不適正事案等の定性面も踏まえた評価を行い、その結果の公表を通じて都民への説明責任を果たし、団体の経営改革を促すものでございます。
社会福祉法人東京都社会福祉事業団では、昨年度、施設退所者へのアフターケアの充実を図ったほか、人材確保、育成に向けた様々な取組を行った結果、職員の離職率の低下につながったことなど、総体としての経営改革の取組が進捗しております。
一方で、利用者支援の際に発生した事故も考慮いたしまして、最終評価をCとしてございます。
○福島委員 それでは、東京水道株式会社の評価がDでしたけれども、その理由についてもお伺いいたします。
○小野グループ経営戦略担当部長 東京水道株式会社では、昨年度、他都市からのコンサル業務の新規受注などの取組は進んだものの、プロジェクトごとの採算性の分析などの戦略に掲げた一部の取組には改善の必要が見られるなど、経営改革の推進に向け、さらなる取組が求められる状況でございました。
また、道路占用許可申請手続に係る不適正処理事案につきましても考慮いたしまして、最終評価をDとしてございます。
○福島委員 今、ご答弁にもございましたけれども、この東京水道株式会社の不適正事案というのは、本来必要な道路占用許可申請を行わずに、許可証を偽造したというものでした。
東京水道の経営課題には、コンプライアンス意識の向上が挙げられておりまして、二〇二〇年度の実績及び要因分析の中には、コンプライアンス推進体制の強化は道半ばであること、そして全社を挙げて原因分析を行い、再発防止策の取組を徹底的に実施するとの記載があります。記載どおりに取り組んでいただきたいと思います。
一方、この東京都社会福祉事業団の不適正事案というのは、利用者の入浴事故ということで、最終評価では、組織を挙げたコンプライアンス強化及び再発防止のための取組の徹底が求められていますけれども、そもそも経営課題には、このコンプライアンスの内容が乏しいように見えます。
この重大事故を受けまして、東京都社会福祉事業団の経営課題を見直す必要があると考えますが、都の見解をお伺いいたします。
○小野グループ経営戦略担当部長 当該団体の昨年度の取組では、経営組織のガバナンス強化の一環といたしまして、コンプライアンス体制の強化を取組事項として掲げておりますが、事故の再発防止のためには、さらなる取組を行う必要があると認識してございます。
こうした中、本年五月に策定いたしました東京都政策連携団体経営改革プラン、二〇二一年度から二〇二三年度におきましては、当該団体が取り組むべき戦略として、新たに利用者、児童の権利擁護を第一とした支援の実現を掲げており、虐待防止体制の充実強化や研修の拡充等により、権利擁護、虐待防止の徹底を図ることとしております。
こうした取組の進捗状況等について適切に把握するとともに、外部有識者の意見も踏まえまして、今後の同プラン改定において取組の強化を促すなど、団体所管局と連携して、不適正事案の再発防止に努めてまいります。
○福島委員 東京都政策連携団体経営改革プランとその改定の中で、この不適正事案の再発防止に努められるというご答弁でした。この東京都社会福祉事業団が経営する施設というのは、児童養護施設であったり、障害者施設、グループホームといった利用者や、そのご家族からすると、社会生活を送る上でかけがえのない施設であります。
評価シートを読みますと、人材の確保と定着に苦労している様子がうかがわれます。経営理念にもあるとおり、利用者本位のサービスの徹底と一人一人に寄り添った支援、これをするためにも、コンプライアンスの徹底とともに、職員の皆様の働きがいのある職場づくりに向けて指導監督していただくことを要望いたします。
次に、この政策連携団体の評議員会の会議及び議事録、議事要旨の公開状況についてお伺いいたします。
さきの事務事業質疑の要求資料で開示された政策連携団体の評議員会の状況、これにおいて会議を非公開としている団体の議事録や議事要旨を拝見いたしましたが、特に議事要旨しか開示していないケースで、議事の内容が分かりにくいと感じる団体もありました。
情報公開は小池都政の一丁目一番地です。基本的には開示、最低でも議事録の全面的な公開が望ましいと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
○小野グループ経営戦略担当部長 各政策連携団体の評議員会におきましては、団体を取り巻く経営環境等を踏まえた議論が交わされておりますが、議事内容については、法人運営上の機密などが含まれているため、会議そのものを公開することは基本的に困難なものと認識しております。
議事につきましては、全団体で議事録または議事要旨を公開しておりますが、同様の事情から議事録全文を全面的に公開することは困難と認識してございます。
○福島委員 法人運営上の機密が含まれる場合、会議も議事録も公開できないというご答弁でした。そうであれば、例えば議事録であれば、該当する箇所のみ非公開にするという方法も考えられます。
実際に、どのような意見交換が行われたのか、都民にとって分かりやすいものに改善していくべきと考えますが、今後の情報公開に向けた取組についてお伺いいたします。
○小野グループ経営戦略担当部長 各政策連携団体におきましては、これまでも役職員等の情報公開に加えまして、経営改革プランにおいて財務状況を公開するなど、経営情報の見える化を推進してまいりました。
評議員会の議事につきましても、団体運営の透明性を確保する観点から、議決プロセスや討議内容等をより分かりやすく記載するなど、情報公開に対する責任を果たしていくよう団体に対して適切に指導を行ってまいります。
○福島委員 透明性確保の観点から、情報公開に対する責任を果たすよう、団体に働きかけていただけるというご答弁でした。どうかよろしくお願いいたします。
以上で私の質疑は終わります。ありがとうございました。
○原委員 それでは、質問させていただきます。
二〇二〇年度の政策連携団体経営目標の達成状況が示されましたが、改めてこの評価の目的について、まず伺います。
○小野グループ経営戦略担当部長 経営目標評価制度は、団体自らが経営目標を設定し、その達成状況等を都が評価、公表することを通じまして、団体の経営改革の促進を図ることを目的としております。
○原委員 この評価については、今おっしゃったように、団体自らが掲げている経営目標についての達成状況などを自己評価して、それを所管局が一次評価を行って、外部評価委員に意見をいただくと。そして、その意見を踏まえて、五段階評価するというものだと認識をしていますが、この外部評価委員の任期、選出基準、選出方法について改めて確認します。
○小野グループ経営戦略担当部長 東京都政策連携団体経営目標評価制度に係る評価委員会の委員は、公共政策、経営戦略、財務等に関する専門的な知見を有する者のうちから委嘱することとしております。
任期は、委嘱を受けた日から二年以内とし、通算八年を超えない範囲での再任を可能としてございます。
○原委員 分かりました。現在、評価委員は六人いらっしゃいます。この六人がそれぞれ全く内容が異なる三十三団体の評価を行っているわけです。
評価委員の評価自体は、この達成状況の中に出てくるわけではなくて、この意見を踏まえて、最終的に都の方で評価のランクを決めているということになっていますが、この評価SからDまでのランクはどのように決定するのでしょうか。
○小野グループ経営戦略担当部長 経営目標の達成状況につきましては、団体を所管する局が一次評価を行い、その後、総務局が外部有識者の意見を踏まえ、経営目標を構成する戦略ごとの到達目標に対する実績を点数化し、その合計点で基本評価を決定しております。
その上で、不適正事案の発生などの経営目標への達成状況のみでは図れない、定性的な面が認められる場合には、総合的に勘案し、SからDまでの最終評価を行っております。
○原委員 先ほど来、質疑もありましたので、ちょっと重複を避けながら伺いますけれども、不適正事案があってCランク、Dランクになっている団体が今回一つずつあります。
ただ、疑問なのは、Dランクの東京水道は、不適正事案について自ら触れているわけですけれども、Cランクの社会福祉事業団は特に触れていないんですね。また内容も、今回のCランクとDランクの団体の不適正事案の中身を見ると、Cランクの内容もかなり重大だというふうに思っています。例えば、利用者を熱いお風呂に入れてしまったなどということはあってはならないことで、しかも不適正事案が繰り返されているという指摘もあります。
これで、なぜDランクではなくて、Cランクになっているのかということを教えていただきたいと思います。
○小野グループ経営戦略担当部長 社会福祉法人東京都社会福祉事業団では、昨年度、施設退所者へのアフターケアの充実を図ったほか、人材確保、育成に向けた様々な取組を行った結果、職員の離職率の低下につながったなど、総体としての経営改革の取組が進捗してございます。
一方で、利用者支援の際に発生した事故も考慮いたしまして、最終評価をCとしております。
○原委員 総体として最終的な評価をしているということなんですけれども、そうなると、経営目標に照らして頑張っているという評価がまず前提であって、そこに不適正事案があるということが最後に加味されて、総合的な評価になるということになりますと、この不適正事案を例えば繰り返しているとか、非常に重大だというときに、その問題が本当に解決をされていくのかどうかというのが、私は今回ランクづけをするというこのやり方を含めて、ちょっと心配だなというふうに思っているんです。
東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱の第8では、経営目標評価制度は、政策連携団体の経営状況等を的確に把握し、これを適正に評価することより、当該団体の自律的経営を促進するとともに、当該団体の経営責任及び所管局の指導監督責任を明確にすることを目的とするというふうにありまして、単に評価をすればいいというだけではなくて、所管局だけではなくて、都としての指導監督責任が問われるというふうに思います。
そうであれば、団体が自己評価する際に、不適正事案についての原因や分析、対応、再発防止も含めて明確にしていくということが求められるのではないかと私は思います。
それを東京都が団体に対して、毎年の評価をするときに、きちんと求めていくべきだというふうに思います。これについては、今後検討していただきたいということをこの場で要望しておきたいと思います。
あわせて、その評価ポイントとして確認をしたいのは、先日の事務事業質疑においても、情報公開と障害者雇用率について質問しました。政策連携団体の指導監督等に関する要綱では、その第10に、情報公開の推進を位置づけています。しかし、評価シートを見る限り、これは評価のポイントにはなっていないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
あわせて、障害者雇用率を達成していくことも、これは法定雇用率ですから、各団体にとって必須事項ですけれども、これを評価ポイントにしているのかどうか伺います。
○小野グループ経営戦略担当部長 経営目標評価制度は、それぞれの団体が持つ経営資源を活用して、今後、重点的に取り組んでいくべき課題を明らかにし、その解決に向けて取り組むことにより、団体の経営改革の促進を図ることを目的としております。
実施に当たりましては、外部有識者の意見を踏まえ、団体がそれぞれの実情に基づいた経営目標を自ら設定して、その達成状況を都が評価、公表しております。
なお、政策連携団体における適切な情報公開と透明性の確保や障害者雇用の促進につきましては、全ての団体が恒常的に取り組むべき事項として、団体を所管する各局を通じまして、きめ細かく指導を行っております。
○原委員 障害者雇用率と情報公開については、都の責任として、きちんとその各団体から、毎年評価ポイントの一つとして、これをちゃんと答えるように指示をすべきではないかと。この点についてはいかがですか。
○小野グループ経営戦略担当部長 経営目標評価制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの団体が持つ経営資源を活用して、今後、重点的に取り組んでいくべき課題を明らかにし、その解決に向けて取り組むことにより、団体の経営改革の促進を図ることを目的としてございます。
実施に当たりましては、外部有識者の意見を踏まえ、団体がそれぞれの実情に基づいた経営目標を自ら設定して、その達成状況を都が評価、公表してございます。
○原委員 同じ答弁をされたと思うんですけれども、私は東京都として政策連携団体というのは都庁グループの一員で、東京都の政策を共に実施していくという位置づけになっているわけですよね。
ですから、情報公開も非常に重要だと、この指導監督要綱にも書かれていますし、また一方、障害者雇用率を達成していくというのは必須事項なわけですよね。それが経営目標に今入っていなければ、それを特段、そのことを評価に入れていないわけですけれども、そうではなくて、東京都からきちんと示して、情報公開と障害者雇用率についてきちんと報告を、この評価のときに出してもらうような、そういう仕組みをつくるべきだと、そういうふうにしていくべきだというふうに思っているんですね。
そのことについて、検討していただけるかどうかという答弁を求めたいのですが、いかがですか。
○小野グループ経営戦略担当部長 政策連携団体におけます適切な情報公開と透明性の確保、それから障害者雇用の促進につきましては、全ての団体が恒常的に取り組むべき事項として、団体を所管する各局を通じて、きめ細かく指導を行っております。
先ほど申しました経営目標評価制度につきましては、それぞれの団体が持つ経営資源を活用して、今後、重点的に取り組んでいくべき課題を明らかにし、その解決に向けて取り組むことにより、団体の経営改革の促進を図ることが目的とされておりまして、その実施に当たりましては、外部有識者の意見を踏まえ、団体がそれぞれの実情に基づいた経営目標を自ら設定して、その達成状況を都が評価、公表しているものでございます。
○原委員 繰り返しの答弁なんですけれども、私は本来、団体の中で情報公開や障害者雇用率を位置づけていなければ、当たり前のことだということをおっしゃっていらっしゃるのかと思うんですけれども、でも、やっぱり政策連携団体としてふさわしくやっていただくためには、もう必須の課題なので、これを東京都からちゃんと評価できるように、きちんと報告をしてほしいというふうにいっていくべきだというふうに思います。
事務事業質疑でも指摘をしましたけれども、都立、公社病院の今、独法化を進めようと東京都がしている中で、保健医療公社に対して東京都がどのような報告をして、評議員会でどういう意見が出たのかなどは議事録が出ていませんので、分からないわけですよね。こういう例もあります。
都の政策を共に実現するといいながら、情報公開が不十分だということについては、その当該団体の責任にするのではなくて、東京都として改善をしていくということが必要なのではないかということを、私は指摘しておきたいと思います。
あわせて、団体の目標設定そのものが、都民の立場に立っているのかという評価も非常に重要だと思いますので、都の責任においてやっていっていただきたいということを指摘したいと思います。
それで、指導監督要綱の第6では、政策連携団体の設立については、既存団体の活用などにより、極力抑制するというふうに書かれています。昨年度、東京都により設立されたつながり創生財団は、既存団体の活用ができないとの判断なのでしょうか。生活文化局が所管ですが、政策連携団体の指定及び解除は総務局長が決定するとありますので、どういう判断だったのか伺います。
○小野グループ経営戦略担当部長 都はこれまでも、政策連携団体について都が直面する課題に的確に対応するため、都の施策や社会情勢の変化に応じて、各団体が担うべき役割等を常に見直し、単に新設するだけでなく、統廃合なども併せて実施しております。
一般財団法人つながり創生財団は、都と協働して事業等を執行し、都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体であり、全庁的に指導監督を行う必要があることから政策連携団体に指定したものでございます。
○原委員 今、伺った団体については、設立して間もないので評価がありませんから、この場で評価を何かするということではありません。今後の状況を見ていきたいと思いますが、必要な団体を政策連携団体として位置づけて、都も指導監督をしていくということはもちろん必要ですけれども、同時に、そもそも政策連携団体ではなく、都が直接、直営でやるべきものもあるというふうにも思うんですね。
特に、今回Dランクの東京水道などはライフラインですから、私は本来、直営が望ましい分野だというふうに思っています。連続して不適正事案を起こしていることを見ても、今の在り方でいいのかということが問われているのではないかというふうに思います。
また、先ほど触れたCランクの問題でも、福祉施設の利用者の方を傷つける案件について、それが繰り返されるということでは、非常に心配ですので、評価制度があっても是正をされているといえるのかどうか、このことは、絶えず問い続けなければいけないと思います。評価の仕方も含めて、さらなる改善も必要なのではないかと指摘をしておきたいと思います。
それで、今回の評価は、第一期経営改革プランの最終年度ということですけれども、この三年間を踏まえて、今後の評価については、どのように進めていくのか伺います。
○小野グループ経営戦略担当部長 二〇一八年度から経営改革プランに掲げるそれぞれの団体の経営目標を評価制度の対象に位置づけ、評価委員会からの意見も取り入れつつ、毎年度改定、評価を実施することで、団体の経営改革の取組を進めてまいりました。
こうした取組を踏まえ、本年五月に策定した東京都政策連携団体経営改革プラン、二〇二一年度から二〇二三年度に団体が掲げました各戦略につきましては、その取組状況を適切に把握した上で評価を実施してまいります。
○原委員 政策連携団体は、共に政策実現を目指すパートナーだと位置づけている上での評価ですから、絶えず、よりよくしていくことが重要だと思います。
あわせて、この評価を通じて、本来東京都がやらなければならない、直営でやらなければいけないという分野なども、明確にしていく必要も出てきているのではないかと考えています。
その点で、最後に一つ指摘をしたいというふうに思います。
東京都下水道サービス株式会社についての東京都の最終評価を見ますと、今後については、都外自治体からの業務受託等について、経営環境や事業別収支を踏まえた事業目標を設定して取り組むことが期待されると書かれています。
都外自治体の下水道局などと協力して、技術力の向上を目指すということは重要ですけれども、売上高を得るために、ビジネスとして都外自治体から業務受託するというのは、政策連携団体の役割ではないというふうに思います。住民の命と生活に直結する上下水道事業は、本来であれば、直営で自治体が責任を持って行うべきことだと思っています。
東京都が、事業のビジネス化を下水道サービス株式会社に求めることは問題ではないかと、私は今回この評価を見て思いました。こうした点についても、ぜひ、もう一度検討していただいて、政策連携団体の評価についても、改めて改善すべきところはしてほしいということを求めて、質問を終わります。
○藤井（と）委員 私からも、政策連携団体に関連をいたしまして、お伺いをしてまいりたいと思います。
今回、D評価になりました東京水道株式会社を中心にお伺いしてまいりたいと思いますけれども、最終評価がDになったというのは、道路占用使用許可に関わる不適正事案というものが考慮された結果だというふうに、先ほどのご質疑でもあったところでありますけれども、この不適正事案について、所管局からはどのような報告を受けておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○小野グループ経営戦略担当部長 不適正事案の発生原因につきましては、個人、組織、それぞれの側面における分析報告を団体所管局から受けております。
個人としての原因は、担当業務に対する理解度が不足していたことや、モチベーションが低下していた点が、組織としての原因は、事故者の特性を踏まえた指導や十分な進捗管理が行き届かなかった点、担当者だけで事務処理が完結する体制となっていた点などが挙げられてございます。
これらを踏まえた再発防止策といたしましては、若手社員を対象としたワークショップ形式による研修や、団体幹部が全事業所を訪問しての意見交換など、社員一人一人のコンプライアンス意識や、モチベーションの向上を図る取組を実施していると聞いてございます。
○藤井（と）委員 今、答弁でありましたとおり、現場の職員さんのモチベーションの低下だとか、業務に対する理解不足等々があって、であるがゆえに、組織として内部統制等々の強化していく研修を重ねていくというような話でございました。
今、ご答弁を聞いていて、本当にそれで今後、この不適正な事案はなくなるのかなと思って聞いていたわけでありますけれども、再発防止に向けて、総務局として今後どのように指導されていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○小野グループ経営戦略担当部長 これまでも、政策連携団体において事故が発生した場合、総務局に対して報告を行う基準を明確化し、その改善状況を随時把握しておりまして、事故発生後、速やかに実施する処置内容等のほか、原因分析を踏まえた再発防止に向けた対策等について、総務局による確認及び助言等を行っております。
今後もこうした指導監督を通じまして、所管局と連携しながら再発防止の徹底を図ってまいります。
○藤井（と）委員 今、ご答弁いただきまして、本当であれば、ああそうですかと。今後、二度とこのようなことがないように頑張ってくださいといって、質問を終わりたいところなんですけれども、以前も、前身の東京水道サービスの時代に総務局が中心となって、特別監察を受けたということがあったと思います。これは二〇一八年、一九年の頃だったと思います。当時、同じようにやっぱり現場の職員さんが、竣工された工事の写真を改ざんするように指示したりとか、そういったことが行われていたことが問題だったと思います。
そして、本当は実施をしなきゃいけない点検が未実施であったりとか、この団体、もう二千人近い職員さんがいるような団体でございますので、職員さんの数が多い分、こういったことも起きやすいといった側面が全くないわけではないと思うんですけれども、ぜひ今後は、やっぱり総務局として、この政策連携団体をしっかり指導監督するというのが、局としての重要な役割だと思いますので、とりわけD評価が、もうこの数年を置かずについてしまったという団体でもございますので、局としても、しっかりとこれは指導をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
その当時も内部統制を強化するとか、コンプライアンスを強化するというような話で、再発防止をと、二度と起こさないようにというようなことで、締められていたと思うんですけれども、本当の意味で、もう二度と起こさせないというようなことも、ぜひ検討していっていただきたいなと思います。
やっぱりこれ外郭団体というか、政策連携団体全体にもいえることだと思うんですけれども、ともすれば、その収入の大部分が東京都からの補助金だったり、委託金だったりというところで、こういったおかしなことを起こしても、いうなれば経営維持できてしまうというような側面があって、見方によって何か安住しているようにもちょっと聞こえてしまいますので、ぜひ総務局で、政策連携団体をしっかり監視していくと、監督していくというのが仕事だと思いますので、ぜひこの点もお願いをしたいというふうに思います。
関連なんですけれども、政策連携団体の役員選任プロセスについて、昨日、他会派さんの一般質問でも出ておりましたけれども、都庁のOB職員さんを理事長にする場合も、あるいは民間から連れてくる場合も、我々議会の側から見ていて、どういったプロセスで選ばれているかというのがなかなか見えにくかったりするので、これもやっぱり重要なこの組織風土をつくっていく、内部統制を形どっていく上で極めて重要なことだと思いますので、役員の選任プロセスについてどうなっているのか、そして局としてどういうふうに指導されているのか、お伺いをしたいと思います。
○小野グループ経営戦略担当部長 政策連携団体における役員につきましては、各団体が業務の円滑な遂行を図る観点から、自らの経営判断により、団体の適正かつ効率的な運営を確保するための能力等を有する人材を、都の職員の活用も含めて検討しまして、株主総会や評議員会を経て、適切に選任しているものでございます。
○藤井（と）委員 最後に、質問というか、要望というか、意見を申し上げたいと思います。
今、ご答弁あったとおり、株主総会なり評議員会で団体自らが選んでいくというのが基本だと思うんですが、一方では、都庁のOBの方が理事長だとか、常務理事ということで大半を占めていたりとか、民間から来ても突然決まったりとか、そういった側面が私はあるようにも聞こえてしまいます。見えてしまいます。
やっぱり今後は、団体として公募にかけていくとか、こういった不適正事案、コンプライアンス違反を直していくというようなことをしっかりやれる人材というんですか、それを得意とする人材を選んでいくと、公募していくと。そういった視点も、ぜひ持っていただきたいなということを意見として申し上げまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森澤委員 私からは、まず、ランクづけについてお伺いしようと思ったんですけれども、そちらは既に質問が出ておりますので、重複を割愛させていただきます。
S、A、B、C、Dランクは、到達目標に対する実績を点数化して、その合計点で基本評価を決定しているというお話がありました。
この報告書には、下位評価だった場合は役員報酬が減額となるという記載があったのですが、何をもってAになって、何をもってBなのか、AとBの違い、どのような基準でランクがついているのかというのが、この報告書では記載がなかったので、ぜひ、客観的な基準で点数化をしてランクづけがされているということを、次回以降お示しいただきたいと要望させていただきます。
政策連携団体は、都と協働して事業等を執行または提案し、都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体ということですが、一方で、的確な経営判断の下で経営改善を図ることが求められ、自主、自律的な財政運営を行うことが原則とされています。
そこで、経営改革の中で、都の受託等だけでなく、外部に営業するなどして自主財源を確保していくことが重要だと考えますが、見解を伺います。
○小野グループ経営戦略担当部長 自主財源の確保は、自主、自律的な財政運営を行うとともに、団体の専門性や技術を生かした自主事業を着実に実施する上でも重要な取組でございます。
二〇二〇年度には、各団体において収益事業の実施や協賛金の確保等の取組を実施しており、本年五月策定の東京都政策連携団体経営改革プラン、二〇二一年度から二〇二三年度におきましても、自主財源の確保に向けた取組を多くの団体で掲げております。
また、同プランの次年度改定に向け、今後も安定的に自主事業等を実施するための財政面の新たな取組について、積極的に検討するよう団体を促しており、これらを通じて、今後も自主財源の確保を進めてまいります。
○森澤委員 自主財源の比率を上げて、都からの受託等のみならず、高い専門性を生かして幅広く都民へのサービス向上に資することを、ぜひ促していただきたいと思います。
一方で、一口に政策連携団体といっても、そもそも事業内容も幅広いですし、職員数を見ても、数人のところから二千人近いところまで規模も幅広く、そして公益財団法人、一般財団法人、特別法人、社会福祉法人、株式会社等、様々な経営形態で、経営形態が異なります。規模により、マネジメントの難易度も違いますし、経営形態が違えば、経営改革で求められる方向性も違ってくるものだと考えます。
例えば、株式会社であれば一般的に黒字化や利益を上げることが求められますが、財団法人では必ずしもそういうことは求められません。規模が大幅に違ったり、異なる経営形態を同じ基準で評価していくことの難しさを感じております。
つまり、株式会社と財団法人、社福では、そして規模の違いにより、そもそも目標達成の難易度に差があるのではないかということです。
例えば、都の受託にとどまらず、外に営業していって利益を上げていこうとする株式会社と、基本的に外に営業する必要はなく仕事は都から受託するけれども、その質を上げていくことを目標とするということでは、大分達成の難易度が違います。
また、マネジメントについても数人と二千人近い人数では、人材育成やモチベーション管理、コンプライアンスの徹底などについても難易度が異なります。
そういった中で、このように同列でランクづけされてしまうと、自分の力で発展していこうと考える団体のやる気をそいでしまうのではないか、下位にランクづけされると、役員報酬が減額されてしまうのであれば、無難な目標設定をしようと意欲をそいでしまうのではないかと懸念します。
例えば、ほかの民間事業者等とも競争を強いられるなど、市場原理の中で黒字化や利益の向上など、より難易度の高い経営目標を達成していこうとする団体が評価されるべきなのではないかと思うところです。
そこで、より難易度の高い経営改革に取り組む団体をしっかりと評価していくべきだと考えますが、見解を伺います。
○小野グループ経営戦略担当部長 政策連携団体は、都庁グループの一員として、都と共に政策実現を目指す上で必要不可欠な存在であり、より一層質の高い都民サービスを提供していくことが求められております。
このため、二〇二一年度からの経営改革プランでは、新たに難易度が高く意欲的な経営目標を定め、その実現に向けて積極的な取組を進めた団体については、その成果に応じて高い評価を付与する制度を開始してございます。
こうした取組を通じまして、団体のチャレンジ精神を引き出すことにより、自律的な改革を促してまいります。
○森澤委員 難易度が高く意欲的な経営目標を定め、積極的な取組を進めた団体について、高い評価を付与する制度を開始したということで、これはとても大事だと思います。意欲的に高い経営目標に挑戦する、団体事業の質を上げていく団体を、ぜひ増やしていただきたいと思います。
最後に、改革というのは、一定の期間を決めて取り組んでいくべきだと思いますが、政策連携団体の経営改革は、何をもって改革をされた状態となるのか、経営改革の先にある理想的な状態は何を目指しているのかお伺いをいたします。
○小野グループ経営戦略担当部長 経営改革プランでは、各団体が三年後の中期的な到達目標を設定し、その達成に向けた取組を明記しております。また、プラン策定後における都の施策の内容や環境の変化へ的確に対応していくため、毎年度必要な改定等を行っております。
こうした経営改革の取組を不断に実施していくことで、行政運営を支援、補完する機能にとどまらず、現場で培った専門性を都政にフィードバックするなど、高度な領域での役割をより一層担うことを目指しております。
○森澤委員 繰り返しになりますけれども、先ほどのより難易度の高い経営目標に取り組むよう促して、高度な領域での役割を担えるように、こういった評価を続けることで進めていただきたいと思います。
また、加えて、都内企業のロールモデルとなるように、政策連携団体の果たす社会的責任を強化していただきたいということを申し述べさせていただきます。
都は、四月に改定したライフ・ワーク・バランス推進プランで、女性管理職比率を二〇二五年に二五％、男性の育休取得について二〇二五年に五〇％を掲げています。
今回、女性管理職比率や男性の育休取得などについては、この経営目標、経営改革の中でほとんど言及されていないというふうに認識しています。
先ほどもご指摘がありましたけれども、障害者雇用に加えまして、ぜひこういった社会的責任についても、都内企業のロールモデルとなるよう、経営目標の中で各団体に意識していただけるよう促していただきたいと要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○藤井（あ）委員 私からも、こちらの達成状況についての質疑を行わせていただきます。
先般の事務事業質疑で、政策連携団体のデジタルトランスフォーメーションについて質疑をさせていただきました。この間、様々な団体とヒアリングをしてまいりましたが、どうも局や団体によって、意識にかなり乖離があるように感じております。
今回の達成状況の報告書を見ても、コロナ禍における様々な支援策を政策連携団体が担っておりまして、事業者や団体をはじめとしまして、都民等との大きな接点となっているのが、この政策連携団体だと認識をしております。
ここでの手続のしやすさ、使いやすさというのは、まさに都への評価に直結するということで、非常に重要なものだというふうに認識をしております。
事業者等の支援では、例えばですが、昨年の事業者支援について、産業労働局さんが行いましたその開始時に、紙や判こが必要な申請等に、様々な意見をいただいたところでございます。
中小企業振興公社の行う業態転換支援、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業は簡易書留で書類で提出が必要でした。東京しごと財団の事業継続緊急対策、テレワークの助成金も郵送で実印が必要であるというものでありまして、都のペーパーレスや判こレスの流れにも沿っていないという声を多くいただいたところであります。
迅速な支給のためにこういった対応をしたということで、郵送を利用したということは理解をしております。また、この点について、その後、改善を進めていると聞いております。
村松局長がもともと産業労働局でしたので、その辺もご対応いただいているというふうには認識をしております。やはり、政策連携団体の手続のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションを進めて、都民の利便性を高めるということが非常に重要であるというふうに考えております。
改めまして、総務局の政策連携団体のデジタルトランスフォーメーションの推進について、これまでの対応と今後どのように対応するのかお伺いをいたします。
○小野グループ経営戦略担当部長 都民サービスの最前線を担う政策連携団体のデジタルトランスフォーメーション、DXの推進は、都民の利便性向上につながる重要な取組と認識しております。
本年五月に策定した経営改革プランにおいて、DX推進の重点化や全団体共通の戦略として、五つのレスや手続のデジタル化等の目標設定を行うこととしたほか、経営層に対する勉強会の実施や、団体職員に対する都庁デジタルセミナーへの参加促進など、様々な取組により、団体のDX推進を図ってまいりました。
一方で、各団体がDXを一層進めていくためには、専門的知識、スキルの不足に加えまして、団体ごとに置かれた状況がそれぞれ異なるといった課題がございます。
そのため、団体所管局を通じ、全ての団体に対し、手続のデジタル化やDXに関する課題等について調査を実施するとともに、調査結果を基にデジタルサービス局と連携し、個別の局、団体の状況に即したきめ細かな支援につなげてまいります。
○藤井（あ）委員 ありがとうございます。ご答弁の中で、今年の五月に策定した経営改革プランにおいて、デジタルトランスフォーメーションの推進や重点化等を盛り込んでいただいたということであります。
先ほど指摘をさせていただきました産業労働局に関しましても、中小企業振興公社は二〇二三年度までに、助成金を国のJグランツというものを使って、デジタル化、オンライン化をしていくということで対応を進めているということで、こちらも期待をしております。
また、テレワークに関しましても、その後のテレワーク推進助成金では、同じくJグランツを活用して、改善を図っているというところでございまして、これ非常に期待をしておりますし、今後、産業労働局にも、状況を改めて確認したいと思うところでございます。
一方で、昨日我が会派の森口都議が、アートにエールを！東京プロジェクトに参加している団体の要望を受けて提案をさせていただきました申請書の入力の簡素化や、スマート化に関する提案をさせていただきましたが、生活文化局の答弁は、現時点で対応しているというふうに受け取れるような答弁でありました。
私も同じく団体の方から話を聞いているんですけれども、団体の方々、入力項目等の精査をしていただいていて、八十七項目あって、エクセルだったと思うんですが、ページが変わることで、同じ項目を入れなきゃいけないであったりとか、正直ちょっと無駄だなと思うことも多いですし、しかも全部記入しなきゃいけないので、プルダウン式で選ぶことによって、改善できる点もあるんじゃないかというご提案等もあって、まだまだやらなければならないことがあるんじゃないかというふうに思っております。
一方で、国でも同じようにこういったアーティストの支援をしていて、団体の皆さん、両方登録したりとかされているんですけれども、そっちの方が少しスマート化、システム化をされていて、はっきりいって、都の方が遅れているというふうにご指摘をいただいているところでありまして、アートにエールを！東京プロジェクトでもしっかりと対応いただきたいということで、生活文化局には今後も求めていきたいと考えております。
こういった改善の方法として、おとといの私たちの代表質問で、都庁では、デジタル人材育成のためのスキルマップの整備であったりとか、あと技術のガイドラインを整備していくと宮坂副知事のご答弁がありました。こういったものを政策連携団体にも適用、活用して、政策連携団体のデジタルトランスフォーメーション、DXの底上げをすべきと考えますが、見解を伺います。
○小野グループ経営戦略担当部長 政策連携団体におけるDXの取組を加速させていくためには、その中核を担うデジタル人材の確保、育成を進めていくことが重要でございます。また、事業の規模やデジタル人材に求められるスキル等は、団体ごとに様々であることから、それぞれの団体の実情に即したデジタル人材の確保、育成が必要でございます。
今後、都が導入を予定しているDX推進に係る各種取組の情報提供や横展開なども図りながら、各団体のDX底上げにつながるよう取組を進めてまいります。
○藤井（あ）委員 ありがとうございます。東京都が、これから様々デジタルトランスフォーメーションを進めるための取組を進めていくと思いますので、ガイドラインやスキルマップに限らず、ぜひご活用いただいて、政策連携団体の底上げもしていっていただきたいと思います。
あと、アートにエールをに関して、もう一点ご指摘をさせていただきますと、第三回目の募集というのが、今年九月二十九日から十月五日にされていたんですが、期間が二週間であって、しかも、ホームページを見ても告知されたのが九月二十七日、期間が二十九日から始まって二週間で、これまで応募していた団体でさえ気づかず応募できなかったという声をいただいているところでございます。
これも私たちの代表質問の中で、知事から、生活文化局が今作成中の新たなウェブサイトでは、必要な方に支援策など、プッシュ通知をするというものを実装するということでありますので、こういったものもしっかりと活用して、必要な方が必要な情報を取れるようにしていただきたいと思います。こちらも、一言申し添えさせていただきます。
最後に、話は変わりまして、理事長等の報酬について、この評価に関連してお伺いをさせていただきます。
理事長等の評価については、団体の評価と同じということで、C評価は報酬の二・五％減額、D評価は五％の減額であるということであります。
特に今回、これまでも様々質疑ありましたが、C評価、D評価の団体さんは、不祥事があったというふうに認識をしておりまして、不祥事があった民間企業等では、経営陣の報酬をもっと減額しているんじゃないかなと思っております。不祥事があった際、経営者の理事長の責任は非常に大きいですし、報酬はもっと下げてしかるべきではないかと思うところであります。
そこで、C、Dの下位評価の団体について、なぜ役員報酬の報酬減額を行っているのか、その考え方についてお伺いさせていただきます。
○小野グループ経営戦略担当部長 団体の経営トップである理事長等の業績評価は、当該団体の年度ごとの経営目標の達成状況の評価と連動させておりまして、下位評価団体の役員報酬につきましては、評価に応じて減額することとしております。
○藤井（あ）委員 ありがとうございます。直接の不祥事の対応での減額ではないということで、いろいろ報道等発表しているものを見ても、個別に不祥事に対する対応というのはしているというふうに認識をしております。
この評価とは別に、経営陣等、何らかの対応をされているというふうには理解をさせていただきました。理事長や社長等の責任は非常に大きいと思いますので、そういった中でも評価はしっかりとしていっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終えさせていただきます。
○鈴木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で総務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時散会
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