令和三年東京都議会総務委員会速記録第十四号

総務委員会速記録第十四号

令和三年十一月十一日（木曜日）
第一委員会室
午後一時開議
出席委員　十五名

委員長	鈴木あきまさ君
副委員長	福島りえこ君
副委員長	まつば多美子君
理事	あかねがくぼかよ子君
理事	川松真一朗君
理事	藤井とものり君
	森澤　恭子君
	平田みつよし君
	清水やすこ君
	福手ゆう子君
	慶野　信一君
	西崎つばさ君
	原　のり子君
	早坂　義弘君
	藤井あきら君

欠席委員　なし

出席説明員

政策企画局	局長	野間　達也君
	国際金融都市戦略担当局長	児玉英一郎君
	外務長	山本　敏生君
	次長理事兼務	横山　英樹君
	次長総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長事務取扱	梅村　拓洋君
	理事計画部長事務取扱	吉村　恵一君
	渉外担当部長自治制度改革推進担当部長兼務	池島　英稔君
	政策調整部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務	豊田　義博君
	政策調整担当部長カーボンハーフ担当部長兼務	後藤　和宏君
	ホストシティプロジェクト推進担当部長	土屋　太郎君
	戦略広報担当部長デジタル広報担当部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務	内田　知子君
	長期戦略プロジェクト推進担当部長	山本　公彦君
	長期戦略プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長構造改革担当部長兼務	早川　八十君
	東京eSGプロジェクト推進担当部長	宮崎　　成君
	東京eSGプロジェクト推進担当部長	佐久間巧成君
	戦略事業部長	樋口　隆之君
	特区推進担当部長	三浦　逸広君
	国際金融都市担当部長	宮武　和弘君
都民安全推進本部	本部長	小西　康弘君
	総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	加藤　英典君
	治安対策担当部長	斎田ゆう子君
	若年支援担当部長	米今　俊信君
人事委員会事務局	局長	初宿　和夫君
	任用公平部長	堀越弥栄子君
	審査担当部長	宮本　　均君
	試験部長	神山　智行君
監査事務局	局長	岡安　雅人君
	監査担当部長	小菅　秀記君

本日の会議に付した事件
監査事務局関係
事務事業について（質疑）
人事委員会事務局関係
報告事項（説明・質疑）
・令和三年「職員の給与に関する報告と勧告」について
事務事業について（質疑）
都民安全推進本部関係
事務事業について（質疑）
政策企画局関係
事務事業について（質疑）

○鈴木委員長　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、監査事務局、人事委員会事務局、都民安全推進本部及び政策企画局関係の事務事業に対する質疑並びに人事委員会事務局関係の報告事項の聴取を行います。
　これより監査事務局関係に入ります。
　事務事業に対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○岡安監査事務局長　去る九月二十二日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の令和三年総務委員会要求資料をご覧いただきたいと存じます。
　表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。
　要求のございました資料は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対しますこれまでの監査結果及び今後の監査予定の二件でございます。
　それでは、一枚おめくりいただきまして、一ページをご覧ください。資料第1号、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対するこれまでの監査結果でございます。
　平成二十九年度に実施いたしました監査の結果をお示ししてございます。
　一枚おめくりいただき、二ページをご覧ください。資料第2号、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対する今後の監査予定でございます。
　令和二年十二月十四日から実施をしております監査の計画についてお示しをしてございます。
　以上、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○藤井（あ）委員　監査事務局への事務事業質疑をさせていただきます。
　最初に、まずオリ・パラ大会組織委員会への監査の進捗状況をお伺いいたします。今、要求資料の方でもご説明がありましたが、質問させていただければと思います。
　一年延期されましたオリンピックとパラリンピックも、コロナ禍で史上初の無観客での開催となりましたが、日本の金メダルのラッシュなどもありまして、大変な盛り上がりを見せたところであります。
　そして、これから都政の大きな、取り組まなきゃいけないこととしては、そのレガシーをしっかりと残していくということが重要であると考えておりまして、また一方で、その費用等の精査、これも非常に、まさに今組織委員会が行っているところですが、重要なものだと認識をしております。適正な支出がされているかどうか、しっかり見ていく必要があると感じております。
　これまでの監査委員は、二〇一七年に財政援助団体等監査を組織委員会で行っておりまして、その際、指摘と意見、要望が出されているところであります。この二〇一七年、平成二十九年に実施されたオリ・パラ組織委員会に対する、この監査の内容、そしてオリ・パラ組織委員会の指摘事項に対する改善の状況についてお伺いをさせていただきます。

○小菅監査担当部長　平成二十九年に実施した公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対する財政援助団体等監査では、法人の運営体制や財務統制が適切に機能しているのか等を主な着眼点として検証を行いました。その結果、二件の指摘及び二件の意見、要望を行っております。
　指摘事項につきましては、調達等における履行確認手続の根拠を明確にすることや、都との事業共催に際しての協定締結手続の適正性の確保を求めたものでございます。
　これらの指摘事項に対し組織委員会は、改めて通知により調達等の履行確認手続について周知を行うとともに、都との事業共催に際しては適正な手続を行うよう注意喚起を行うなど、是正、改善の措置を講じ、再発防止に取り組み、平成三十年六月に改善済みとなっております。
　また、意見、要望事項につきましては、今後策定する生涯予算に係る予算計画や見積方針などを明確にすることや、FA、すなわち部門別の予算執行済額を把握し、一連の予算管理を行うよう求めたものでございます。
　これら、意見、要望事項につきましても、組織委員会は生涯予算の見積方針を示すとともに、決算概要や累計の収支実績を公表し、またFA別の予算をシステムで管理するなど、一連の予算管理を行い、それぞれ令和二年十一月及び令和二年五月に改善済みとなっております。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。二件の指摘と二件の意見、要望を実施したということで、指摘事項に関しては手続に関するものということで、すぐ対応いただいて、平成三十年の六月には組織委員会が対応したということであります。
　一方で、意見、要望事項というのは予算の計画だったり見積方針などに対するところでありまして、今のご答弁ですと、昨年の十一月に最終的に改善をしたということかと思います。
　一年の延長があったなど、多くの課題を乗り越えてきたオリ・パラ大会であるということは認識をしておりまして、非常に難しい中での組織の運営をしていたんだとは思いますが、やはり監査というのは指摘に対して改善をして初めて効果が生まれるものでありまして、本来であれば、この改善対応というのは早ければ早いほど望ましく、民間の企業等でこういった指摘があった場合、普通は即座に対応するものかと思います。
　最終的にこの組織委員会に資金不足が生じた場合には都が補填をすることとなっておりまして、そのリスクは大変大きいものであります。この契約や支出が適正なものか、しっかりチェックをしていく必要があると思います。
　オリ・パラ組織委員会に対して令和三年はどのような監査を実施しているのかお伺いをいたします。

○小菅監査担当部長　組織委員会は都の出資団体であることから、団体が行う事業全般を監査対象として検証を行ってまいります。監査に当たりましては、まず東京二〇二〇大会後すぐに撤去される仮設施設等の整備については、大会開催前の昨年十二月から先行して現場実査を開始しております。
　今後は、組織委員会、都、国の共同実施事業が目的や協定等に沿って適正かつ効果的に行われているか、また大会延期への対応や経費負担は適切か、各種契約の履行確認は適切に行われているかなど様々な点に着眼し、団体の事業運営について検証を行ってまいります。
　なお、監査の実効性を高めていくためには、必要な監査を漏れなく実施していく必要がございますので、令和三年及び令和四年の監査を継続して集中的に実施し、監査結果の取りまとめ及び公表は令和四年度に行う予定でございます。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。しっかりと、監査をまさにしている最中であって、令和四年度に報告書をまとめる方向で今進んでいるということであります。
　報道等によりますと、無観客開催となったことで、やはりどうしても赤字が出てきてしまうんじゃないかという懸念が非常に高くなってきているところであります。そして、先ほども申し上げましたとおり、赤字となれば都が補填をするということになっておりまして、この監査につきましては、今お話のありました共同実施事業、これに限らず、しっかりと各種契約、そして支払いというものが適正かどうかというのもしっかり見ていっていただきたいと要望させていただきます。
　続きまして、システムに関する監査についてお伺いをいたします。
　東京都では、デジタルトランスフォーメーション、DXに向けた取組に力を入れているところでありまして、様々な取組が進んでおります。このコロナ禍でも、産業労働局の協力金をオンラインで受け付けるシステムの開発であったり、政策企画局のコロナの対策サイトなど、これまでになかったような開発手法を使って開発したり、急いでいる中での契約、そういったものが出てきているかと思います。
　また、教育庁でもTOKYOスマート・スクール・プロジェクトということで、小中学校ではGIGAスクールプロジェクトということで一人一台の環境が整いましたが、都立高校でもこの一人一台の環境の整備というものが進んできておりまして、その入札というものも今行われているところと聞いているところであります。
　東京都の監査は、合規性、経済性、効率性、有効性のこの四つの観点から検証、評価を行っているということでありますが、こういったシステムに関する契約内容であったりとか、契約自体が適正だったのかどうか、そういったこと、法令に沿っているか、無駄な経費をかけていないか、これ経済性の部分ですが、より成果の上がる方法がないかなど、しっかりとチェックをしていく必要があるのではないかと考えております。
　都が行政のデジタル化を進める中、システム監査を重点的に行うべきと考えますが、見解を伺います。

○小菅監査担当部長　監査委員は定例監査や行政監査など各種監査を有機的に連携させ、都政の重要課題に着目した監査を実施しております。
　近年、情報システムは都政運営を支える重要な基盤となっていることから、平成二十九年から三か年計画で、行政監査におきましてシステム投資の有効性や情報システムの効率的、効果的な運用、都における情報システムの内部統制の在り方をテーマに選定し、システム監査を実施いたしました。
　これらの監査に当たりましては高度な専門知識を要するため、外部委託によりシステム監査の専門家の能力を活用するとともに、学識経験者である監査専門委員を選任し、助言を受けるなどして実施しております。
　その結果、システムアセスメント等を行う上で必要な情報を一元管理できるように情報システム台帳を整備することや情報セキュリティの強化、業務改革及び都民サービス向上に資するDXのさらなる推進に取り組んでいくことなどを求めております。
　こうした監査結果も踏まえ、現在都では、民間等からICT人材の登用を進めるとともに、行政のデジタル化やDXを推進しているところでございます。
　今後もシステム等を取り巻く状況にしっかりと目を配り、公正かつ公平性等の観点から、契約事務が適正に行われているのか検証を行うなど、効率的な監査に努めてまいります。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。今ご答弁をいただきました平成二十九年からの三か年の計画で、行政監査で行われましたシステムの監査、これ報告書等を私も拝見させていただいておりまして、非常によくできているものだなというふうに思っております。最終年度のやつは、たしか民間企業や国との比較をもって、都のこのシステムの内部統制の在り方、どうあるべきかということを記載いただいていたかと思います。やはりそれを受けて東京都も今年の四月にデジタルサービス局をつくって、そこの内部統制、システムに関する内部統制をしっかりと利かせていくという方向に進んでいるんだというふうには思います。また、情報システムの台帳の整備とかも私もずっと、今のデジタルサービス局には提案をしていたものでもありまして、そういった整備がまさに今進んでいるところだなと思うところであります。
　一方で、この質問の冒頭にも申し上げたとおりなんですが、デジタル活用が様々進む中で、システムの入札であったりとか契約の要件が公平性、公平なものだったかといったところも大きなテーマになってくるかと思います。
　これまで私も決算の特別委員会などでは報告をさせていただいているんですけれども、国の会計検査院の方が各省庁のシステムのベンダーロックインの状況というのを調査していて、更新においては一者応札の状況というのが九四％になっていて、一者応札になると、やはり二者以上が入るよりも価格が高くなってしまうとか、そういった状況がやはり生じてしまっているというところはございます。
　やっぱり都としてもここはしっかりと精査をしていく必要があると思っておりまして、監査の観点からもそういった視点もぜひご検討いただければと考えております。
　続きまして、監査事務の効率化や生産性の向上に向けたデジタルの取組についてお伺いをいたします。
　昨年はコロナ禍で実施を延期したものになりますが、デジタル技術活用監査について、令和三年度、今年度の実施状況、そして、その効果、今後どのように活用していく予定なのかお伺いをいたします。

○小菅監査担当部長　デジタル技術活用監査につきましては、今年度はまず財務諸表等の監査において、これまで職員が主に手作業で行っていた数値の突合などについて、データ分析ツールを活用し、作業の自動化を行いました。
　また、工事監査におきましても、データ分析ツールを用いて入札情報データを分析し、監査対象工事の選定作業の一部に活用いたしました。
　これらにより数値の差異などの情報を素早く正確に発見することが可能となり、監査事務の効率化が図られたとともに、監査対象工事選定にデータ分析の結果を反映した新たな視点を加えることで監査の質の向上に努めたところでございます。
　今後は、各会計歳入歳出決算審査において意見書に用いる表の作成を自動化することや、定例監査、財政援助団体等監査において各種システムのデータ分析結果を監査対象の選定に活用することなどを検討してまいります。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。今ご答弁でありました、作業を自動化して分析することで、事務の効率化と質の向上を図っているというご答弁だったかと思います。作業の自動化のところは、いわゆるRPAといわれるようなものであったりとか、あとデータの分析に関しては、何ですか、異常検知というか、異常値をデータで分析して発見するということで、これまで目だったりとか手で作業していたところを、そういったものを使って自動化することによって、より効率的に取り組んでおられるということでありました。
　今年、初年度ということもありまして、まだまだ習熟度の課題などもあるというふうにお伺いをしております。
　一方で、今ご答弁いただいたような内容からしますと、こういったツールを使いこなすことによって、より効率的に、そして質の向上もできることが期待できますし、そして結構汎用的なものだなと思いましたので、応用の幅も非常に広いのではないかと思います。しっかりとこの習熟をしていただいて、活用していっていただきたいと思います。
　続きまして、コロナ禍で進みましたオンラインの対応について、様々な分野でオンライン対応というものが進みましたが、監査についても様々これまで取り組んできたかと思います。コロナ禍においても監査を実施していくためにはテレワークの活用など工夫が必要だと考えますが、具体的にどのように取り組んできたのか。また、その課題は何なのかお伺いいたします。

○小菅監査担当部長　令和三年度は感染力の強い変異株が拡大し、緊急事態宣言が断続的に発出される中、都は全庁を挙げて人流抑制及び在宅勤務等による職員のテレワークの徹底に取り組んでおります。当局におきましても、緊急事態宣言中は、定例監査など、一部の監査を休止しましたが、その間、職員はテレワークを行う中で電子データで収集した資料を用いて監査の事前準備や監査報告書の作成作業などを行っております。
　また、課内会議や監査対象局との連絡等につきましても、対面を避け、可能な限りオンライン機能を活用し、実施いたしました。
　監査委員による審議につきましてもオンライン会議を導入し、実施しているところでございます。
　一方で、監査の実効性を担保するためには、現場確認や対面によるヒアリングなども重要であるため、コロナ禍におきましても、こうした必要な監査手続をいかに実施していくかが今後の課題であると認識しております。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。今様々な面で、実際の職員のテレワークであったりとか、あと、局内だけではなくて他の部局との打合せにもオンラインのツールを使っているということ、また監査委員の審議というのも、今もうほぼオンライン化しているということでご答弁をいただきました。
　また一方、課題面としては、やはり実効性を担保するために、現場での確認というものであったりとか対面のヒアリングが重要であるというお話だったかと思います。
　私もこういったオンラインの会議のツール等、民間企業で働いていた頃は自分で売っておりましたので、様々お客様に提案や、その効果などというのはいろいろご紹介するんですが、売っていた側から見ても、やっぱりいいところと、やっぱり足りないところというのはどうしてもあって、コミュニケーションの密度の高さという意味では、やはりフェース・ツー・フェースに勝るものはないと思っております。
　一方で、今回のコロナ禍であったりとか、あとは例えば、子育てをしながら仕事を続けるだったりとか、介護をしながらであったりとか、そういった柔軟な働ける環境があること、こういう複数の選択肢があるということで例えばこの監査も続けられるであったりとか、そういったことがあるかと思いますので、しっかりと監査を続けるための、オンラインのいい面をしっかりと活用していただいて、一方で課題も認識をして、その使い分けをしっかりとしていっていただきたいと思います。
　以上、私、様々ご質問させていただいておりますが、しっかりと都の監査がコロナ禍でも進むように期待を申し上げまして、質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。

○鈴木委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で監査事務局関係を終わります。

○鈴木委員長　これより人事委員会事務局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、人事委員会事務局長に初宿和夫君が就任いたしました。
　初宿和夫君を紹介いたします。

○初宿人事委員会事務局長　去る十月二十五日付の人事異動で人事委員会事務局長に就任いたしました初宿和夫でございます。
　鈴木委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当局事務事業の適正な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

○鈴木委員長　挨拶は終わりました。

○鈴木委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○堀越任用公平部長　東京都人事委員会は、去る十月十五日に、都議会及び知事に対しまして、地方公務員法の規定に基づき、職員の給与についての報告及び勧告並びに人事制度等についての報告を行うとともに、定年引上げについての意見の申出を行いました。
　本日は、お手元に資料第1号、令和三年人事委員会勧告等の概要及び資料第2号、職員の給与に関する報告と勧告を配布させていただいております。
　ご説明は、資料第1号、概要により行わせていただきます。
　恐れ入りますが、一ページをご覧ください。本年の勧告のポイントでございます。
　給与改定についてですが、例月給は改定を見送り、特別給、賞与は四・五五月分から四・四五月分に引き下げることとしております。
　また、本年は、地方公務員法の改正に伴い、定年の引上げに係る条例の改正等について意見の申出を行っております。
　引き続きまして、詳細をご説明させていただきます。
　2の職員と民間従業員の給与比較ですが、（1）、比較の方法にございますように、調査を行った結果、（2）、比較の結果のとおり、例月給につきましては、民間従業員の給与が都職員の給与を百三円、率にいたしまして〇・〇三％下回っておりました。また、特別給につきましては、民間が年間四・四五月となっており、都職員を〇・一〇月分下回っておりました。
　続いて、二ページをお開き願います。3、給与の改定でございますが、例月給については本年の公民較差はかなり小さく、公民の給与はおおむね均衡している状況にあるため、改定を見送ることとし、特別給につきましては、年間支給月数を〇・一〇月分引き下げ、引下げ分は令和三年十二月支給分の期末手当で実施することとしています。
　続きまして、4の六十歳を超える職員の給与でございます。
　職員の給与は、社会一般の情勢に適応するとともに、国家公務員等との均衡を図る必要があることから、定年引上げに係る国における法改正を踏まえ、民間従業員や国家公務員の状況を把握、検討を行い、都の職員についても、当分の間、六十歳を超える職員の給与は六十歳前の七割水準とすることが適当である旨、言及しております。
　5の今後の課題でございます。
　（1）、職務給や（2）、能力、業績を反映した給与制度については、引き続き適切な対応を検討してまいります。
　また、（3）、新たな給与制度については、定年引上げ完成後、六十歳前後での給与水準が連続的になるよう、人事院の取組を注視しつつ、都の実情を十分に考慮して検討してまいります。
　次に、三ページの上段に移りまして、6の人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）でございます。
　（1）、新たな時代における人事制度の在り方のア、都政の新たな展開を踏まえた人事制度の検証では、中長期的な視点を持って人事制度の在り方の検討を行うことや、採用手続のデジタル化等を進めて有為な人材を確保することなどについて言及しております。
　イ、誰もが活躍できる都庁の実現では、全ての職員が能力や経験を生かし、実力を発揮できる環境づくりが重要としております。
　（2）、働き方改革と勤務環境の整備のア、ライフ・ワーク・バランスの推進では、テレワーク等の活用推進について、後戻りさせることなく定着させていくことが必要としております。また、感染症対策が長期化する中、長時間労働の是正に向けた取組の強化が必要であるとしております。
　四ページにまいりまして、女性のさらなる活躍推進に向けて取組の推進が重要であることなどを言及しております。
　イ、職員の勤務環境の整備では、ハラスメント防止に向けた取組の推進や、性自認及び性的指向にかかわらず活躍できる勤務環境の整備について言及しております。
　最後に、7の定年の引上げに関する意見でございます。
　（1）、定年の引上げ及びその関連制度及び（2）の六十歳を超える職員の給与では、定年年齢を段階的に六十五歳まで引き上げるなど、今後都において実施する条例等の整備に必要な事項について意見を述べております。
　以上で、令和三年職員の給与に関する報告と勧告のご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長　報告は終わりました。
　本件に対する質疑は、事務事業に対する質疑と併せて行いますので、ご了承願います。
　なお、事務事業については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○堀越任用公平部長　九月二十二日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　資料は一点でございます。
　恐れ入りますが、お手元の総務委員会要求資料の表紙をおめくりください。
　障害者を対象とする東京都職員Ⅲ類採用選考実施状況でございます。
　障害の種別ごとに、過去三年分の申込者数と合格者数を掲載してございます。
　以上、簡単ではございますが、資料についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより事務事業及び報告事項に対する質疑を一括して行います。
　発言を願います。

○川松委員　今ご報告ありました職員の給与に関する報告と勧告というものでありますけれども、ちょっとこの後、人事委員会勧告のことについてお聞きしますが、報告なども意見という形で出されているわけですが、この人事委員会の在り方、この人事委員会の報告を受けて、厳密的には、これ事務局の皆さんには、ちょっとどうしたらいいか、制度の今後のことを考えていただきたいんですが、どれくらい力を持って、総務局、例えば人事部なんかを動かしていくのかということを考えなきゃいけないと思うんですね。
　こっちの報告を見たら、いわゆる都庁の新しい時代の在り方など、人事制度など書いてありますけど、もっとこの通り一遍じゃなくて、何がおかしいんだとか、こういうことをやらなきゃいけないんだ、コロナの時代だからこそ、首都東京がどうあるべきかということをもっと突っ込んだ方がいいんじゃないかと思うんで、制度としてどうなっているか分かりませんけれども、もうちょっと人事委員会の皆さん方ももっと厳しく都庁舎を見詰めるような、都の職員に対して厳しくやるようなことをやらないと、あえてこうやって職員の給与に関する報告と勧告で出しているのに、何か表面的な内容を出したら、ただこれ報告するための報告になっているんじゃないのかなと思いますので、ぜひそのあたりも今後ちょっと事務局で検討していただきたいと思います。
　今回のこの人事委員会勧告ですけれども、例月給を据え置いて、ボーナスは〇・一か月のマイナスということですよね。これは世間から見たら、よく公務員の在り方とか、まあ、議員とか政治家もそうですけれども、その背景には自分たちの納めた税金があるんだということで、分かりやすい数字が出てきます。こちらのさっきいった報告は数字ではないので、概念の話だったりしますから意外と分かりにくいんですけれども、このあたりのことを本質的に変えていこうとするのであれば、もっと根拠を持って対外的に説明ができる、そして職員の皆さん方のいろんな世間との向き合い方、世間の課税の感じ方を反映するための大事な勧告だと思っているんです。
　特にコロナ禍でよくメディアに出てくるのは、とにかく業績が落ち込んでいる、世の中苦しいんだ、大変だということがニュースでよく出てきますが、上がっている企業もあります。
　一方で、今回の勧告の評価ってこれ、全国的な国の縛りでやっているとはいいますけれども、少なくとも東京都庁舎は、働き方改革だとか、いろんな企業に対しても呼びかけているにもかかわらず、従来と同じようなスタイルで、フリーランスの人たちも増えているけれども、比較対照にフリーランスは入らないとか、私はこの多様化に対して対応できていないんじゃないかと思うんですが。
　改めて、人事委員会勧告は民間と都職員の給与を比較した上で実施しているわけですけれども、具体的にどのような調査を行って比較をされたのか伺います。

○堀越任用公平部長　人事委員会勧告におきまして、公民の給与の比較に当たり実施いたします民間給与実態調査では、企業規模、事業所規模五十人以上の民間事業所を人事院や各人事委員会と共同で調査しております。
　調査事業所につきましては、都内の対象となる全事業所を業種や規模等を基にグループ分けした上で、その構成比に応じた事業所数を無作為に抽出しています。
　調査に当たりましては、職員と民間従業員の四月分支給額を調べ、主な給与決定要素である役職、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を対比させ、両者の給与水準を比較しています。

○川松委員　ですから、今お話しされたような比較で、例えば役職、学歴、年齢と比較するといっていますけど、それを全て取っ払おうと。あるいは、働き方、週休の考え方だってみんな進めているのに、この制度はずっと何か、もう令和になっているのに昭和のままやっているような形が何かどうも違和感があります。
　そして、都内では今IT企業も増えて産業構造自体が変わっている、変化しています。企業経営も組織のフラット化も進んでいるけれども、どうしてもお役所--お役所のことをお役所のようにやっていたら、いつまでたってもお役所ですよということをいいたいんですが、人事委員会の調査は、こうした民間は変化していっている。でも、この評価の在り方というのは僕は変化しているように思えませんけれども、実際にどれぐらい対応できているのか、社会環境に対応できているのかをお聞きします。

○堀越任用公平部長　民間給与実態調査におきましては、より多くの民間従業員の給与の状況を反映させるため、平成十八年に企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上に対象事業所の範囲を拡大いたしました。さらに、平成二十五年からは、農業、林業、宿泊業、飲食サービス業等を加え、調査対象産業を広げております。
　また、組織のフラット化への対応として、平成二十六年から課長と係長の間に位置づけられる中間職を調査対象とするなど、民間企業の組織形態の変化に応じて調査内容の見直しを図ってまいりました。

○川松委員　今お聞きしているように、調査内容を適時見直しているということは分かりますけれども、繰り返しになりますが、それが実態に合っていないんじゃないかと思います。特にポストコロナを見据えていくと、より、よりですよ、皆さん方が思っている以上、より早く、企業経営だとか働き方改革というのはどんどんどんどん進み、もっと多様化していっちゃいますよ。それをどうやってすくい上げて、そして、私は何でこんなことをいっているかというと、常に公務員の皆さん、特に都庁の職員の皆さん方は民間と比較されて、これくらいお金をもらっているんだとか、その分働いているのかと、この皆さん方の後ろにいる人たちは常にさらされているわけですよね。そういう皆さん方のモチベーションを保っていく都庁舎の職員の未来、将来性を保っていくためには、この人事委員会勧告の在り方は絶対的に必要だと思うんです。
　そこで、じゃあ、適切な給与水準って何ですかという話だと思うんです。適切な給与水準は今いったような比較の中でやっているから、今のところは皆さん方は今回の人事委員会勧告に基づいてやっていますけれども、私自体は、それはフリーランスだって、もう平均よりはるかに飛び抜けて高い人もいれば、低い人もいるし、その平均の取り方の考え方を見直していただきたいんです。この適正な給与水準を示して、そして公務員試験を受けようという人たちに提示していかなければ、サステーナブルな面でいったときに、よりよい人材が都庁に集まってこなくなっちゃうんじゃないかと思うんですけれども、今後の人事委員会勧告をどう実施していくのか、未来のビジョンがあれば教えていただきたいと思います。

○堀越任用公平部長　人事委員会勧告は、労働基本権の制約がある公務員の給与について、適正な水準を確保するために行うものでございます。今後も中立、公正な第三者機関として、地方公務員法に基づき公民較差の正確な算定を行い、その確実な解消を図っていく考えでございます。

○川松委員　ありがとうございます。
　今日、最後にしますけれども、今おっしゃったような公民較差の確実な解消を図っていくと同時に、これ勧告と同時に人事委員会の皆さんが出されている報告を全庁のシステムにどう反映していくかということは永遠の課題だと思いますので、皆さん方の今日の質疑を受けて、また総務局にも質問していきたいと思いますが、引き続き都庁職員の皆さんのモチベーションを上げるということは首都東京の未来を明るくすると、そういうことにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上です。

○藤井（あ）委員　私からは、人事委員会事務局への事務事業質疑を行わせていただきます。
　昨年の私の事務事業質疑におきまして、コロナ禍における採用のオンラインでの実施についてご質問をさせていただきました。説明会や採用面接におけるオンライン化の質疑をさせていただきまして、オンラインの採用説明を行っているというお話であったりとか、ご答弁の中でも、メリット、デメリットを踏まえた上でオンライン面接の導入について検討していくというご答弁をいただいたところであります。
　職員採用試験で、このオンラインを活用した面接をどのように実施をしたのかお伺いさせていただきます。

○神山試験部長　オンラインを活用した面接の導入に当たりましては、面接を複数回行うキャリア活用採用選考のうち、デジタル機器の操作に明るいと思われるICT区分の一回目の面接においてオンライン面接を先行実施することといたしました。
　今年度は、去る十一月六日に筆記試験合格者六十四人を対象として実施をいたしまして、受験者は自宅などにおいてパソコン等からウェブ会議システムを利用して面接委員との質疑を行いました。

○藤井（あ）委員　ご答弁の中で、十一月六日、先週ですかね、ICT区分においてオンラインの面接というものを先行実施をしたという、まさに今実施をしたというご答弁でありました。去年の質疑の中でも様々課題があるというようなお話がございました。
　この実施した結果をどのように検証して今後に生かしていくのかお伺いをいたします。

○神山試験部長　オンライン面接において良好な通信環境を確保できたかや画面越しで受験者の人物把握が十分に行われたかなどについて検証いたします。
　これらの検証結果を生かし、オンライン面接を他の試験にも拡大するなど、引き続き受験者の利便性の向上を図ってまいります。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。通信環境が確保できたかどうか、また画面越しで受験者の人物把握が十分に行えたかなどを検証していくというお話でありました。
　先ほどの勧告というか、意見の中にも、こういったオンラインでの面接等をしっかりと進めていくようにという内容は入っていたかと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　昨年のご答弁でも、まさに今ご答弁いただいたところが課題として残っていたかと思いますので、今回六十四人分試験をされたということでありますので、しっかりと、面接をした担当の方であったりとか、そういった方からのヒアリングなどを通じて課題を明らかにして、そして、ほかの試験等への適用などを引き続き検討していただきたいと思います。
　質の高い都民サービスというのは、根幹となるのは都庁の職員の皆様一人一人でありまして、このコロナ禍においても、しっかりと有為な人物の採用を続けて、また、今いる職員の皆様の昇進など、活躍してもらうということは非常に重要だと思いますので、人事委員会事務局にしっかりと取り組んでいただきますことを期待をいたします。
　以上で終わります。

○原委員　では、質問したいと思います。
　最初に、人事委員会が行っている苦情相談について、都職員の苦情相談について伺います。
　各会計決算特別委員会で提出をしていただいた公平審査等の実績を見ると、都職員の苦情相談がこの五年間、毎年増えています。二〇一六年度、平成二十八年度は二百二十九件ですが、五年後の昨年度は二百九十七件になっています。
　昨年度の主な苦情相談の内容はどういうものか伺います。

○宮本審査担当部長　人事委員会は、地方公務員法の規定に基づき、職員からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情相談に対応しております。
　令和二年度の主な苦情相談の内容は、職場の人間関係や勤務時間、各種休暇の取得、任用に関する相談などでございます。

○原委員　都の職員の方々も、コロナの中で大変苦労があるというふうに思います。苦情相談の内容に関して今伺いましたけれども、特にコロナ禍の前と比べて変化をしたこと、特徴などはありますか。

○宮本審査担当部長　コロナ禍の前と比べた相談内容の変化、特徴といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に対応した事故欠勤の適用など、服務に関する問合せが見受けられたということでございます。

○原委員　自分自身がコロナの感染に注意をしながら仕事をする。また同時に、家族がいらっしゃれば家族の感染にも気を配り、感染したり、あるいは濃厚接触者になるというようなことがあれば、働き方にも大きな影響があります。相談が増えるというのは当然だというふうに思います。
　昨年度はコロナ対応で職員の長時間労働の面接対象者、つまり一月当たりの超過勤務時間が百時間以上の職員、または二か月ないし六か月間の超過勤務時間が一月平均八十時間を超えた職員も増えているという状況だと伺っています。
　また、先ほど報告のあった職員の給与に関する報告と勧告の中でも、長時間労働の是正、また長時間労働が解消されない場合は、業務量に応じた人員が適切に確保されているか検証すべきだと指摘をされていました。さらに、メンタルヘルス対策もこれまで以上にと強調されていました。
　そういう中で、今後、都の人事委員会として丁寧な相談業務を進めていただけるよう、この場では要望しておきたいと思います。
　次に、都職員の採用試験について伺います。
　現在、人事委員会が実施をする東京都職員採用試験のうち、障害者の方が受けられる試験にはどういうものがありますか。

○神山試験部長　人事委員会では、障害者を対象とする東京都職員Ⅲ類採用選考を実施しております。そのほかの採用試験、選考におきましても、補聴器の使用や車椅子対応などの受験時の配慮を行うことにより、障害者の方が受験することが可能でございます。

○原委員　障害者を対象とするⅢ類採用選考以外でも、基本的に申出があれば合理的配慮を行って、障害者の方は試験を受けられるようにするということです。
　その中で、特に早くから点字試験を実施してきたⅠ類Bの福祉Cについて伺いたいのですが、Ⅰ類Bの福祉Cはどのような人が対象になっている試験でしょうか。この五年間で応募、合格者は何人いらっしゃるか、障害種別はいかがか伺います。

○神山試験部長　Ⅰ類B採用試験の福祉Cの受験資格といたしましては、採用される年度の四月一日現在で満二十二歳から二十九歳までという年齢要件のほか、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、児童指導員、児童自立支援専門員のいずれかの資格を有すること、点字による出題に対応できることなどが定められております。
　平成二十九年度から令和三年度までの五年間で受験申込者自体おりませんでした。

○原委員　この五年間、残念ながら申込み自体はなかったということです。合格した場合は、福祉関連施設などでの相談業務等に当たることを想定しているということですので、資格等が条件になっていることから、応募できる人はそもそも限られているわけです。それにしても、ぜひ障害者の方も含めて応募していただけるよう周知を強めていただきたいというふうに思います。
　この採用試験において、点字受験を希望した応募者、合格者は、この五年間で何人いらっしゃいますか。

○神山試験部長　平成二十九年度から令和三年度までの五年間で点字受験を希望した申込者は十三人、合格者はおりませんでした。

○原委員　残念ながら合格者は出ていないということです。
　もともと募集も一人とか、非常に人数が少ないということもあって、なかなかそういう状況になっているんだというふうに思います。
　それでは、この今伺った直近五年間以前も含めて、点字で受験をし、合格した方は直近でいらっしゃるんでしょうか。

○神山試験部長　過去直近の合格者といたしましては、平成二十八年度のⅠ類B採用試験一般方式の福祉Cにおいて一人おりました。

○原委員　お一人は二十八年度にいらっしゃるということです。今伺ってきていて、福祉Cでそういう状況だということです。
　この福祉Cは長い歴史を持っていて、点字試験も含めて先進的にやられてきているわけですけれども、そしてⅢ類採用選考も障害者を対象にしてやろうということで拡充もされてきたわけですが、残念ながら、障害者を対象とするこのⅢ類採用選考では、この点字の試験の合格者はいらっしゃらないと。障害者のために実施をしている試験で、しかも年齢の幅も広く設定をされているⅢ類採用選考ですので、にもかかわらず合格者がなかなか出ないということについては非常に残念だなというふうに思います。
　提出をしていただいた資料を見ても、例えばこの三年間を見ても、やはり相変わらず知的障害の方も合格をされていないということです。
　一方で、総務局で非常勤から常勤へという道を開いた、こういうことは非常に重要だと思いますけれども、ただ、Ⅲ類採用選考で障害者雇用を進めていく上で試験を受けられるように門戸を開いたわけですから、やっぱりここで合格者が出て、たくさん合格されるようにしていくという、その合格者が出ないことについて、やはり分析をしていくことが必要なのではないかというふうに私は考えています。ぜひ分析をしていただきたいと思います。
　それで、一方で、さらに周知を強めていくことも必要だと思っています。こういう試験がありますよということをできるだけ広く詳しく周知をしていくということですが、現在、障害者が受けられる試験についてどのような周知をしているかお聞かせください。

○神山試験部長　障害者を対象とするⅢ類採用選考につきまして、東京都職員採用ホームページで周知するほか、都内盲・ろう・特別支援学校、障害者福祉センター等へ選考案内を送付しております。

○原委員　さらに周知を強めていただきたいというふうに思います。先ほどもいったように年齢の幅も広いものですから、本当に広く周知をしていただければというふうに思います。
　あわせて、合理的配慮を進めながら実施をしているということも十分知らせていただきたいというふうに思います。特に申出があれば、そのことで相談をしながら試験を行っていくということについても、ぜひお知らせいただきたいというふうに思います。
　それで、その合理的配慮について、これまでも様々な角度から質問してきましたけれども、Ⅲ類採用選考において、これまではグループ討議が行われていました。そのときに、聴覚障害者の方がそのグループ討議に参加できるようにするためには要約筆記が必要ではないかと私は提起をしてきました。なぜなら、手話や筆談などはもちろん配慮されているんですけれども、手話や筆談だけでは全体が把握しにくいことと、ほかの人とも要約筆記があれば要点を共有できるので有効ではないかという提案をしました。このことについては検討されたでしょうか。

○神山試験部長　障害者を対象とするⅢ類採用選考におきましては、今年度より個別面接を一回から二回に増やし、昨年度まで行っておりましたグループ討議は廃止をいたしました。

○原委員　それでは、そのグループ討議を廃止した理由をお聞かせください。

○神山試験部長　個別面接を同じ日に二回行うことにより、受験者一人一人の能力、適性等について、より適切な評価が可能となるようにするためでございます。

○原委員　一人一人の能力、適性等について、より適切な評価をしていくという考えの下、面接について見直しをしたということです。より一人一人の障害特性や特徴を捉えていくという考え方は、私はとても重要だというふうに思います。
　障害者の方が都の職員として自分の能力を生かして仕事ができるよう、その入り口である試験について絶えず必要な改善を図りながらバージョンアップしていくということは非常に重要だと思います。引き続き、受験をした障害者の方の意見なども聞きながら充実をさせていただくことを求めて、質問を終わります。

○西崎委員　私からは、ご報告いただいた人勧の方について主に伺ってまいります。
　例年行われている勧告及び報告ということでありますけれども、今回は定年の引上げに関する意見が付されているというところが特徴的であろうかと思います。ここでいうまでもないわけでありますが、さきの通常国会で国家公務員法等の改正が成立をし、現在の六十歳の定年を二年に一歳ずつ、少し時間をかけて段階的に引き上げる措置が取られていくということを受けまして、これに準じて定められている地方公務員の定年も同様の対応が求められるという、このことに伴うものでございます。
　今、民間にも高年齢者雇用安定法がありますけれども、全国の公務員の定年が引き上げられるということのインパクトは非常に大きく、様々これまでも、そして現在も議論があるところでございます。
　そこで、最初にお聞きをしたいのは、東京都人事委員会として、この定年引上げの意義、これをどのように捉えているのか伺います。

○堀越任用公平部長　本年六月の国家公務員法等改正法及び地方公務員法改正法の成立により、定年の引上げ及びその他関係制度につきまして、令和五年四月一日から施行されることとなりました。能力と意欲のある高齢層職員の知識、技術、経験等を活用することが今回の法改正の趣旨でございます。

○西崎委員　人生百年時代といわれる現在の社会環境や情勢において、民間も含めて、定年を引き上げるということは避けられない道でありますし、むしろ積極的に考えるべきだと私も思っています。
　今、高齢層職員の活用ということもありましたけれども、現社会において、六十五歳を高齢者と呼ばない宣言なんてやっている自治体もある中で、そうしたことは今後も積極的に考えていかなければならない話だと思います。
　一方で、役職定年制の方、こちらはかなり無理が生じ得る話なのではないかなと心配をしています。地方公務員法の改正に当たっての政府の説明を見ると、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため役職定年制を導入すると、このように説明をしているわけです。
　いっていることはもうよく分かりますし、おっしゃることはもっともなんですけれども、東京都も含めた全国の自治体で現実的に、じゃあ、どこまで対応可能なんですかということを考えると、疑問が拭えないと思っています。
　今回の人事委員会の意見の中においても、国との権衡を失しないよう考慮しつつ、都の任用実態を踏まえ定めることと述べていらっしゃいますけれども、では、この役職定年制、これを東京都で導入する場合の課題について現時点でどのように整理をされているか伺います。

○堀越任用公平部長　都では、定年退職後の継続雇用として、フルタイム勤務を基本とした再任用が定着しており、出先事業所等において多くの再任用管理職が活躍しています。
　このため、役職定年制を一律に導入するのではなく、組織運営に支障を生じさせないよう、都に適した形とすべきと考えております。

○西崎委員　ありがとうございます。都の組織運営に支障を生じさせないような形とすべきということですが、まさにこのまま単純に導入したら支障が生じるということかと思います。
　余談ですけれども、私の地元の目黒区でも幹部職員が再任用だらけというような状況で、今すぐこれ、役職定年制を適用したら全く立ち行かなくなるというような状況に実際あるわけです。
　東京都と区というところも事情が異なるとは思いますけれども、今後の制度設計については人事委員会の方でも引き続き注意して見ていっていただきたいと思います。
　一方で、そうすると役職定年制、これがいわゆる管理監督職を年齢で区切るという仕組みである一方で、管理職の成り手の問題というものも存在をし続けているかと思います。今回のご報告の中でも人事制度及び勤務環境等に関する報告の中では、昇任制度の見直しの項目において管理職選考における受験率の低迷が長年の課題であると指摘しており、これは今回に限ったことじゃなく、かなり継続的に指摘をされていることかと思います。
　それと、国全体の方向性として、一方では役職定年制で新陳代謝を促そうといっている一方で、もう一方では管理職選考に挑戦する人材のボリュームが物足りないと、こういうことをいっていて、これは別に皆さんが悪いというわけではなく、何か全体を見たときにバランスが少し悪いというか、欠いているような印象を受けるわけです。
　そこで改めて伺いますけれども、この管理職選考の受験率低迷が長年の課題となっているということに対しましては、これまでどのような意見をまとめ、都の方に上げているのか伺います。

○堀越任用公平部長　人事委員会勧告における人事制度及び勤務環境等に関する意見では、多くの職員が管理職に魅力を感じ、選考への挑戦を促す取組を検討する必要があると言及しています。
　具体的には、女性の活躍を推進する観点から、受験の負担や昇任後における不安を軽減するための取組を推進することや、業務の中核となって活躍している種別Bの有資格者の昇任意欲を喚起できる環境を整えることが必要であると述べています。

○西崎委員　昇任後の不安軽減であるとか、昇任意欲の喚起であるとか、様々な要素があろうかと思います。そのための方策というのもいろいろこれまでも指摘をされているかと思いますし、例えば、給与体系の在り方なのか、昇任制度そのものの見直しなのか、いろいろ考えられるわけでありますけれども、私個人的には、やはり働き方や職務環境の改革ということが極めて重要だと思っています。
　今日のこの委員会も何時までやるか分かんないですけれども、やっぱり働き方がどうしても硬直化していて、それをなかなか脱せない状況にあると問題意識を持っています。
　ただでさえ労働力人口が日本全体で縮小していく中におきまして、管理職も含めて、多様な背景を持つ職員が多様な働き方を選択できるということは、人材の確保のみならず、そのまま組織の強みにつながっていくものだと思っています。
　現在様々なところで、現代社会においては持続可能性がキーワードになって取組が進められているところでありますけれども、この人事制度においても、この持続可能性というのは大きな観点であるように思います。
　こうしたことから、東京都の働き方改革であるとか勤務環境の整備についてどのように考えているのか、改めて伺います。

○堀越任用公平部長　本年の意見では、ライフ・ワーク・バランス推進のため、テレワーク等の推進や長時間労働の是正、男性の育児休業等の取得促進などについて言及しております。
　また、勤務環境の整備として、ハラスメントの防止に向けた取組の推進、性自認及び性的指向にかかわらず活躍できる勤務環境の整備などについても意見を述べております。

○西崎委員　ありがとうございます。様々指摘をしている点というものをご答弁いただきました。
　これ例年のものでありますし、毎回多岐にわたる意見を取りまとめて都の方にお伝えをされているということだと思いますけれども、ぜひさらに踏み込んでいっていただきたいと思っています。
　さきの委員からも、より厳しくいっていくべきというような話もありましたけれども、やはり人事委員会、これは独立した組織でありますし、直接、制度の改定を実施するという立場でないからこそ、必要な改革について指摘をしていくということができるかと思います。
　地方公務員法等の改正によって、改めて人事制度が岐路に立っているという時期にあるかと思いますので、さらなる皆様の役割に期待をして質疑を終了いたします。ありがとうございます。

○鈴木委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認め、事務事業及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○鈴木委員長　これより都民安全推進本部関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、都民安全推進本部長に小西康弘君が就任いたしました。
　小西康弘君を紹介いたします。

○小西都民安全推進本部長　去る十月二十日付で都民安全推進本部長に着任いたしました小西康弘でございます。
　鈴木委員長をはじめ委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○鈴木委員長　挨拶は終わりました。

○鈴木委員長　次に、事務事業に対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○加藤総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　過日の委員会において要求がございました資料につき、ご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元にお配りしております総務委員会要求資料をご覧ください。
　表紙をおめくりいただき、目次をご覧ください。資料は二点でございます。
　一ページをご覧ください。1、東京都における自転車事故の状況（過去五年分）でございます。
　平成二十八年から令和二年までの発生件数、死者数、負傷者数を記載してございます。
　二ページをご覧ください。2、東京都若者総合相談センター「若ナビα」の相談件数（令和三年度）でございます。
　各月の相談件数を電話、LINE、メール、面接の別に記載してございます。
　以上、要求がございました資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○平田委員　防犯カメラを中心に、地域の防犯についてお伺いいたします。
　昨今、刃物や薬品などを使用した凶悪な事件が相次いでおります。記憶に新しいところですと、十月の三十一日、調布市内を走行中の京王線特急車内で男が刃物で乗客を切りつけた上で放火して、十八人が重軽傷を負う事件が発生しました。刺された被害者の方、幸い快方に向かっていると報道されていますけれども、一時期は意識不明の重体になっておられました。まさに重大事案であると思います。
　また、八月の二十四日には東京メトロ白金高輪駅の構内で男が乗客に硫酸をかけて二人の顔や足などにやけどを負わせるという事件もありました。このうち男性の方は全治六か月の重傷で失明の危機にあったと報じられております。
　当日は東京パラリンピックの開会式でもありまして、事件発生時には開会式が行われている頃でした。世界のパラリンピアンが集まって、世界の目が東京に集まっているときにこういう事件が起きたわけでございます。安心・安全を脅かすこういう事件が相次いでいることで、都民の不安も増大していると考えます。
　一方、白金高輪駅の事案で、四日後に沖縄での被疑者逮捕に大いに効果を発揮したのが防犯カメラの映像であったとも報じられております。駅構内など不特定多数の利用者が出入りする公共の場において、さらなる安全の確保に取り組むことが求められていると思います。しかし、これは鉄道事業者などとも関係する案件ですので、ここでは特に町会、自治会をはじめ、地域の防犯活動において重要な役割を担っている防犯カメラについてお伺いしたいと思います。
　東京都では既に十年以上にわたって、防犯カメラをはじめとする防犯設備に対する補助事業を展開していると認識しておりますけれども、この間、犯罪抑止や防犯意識の向上などに大変有効に機能したと考えております。引き続きこの事業を進めていくことで、町会、自治会をはじめとする地域の皆さんを支援していくことが重要であると思います。
　そこで、改めまして、防犯カメラの設置補助の目的について東京都の認識をお伺いしたいと思います。

○斎田治安対策担当部長　町会、自治会等は、地域の安全・安心の確保のため、見守り活動や防犯設備の整備など、地域における防犯活動の中心的な役割を担っています。
　都は、町会、自治会等に対して防犯カメラの設置費用の一部を補助することで、防犯カメラの設置を契機に、地域の見守り活動が活発に展開されるよう支援し、ソフト、ハード両面から見守りの目を増やすことで、地域の防犯力向上を図っております。

○平田委員　その防犯カメラにつきましては、町会、自治会の皆さんから、まだまだ多くの設置希望のお声も承っております。また、維持費、運用する経費についても継続的な支援を求めるお声を伺っていますので、もはや防犯カメラは地域の防犯活動にはなくてはならないツールになっていると私は認識しております。
　そこでお伺いしますけれども、これまでの補助台数、それからさらなる設置の促進策、これについてちょっとお示しいただきたいと思います。

○斎田治安対策担当部長　町会、自治会等に対して防犯カメラ設置費用を補助する地域における見守り活動支援事業は、平成二十二年度から事業を開始し、令和二年度末の補助台数は、都内累計で一万四千三百台となっております。さらに都は、防犯カメラの設置補助に加えて、令和元年度から修繕費など維持管理費用の一部、令和二年度から電気料金や共架料といった運用経費の一部についても補助を開始し、町会、自治会等の負担を軽減することで、さらなる設置の促進を図っているところでございます。

○平田委員　補助の範囲が拡大されて、防犯カメラの設置促進に取り組んでいただいていることは高く評価させていただきたいと思います。
　今のお話で、この地域における見守り活動支援事業、これだけで都内で一万四千三百台の防犯カメラが設置されたとのお話がありました。一万四千三百台というのは、都内にある防犯カメラのほんの一部だというふうに思います。
　警視庁の資料ですと、都内の街頭防犯カメラの設置台数は約二万五千八百台、住宅や店舗などに設置された一般防犯カメラの設置台数まで含めますと四十四万台とも伺っております。これらは、それぞれ設置の目的や運用が異なりますので、一元的、総合的な運用には課題があるとは思いますが、いわば機械の目である防犯カメラと、あと人の目である地域コミュニティによる見守り活動、これを併せて進めることで、引き続き地域の安全・安心にしっかり取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
　ところで、一昨日、十一月九日には、宮城県登米市のこども園において刃物を持った男が侵入して逮捕されるという事件が発生しました。幸い職員が取り押さえて園児に被害は及ばなかったということですが、子供を狙った犯罪への対策が重要であるということを改めて感じさせる事案でした。
　東京都では、平成三十年に新潟県で発生した女児殺傷事件を契機に、防犯カメラ設置補助の対象をそれまでの通学路から登下校区域に拡大しました。この事業は子供の安全に寄与する大変重要な事業であると考えますけれども、そこで登下校区域防犯設備整備補助事業の意義をどう捉えておられるのか。また、あわせて、これまでの実績についてお伺いしたいと思います。

○斎田治安対策担当部長　登下校区域における防犯カメラの設置は、地域の子供見守り活動を深める好機となるとともに、見守り活動による人の目を補完し、犯罪や事故の抑止にも資することから、ハード、ソフトの両面から子供の安全を確保する有効な取組の一つです。
　都は、平成三十年に区市町村が実施した通学路の緊急合同点検を踏まえて、児童クラブへの経路等登下校において安全対策が必要と区市町村が認める約一千か所に三か年で防犯カメラの整備を補助することとしておりまして、今年度が最終年度となっております。
　実績でございますが、令和二年度末までに計四百三十六校、九百五十九台の防犯カメラが設置されているところです。

○平田委員　着実に実績を積み上げていただいていると評価させていただきます。
　先ほど都内の一般防犯カメラの設置台数四十四万台と申し上げましたけれども、この事業にしろ、先ほどの地域における見守り活動支援事業にしろ、やはり地域の皆さんがこの場所に設置してほしいであるとか、この場所に防犯カメラを設置することに効果があると具体的に地域の皆さんが認めた箇所に設置しているという点が意義が深いというか、意義が大きいと考えております。
　ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思うんですが、この登下校区域防犯設備整備補助事業については、令和元年から始まりまして、今年度が最終年度と伺っております。合同点検の結果を踏まえた、そういう計画の達成に向けまして、今年度、最終年度も着実に事業を進めていると思いますけれども、子供の安全・安心の確保にはまだまだ不断の取組が必要であると思います。
　この事業をしっかりと総括していただきまして、引き続き防犯カメラを活用して、子供の安全を守る取組を展開していただけますよう強く要望して、質疑を終わります。ありがとうございました。

○福島委員　私からはまず、都内の防犯ボランティア団体についてお伺いいたします。
　地域コミュニティの活性化は、私が都議会議員になって取り組みたかった課題の一つです。そして、防犯ボランティアというのは様々な見守り方法があることから、より多くの方がコミュニティに関わるきっかけになる大切な取組だと考えています。
　とはいえ、警視庁の統計によると、近年は参加人数の頭打ちがうかがえまして、また高齢化も問題になっています。
　一方、今年八月に公表された二〇二〇年に向けた実行プランの事業実施状況レビュー結果によれば、二〇一六年度末に七百五十二団体だった防犯ボランティア団体の登録団体は二〇二〇年度末に九百団体と、百四十八団体増加したというふうに記載されています。
　そこで、都は現在、都内の防犯ボランティアの状況をどのように認識しているのかをお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長　東京都におきましても、地域の安全・安心なまちづくりを推進するため、防犯ボランティアの活性化や裾野拡大が必要であると認識しております。このため都は、平成二十八年度に表彰制度を創設するなど、防犯ボランティア活動の活性化に向けた取組を強化してまいりました。さらに、今年度より、市民ランナーや犬の飼い主等に着目し、日常生活の中で地域の見守り活動を行う防犯団体の結成を促す取組を開始しております。
　こうした取組により、本年十月までに東京都に登録されている防犯団体の数は九百七十五と、昨年度末に比べて七十五増加しておりまして、地域の見守り活動の担い手づくりが進んでおりますものと考えております。

○福島委員　都内の防犯ボランティアは活性化しているというご答弁だったかと思いますけれども、団体の数だけでは分からない面というのがやはりあると思います。その団体に参加している人数や年齢層、そして活動状況など、できるだけ細やかにこの実態を把握して、防犯ボランティアの取組の盛り上げにつなげていっていただきたいと思います。
　そこで、都は現在、登録した防犯ボランティア団体に対してどのような支援をしているのかをお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長　都は登録いただいた団体に対し、パトロールに役立つグッズを配布しているほか、ポータルサイト、大東京防犯ネットワーク等を通じ、地域の犯罪情報等見守り活動の参考となる情報発信を行い、登録団体が積極的かつ継続的に活動していけるように支援しております。
　また、本年三月より、同ポータルサイトにおいて、オンラインによる防犯団体同士の双方向の情報発信、情報共有を可能とする情報投稿マップ機能を運用しておりまして、今後さらなる普及促進により団体相互の連携強化を図ってまいります。

○福島委員　この大東京防犯ネットワークの情報投稿マップで投稿されている情報を私も拝見させていただきました。地図上で分かりやすく可視化されているなと思う一方で、私が地域でやっている、見かける登下校の見守りなど、載っていないものも大分あるなという印象です。これからさらにこういったサイトを活用していただいて、かつ、活動促進につながるように、ちょっと検討の余地はまだあると思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　ところで、この質問をするに当たりいろいろ調べたところ、香川大学の大久保智生研究室というところが防犯ボランティアに関する研究を行っていることが分かりました。
　この調査の結果、この調査もきちんとアンケートを取って、きちんと要因分析とか統計的処理をして有意な取組が何かというのを検討しているんですけれども、その団体が様々な活動を行っていると、援助成果が高い。まあ、この団体に所属している人が防犯ボランティアをやったということによる、自分が何かの役に立てたという感覚が高くなること、そして、より若い世代に参加してもらうためには、リタイアの時期に活動意義を伝えることが一つの方策であるということが載っています。また、商店街が地域のために行っている活動と連携をした研修会というものを開くと防犯活動への意識向上につながり、支援として有効である、こういったことも記載されていました。
　そこでまず、仕事をリタイアする前の段階から働きかける取組、これについてやるべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長　定年退職等の後、未経験の活動に新たに取り組むことはハードルが高い場合もあることから、増加する高齢者の方々をはじめ、防犯活動の担い手を拡大するためには、都民の方々に働いている頃から無理のない形で見守り活動等に取り組んでいただくことが重要です。
　都では、仕事がある方でも気軽に防犯活動に取り組んでいただけるよう、ランニングや犬の散歩をしながらまちの見守りをする、ながら見守り活動を推進しています。
　今後も、都民が無理なく継続的に防犯活動に取り組めるよう、様々な活動を提案するとともに、必要な支援を行ってまいります。

○福島委員　ランニングや犬の散歩をしながらまちの見守りをするという、ながら見活動ですけれども、仕事を持っていても参加できる取組であるということでした。
　そういった取組、やっぱりどう知ってもらってどのように参加していただくか、これが大変重要になってくると思います。
　先ほど取り上げた報告の中では、歩きながら防犯マップを作ることができるスマートフォン向けのアプリ、歩いてミイマイというものを作って、これを使って、自ら犯罪が起きそうな場所を見つけては登録をしていくということをやると、もっと参加意欲が高まると。若者をはじめ、より多くの方が防犯活動に興味を持つ、そういった可能性が示されておりまして、加えてこのアプリは今月、第十五回キッズデザイン賞というところで少子化対策担当大臣賞を受賞したという報告もありました。
　東京都の取組、大変重要だと思うんですけれども、こういった学術的な取組等もウオッチをして、ぜひ効果的な策を打っていただきたいと思います。
　先ほどの論文で二つ目に載っていた研修会ですが、これの東京都が行っている研修会の実施状況、これの回数や参加者についてお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長　都では、防犯ボランティアの活動を支援するため、研修によるスキルアップと相互の交流を目的とした防犯ボランティアのつどいなどを開催しております。
　防犯ボランティアのつどいについては、広く防犯ボランティア活動をしている方及びこれから活動をしようとしている方を対象に毎年度二回、区部と市部で開催しておりまして、本年は既に二回実施し、合計六十六名が参加いたしました。
　参加者に対するアンケート結果では、参加した全ての方から、今後の活動の参考になったとの回答を得ておりまして、こうした取組が防犯ボランティアの活動支援のために有効であると認識しております。

○福島委員　参加者の意欲向上につながったということは、さきの報告とも一致する結果となっております。とはいえ、六十六人の参加という数字は、やっぱりあまりにも心もとないと思います。例えば、eラーニングにすることができれば、時や場所を選ばずに見ることもできますし、また興味を持った方にリンクを転送したりして見ていただくこともできます。どのように広げていくかということに、もう一工夫、二工夫していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、更生支援計画についてお伺いをしたいと思います。
　障害のある、もしくは疑いを含む方の再犯防止策には更生支援計画の作成が重要であり、裁判手続の必要書類として提出することもあるというふうに伺っています。具体的には、障害のある、または疑いを含む被疑者、被告人の弁護人が裁判で必要とする場合に、精神保健福祉士などのソーシャルワーカーに作成を依頼し、依頼されたソーシャルワーカーが被疑者、被告人の福祉的支援の必要性や具体的な支援の在り方を調査、判定して作成するというものです。これを作成するためには、本人の生活歴を聞き取ったり、同意書をもらって親族や出所後の暮らしを見守る関係者に面会するなど、多数回、各所に足を運ぶことも少なくないというふうに聞いております。
　しかしながら現行では、依頼され、弁護士会による社会福祉士等との連携のための援助金制度というものがありまして、これで費用が五万円弁償されるのみで、報酬が見合っていない、身分保障がないという声が寄せられておりまして、同様の内容が第二回東京都再犯防止推進計画検討会でも指摘されております。
　以前、本件についてご相談したところ、東京都では平成三十年に施行、昨年度から本格実施している犯罪お悩みなんでも相談事業がこの更生支援計画書の作成を支援する窓口になり得るというふうに伺いました。
　そこでまず、この犯罪お悩みなんでも相談事業の利用状況についてお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長　都は、犯罪をした者やその家族等を対象とした相談窓口を設置し、令和二年度からは犯罪お悩みなんでも相談として、五月から十月までの六か月間、週五日窓口を開設して、計二百三十九件の相談を受け付けました。令和三年度は開設期間を通年とし、週二日実施しておりまして、九月末現在で約七十件の相談を受け付けております。

○福島委員　令和二年度の半年の試行の結果、一定数の相談が寄せられて、その結果、令和三年度からは通年の実施になったというご答弁でした。
　では、この犯罪お悩みなんでも相談の中で、更生支援計画の作成をどのようにフォローされているのかお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長　都は、犯罪お悩みなんでも相談の中で、犯罪をした本人やその家族からの相談のほか、社会福祉士など支援団体の職員や弁護士といった更生支援計画に関わる方からのご相談も受け付けておりまして、その相談内容に応じて助言や支援機関の紹介などのフォローを行う体制を整備しております。

○福島委員　専門家につなぐ取組をしているというご答弁でした。
　実態としては、この裁判手続のために作成される更生支援計画書には様々なレベルのものがあること、また実際に社会復帰される際には改めて更生支援計画書が作成されるケースも少なくないというふうにお聞きしています。
　裁判の証拠書類として必要な、この再生支援計画書のレベルについて、依頼者側、作成者側の合意がまだ取れていないことがこの報酬や身分保障の問題が指摘される原因のようにも思います。犯罪お悩みなんでも相談に寄せられるご相談をはじめ、関係者の声に注意を払い、利用目的に合った更生支援計画の策定と見合った報酬になっていくように都として可能な範囲でのご支援、これをお願いいたします。
　次に、自転車の危険運転についてお伺いいたします。
　自転車の危険運転について大変多くのご相談をいただいております。
　都は自転車安全利用指導員制度を実施し、交差点等に指導員を立たせるなどしており、そのエリアでは事故が減るといった成果が上がっているというふうに聞いています。
　この指導員制度の成果を踏まえ、現在はどのような取組を実施しているのかお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長　都は、令和二年度まで自転車安全利用指導員制度を実施し、この取組を通して効果的な指導啓発の手法や指導箇所等のノウハウを蓄積してきました。今年度は地域の実情に応じた指導が効果的にできるよう、地元区市や警察署と連携して、五月の自転車月間に合わせた街頭における啓発活動を実施することを予定していました。しかし、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態措置等が実施されたことにより、五月の実施は見送りました。
　今後、感染状況を見ながら、今年度中の実施について検討してまいります。

○福島委員　東京都が取り組んできた活動を改めて今度は地元区市とともに取り組む活動に移行すると、そういったご答弁でした。
　説明にあったように、地域性もあるので、最終的には地元区市が取組の主体になるのはよいことだと考えます。とはいえ、担い手のみならず、この交差点での指導、担い手が変更することだけじゃなくて、もともと交差点で指導していたという事業から今度は啓発へというふうに取組内容も変わることですから、今年度のこの新たな活動に当たってもすごくいいことだと思うんですけど、事業をするだけではなくて、そのエリアの事故の発生状況、これをきちんと調べまして、区市による取組の効果が高まるよう支援していただければと思います。
　最後に、自転車保険加入促進についてお伺いいたします。
　警視庁の二〇二〇年のデータによれば、自転車の事故の一三・二％が二十歳未満によるものということになっています。加害者側が賠償責任能力がないために被害者側が泣き寝入りになることなどないように、都は令和二年四月から自転車保険等の加入を義務化しました。その結果、自転車保険等への加入が義務化される前の令和二年三月では四六・六％の加入率であったものが、一年が経過した令和三年三月では六〇・四％と向上し、義務化前と比較して一三・八ポイントですね、これが増加したというふうに聞いております。
　このように、都が義務化直前の令和元年度末からインターネット等により定期的に調査を行っていることを評価いたします。
　自転車保険等の加入促進に係る今後の取組についてお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長　都は自転車保険等への加入を促進するため、リーフレットやポスターを作成し、区市町村や警察署、自転車販売店等での配布、掲示を行うとともに、鉄道の車内やインターネットでの周知啓発を実施しています。また、自転車商協同組合と連携して、自転車販売時に各自転車販売店が保険への加入確認及び勧奨等の取組を行っているところでございます。

○福島委員　ありがとうございます。これまでの取組を継続されるというご答弁でした。加入の促進状況も定期的に確認しながら、着実に加入率を高めていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。

○まつば委員　まず、女性に対する犯罪防止対策について質問をいたします。
　私のところには、日本若者協議会の大学生や高校生から、痴漢対策の強化に関する要望もいただいているところでございますが、痴漢、盗撮被害やDV被害、ストーカー被害、AV出演の強要など、犯罪被害に遭ったことによって苦しまれている女性が多くいらっしゃいます。女性を狙う卑劣な犯罪を決して許すことはできないと強く思っております。
　女性がこうした被害に遭わないために、被害防止対策や対処の方法などを都が積極的に伝えていくことも重要な取組であると考えております。
　都では、女性に対する犯罪被害防止講習を実施しているということでございますが、どのような内容かお伺いをいたします。

○斎田治安対策担当部長　都が実施している女性に対する犯罪被害防止講習会においては、大学でハラスメント相談員を務めているなど専門知識を有する講師が、ストーカー、DV、痴漢、盗撮などの女性が被害に遭いやすい性犯罪について、最近の傾向を踏まえた具体的な被害防止のポイントや対処要領などの講義を行っております。
　また、講習会終了後には、希望者に対する個別面談や支援機関の紹介等も行っております。

○まつば委員　講習会の内容は、女性の身近で起きる犯罪の被害防止対策に関する講義であるということで、講義後には希望者からの相談に乗るなど、きめ細やかな講習会を実施しているということでした。
　女性を狙った犯罪は後を絶たないことから、自分の身を守るため、このような講義をなるべく多くの方が受講できるよう進めていただきたい、このように考えています。
　女性に対する犯罪被害防止講習の実施状況、またどういった場所を活用して講習を行っているのか、講習先についてお伺いをいたします。

○斎田治安対策担当部長　都では、女性に対する犯罪被害防止講習会を自治体や各種学校等からの要望により実施しておりまして、令和三年度はこれまでに計九回開催しています。また、講習会において教材として用いているリーフレットについては、講習会のほか、警察署、区市町村、学校等に配布するため十万部作成しておりまして、自主的な研修、啓発にも活用していただいております。

○まつば委員　大学や短期大学、専門学校などで開催をされているとのことでありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で講習会の開催が難しかったという状況もあったと伺っておりまして、女性が被害に遭わないためにリーフレットを配布し、啓発を行っていくことも大切であると、このように思っております。今後もリーフレットの配布による被害防止対策、こういう啓発を継続していただきたいと思っております。
　ストーカーやDV、痴漢などの性犯罪は重大な人権侵害であり、男女平等参画社会の実現を阻害する要因にほかならないと思っております。全ての都民が性別に関わりなく個人として尊重され、その個性と能力を十分に発揮できる社会づくりには、何よりも安全に、そして安心して活躍できることが必要であると思っております。
　都民安全推進本部の皆様には、女性に対する犯罪被害防止講習をはじめとする啓発活動について広く周知をしていただきまして、さらに取組を強化していただくよう要望いたします。
　次に、若ナビαについてお伺いをいたします。
　都は平成二十九年度より東京都若者総合相談センター、若ナビαを運営されております。若者の様々な悩みや不安を受け止め、若者の状況に応じて就労や保健、医療、また教育や福祉などの支援機関とのネットワークを活用し、適切な支援につないでいると聞いております。
　都議会公明党は、若ナビαの前身である若ナビの創設からこれまで本事業を強力に推進いたしますとともに、都に対してSNSやデジタル技術の活用など、時代や社会の変化に応じて相談手法を拡充するよう提案をしてまいりました。
　これを受け、都は、令和二年六月からはLINE相談を、本年五月からはオンライン面接相談を開始しております。
　初めに、この若ナビαの令和二年度の相談実施状況や傾向についてお伺いをいたします。

○米今若年支援担当部長　東京都若者総合相談センター、若ナビαの令和二年度の相談件数は、電話が五千四百八十件、LINEが千七百二十四件、メールが四百九十三件、面接が百八十一件、全体では七千八百七十八件でございます。
　傾向といたしましては、十代、二十代の女性からの相談が例年より増加しており、令和二年度から開始しましたLINE相談におきましては、女性からの相談が六割を超えております。
　また、相談内容は、生きづらさや孤独を感じるといった自分自身に関することが全体の五割弱、次いで仕事関係、家族関係と、例年と同じ傾向でございましたが、自分自身に関する相談では、女性からの自殺願望を訴える相談件数が九十五件から二百三十七件になりまして、約二・五倍に増加しております。

○まつば委員　昨年の自殺者はリーマンショック以来十一年ぶりに増加をし、特に女性は一五％も増えたというふうに聞いております。今のご答弁でも、女性からの自殺願望を訴える相談件数が約二・五倍に増加したということでした。
　国の自殺対策白書によりますと、SNS自殺相談の九割近くが女性であるということでもあります。若ナビαでもLINE相談開始後、女性からの相談件数が増加していると聞いております。悩みの深刻化が懸念される若年女性にとって貴重な相談ツールの一つになっていることが確認できました。
　若ナビαなどの支援機関につながることができれば、そういう思いになりますが、悩みや不安を一人で抱えて誰にも相談することができない若者も多くいるのではないかと心配いたします。若者の悩みが一層深刻化する中で、一人でも多くの若者が相談につながるよう、若ナビαを知っていただくために認知度を上げるさらなる周知が必要だと思っておりますが、取組状況についてお伺いをいたします。

○米今若年支援担当部長　都はこれまで、関係機関や学校などにリーフレットを配布するなどして若ナビαの周知を図ってまいりました。今年度はグーグルやヤフーを活用したウェブ広告に加え、新たに女性の利用率が高いインスタグラムを活用して広告を展開しております。
　また、今月からは電車内での車内広告も実施する予定でございます。
　さらに、若者の目に留まりやすく、気軽に相談できる窓口であることをイメージできるよう、ロゴマークを刷新いたしました。
　一人でも多くの若者が若ナビαにつながるよう、広告体制を強化してまいります。

○まつば委員　デジタルやアナログ、様々な媒体を用いて積極的に周知体制の強化に取り組んでいらっしゃるということを確認させていただきました。
　また、若ナビαに相談をされてこられた若者を適切な支援機関につなげていくためには、関係機関とのネットワークをさらに広げていくことが重要であると考えております。
　関係機関との連携強化や、ネットワーク拡大に向けた取組についてお伺いをいたします。

○米今若年支援担当部長　若ナビαでは、個別の相談事例について、支援の方向性を検討する会議や、支援に関わる区市町村、地域のNPO法人など、関係団体との連絡会を定期的に行っています。
　今年度から新たにオンラインを活用した会議を十月末までに二十四回開催し、場所にとらわれず、効率的に会議を重ね検討を深めることで、連携体制の強化に努めております。
　また、令和二年度には約四百の関係団体を相談者に紹介いたしましたが、さらに支援のネットワークを拡大するため、関係団体を直接訪問し、周知活動、協力要請をするとともに、新たに今年度から若ナビαの事業説明や事例紹介を内容とするウェブセミナーを実施しております。

○まつば委員　ご答弁にも、今、令和二年度には約四百の関係団体を相談者に紹介をされたということでございまして、そういったネットワークの拡大もさらに進められているということでございましたが、こうした関係機関との連携強化、また認知度向上、こうした様々な取組によって、若者総合相談センターが、さらに機能を充実していただきたい、このようにも思っております。
　大変ご努力をされているということがよく分かりました。引き続き、悩みや不安を抱える若者を誰一人取り残すことなく、切れ目のない支援をしていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

○福手委員　私からは、犯罪の中でも、特に性犯罪について再犯防止や子供、若者の支援について質問をいたします。
　SNSが原因となって起きている事件の被害児童数は増えており、都民安全推進本部が今年の二月から三月にかけて行ったアンケートでは、スマホの所有率が、小学生は二二・四％、中学生は七九・八％、高校生は九五・六％となっていて、どの層も前年と比べて増加をしていました。
　スマホを所有する率が高まるのに伴い、被害者は増え、それはどの子にも被害が起こり得る状況だということになります。
　先日、私は都民安全主催のSNS安全利用のウェブシンポジウムを視聴させていただきました。そこでの報告は、とても深刻な実態も紹介され、例えば高校生の五人に一人がネット上で知り合った異性に実際会っている。そして手を握る、体を触れられるといった意図しない性的被害が、そのうち一割もいるということでした。また、十代の女性がやり取りする相手は、多くが男性で、実際に会うのも多くが年上の男性であるという調査結果が報告されていました。
　私は、このSNSに起因する青少年の性被害はとても深刻だと思うと同時に、あらゆる方面で対策を取ることが急がれている重大な問題だと改めて思いました。
　SNSには、青少年を守る機能や、閲覧制限、年齢制限などあったりしますけれども、やっぱり新しい手口が次々と編み出されていて、サイバーパトロールだけでは追いつかない、そういう実態もあると、こういう声もあります。子供と若者だけではなく、加害者となり得る大人に対して、どう対策を取れば犯罪を犯さないか、加害者も被害者もつくらない社会となるか、そのことを念頭に、今日は質問をします。
　まず最初に、ターゲティング広告についてお聞きをいたします。
　パパ活、神待ち、自画撮りのターゲティング広告が、今年の八月頃からSNS上で流れ始めています。私は、この広告、自分のツイッターを見ていたときに出てくるのを見ました。これはどのような人を対象にして作られたのか。また、どういう狙いで作られたのかを伺います。

○斎田治安対策担当部長　都では、第三十二期東京都青少年問題協議会の答申を踏まえ、SNSに起因する青少年の性被害防止を目的として、SNSでパパ活、神待ちに関する書き込みなど、性被害につながるハイリスクな行動を取ってしまう青少年や、関連用語を検索する大人を対象に、ターゲティング広告を実施しているところでございます。

○福手委員　これは青少年向けと大人向けの内容で広告が流れていまして、青少年は、今お話あったように、性被害につながるハイリスクな行動を取ってしまうということで、これ広告をずっと読んでいきますと、みんなに知ってほしい悪い大人の手口、リアルで会うのは危険と書かれ、それはほぼ実話というケースが一緒に掲載をされていました。
　また、関連用語を検索する大人を対象に、広告が流れるようにしているということでした。ここでは、パパ活、それはたとえ合意があっても、それは性犯罪で、青少年と大人の間には自由恋愛は通用しない。犯してしまったら罰則もある。ずっと読んでいくと、こういうふうに強く書かれています。さらには、相談窓口にもつながるようになっています。
　これは、支援団体の方々などにヒアリングをして作られたということで、本当に多くの大人や若者に目に留まってほしいと思っています。
　そして、SNSによる性被害から子供を守るために作られた広告が、どのような効果や反応が出ているのか検証しながら、さらに効果的な配信を求めます。
　具体的には、今後この広告の効果や反応をいつ頃どうやって検証し、それをどう生かしていくのか伺います。

○斎田治安対策担当部長　広告では、令和三年八月下旬に配信を開始して以降、九月末までの間に、動画の視聴完了回数が百二十万回を超えるなど、高い効果が上がっています。
　今後も広告効果を適宜検証し、反応のよい配信方法による広告展開につなげるなど、効果的な運用を行ってまいります。

○福手委員　最初の約一か月で百二十万回の視聴がされているということで、スタートは多くの方の目に留まっていると、私は思いました。今後、継続する中で、変化や効果を検証されるということなので、さらに効果的な運用に取り組んでほしいと思います。
　その点では、関連ワードには流行があるということが監修のところでもいわれていますね。中高生に反応や意見を聞くということも効果的な運用には必要だと私は思います。それを求めて、次の質問に移りたいと思います。
　冒頭にも述べましたが、SNSを利用する十代の女の子に年上の男性がアクセスをしてくる。そして直接会い、意図せず性被害に遭う。この過程には、大人である加害者が女の子と同年齢で同性に成り済ましていたり、あと共通の趣味や悩み相談に乗ったりして、安心感を抱かせたところで、わいせつ行為や性行為などを求めてくるというやり口があって、また断りにくくて断れない、自分一人の判断で断れなくなってしまう。判断能力が未熟な十代を狙う、こうしたやり方に対して防止する対策が必要で、それは先ほど大人に向けたターゲティング広告も一つだと思いますが、それと併せて、やはり子供の性搾取は許されないんだと、子供だけではありませんが、特に子供の性搾取は許されないということと、女性の性に対する捉え方、そのことがやっぱりゆがんでいる。こういう加害する側の持つ根深い問題を解決していくことで、加害を防いでいくということがやっぱり必要だと私は思っています。被害者へ被害防止の支援をすることも重要です。
　本当に性犯罪をなくすには、加害の予防の取組が本当に必要だと、重要だと考えていますが、その点はどう認識されていますか。

○斎田治安対策担当部長　都民が性犯罪を含め、犯罪被害に遭わないよう、未然に犯罪を防止する取組が重要と認識しています。
　都では、令和元年度に、様々な犯罪の再犯防止に資する取組を推進するための東京都再犯防止推進計画を策定しており、性犯罪への予防も含め、関係機関等と連携して取り組んでおります。

○福手委員　未然に犯罪を防止する取組が重要という答弁でした。
　それでは、再犯を防止する取組として行っている犯罪お悩みなんでも相談について伺いますが、この相談窓口には性犯罪についての相談はありますか。また、性犯罪の加害も含めて、相談にはどのように対応していますか、伺います。

○斎田治安対策担当部長　都は、犯罪をした者やその家族等を対象とした相談窓口を設置しておりまして、令和二年度からは、犯罪お悩みなんでも相談として、性犯罪に関する相談も対象として受け付けています。
　相談内容は、性被害に関するものに併せて、実際に痴漢や盗撮などの犯罪を繰り返してしまうことの悩みなどがあり、相談者の状況に応じて、医療機関や自助グループ等の適切な支援機関を紹介しております。

○福手委員　ありがとうございます。実際に、性犯罪を繰り返してしまうことの悩みが相談されて、医療や支援機関を紹介した事例があるということでした。
　相談しにくい犯罪の相談を行政がやっているということは、加害者にとっては本当に求められた取組だと思いますし、同時に、被害者の方にとっても行政がやっているということで安心する取組だと私は思います。
　性犯罪を繰り返してしまう人に対して、犯罪についての相談窓口があるということ、そして、特にこの性犯罪については、そうじゃないものもあるかもしれませんが、性犯罪については、治療が必要だということの周知を強めるということが必要だと思いますので、求めます。
　同時に、再犯防止の枠にとどめず、未然に防ぐことが重要という認識ですから、起訴猶予の方でも、希望があれば相談や適切な支援ができるよう拡充することも併せて求めます。
　次に、子供や女性への性加害を正当化している認知のゆがみを変えないと、被害者の立場に立ち、謝罪の気持ちも出てこない、この道のりはとても長いというふうに、性犯罪再犯防止の治療を行う斉藤章佳さんが話しています。
　この点において、性犯罪の加害者にも被害者にもならないためには、性教育や人権教育を教育庁と連携して取り組むことが必要だと私は思います。再犯防止のために、各局で連携していくことが必要だと思いますが、その見解を伺います。

○斎田治安対策担当部長　再犯防止施策を進めていくためには、多様な主体と連携することが必要であり、都では、東京都再犯防止推進計画に基づき設置した東京都再犯防止推進協議会において、庁内各局のほか、国の関係機関、民間団体等と、再犯防止推進計画に定める重点課題への対応等について協議し、再犯防止に向けた取組を推進しております。

○福手委員　再犯防止推進計画を進めるために、各局等と協議をして取り組んでいるということでした。
　実は私、昨日、SARC東京に視察に行ってまいりました。お話を伺いますと、SARCで働いている方々は、多くの性暴力被害者の方々にお会いをしていて、被害を打ち明けることは本当に重く苦しいことだと、そのことを、本当のことをいえない、いうまでに物すごい時間がかかる。そしてそのいえない長い間で症状が進んで、どうにもしてあげられないという、そういうときには何ができるかといったら、死を選ばないケアをされているんだというお話を聞きました。だからこそ、初期対応が必要だというふうにもお話をされていました。
　このSARC東京の基本理念は、性暴力のない社会の実現だと、これを堅持して、これまでずっと取り組んできましたというふうに話されていました。
　そしてその上で、性暴力を定義づける三つの点があるというふうに話されていました。一つは、性暴力は人権侵害であると。二つ目は、性暴力は人間としての尊厳、性的自己決定を奪うものだと。三つ目は、性暴力は差別社会の中で起きていると。これが性暴力なんだというふうに定義をつけていました。
　誰しもの人権が尊重される、尊厳を持って個人が生きるということが必要だということや、SARC東京では、性暴力を同意のない望まない性的行為だということで受けていると、こういうこともお聞きしましたけれども、やっぱり人権教育や性教育が必要なんだなと、お話を聞いて改めて強く思いました。
　今ある再犯防止の中には、その視点が書かれていなくて、ぜひこのことを私はやっぱり強く求めたいと思っています。
　次の質問に移ります。
　次は、若者支援について伺います。
　コロナ禍で家族との関係がよくなく、孤立する、こういう状態の若者が増えています。SNSで、パパ活や神待ちなどの被害を避けるには、こうした若者の孤独感や孤立感など、根本にある問題への支援が必要です。いざとなったときに相談しようと思える関係をつくることは、例えば性被害防止につながる大事な手がかりになると考えています。
　若者とこうした関係をつくるためには、居場所づくりが大事だと思いますが、認識を伺います。

○米今若年支援担当部長　全ての子供、若者が、家庭や学校と異なる対人関係の中で、社会性や豊かな人間性を育んだり、困難に直面したときには支援を求めたりすることができるような居場所づくりは重要であると認識しております。

○福手委員　居場所づくりは重要だというふうにお答えされました。
　学校などとは異なるところでの中で、社会性や豊かな人間性を育むと。若者が安心していられる居場所を東京都としてもつくることを求めたいと思いますが、こういう検討はされているんでしょうか。

○米今若年支援担当部長　若者が立ち寄れる居場所などにつきましては、区市町村やNPO法人等の民間支援団体による居場所の提供などの支援を、身近な地域で受けられる環境づくりが必要と考えております。

○福手委員　私は、東京都として居場所をつくってほしいというふうに質問しました。居場所は、区市町村や民間でというふうに今お答えをされました。
　コロナ禍で、先ほども話に出ていましたけれども、子供の自殺が増えているという中で、居場所というのは本当に重要だと思います。自分が心地いいと思う場所や、ここならほっとできる、そういう居場所は多いほど自分が好きと感じる割合が高くなっているというのが、子供・若者白書でも示されています。
　身近かどうか、居心地がいいかどうかは、当事者が決めるのではないでしょうか。必ずしも近くでないといけないことではないと思います。選択肢がたくさんあることが、私は大事だと思います。そこに東京都が居場所をつくる、若者を支援する、これは本当に重要だと思いますので、改めてそのことを求めたいと思います。
　そして、先日、若ナビαも視察をさせていただきました。コロナ禍では、学生相談がとてもたくさん来たというふうに聞きました。そして、LINE相談も始めたということで、相談のハードルがぐっと下げられて、LINEでもDV相談などの深刻な内容の相談が入ってきているというお話を聞きましたので、実際に相談しやすくなっているんだと、そのとき実感しました。手段を広げて、重要な役割、相談を受けるという役割を受けて取り組んでいるということが分かりました。
　重要だと思うんですが、視察をして感じたんですけれども、若ナビαの来所相談の部屋、この来所相談というのは、幾つかある相談の手段の一つが来所相談です。相談者がじかに会って相談したいということよりも、LINEとか、ほかのツールで相談をして、その中で、この人は会って話した方がいいなという場合には、来所相談を勧めるというようなこともいわれていましたけれども、この来所相談の部屋というのが、パーティションで区切られているんですね。これは壁ではないので、相談の声が漏れ聞こえないような十分な配慮が必要だと思いますが、どのような配慮が取られているのでしょうか。伺います。

○米今若年支援担当部長　対面相談を実施する際は、相談者のプライバシーに十分配慮し、他の対面相談と時間をずらすとともに、静かな環境の中で相談できるよう、周囲の声を抑えるなど工夫して対応しております。

○福手委員　対面相談のときは、周囲の声を抑え、電話相談の声も抑えるということですが、電話の向こうにも相談者がいるわけで、声を抑えるという対応というふうに今答えられましたけれども、この対応として適当なのかというと、私は疑問に感じました。
　相談される方というのは本当に周りに話せない、どこに相談していいか分からない、そういう思いを持ちながら、傷ついた若者たちが緊張して相談に来る。そういう場所は、やはり若者の精神的、心理的な面で配慮された場所であるべきと考えます。LINE相談で広がっており、相談員が落ち着いて相談が聞けるような環境が必要だと思います。
　若ナビαは、絶えず若い人が使いやすい相談場所であるように、必要に応じて見直しや改善をしていくべきと考えますが、認識を伺います。

○米今若年支援担当部長　若ナビαをより相談しやすい場所としていくことは必要であり、相談者が来所する場合、建物の一階で待ち合わせをして相談室に案内するとともに、ご本人の心情を十分に理解して、寄り添う姿勢で、かつ、プライバシーにも十分配慮し、相談対応するなど、若者が安心して相談できる環境づくりに取り組んでおります。

○福手委員　率直にいいまして、相談をする場所に行ったら、職員の方たちがたくさんいて仕事をしていると。相談に来た方は、結構びっくりするんじゃないかなと思いました。静かな場所で、例えば独立した入り口があって、そういう環境が、プライバシーが配慮されていると私は思います。
　若者の置かれている今の状況を、今日は特に性被害に特化して質問しましたし、先ほどもいいましたように、コロナ禍で自殺が増えていると。こんなにも若者が苦しんでいるときに、都として、居場所をつくる、相談場所を別で確保する、こういうことを求めましたが、これ本当に正面から受け止めて検討していただきたいと思います。
　あわせて、若者の声を聞いて取組を広げていってほしいということも併せて求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

○西崎委員　都民の安心・安全を守る皆様の日々の取組に、心から感謝を申し上げます。
　都民の生活を脅かす犯罪というのは様々あるわけでありますけれども、私からは、身近な犯罪の防止の中でも、最重要課題として位置づけられております特殊詐欺対策について伺ってまいります。
　特殊詐欺については様々な対策が強化をされていく一方で、手口も巧妙化をするなど、いたちごっこの様相も呈しているところでございます。
　まず初めに、直近の被害状況について把握している数字を伺います。

○斎田治安対策担当部長　警視庁の統計によりますと、令和二年中における都内の特殊詐欺発生件数は二千八百九十六件、被害額は約六十三億四千万円です。また、今年九月末における発生件数は二千五百八十五件、被害額は約五十一億円でございます。

○西崎委員　ありがとうございます。今年の九月末の状況までお示しをいただきましたけれども、昨年の件数が年間で二千八百九十六件、被害額が六十三億円余というものに比べると、直ちに計算はあれですけれども、恐らく件数、被害額ともに昨年を上回るペースで今年は推移をしているのではないかと思います。そうすると、様々講じられている対策を犯罪グループの手口が上回ってしまっているのではないかと非常に心配をしております。
　ここで別の角度から見ていきますと、私の地元の目黒区では、国や都全体での特殊詐欺の被害が減少した二〇一九年に、逆に件数、被害額ともに倍増するという大変な事態が発生をいたしまして、そのまま今でも高止まりをするという傾向が続いています。すると、地域性だとか、逆にそうしたグループに集中的に狙われるとか、そうした事情があるのだろうかと思いますけれども、この被害の実態というところに地域差があるのではないかなと思っています。
　つまり、今お聞きをしたように全体では被害が増えていても、例えば何らかの対策が功を奏して、被害が抑えられているという地域もあるかもしれないし、逆に、それこそ組織的にターゲットにされていて、被害が深刻化しているという地域もあり得るというふうに思っています。
　こうすると、特殊詐欺の被害というのがやはり地域によって差があるのではないかと思うんですけれども、これをどのように把握をしているか伺います。

○斎田治安対策担当部長　都では、区市町村別の発生状況につきましては、警視庁の統計により把握しておりますが、被害の地域差については把握、分析はしておりません。

○西崎委員　区市町村別の発生状況は分かっているということですので、ぜひ今後その地域差にも着目をしていただきたいと思います。
　地域差というよりは、その各地域の推移ということになろうかと思います。つまり、東京都全体で一律の傾向にあって増えたり減ったりしているのか、それとも、この地域がこれだけ被害が増えているとか、もしくは減っているだとか、そうした分析をすることによってこそ、その現状を正しく認識をできることができるかと思いますし、さらに精度の高い対策を打っていくこともできると思いますので、今後に向けてそれについては要望させていただきたいと思います。
　それで、こうした中で、これまで行われてきた自動通話録音機の設置に関する区市町村への補助事業が、今年度で終了ということになっているかと思います。
　自動通話録音機につきましては、今さらここでいうのもあれですけれども、東京都のみならず全国の自治体で普及が進められておりまして、不審な電話をシャットアウトするということに大きな効果を上げていると、各地域で報告をされているところでございます。
　都では、もともとの終了時期を延長して、補助事業を続けてきたものと認識をしておりますけれども、先ほども確認をさせていただいたように、被害が再び増加傾向にある中で、今これをやめてしまって本当に大丈夫なのかなと思ってしまうんですけれども、このことについての経緯について伺います。

○斎田治安対策担当部長　都は、平成二十八年度に自動通話録音機の設置促進補助事業を開始し、これまでに累計約十二万台分の自動通話録音機購入費用を補助してきました。
　その結果、当初広くは認識されていなかった自動通話録音機の有用性について、都民や取組の主体となる区市町村の認知度が向上し、多くの区市町村でも補助制度が創設されるなど、特殊詐欺対策を前進させる効果があったものと考えております。

○西崎委員　ありがとうございます。つまり自動通話録音機にやはり大きな効果があるというふうにご認識をされておりまして、これまでの都の補助事業によって、多くの地域にこれが広がっていったということで、一定の役割を果たしたということかと思います。十二万台とおっしゃっていたかと思います。相当な数であろうかと思います。すると、今後は各区市町村の取組が後退しないように気をつけて見ていっていただきたいと思います。
　また、それだけこの自動通話録音機というものも普及が進む中、一方で、さらには様々な、ほかの啓発事業等も取り組まれている中で、くどいようですけれども、今また被害が増加傾向にあると。そうすると、やはり次の一手を考えるべき時期にあるのではないかという見方もできるかと思います。
　度々地元の話を持ち出して恐縮ですけれども、目黒区では自動通話録音機に加えて自動着信拒否装置の貸与というものも行っています。これは個々の電話をネットワークに接続をいたしまして、ネットワーク全体で不審電話を監視をしていこうという仕組みでして、これはたしか警視庁の方も協力をされているかと思います。危険と判断された番号からは、入電があっても着信音すら鳴らないということで、もはや電話に出んわという対策です。
　これは一つの例でありますけれども、特殊詐欺が横行し続ける中で、民間の対策のサービスというものも様々展開をされておりますので、ぜひこれは調査研究を進めていただきたいと思っています。
　ここでちょっとお聞きをしたいのが、ジャストアイデアというわけではないんですが、特殊詐欺は、その多くが、まず初めに固定電話にかかってくるというものであろうかと思います。すると、これ各世帯で携帯電話に切り替えていくということで被害を大幅に減少させることができるのではないかと思っています。
　私の世代、もしくはそれ以下ですと、固定電話を持っている層というのは非常に少ないんですが、一方で、世代によって固定電話への考え方というのはかなり違いがあろうかと思います。特に、特殊詐欺の被害が大きい高齢者の世代の方々が、じゃ携帯電話を持っていないかというと全くそんなことはないかと思います。
　民間の調査の数字ですけれども、六十歳から七十九歳に対する調査で、いわゆるモバイル端末、携帯電話であるとかフィーチャーフォンであるとか、スマートフォンを含めて、モバイル端末の保有率は九三・八％と発表をされている、そんな数字もございます。
　現実的には、行政の立場から、民間の事業の一つである固定電話をやめちゃえと迫ることは、なかなか問題も出てくるかと思いますし、ハードルも高い気もいたしますが、さりとて、固定電話を携帯電話に切り替えるということは、強力な特殊詐欺対策になるんじゃないかなと思っておりますけれども、これについて所見を伺います。

○斎田治安対策担当部長　特殊詐欺のほとんどが固定電話により発生している状況を鑑みると、携帯電話の着信電話番号表示や迷惑防止機能は被害防止に効果があると考えられます。
　しかしながら、被害者の多数を占める高齢者の固定電話の利用率は依然として高いことから、都では、自動通話録音機や迷惑防止機能つき電話の設置について、区市町村や警視庁と協力しながら、啓発を続けてまいります。

○西崎委員　ありがとうございます。恐らく切替えに効果はあるんだと思いますけれども、じゃあ果たしてどこまで行政が手を出せるのかという限界がある中、ちょっと苦しいところからお答えをいただいたものと思います。
　そうしたことも含めて、先ほども申し上げました自動着信拒否装置もありますけれども、様々取組の検討を進めていただくことを期待しております。
　特殊詐欺対策については、初めにも、いたちごっこになっているということを申し上げましたけれども、やはりまだまだ終わりの見えない戦いであろうかと思いますので、常に相手を上回る対策を続けていかなければなりません。やはり特殊詐欺グループは手を替え品を替え、都民の財産を狙い続けているということでございます。
　そこで、最後に改めて伺いますけれども、特殊詐欺、やはり年々その手口が変化をするであるとか、巧妙化するということが大きな特徴であろうかと思いますが、これらにどう対応しているのか、改めて伺います。

○斎田治安対策担当部長　都では、昨年、コロナウイルス関連詐欺が発生した際には、注意喚起のポスターを作成したほか、キャッシュカードをだまし取る預貯金詐欺が増加した際は、被害防止公演のシナリオに盛り込むなど、その都度、新たな手口に対応しているところでございます。

○西崎委員　様々、今までのその取組の中に、柔軟にそれを交ぜていって対応しているということかと思います。
　今、新型コロナの関連の詐欺というようなお話もありましたけれども、本当に去年の特別定額給付金であるとか、もしくは今年のワクチンの話であるとか、本当にその時々に合わせてよく考えてくるものだと、感心はしてはいけないんですけれども、敵も大したものであると思っています。
　とはいえ、やはりこれは負けていられませんので、引き続き、効果的な対策を打ち続けていただくということを期待して、質疑を終了いたします。ありがとうございます。

○森澤委員　まず、不健全図書類の指定や優良映画等の推奨を行う青少年健全育成審議会の運営についてお伺いをいたします。
　議事録の公開について、審議会終了後、およそ一か月半後とされていますが、実際には二か月程度かかっている場合もあります。審議会が与える影響を鑑み、迅速な議事録公開を求める声があります。できる限り早い議事録公開に努めるべきと考えますが、見解を伺います。

○米今若年支援担当部長　東京都青少年健全育成審議会の議事録は、およそ一か月半後に公開すると取り決めておりますが、委員の発言の趣旨が読み手に正しく伝わるように、丁寧に確認するため、二か月近くかかる場合もございます。
　今後も引き続き、事務局、委員の確認後、速やかに公開するように努めてまいります。

○森澤委員　速やかな公開に努めていただくとのご答弁でした。よろしくお願いいたします。
　運営要領では、審議会は原則としておおむね月一回開催するとありますが、本来であれば、定例的に開催するのではなく、諮問すべき図書が見つかった時点で開催すべきであると考えますが、見解を伺います。

○米今若年支援担当部長　都では、不健全図書類の指定に当たりまして、図書類の調査購入、指定基準に基づく諮問候補図書類の選定、自主規制団体からの意見聴取、審議会への諮問、審議会の答申、決定という流れで実施をしておりまして、おおむね一か月程度を要します。そのため、運営上、原則としておおむね月一回開催することとしております。

○森澤委員　審議会には必ず諮問すべき図書が提出されていることもあり、月一回の開催に向けて購入し、選定しているのではないかという見方もできるものであり、諮問すべき図書が見つかった時点で開催するという方法、考え方も検討すべきではないかと改めて申し述べておきます。
　不健全図書類の指定について、審議会に先立ち、都は、自主規制団体からの意見を聴取していますが、令和三年度に入って四月、七月、十月と、自主規制団体からの意見聴取結果の過半数が指定非該当となっているということですが、審議会の諮問にかかると、指定該当となるのが現実であり、自主規制団体の過半数が非該当としているものも、都として指定該当となっています。これが今年だけではなくて、これまでも、過年度も起きているということです。
　審議に当たっては過半数が指定非該当としている自主規制団体の意見も尊重していくべきものと考えますが、見解を伺います。

○米今若年支援担当部長　東京都青少年健全育成条例におきましては、審議会の審議に先立ちまして自主規制を行っている各団体から意見を聞くこととしております。
　なお、都はその意見を審議会に資料として提出しております。

○森澤委員　ありがとうございます。
　ぜひ過半数が非該当という自主規制団体の意見も参考とされるように、改めて委員の皆様にも認識いただけるよう取り組んでいただきたいと思います。
　もちろん、この審議においては基準はあるものの、審議会における委員の感じ方、捉え方には個人の価値観が色濃く反映される一方で、不健全な図書類の指定がなされると、都内の多くの書店やネットでは入手ができなくなり、エンターテインメントの表現の自由という観点からは、権利の制限という大きな影響を与えるものでもあります。引き続き慎重な審議がなされることを要望し、次の質問に移ります。
　子供たちのネットトラブル防止についてお伺いいたします。
　子供たちがインターネットでのトラブルや犯罪に巻き込まれることのないよう、都民安全推進本部として、公立学校における取組を充実させてきたと認識しています。
　一方で、町田市ではチャットによるいじめ事件が発生しました。
　学校での一人一台端末の活用が進む中で、学校現場と連携し、ネットによるいじめ、友人同士のトラブルの未然防止の取組の強化が必要だと考えます。都民安全推進本部の取組をお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長　青少年を取り巻くインターネット環境の変化に伴い、インターネット上でのトラブルや犯罪の未然防止の取組が一層重要になっていると認識しております。
　都は、青少年がインターネットを介したトラブルや犯罪から身を守る防止策等について学ぶことのできるファミリeルール講座を運営するとともに、インターネットやスマートフォンのトラブルに関する総合的な相談窓口、こたエールを開設しています。
　今後とも、インターネット上のトラブルから身を守る防止策の普及啓発と、アクセスしやすい相談窓口の運営に取り組んでまいります。

○森澤委員　都の教育委員会では、子供たちに配布された端末にこたエールを含め、相談窓口等の情報を一覧にしたホームページをブックマークしてもらうために、各区市町村に働きかけるなどの取組を行っていると伺っています。
　都民安全推進本部としても、ネットトラブルに関する相談窓口である、こたエールの周知をより一層行うべきと考えます。見解を伺います。

○斎田治安対策担当部長　都では、ファミリーeルール講座の中で、相談窓口こたエールを案内するとともに、関係各局が連携し、小学校、中学校、高等学校の児童生徒等に六十八万枚のリーフレットを配布するなど、周知を図っております。

○森澤委員　先ほどインターネット上でのトラブルや犯罪の未然防止の取組が一層重要になっているとの認識をいただきました。引き続き、都の教育委員会等と連携し、子供たちのネットトラブルの未然防止とともに、仮に何か起きてしまったときに子供たちやその保護者が速やかに相談窓口につながり、問題が小さいうちに解決につながるよう、都民安全推進本部としても努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、女性に対する犯罪の防止対策に関連してお伺いいたします。
　女性に対する犯罪防止対策については、DV、ストーカー、痴漢、盗撮等の被害防止に向けて取り組んでいるということです。二年前の決算特別委員会でも、特にDVの未然防止、DVへの理解を若年層において進めることは非常に重要だとし、取り上げさせていただきました。
　最近、愛知県内の高校生を対象に行われた調査では、交際相手からばかとか、死ねといった暴言を受けたことがあると回答した生徒が、女性でおよそ二割、男性でおよそ一割いた一方で、デートDVで悩んでいるとした生徒は男女とも全体の一％未満しかおらず、専門家によると、交際相手からの暴力が、デートDVというところのイコールになっている、その知識が不足していて、対等なコミュニケーションが取れていないおそれがあると指摘しています。こういったデートDVをはじめ、引き続きDVへの正しい理解を促していく必要があります。
　都民安全推進本部では啓発リーフレットを作成し、配布していますが、二年前の質疑でもDVについて知ってもらう機会として大事な取組で、その接点を有効に生かしていただきたいとお伝えした上で、女性や大学生が開きたい、読みたいと思うリーフレットとして、さらに工夫をしてほしい旨申し述べましたが、どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。

○斎田治安対策担当部長　都は、女性に対する犯罪対策リーフレットについて、令和二年度より、携行しやすいようサイズを小型化するとともに、表紙に男女を並べたデザインとして、表題も「NO！犯罪！　しない　させない　快適LIFE」として、男女問わず、誰でも手に取ってもらえるよう工夫をしました。
　リーフレットは、女性に対する犯罪被害防止講習会での活用のほか、警察署、区市町村、大学、短期大学、専門学校等に配布しております。各学校については年度末に送付し、新入生のオリエンテーションの場での活用を依頼しているところでございます。

○森澤委員　リーフレットにより被害防止対策や相談先を知ってもらうことは大切です。リーフレットを小型化し、デザインを工夫するなど、誰にでも手に取りやすく改良したことで、さらに情報提供が進むことを評価します。社会情勢に合わせて、引き続きの工夫をお願いしたいと思います。
　さて、一般的に女性が被害者として語られることが多いDVですが、女性のパートナーからの精神的、肉体的な暴力に苦しむ男性も少なくなく、女性から暴力を受けていることを男らしくない、恥ずかしいなどと世間体を気にして打ち明けられずにいるため、潜在的には多くこういった方が存在するのではないかという指摘もあります。
　真にジェンダー平等の社会を実現していくためには、女性から男性に対するDVについての啓発も取り組んでいく課題とする必要があると考え、二年前にも指摘をさせていただきました。
　そこで、女性から男性に対するDVの実態と、その後の対策についての検討状況についてお伺いをいたします。

○斎田治安対策担当部長　警視庁の統計によりますと、令和二年中のDVの相談者八千六百二十七人のうち、男性の相談者数は千八百人で、全体の二〇・九％となっています。
　女性から男性に対するDV対策については、既に都が実施する犯罪被害防止講習会において、女性が加害者となる事案も多い旨の内容を取り入れているほか、リーフレットにも、女性が加害者となるDV、ストーカーもあります等の記述をするなどして、注意喚起を行っております。

○森澤委員　警視庁の統計では、男性の相談者数は全体の二〇％もあるということでした。犯罪被害防止講習会での言及や、リーフレットに記載がなされているということも分かりました。これは大事なことです。女性のみならず、男性も被害者になっているということをもっと世の中に知ってもらう必要があると考えています。
　リーフレットには、主に女性向けの窓口が記載してありますが、警察以外の関係機関に男性の相談先がありませんので、男性も相談してよい、相談できるということを広く周知していくためにも、今後、男性の相談窓口も記載されることを要望いたします。
　最後に、再犯防止推進計画についてお伺いをいたします。
　都は、再犯防止のための相談事業を実施しており、犯罪をした者等からの相談をアセスメントした上で、適切な機関へとつなぐなど、必要な支援を行っているということです。
　令和二年度から犯罪に関する悩みを抱える方、その家族や関係者を対象に相談窓口を設置したということですが、実績は先ほどご答弁がありましたので、具体的な相談事例とその成果についてお伺いをいたします。

○斎田治安対策担当部長　相談事例としましては、例えば万引きを繰り返す女性に関するもので、強迫性障害等の複数の精神疾患がうかがわれたため、継続的に丁寧にお話を伺った上で、医療機関を紹介するなどの相談事例がございまして、適切な相談機関につなぐ窓口として機能しているものと考えております。

○森澤委員　適切な相談機関につなぐ窓口として機能しているということが分かりました。
　私は、このチラシを掲示板、自治会の掲示板で見たんですけれども、警察署などでもチラシを配布しているというふうにお伺いしております。ぜひ当事者に届くよう、引き続きの取組の強化をお願いしたいと思います。
　都民安全推進本部においては、保護観察対象少年を会計年度任用職員として雇用し、非行歴のある若者に就労の機会を与え、本格的な就労に向けた第一歩として、社会復帰に向けた取組の一環として取り組んでいます。毎年一か月から二か月、一名ないしは二名を採用しているということです。
　これは一緒に働く側の理解も必要だと思いますが、都民安全推進本部において、その点についてはどのように理解を進め、実際に受け入れての変化があったのかお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長　保護観察対象少年の雇用に当たりましては、関係職員にこの取組について説明をし、理解を得た上で働く環境を整備しています。
　実際に、少年等と接することで、当本部における再犯防止施策に関する理解が深まっているものと認識しております。

○森澤委員　一緒に過ごす、働くという経験は、やはり何にも代え難い相互理解につながると思います。ぜひそういった経験を都庁内外に広め、一度罪を犯して再起しようとする若者を採用する職場が増えるよう、尽力していただきたいと思います。
　東京都が認証を始めた、就労に困難を抱える方が必要なサポートを受け、ほかの従業員と共に働く社会的企業、ソーシャルファームにおいても、出所者を雇用する事業者が認証されています。そういった取組とも相まって、再犯防止にもつながる雇用の取組が進むよう、都民安全推進本部のお力添えをお願いします。
　再犯の理由には、孤立と生活困窮があります。あるいは病気や障害があるにもかかわらず、適切な支援につながっていないというケースもあります。再犯防止推進計画の下に、福祉的支援や就労支援など個々の事情に合わせたきめ細やかな支援が必要です。
　福祉保健局、産業労働局などとの連携を強化し、方向性を一にした上で、取組を推進していくことが必要ですが、具体的にどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。

○斎田治安対策担当部長　都は、東京都再犯防止推進計画に基づき設置した東京都再犯防止推進協議会において、庁内各局のほか、国の関係機関、民間団体等と再犯防止推進計画に定める重点課題への対応等について協議し、再犯防止に向けた取組を推進しています。
　これまでに、福祉保健局や産業労働局などに関わる課題として、薬物依存者への支援や就労支援などを議題に設定し、関連施策について情報交換を行っております。

○森澤委員　各局が連携をすることでより効果的な施策が実施されるという考えの下、策定された東京都再犯防止推進計画であったと認識しております。情報交換にとどまらず、都民に着実に取組が届くよう、引き続き都民安全推進本部がリーダーシップを発揮していくことを要望いたします。
　また、再犯防止のためには、地域で孤立しないよう、地域で様々な支援が受けられることが重要です。一方で、令和三年八月現在、再犯防止推進計画を策定しているのは、まだ都内で十区市町村しかないということです。
　実務者会議の資料によると、所管部署が決まらない、庁内調整が進まない、庁内における再犯防止に関する理解が進んでないという課題があるということですが、区市町村の取組が進むよう、先進自治体のノウハウの共有などを進め、都としても積極的に働きかけていくべきと考えますが、見解を伺います。

○斎田治安対策担当部長　都では、区市町村が再犯防止に取り組むための助言等を行うとともに、再犯防止推進協議会や再犯防止に関する研修会において、都や他自治体の取組等を共有しています。
　今年度開催した協議会では、先行自治体の事例として、名古屋市が法務省の再犯防止施策の推進を図る地域再犯防止モデル事業として実施した、高齢者を福祉サービスにつなげる支援等の取組について報告しました。
　また、再犯防止に関する研修会では、既に再犯防止推進計画を策定している中野区が、計画策定の経緯や計画の推進における庁内外との連携について講義しました。
　今後も引き続き、区市町村の取組が進むよう支援をしてまいります。

○森澤委員　事例や研修会により、ノウハウの共有などを進めていることは分かりました。
　一方で、一般的に何らかの計画を策定する際には、それによって予算を獲得するという狙いがあるわけです。つまり、国の予算がつかなければ計画策定のモチベーションもなかなか上がらないのも事実です。そういった意味で、適切な予算措置を行うよう国に求めていく必要があります。
　二月の東京みらいの一般質問において、再犯防止推進計画に基づく各自治体の取組への財政支援について、今年度から国が大きく削減する方針ということを踏まえ、国への成果を伝えていくという答弁がありましたが、具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長　国に対しては、再犯防止推進協議会等を通して、都が実施する犯罪お悩みなんでも相談の取組状況や成果等を伝えるとともに、国への提案要求において、地方公共団体が再犯防止施策を推進するに当たり、国より必要な支援を行うよう要望しております。

○森澤委員　はい、引き続き成果にこだわって、それを伝えるとともに、国への相応の支援を求めていただき、組織横断的、そして様々な主体が連携した再犯防止の施策が、都、そして各区市町村で進めていただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

○鈴木委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時四十分休憩

　　　午後三時五十五分開議

○鈴木委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○あかねがくぼ委員　私の方からは青少年のインターネットの安全利用について伺ってまいります。
　デジタル化の進展とともに、ネット利用に起因する犯罪トラブルが増えてきております。令和二年十二月には、東京都青少年問題協議会におきまして、SNSの不適切な利用に起因する青少年の性被害等が深刻化する中での健全育成についての答申がなされました。
　また、青少年のインターネットやスマートフォンのトラブル相談窓口こたエール、こちらの相談件数が、令和二年度がコロナ禍の中で前年度比一・六倍以上に増加をしております。青少年がインターネットを安全・安心に利用できる取組の充実強化が求められているところでございます。
　青少年がインターネットを安全・安心に利用するための都の取組については、先ほど他の委員からもご質問あり、ご答弁いただいておりますので、これは割愛をしていきたいと思いますが、ネット、スマホトラブル相談窓口のこたエール、またスマホの安全・安心の利用について学ぶファミリeルール講座、あとは若者からのSNSの安全利用に関する作品を募集して、SNSトラブル防止動画コンテストなど、SNS上でのハイリスク行動を取る青少年や大人を対象にしたターゲティング広告など、先ほどのご答弁でもいただいていたような様々な施策展開をされているということでございます。
　そして、こたエールの相談について、相談件数の内訳等を見てまいりますと、個人情報関連が一二％、これは自身の個人情報をSNSに発信や拡散、そして悪用などされそうになってしまっていたケースなどが含まれます。
　次に、性的トラブル、これが九％、SNS上での出会い、自画撮りなどから性的トラブルに陥っていくといったケース、この二つが多い傾向にあります。
　そして、相談の内容についても、中身を見てまいりますと、中高生世代の、子供ではありますけれども、スマホ、タブレットを所有しております、多くの方が所有しています。そして、親の管理外で、自分自身の判断で行動を取ってきている。それによって、いろいろなトラブルが起こってきてしまっているという傾向が見られます。
　中高生の世代、この子供たちがインターネットの危険性について、自分事として捉えて、正しい判断能力を培い、トラブルに巻き込まれる前に危険を察知して、大人に対して適切なSOSを出せるようにしていくことが重要と考えます。
　青少年の正しい判断能力を培うような取組が重要であると考えますが、具体的にどのような工夫を行って取り組んでいらっしゃるのかを伺います。

○斎田治安対策担当部長　インターネットの危険性については、多くの青少年が認識しているものの、他人事として捉えてしまっているおそれがあり、危険に際して正しい判断が行えない場合もあります。
　このため都では、各種事業において、インターネットの危険性について、青少年に自分事として捉えてもらうような工夫を行っております。
　例えばファミリeルール講座では、生徒自身による自主ルールづくりを支援するグループワークや、青少年と年代が近い大学生と考えるグループワークを開催するなど、青少年に問題を身近に捉えてもらうための工夫をしております。
　今後とも青少年の正しい判断能力を養い、インターネットを安全・安心に利用できるよう取組を進めてまいります。

○あかねがくぼ委員　先ほどもありましたような講座ですね、ファミリeルール、これ、自分の手で自主ルールをつくっていくとか、また年代の近い大学生とのグループワークによる気づきを得ていくという取組は大変すばらしい、やはり子供の世代にとって有用な取組であるというふうに思いました。
　今では、先ほども数字も出ておりましたけれども、中高生のほとんどがインターネット、SNS、これはアクセスができる、そして生活の一部になっています。ですので、多くの青少年に対して、さらなる普及啓発が重要と考えます。
　普及啓発の取組を進めていく上では、青少年自身にこの問題への興味、関心、そして自分がいつ被害者になってもおかしくないんだと、そういう当事者意識ですね、これを持ってもらうということは、本当に重要だなと思います。
　親がどうこうしようがない年代になってきてしまっているので、やはり当事者意識、当人たち、子供たちが自分自身でやはり学んで気づいていく、こういった取組が重要でございます。
　特にSNSを通じた性的なトラブル、これが増えております。対象は、やはり圧倒的に若年女性がターゲットにされていますので、この世代の方、該当する方に対して、集中的な啓発、そして教育ができるように工夫をしていくべきと考えます。
　インフルエンサーのSNSなどを使って、女子中高生が触れているメディアでの広告、また東京動画を活用するなど、青少年の興味、関心を得られる方法、これも工夫をして取組を進めていくべきと考えますが、都の行うSNSの安全利用の取組について、青少年に興味、関心を持ってもらうため、どのような工夫をしているのかを伺います。

○斎田治安対策担当部長　SNSトラブル防止動画コンテストでは、特別審査員に再生回数の多いユーチューバーを起用するなど、若者に興味を持ってもらえるよう工夫を行い、多くの作品の応募を得ております。
　また、ターゲティング広告においては、青少年向けの広告動画の制作に若者に人気のイラストレーターを起用するなど、対象の興味、関心に合わせた内容を企画し、令和三年八月に広告配信開始後、約一か月の間で動画の視聴完了回数が百二十万回を超えるなど、高い効果を上げているところでございます。

○あかねがくぼ委員　様々工夫をしていただいていることが分かりました。
　また、今後、さらに、そして確実に情報が届くように取組を続けていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。

○慶野委員　小西新本部長をお迎えしての新体制、誠におめでとうございます。
　都民安全推進本部が都民の安全、暮らし、そして今日質疑もさせていただきます若者、子供、とりわけ学生、こうした皆様への支援を最前線でしっかりと守っていただきたい、こういう思いから質問させていただきたいと思います。
　令和三年の第三回定例会、さきの一般質問で様々若者支援の質疑をさせていただきました。関連いたしまして、東京都子供・若者支援協議会の件をまずはお聞きいたします。
　早速ですが、東京都子供・若者支援協議会の設置目的をお伺いします。

○米今若年支援担当部長　東京都子供・若者支援協議会は、子ども・若者育成支援推進法第十九条第一項の規定により、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者に対する支援を効果的かつ円滑に実施することを目的として、平成二十六年三月に設置しております。

○慶野委員　子供、若者に対する支援を効果的に、かつ円滑に実施することを目的としているこの協議会、この協議会はその目的を達成するために、どういう構成で、どの程度の頻度で行っているのかお尋ねします。

○米今若年支援担当部長　協議会は、若年支援に関わる教育、保健・医療・福祉、矯正・更生保護、雇用等の各分野で構成されており、庁内では都民安全推進本部をはじめ、教育庁、福祉保健局、産業労働局、また区市等関係機関、民間支援団体で構成されております。
　代表者会議は年一回開催、実務者会議である連絡調整部会は年二回開催しております。

○慶野委員　はい、様々な専門分野の方々と併せまして、都庁の中では都民安全推進本部以外では、教育庁、福祉保健局、産業労働局ということで、子供、若者に対する支援を効果的に、かつ円滑に実施するために、代表者会議は年一回、実務者では年に二回行っているということです。
　コメントは後ほどにしますけれども、それではこの協議会、このメンバーでこの頻度で行って、これまでどのような成果、実績があるのか教えてください。

○米今若年支援担当部長　これまで協議会では、子供・若者総合相談センターや地域支援協議会設置、民間支援団体の支援事例など、先進的な事例を紹介し、共有しております。
　特に令和元年度には、第二期の東京都子供・若者計画の策定に向け、意見聴取を実施し、令和二年度は、コロナウイルス感染症の影響による各分野の支援の視点からの意見交換を実施いたしました。

○慶野委員　ありがとうございます。今ご答弁で、令和二年度はコロナウイルス感染症の影響による各分野の支援の視点から意見交換を行ったということでありました。
　私は一般質問の中で、この点を皆さんに問うたところ、当時の本部長の答弁では、新たに学生支援の観点からも浮き彫りになった課題や支援の取組状況について、情報共有を図ってまいりますというご答弁を十月にいただきました。
　新たなコロナ禍で特に学生を支援するために情報共有を図っていくという答弁をしていただいた今、今年度の協議会開催に当たりまして、どのような予定があるのかお尋ねいたします。

○米今若年支援担当部長　今年度の協議会におきましては、大学生等、若者の状況が深刻化している問題にも焦点を当て、関係機関が実施する支援策等の情報共有を図る予定でございます。今後も協議会を通じ、関係機関、団体等との連携を強化し、子供、若者施策を推進してまいります。

○慶野委員　一般質問で私が求めたとおり、大学生など若者の状況が深刻化している問題に焦点を当てて、次回の協議会は行っていただく、支援策の情報共有を図るというふうに今ご答弁いただきました。
　その上で、先ほど都民安全推進本部以外では、教育庁、福祉保健局、産業労働局と三局がこの協議会に参加して、代表者、年一回、実務者、年に二回という協議会を行っていただいているとありましたけれども、今いっていただいたように、大学生、そして若者、コロナ禍における深刻な状況、この支援策、施策を情報共有していくためには、例えば総務局では都立大学や産業技術高専を抱えております。大学生により近い知見を持っている総務局があります。それから、住宅問題、学生がどのように暮らしを守っていけるか、そうした観点からも住宅政策本部の担当者に入っていただくのもいいかもしれません。
　そして、特に私学部がある、幼稚園を見ている、学校法人等を管理している、こうした観点から、また、都民生活部もございます、女性活躍、男女平等、こういうこともやっている生活文化局が、子供・若者協議会の場にあって、コロナ禍における特に深刻な学生支援、こうしたものに意見交換、情報共有を図っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　この件はこれで終わりにして、次に行かせていただきます。
　次は、高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助について質問させていただきます。
　平成三十一年の四月、豊島区での高齢者運転手、ついに裁判で運転ミスを認めた、こういう報道がされておりますけれども、ご高齢者の全くご本人にとっては悪意のない運転ミス、交通事故を起こそうと思って起こす人はいないわけですから、ご高齢の身体的なもの、運動能力の低下、こうしたことから、重大な事故、悲しい事故が今でも続いております。幼い命が犠牲になりました。
　こうした状況を踏まえまして、令和元年六月、都議会公明党は、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の取付け補助を小池知事に緊急要望しました。これを受けまして、都は令和元年七月に、令和三年度末まで、今年度末まで緊急対策として、踏み間違い装置設置の九割補助を速やかに開始していただきました。
　この年度末で事業を終了する踏み間違い防止装置設置の補助事業、まずはこれまでの設置実績、それから国の動向について確認させてください。

○斎田治安対策担当部長　高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助の制度開始以降、令和三年十月末までの設置報告台数は二万一千六百十二台となっています。
　都の補助制度導入以降、国においても令和二年三月に六十五歳以上を対象にした補助金制度を開始しました。さらに、令和三年十一月一日から新車への安全運転支援装置の設置が義務化されるなど、車両の安全性に関わる取組が推進されたと承知しております。

○慶野委員　この二年と少々の期間で、この十月までで二万一千六百十二台の設置に対して補助していただきました。まずは、この数字が効果があったのか、なかったのか、客観的に確認しなければなりません。
　踏み間違い安全運転装置補助開始以降、高齢運転者による事故の傾向について、数字でお示しください。

○斎田治安対策担当部長　警視庁によれば、令和二年の六十五歳以上の高齢運転者による交通事故発生件数は四千二百四十六件となり、令和元年の五千五百二十四件に比べて、一千二百七十八件減少いたしました。
　また、全ての交通事故に占める六十五歳以上の高齢運転者による事故の割合は、令和元年の一八・一％が令和二年では一六・六％となり、前年に比べ一・五ポイント減少しました。

○慶野委員　ありがとうございました。その装置がどれほどの効果があったか、直接的には分かりませんが、事実の上で二万一千台以上の設置補助をした結果、本当はご高齢者の運転手自体が増えていく、そして事故の増加も懸念されている中で、確実に交通事故件数が五千五百二十四件から四千二百四十六件、高齢者事故、七六・八％になった、四分の一ほど高齢者の事故が減ったという事実であります。さらに、高齢者の事故割合も減っている。
　そして、国に先駆けて、こうした補助を東京都が行った結果、後から全国の問題として、国の制度ができまして、国も補助制度が始まった。後ほどお話しするように、ほかの様々な法改正にもつながっております。
　車両の安全性の向上によって、高齢ドライバーの事故が確実に抑えられたということで、皆様方のしっかりとしたこの支援策、本当に感謝申し上げたいと思います。この補助事業導入以降、高齢運転手の事故が減りました。
　そして、昨年の第二回定例会の代表質問で、我が党の中山都議会議員が、コロナ禍における外出自粛や島しょ地域における設置状況、思わしくないこの設置状況を踏まえて、九割補助期間の延長を求めました。都もこれに応えて、きめ細かな対応を行っていただきました。ありがとうございます。
　高齢者の安全運転支援装置、この設置補助事業は、残念ながら今年度末で終了いたします。丁寧な周知啓発が必要と思いますけれども、見解を求めます。

○斎田治安対策担当部長　都は、「広報東京都」に制度終了の告知記事を掲載するとともに、区市町村の広報紙やホームページなどにおいて、制度終了の周知啓発を行うよう依頼しております。
　さらに、今後、公共交通の主要駅で、制度終了を周知するチラシを配布するなどの広報を実施してまいります。

○慶野委員　先ほどのご答弁で、令和三年、この十一月一日から、新車への安全運転支援装置の設置が義務化されたというご紹介をいただきました。
　これ新車という表現になっておりますけれども、ユーザー側の立場から正確な表現をすると新型車になります。ただ新車を買えば無条件にそれ義務化で装置がついているわけではなくて、この十一月一日以降に新たに型式を取得して発売された新型車のみが対象となっております。
　それ以外の、今現在、既に発売されている車をディーラーさんで新車で買ったとしても、そこにはついておりません。もちろんオプションで購入者がつけることはできる車種もあると思いますけれども、この十一月以前に、もともと既に発売されている車に対しては、国の猶予期間として、二〇二五年の十二月まで継続して販売できるとなっております。
　ですから、十月に新型車が発売されたその車は、二五年の十二月まで、ブレーキ踏み間違い装置がなくても、市場に新車として出てまいります。
　さらにいうと、そのときに、十一月以前に発売していた、十年前だろうが、二十年前だろうが、中古車というのは、長らくの間、しばらくずうっと流通があるわけです。全ての人が新車を購入するわけではありませんから、まちの中には、踏み間違い装置がついていない、そういう車は依然として大多数残っているということが想定されます。
　この二〇二五年の十二月までは、ブレーキ踏み間違い装置、メーカーによって様々な名称がございますけれども、これがついていなくても乗り続けられるという状況を鑑みて、私は個人的には、これは自動車運転の二〇二五年問題と捉えております。
　いわずもがな二〇二五年には、後期高齢者に団塊の世代の方が一斉になっていかれます。さらに、その五年後には、多くの方が八十歳、平均寿命の年齢に近づいてくるそのときまでは、一番免許取得率が多かった世代が全員が七十五歳、八十歳となっていく二〇二五年から二〇三〇年に向けて、ここまでが実は東京都の補助事業が切れる、そして国の法改正があった、義務化されたけれども、空白の五年間がある。
　ここを何としても交通事故を防いでいくために、様々な支援をしながら、ご高齢者の事故を防いでいかなければならない。これは私、勝手に自動車運転の二〇二五年問題として、取り組んでおりますけれども、法律が、二〇二〇年に改正道路交通法が変わりまして、サポカー限定免許というものの導入を公明党は国会の場で推進してまいりました。
　そして、これが二〇二二年の五月十三日から、サポカー限定免許というものが取得可能になります。もしくは現在の普通免許、これから書換えをすることができるようになります。
　運転免許のこれから二〇二五年高齢運転問題と、これを取り組んでいくに当たっては、交通事故を未然に防ぐために、機能の高い車に乗っていただく、そういうサポートをつけていくというハード的な面と、運転手、ご高齢の皆さん方が自身の意思で、サポカー限定免許に書き換えたり、もしくは免許を返納したりという、これは強制できるものではありません。ただし、こうしたものがあるよと。冒頭申し上げたとおり、交通事故を起こしたくて起こす人はおりません。知らず知らずのうちに年々衰えていく身体能力の結果、重大な事故が起きないように、こういう制度がありますよと、こういうことを、先ほど丁寧な周知啓発を行っていくと答弁いただきましたが、これは東京都の補助制度がなくなるよという制度周知だけではなくて、今、私がお話しさせていただいたような、総合的にご高齢者の交通事故を減らしていく、その周知徹底をぜひ行っていただきたいと思います。
　ちなみに、政府では昨年、六十五歳以上を対象にサポカー補助金、これを創設して、購入手当てをしております。新車購入で最大十万円、さらに後追いで安全装置を後づけした場合でも最大四万円、こういうふうになっております。
　やはり、運転免許を返納したり、運転を控えていくということは、代替の交通をどのように用意するかというのが、地域ごとで課題が違うと思います。二十三区の交通利便性が高いところと多摩地域では、全く事情が違うと思います。
　免許を返納した場合、運転を控えるようになった場合、そのときに日常生活をどのように送っていけるか、これを東京都全体として、サポート体制を考えなければいけません。
　さらにいうと、忘れてはならないのは、免許を持っていたけど、もともと運転はほとんどしなかった方、それから、そもそも免許も持っていない方、免許返納した方だけに代替移動交通手段を提供するんじゃなくて、高齢社会が進むこの東京にあって、多くのご高齢者が安心してお買物でも、病院でも、どこにでも行けるような、そういうサービスを、東京都もこれから、ご高齢運転二〇二五年問題、しつこくいってすみません、はやるかどうか分かりませんけれども、交通事業者と連携しながら、こうした大きな課題と捉えて、その課題解決のために、都民安全推進本部の皆さんのお力をお貸しいただきたいと思います。
　次の質問に入ります。フードデリバリーの安全対策について、これも一般質問に関連して行わせていただきます。
　私は一般質問の中におきまして、様々な縛り、法律も条例も、届出の義務も何もない中で、背番号制を導入するような、シェアリングエコノミーという、このコロナ禍にあって新たに生まれてきた事業を、事業というか、お仕事、これを規制することから始めるのではなくて、GPS、スマートフォン、こういった技術やデータの活用などの仕組みづくりから始めていくべきなんだというふうに皆さんに問いました。
　当時、各事業者の一層の連携を求めるとともに、自主的な交通安全の取組を促していくという答弁でありました。事業者団体に対する取組、そして進捗はどのようになっているかお聞かせください。

○斎田治安対策担当部長　都はこれまで、フードデリバリーの事業者の団体、通称JaFDAに設置された交通安全委員会において、配達員の識別性の向上等による自転車の安全利用の推進、配達員に対する交通安全教育の徹底、相談窓口の充実や相談状況等に関する情報公開の促進の三点を検討事項として提案し、事業者による自主的な取組を促進してまいりました。
　交通安全委員会での議論を経て、先月十月二十九日に事業者団体は、交通安全に関して業界として取り組むべき事項を定めた交通安全ガイドラインを策定、公表いたしました。

○慶野委員　今教えていただいた十月末にJaFDA、業界団体が新たなガイドラインを策定、公表したという、この結果を得るまでに、私は一般質問の中で、通報連絡先の公開を求めなさい、そして通報が届いた際の対応をしっかり事業者が行いなさい、さらに事故など迷惑行為も含めまして、こうしたものに対する警察への捜査に協力をしなさい、この三点をガイドラインに盛り込むべきだということを皆さんにお願いをいたしました。
　この三点が新たに策定された業界団体のガイドラインにどのように盛り込まれたか教えてください。

○斎田治安対策担当部長　交通安全ガイドラインには、配達員による危険走行への対応について、事業者が取り組むべき事項が取り上げられています。
　具体的には、事業者は、一般消費者からの苦情等の相談通報窓口を設置し周知することや、危険走行を行った配達員を一般消費者等からの通報やGPSによる位置情報等を基に判別し、注意喚起の措置を講じることとしております。
　さらに、交通事故発生時の対応として、事業者は捜査機関からの照会に対して、迅速かつ真摯に対応することや、警察、消防、保険会社等の関係者と連携して、配達員の事故対応をサポートすることが定められております。

○慶野委員　あえて復唱させていただきます。苦情などの相談通報窓口の設置を周知すること、これが載りました。そして、二点目は、危険走行を行った配達員を一般消費者などからの通報やGPSによる位置情報などを基に判別する、そして注意喚起の処置を講じる、これが載りました。さらに、事故発生時の対応として、事業者は捜査機関からの照会に対して、迅速かつ真摯に対応する、警察等にこういったデータを情報提供するということが明確に事業者団体のガイドラインに載せていただくことができました。斎田部長をはじめとしまして、皆様方のご尽力に感謝したいと思います。というのは、コロナ禍にあって、フードデリバリー業界、いろんな形でマスコミに取り上げられました。当初から私は、課題点は幾つかに絞られていく中でも、一番の問題は、雇用形態にあると思っておりました。
　運転手が自転車で高速道路に入ってしまった、当て逃げをして、そのままいなくなってしまった、特定ができないとか、いろんな事情はあったにせよ、その会社までは分かっているのに、会社側は直接雇用じゃありません、個人事業主として委託しているだけですということで、本人特定への協力が得られなかった。そして、通報先も、事業者に直接通報することができなかった。そして、その結果、捜査協力を得ることができなかった。
　その点を私は指摘をさせていただいて、全て全員がスマートフォンを使って受注をして、そしてその移動経路は全てGPSで管理記録をされているので、ここで事故がありました、迷惑行為がありました、事業者に通報窓口にそこに通報すれば、その時間にここを通っていたのは誰か誰かということが特定できると、そしてこの特定された情報を捜査提供、捜査に協力、提供することができるということで、ここまでさんざん問題視されてきた、この大きな問題の解決に一歩前進していくのは間違いないと思います。
　コロナ禍にあって、多くの、若い人だけではなく、多くの方がお仕事が減り、バイトが減り、そのバイト、新たな働き方、自分の自由な限られた時間でお仕事をできることになったこのフードデリバリー、さらに営業自粛の中で、外出自粛が求められる中で、お店の味が、飲食店の味がそれぞれのご自宅に届けられることになった。
　この新たな生活様式、シェアリングエコノミー、フードデリバリーというのは、もちろん始まったばかりなので、乗り越えなければいけない課題は幾つか残っていると思います。
　しかし、都民安全推進本部の皆さんのご尽力で、JaFDAの皆さんに自主的なガイドラインとして、私が求めた三点が盛り込まれたことで、今後こうした迷惑行為が減少していくということを期待しております。
　最後になりますけれども、このフードデリバリー業界が自ら交通安全を推進するという意識に立ったこの状況で、事業者が継続的に交通安全の意識を高め、業界全体の水準を高めていかなければなりません。そのためには、東京都の適切な支援が欠かせないと考えます。今後の都の取組について伺います。

○斎田治安対策担当部長　都は、引き続き事業者と交通安全のための議論を重ね、ガイドラインの見直しも含め、事業者による対策の強化を促してまいります。
　また、警視庁と連携し、配達員等を含む自転車利用者に対する交通ルール、マナーの普及啓発を強化するなど、さらなる交通安全の確保につなげてまいります。

○慶野委員　ありがとうございました。今日は、事業者側、そこで従事する方の方に光を当てて質疑をさせていただきましたけれども、東京都としては、例えばフードデリバリーに限らず、自転車専用の道路、車線を速やかに整備していくなどなどの、ハード的な東京都のサポートも、他局が所管になると思いますけれども、東京都全体で新たなシェアリングエコノミー、新しい生活様式に対応した、そうした施策が望まれていると思います。
　皆様には今後もお力をお貸しいただきたいということを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○藤井（あ）委員　都民安全推進本部への事務事業質疑をさせていただきます。
　私からはフードデリバリーの安全問題について、まずお伺いをさせていただきます。
　先ほどの委員からもございましたが、コロナ禍で一気に普及をしたのがウーバーイーツ等をはじめとしたフードデリバリーのサービスであります。
　そして、私たちは、昨年の緊急事態宣言が始まるタイミング、こういったところで、テークアウトであったりとか、フードデリバリーといったもの、非常に重要なものであるというふうに考えまして、休業を余儀なくされる飲食店さんなどが事業を継続するといった意味でも必要なものとして、私たち都民ファーストの会は、ここに対する支援、こういったものを提案して、実現をしてまいりました。
　やはり、このフードデリバリーなど、お忙しい家庭がある中で、外食ができない環境でも、手軽に食べ物をそろえてきてご飯が食べられるであったりとか、もう既にかなり定着をしてきているものであると思っておりまして、今後もしっかりと定着していくものだと思っております。
　一方で、皆様ご存じのとおり、この普及拡大に伴って、事故や危険運転が増えて、社会問題化したということがあるかと思います。
　そして、こういった各種の報道であったりとか、大きな問題が出てきた中で、今年のたしか三月だったと思うんですが、一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会が立ち上がりまして、そして十月二十九日に交通安全ガイドラインを策定しております。
　そして、このガイドラインの策定に当たっては、都民安全推進本部、そして警視庁の交通部交通総務課の意見を聞いたということであります。
　都民安全推進本部はこれに対してどのような提案を行ったのか。特に我々の会派が提案しておりました配達バッグなどへの番号表示について、どのような提案を行ったのかお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長　都は、一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会、通称JaFDAに設置された交通安全委員会において、番号表示などを含む配達員の識別性の向上等による自転車の安全利用の推進、配達員に対する交通安全教育の徹底、相談窓口の充実や相談状況等に関する情報公開の促進の三点を検討事項として、具体的な提案を行った次第でございます。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。大きく三点、配達員の識別性の向上、交通安全教育、そして相談窓口や情報公開を提案したということで、我々も提案しました番号表示なども併せて具体的にご提案いただいたということであります。
　ここでガイドラインが制定された意義、そして期待する効果についてお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長　今回のガイドラインは、配達における交通安全の徹底のため、事業者が最低限遵守すべきルールを示すものとして定められておりまして、業界として責任を持って自転車の安全利用に取り組む第一歩が示されたものと認識しております。
　JaFDAによれば、今後、加盟する各事業者が本ガイドラインに準拠した自主ルールの策定や具体的な取組を実施することで、業界全体における交通安全意識の啓発がさらに進むものとしております。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。業界としての第一歩であって、今後、事業者が自主的なルールを策定していくということで期待をしていきたいと思います。
　また、業界内でこういったガイドラインを策定するということで、まさに今年の三月から様々いろいろ議論をしていただいたこと、それ自体がやはり事業者の皆さんの交通安全の意識を高めることにもつながっているものだと思います。
　都民安全推進本部の皆様が働きかけていただいたこと、そして我々やはり都議会でこういった質疑を行ったことも、一つの大きな契機になっていると思っておりまして、それがこういったガイドラインという形で第一歩目を踏み出したということで高く評価をしております。さらに今後ブラッシュアップをしていく必要があると思っています。
　そこで、ガイドラインの中身について、ちょっと確認をさせていただきます。
　今回GPSログによる配達員の位置情報等を把握するということが求められておりますが、GPSログによる課題についてお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長　事業者は、スマートフォンのアプリを利用して配達を依頼しており、スマートフォンのGPS機能を活用することで、配達員の現在地や走行記録の情報把握が可能になると考えられます。
　一方で、配達員の中には、複数の事業者に登録し、配達を掛け持つケースもあることから、こうした配達員を業界横断的に特定する仕組みづくりなどの課題も残っております。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。今ご答弁の中で、複数の事業者に登録をしている配達員が多い。実際のところ、結構ほとんどのというようなお話も聞いておりまして、つまりある会社のかばんを持っているからといって、その会社のフードデリバリーサービスをしているかというところは必ずしもいえないわけでありまして、今現状ではGPSでも会社ごとでしか確認ができないわけでありまして、もし違うところを使っている場合だと、そこの認識ができないという課題があるということであります。
　これ、業界横断的にしっかりと取り込めるように、業界横断的に対応できるような体制というのが必要かなと思っております。どの配達員が危険走行していたのか、しっかりと把握して、そして外からも認識されることが非常に重要じゃないかなと思います。業界間の連携をより促していただきたいと思います。
　今回のガイドラインは、私たち会派、今年の予算特別委員会で求めてきました配達バックなどへの番号表示による識別性の向上、この取組は具体的には取り組まれていないところでありますが、フードデリバリーの配達員の交通トラブルの解決に向けて、今後どのように取り組むのかお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長　都は、交通安全委員会において、配達員の識別性の向上等による自転車の安全利用の推進について、具体的な提案を行ってきておりまして、配達バッグへの番号表示については、既に二社が導入したところです。
　しかしながら、さらに識別性を向上させるためには、先ほど申し上げた複数の事業者に登録し、配達を掛け持つ問題等、取り組むべき課題が残っております。
　都は、引き続きJaFDAに対してガイドラインの見直しや事業者による対策の強化を促すとともに、警視庁をはじめとする関係機関、団体等と連携して、自転車の安全利用を推進してまいります。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。番号表示については、既に二社導入しているということでありますが、引き続きそういった識別性の向上であったりとか、自転車の安全利用のために取り組んでいただきたいと思います。
　やはり実効性の確保ということが非常に重要であると思っておりまして、先ほどの前の質問でのご答弁で、相談窓口を拡充するとか、そういった対応もあったかと思うんですが、実際できた当初は電話がつながったんだけど、最近またつながらなくなったとか、そういったようなお話もお伺いしておりますので、やっぱりしっかりと業界団体と連携をして対応していく、実効性のあるものにしていく必要があると思いますので、引き続き都民安全推進本部の皆様には業界と一緒になって取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、話が変わりまして、私も委員を務めます青少年健全育成審議会について、何点か確認をさせていただきます。
　当審議会では、不健全図書の指定と優良映画等の推奨を主に行っているものと認識をしております。毎回、不健全図書や優良映画の審査をするわけでありますが、青少年の健全育成のためのある意味の規制と表現の自由との兼ね合いという中で、非常に判断が難しいなと感じることが、実際私もこの九月から参加してみて、十、十一と参加してみて、判断が難しいと思うことは非常に多いです。
　不健全図書の指定について、この背景となっているものと狙いをお伺いいたします。
　また、この不健全図書という意味ですが、青少年にとって不健全という意味と思いますが、不健全の中身が分かるようにご答弁をお願いいたします。

○米今若年支援担当部長　東京都青少年健全育成条例は、青少年の環境の整備を助長するとともに、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止し、もって青少年の健全な育成を図ることを目的としております。
　都では、同条例に基づき、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止するための具体的な方法の一つとして、著しく性的感情を刺激するものなど、不健全な図書類の指定を行っております。
　不健全図書を指定することにより、指定された図書類は、青少年の目に触れることがないよう、青少年への販売、閲覧等の禁止や区分陳列を義務づけられ、青少年の健全な育成が図られております。

○藤井（あ）委員　私もこの間、審議会に出席をしまして、不健全図書の審査というのをしてきております。毎回、一冊、二冊ぐらいの本が上がってきておりまして、正直、その中で審査する中でも、未成年にはちょっと見てほしくないなというか、見せられないなと思うものが多いと感じております。
　審査してきている中では、業界団体の声というのも、作品にもよりますが、ほとんど不健全図書の指定に賛成のものが多いというふうに認識をしております。
　個人的にはですが、むしろなぜこの本が自主規制の中で、いわゆる成人向けとして指定されずに販売されているのかといったところ、素朴に疑問を感じたところであります。
　また、一方で、この不健全という言葉、ちょっとなかなか不健全って言葉も分かりにくいなというふうに感じております。自治体によっては有害図書としているところもあるというところで、有害とちょっと比べると、不健全の方が少しマイナスなイメージじゃないのかなとも思いながらも、価値判断が入っているように強く感じるところであります。
　一方で、実際何をしているかというと、いわゆる成人向け、十八歳未満は見ちゃいけませんよという本だったりとかというものを指定して、確認しているものだというふうに認識をしておりまして、成人指定、もしくは成年向けであったりとか、十八歳未満禁止、十八禁と実態に即したこの呼び方にする方が適切ではないかと感じるところであります。
　本質的なこれは議論ではないとは思うんですが、ちょっとその不健全というところの意味合いが強いのではないかというふうに思います。
　元の話に戻りまして、青少年の健全育成という観点に立つと、現在やはりインターネットの問題というのはもっと大きいのではないかと感じております。こういった問題について、いろいろとお声が寄せられることが多いんですが、やはりインターネットの上ではほとんど規制がない状況で、青少年があまり見ない方がいいようなものというのも、そのまま出ているという状況を聞くところであります。
　また、コンビニもよく問題になりますが、成人向けの雑誌の取扱いというのは、オリ・パラ等もあって、やめているところではあるんですが、やはりちょっと刺激的なというか、そういったものも多いような状況があるというところであります。
　ここはちょっとすみません、まだ議論をしっかりと深められてないので、今後の検討課題としていきたいとは思うところでありますので、ちょっと意見を申し述べさせていただいたというところです。
　二つ目のところなんですけれども、優良映画の推奨についてお伺いをさせていただきます。
　優良映画として推奨されると、都内の各小中高校にポスターなどが配られるということでありまして、都が優良映画を推奨するということの必要性、目的、狙いについてお伺いいたします。

○米今若年支援担当部長　都では、東京都青少年健全育成条例に基づき、青少年の環境の整備を助長する具体的な内容の一つとして、優良映画の推奨を実施しております。
　推奨は、その内容が特に優れていると認める映画等で、青少年を健全に育成する上で有益と認められるものについて、審議会の答申を踏まえ決定しています。
　推奨した映画を幅広く周知するため、報道発表や東京都のホームページへの掲載、学校等への通知やポスターの送付等を行い、多くの児童生徒等が鑑賞できるように努めております。
　推奨した映画を鑑賞してもらうことにより、青少年の健全な育成に資しているものと考えております。

○藤井（あ）委員　今ご答弁の中で、推奨は、その内容が特に優れていると認められる映画等で、青少年の健全育成に有益と認められるものについて推奨しているということであります。
　それでは、優良映画の推奨の申請プロセスについてお伺いをさせていただきます。あわせて、毎年どの程度申請があり、何本が推奨されているのか教えてください。

○米今若年支援担当部長　都では、優良映画の推奨に当たっては、制作者、配給会社等からの申請を受け、東京都青少年健全育成審議会事務局による事前確認を経て、東京都青少年健全育成審議会に諮問しております。
　直近三年で見ますと、平成三十年度は申請十六作品、推奨十四作品、令和元年度は申請十一作品、推奨十一作品、令和二年度は申請六作品、推奨六作品となっております。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。今、直近三年間の申請数と推奨数、ご答弁をいただきました。平成三十年に関しては、申請された十六本のうち、十四本が推奨されていて、それ以外は、申請されたもの全てが優良映画として推奨されているという状況であります。
　また、この申請に関しては、配給会社等からの申請に基づいて、推奨するかしないかというところの判断をしているということで理解をいたしました。
　一方で、先ほどその前のご答弁をいただきました、内容が特に優れていると認められる映画等で、青少年を健全に育成する上で有益と認められるものについてというのは、もっと幅広くあるんじゃないかなと思うところです。年間の映画の作られている数というのは、これぐらいではないと思いますので、なので、範囲がすごく狭い中で、そしてしかも申請されたものはほぼ推奨されているという状況でありまして、もう少し工夫が必要なのではないかと思うところであります。
　実際にご答弁いただいた中でも、平成三十年は申請が十六本あって、令和元年は十一、令和二年は六作品ということで、コロナの影響等もあるのかもしれないんですが、平成三十年が増えているのは、そういった働きかけをして、呼びかけをしたということも聞いております。
　そういった呼びかけをして増やすというのがいいのかも含めて、ちょっとまだ検討が必要かなと思っているところではあるんですけれども、この推奨制度の在り方であったりとか、やり方ということは、今後検討していく必要があるんではないかというふうに思っております。
　私は、どちらかというと、表現の自由はしっかりと守るべきだと思っておりますし、不要な規制であったりとか、行政による意味づけ、価値づけみたいなことというのは、あまりするべきではないと思っている立場ではあるんですが、やはりこういう立場になってはおりますので、しっかりと何ですかね、納得感のあるものを指定、推奨していくという必要があるのではないかと考えております。
　以上で私の質疑を終えさせていただきます。

○鈴木委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で都民安全推進本部関係を終わります。

○鈴木委員長　これより政策企画局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、政策企画局長に野間達也君が就任いたしました。
　野間局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
　野間達也君を紹介いたします。

○野間政策企画局長　去る十月二十五日付で政策企画局長を拝命いたしました野間達也でございます。
　鈴木委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、さきの人事異動に伴い就任いたしました幹部職員を紹介させていただきます。
　外務長の山本敏生でございます。東京eSGプロジェクト推進担当部長の佐久間巧成でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○梅村次長　去る九月二十二日の委員会におきまして要求のございました資料四点につきましてご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元に配布してございます総務委員会要求資料をご覧ください。
　初めに、一ページをお開きください。1、「国際金融都市・東京」構想に係る経緯及び費用でございます。
　本年十一月に改定をいたしました国際金融都市東京構想について、経緯及び年度別の費用等を記載してございます。
　次に、二ページをお開きください。2、東京・シンガポール・香港の国際金融都市としての比較でございます。
　国際金融都市としての東京の現状につきまして、法人実効税率、株式時価総額等により、シンガポール及び香港と比較して示してございます。
　次に、三ページをご覧ください。3、東京都における国家戦略特区の取組状況でございます。
　令和三年十月三十一日時点の取組状況を、七ページにかけまして、分野別で記載してございます。
　次に、八ページをお開きください。4、アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況でございます。
　外国企業発掘、誘致事業等における目標及び実績、これらを含む特区内への外国企業の誘致目標及び実績を記載してございます。
　以上、簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○早坂委員　私が東京都議会に議席を得たのが二〇〇五年、早いもので、現在十六年が経過をいたしました。
　この間、石原慎太郎さん、猪瀬直樹さん、舛添要一さん、小池百合子さんの四人の都知事と向き合ってまいりました。役人出身の知事と違い、どなたも政治家出身の知事であるゆえ、知事が替わると都庁の政策もがらっと変わるとお考えの都民の方も大勢いらっしゃると思います。
　しかし、誰が知事であっても、防災も、福祉も、教育も、文化も、まちづくりも、環境も、産業も、やらなければならない施策は山積しています。
　十六年間の私の議員生活での印象は、もちろんそれぞれの知事によって、どこに重点を置くかという目立つ部分に違いはあっても、都政の大部分は、まるで大河のようにゆったりと流れながら未来に向かって進んでいるように見えます。
　そのゆったりとした流れが、すなわち長期計画であります。そこで、歴代知事の長期計画を大きく振り返りながら、今年三月に策定された最新の長期計画、未来の東京戦略について考えてみたいと存じます。
　歴代の知事の取り組んできた政策を振り返ると、その時代が抱えてきた東京の問題がどんなものであったかということが分かります。
　初代東京都知事の安井誠一郎さんが知事に就任したのは、終戦から二年後の一九四七年です。戦後の混乱期で、東京都にはお金がなく、家もなければ、食料もない、着るものもないという時代で、まちには浮浪児があふれていました。
　安井さんは三期十二年務めましたが、戦後復興をリードし、退任の頃には、一九六四年の東京オリンピック開催にめどをつけるなど、大きな働きをなさったと思います。
　終戦直後から安井知事が就任する前の時期には、帝都再建方策において、区部の外周部に緑地帯を造り、その農地で食料を生産するという方針が示されていたり、政府の戦災地復興計画基本方針に基づき、一九六四年三月に東京都戦災復興都市計画を定め、大規模な放射環状道路網や高速鉄道網の整備が盛り込まれました。
　最初の帝都再建方策は、戦争で焼け野原となった土地を農地にしていくという計画でありました。しかし、戦争から東京に帰ってきた人たちや、疎開から帰ってきた人たちが急増したことから、食料難の解決よりも、住宅難の解決が優先され、当初の計画よりも農地は大きく削減される結果となりました。
　また、後者の東京都戦災復興都市計画は、マッカーサーの頭にあったのは、我が国日本の戦争遂行能力をいかになくすかということだけで、日本国の復興に資する都市計画には全く関心がなかったため、その歩みは極めて遅かったといえます。
　さて、続いての二代目の知事、東龍太郎さんが知事に就任して一か月後に、東京オリンピックの開催がIOC総会で決まりました。東さんは、東大医学部教授で、日本オリンピック委員会の会長でもありました。
　したがって、東さんは、オリンピックのためのシンボルではあっても、個人としての行政経験は皆無でありました。それを副知事として、事実上、都政を仕切ったのが、内閣官房副長官で、後に東京都知事となる鈴木俊一さんでありました。
　そこで、東都知事時代の長期計画について伺います。

○吉村理事　一九六三年に東知事が策定した東京都長期計画は、都における初の総合的、長期的な行財政計画として、都行政の計画的、効率的な運営と秩序と調和ある都の発展を図ることを目的に策定されました。
　当時、戦争から目覚ましい復興を遂げる一方で、都への人口や産業の過度な集中などにより、市街地の無計画な膨張、交通や居住環境の悪化、住宅不足などが深刻化しておりました。
　こうした課題を解決するために、国の所得倍増計画、全国総合開発計画を踏まえ、都市施設の整備などの公共投資の拡充や、産業や社会福祉の施策の充実を図ることとしておりました。

○早坂委員　東知事は、二期八年にわたって、オリンピックに向けて都市開発を進め、高度経済成長を成し遂げました。
　一方で、それに伴い生まれた公害や物価高騰などへの不満から、一九六七年に登場したのが三代目の知事、美濃部亮吉さん、革新都政でありました。
　そこで、美濃部都知事時代の長期計画について伺います。

○吉村理事　高度経済成長のひずみとして、公害や交通災害などの都市問題が深刻化し、市民の生活環境が著しく悪化する中、美濃部都知事時代の一九七一年に取りまとめられた広場と青空の東京構想試案は、公害を克服して、東京を真に住みよい都市にするために、都市構造の改革を進めることを示しました。
　構想面に含まれる広場は都民参加を、青空は環境の改善を示しており、一九八〇年代の東京と都民生活を展望して、都民のための都市としての東京のあるべき姿を追求し、そのための幅広い方策を盛り込んでおります。

○早坂委員　三期十二年務めた美濃部さんには、ばらまきとの印象がとても強いです。
　しかし、計画の内容自体は、我が国の様々な計画の中でも、珠玉の名作だという有力な評価があります。広場とは市民参加、青空とは環境改善を意味して、今日の東京の課題を考えるときに、この広場と青空の東京計画が実現していればと思わせる内容なのであります。
　しかし、理念はよくても、実行力に欠いていたというのが、まさに美濃部都政を象徴しているという皮肉な見方があります。
　この計画とは別に、美濃部さんの問題の一つは、道路建設は環境に悪いと考え、環七や環八を僅か幅員二十五メートルで造ってしまったことにあります。その結果、歩道の幅員は二メートル、つまり民家の軒先をかすめて、地響きを立てながら、二十四時間、トラックが通る幹線道路にしてしまったのであります。
　関東大震災の復興で後藤新平が造った昭和通りの幅員は四十四メートル、また二〇一〇年に拡幅工事が終わった山手通りは、幅員が二十二メートルから四十メートルに拡幅されました。その結果、歩道の幅員は九メートルになり、植樹も済ませました。道路に関する考え方が後藤新平の時代に戻ったのは、平成の時代を待たなければならなかったといえると思います。
　その美濃部さんが残した膨大な財政赤字を解消すべく知事になったのが、四代目の鈴木俊一さんであります。鈴木俊一さんは四期十六年務めました。
　そこで、鈴木知事時代の長期計画について伺います。

○吉村理事　鈴木知事の下では、財政再建の取組を進めるとともに、マイタウン構想懇談会での議論を踏まえ、一九八二年に東京都長期計画を策定し、その後、一九八六年、一九九〇年の合計で三次にわたり長期計画を策定しております。
　オイルショックを機に日本経済が低成長時代に突入する一方で、東京への一極集中や地価高騰が進む中、マイタウン東京の実現、多心型都市構造への転換を目指し、防災市街地再開発や総合的な治水対策、活力ある福祉社会などの安心して住めるまち、産業の活力の維持など生き生きと暮らせるまち、文化や地域コミュニティの活性化などふるさとと呼べるまちといった大きな柱に沿って施策を展開いたしました。

○早坂委員　鈴木さんは、有楽町から新宿への都庁舎の移転を成し遂げました。また、バブルという時代背景もあって、いわゆる箱物建設に大変熱心でありました。江戸東京博物館、東京国際フォーラムなど実現したものもありますが、実現されなかったものもとても多いです。長期計画を三回も策定するなど、手堅い行政官出身の知事らしいといえます。
　そして、臨海部開発の起爆剤とすべく、世界都市博覧会の開催を決めましたが、その中止を訴えた青島幸男さんが第五代の知事となるのであります。
　そこで、青島知事時代の長期計画について伺います。

○吉村理事　青島知事の下で、一九九七年に生活都市東京構想を策定した当時、人口、経済、財政の右肩上がりの時代が終わり、少子高齢化が進行してきました。一九九五年には阪神・淡路大震災が発生し、大規模地震に対する認識が高まりました。
　この構想では、都民の生活を守り、支え、豊かにする、活力に満ちた生活都市東京の創造を基本目標に、高齢者や障害者などに対する地域福祉の推進や、木造住宅密集地域の防災まちづくりの推進、環境と調和した循環型社会の形成などの政策を盛り込んでおります。

○早坂委員　青島さんの生活都市東京構想の生活とは、食事や住まいに限らず、働き、学び、楽しむこと全てを対象にしています。そのことは、つまり鈴木さんの時代の箱物建設からの脱却を意味していました。青島さん自身が抱えていた政策は、世界都市博覧会の中止ただ一つでありました。
　そこで、慌てて政策の根幹となる長期計画を策定しましたが、一期四年で退任されたので、計画の実行は、青島さんの次の石原さんの時代に引き継がれたのであります。そして、青島さんの突然の不出馬の後を受けて、第六代の知事になったのが石原慎太郎さんであります。
　そこで、石原知事時代の長期計画について伺います。

○吉村理事　本格的な人口減少時代の到来が見込まれる一方で、長時間通勤や、慢性的な交通渋滞が解消されず、排出ガスによる大気汚染が深刻化しておりました。
　こうした中、石原知事の下では、まず二〇〇〇年に東京構想二〇〇〇を策定し、東京の望ましい将来像を描き、ディーゼル車規制など大気汚染対策、空港、港湾機能の充実、さらには幹線道路の整備などによる骨格防災軸の形成や、木造住宅密集地域の整備を盛り込みました。
　次に、二〇〇六年に十年後の東京を策定し、三環状道路の整備、超高齢社会の都市モデル創造を提示するとともに、建物や都市施設の耐震化や、環状七号線地下調節池の整備などを盛り込みました。
　そして、二〇一一年に二〇二〇年の東京を策定し、東日本大震災の教訓を踏まえ、木密地域不燃化十年プロジェクトなどの防災対策やエネルギー政策を柱としまして、幅広い分野の取組を展開いたしました。

○早坂委員　石原さんは、二度目のオリンピック招致や東日本大震災の対応など、四期十三年務めましたが、衆議院選挙に出馬するため、任期途中で辞任しました。
　続いて、第七代の知事になったのが猪瀬直樹さんであります。しかし、自らの金銭問題で辞任を余儀なくされ、僅か一年で知事を退任することとなり、長期計画を立てるいとますらありませんでした。
　猪瀬さんの辞任を受けて、第八代の知事になったのが舛添要一さんであります。
　そこで、舛添知事時代の長期計画について伺います。

○吉村理事　東京二〇二〇大会の招致が決まる一方で、都市間競争が激化し、東京の地位が脅かされるとともに、少子高齢社会が一層進展いたしました。
　舛添知事の下で二〇一四年に策定した東京都長期ビジョンでは、世界一の東京の実現を目指して、東京二〇二〇大会に向けた取組や、福祉先進都市東京の実現に向けた取組、ソフト、ハード両面からの総合的な災害対策の推進などを盛り込みました。

○早坂委員　猪瀬さんは、金銭問題により一年で退任しましたが、舛添さんは、公私混同疑惑により二年で辞任しました。
　石原さん、猪瀬さん、舛添さんと三人続けて任期途中で辞任、その後、第九代の知事になったのが現在の小池百合子さんであります。
　そこで、小池知事時代の長期戦略について伺います。

○吉村理事　今回策定いたしました未来の東京戦略では、新型コロナウイルスの感染拡大による感染症の脅威と気候危機を、地球と人類を脅かす二つの大きな危機と捉え、コロナ禍からの持続可能な回復、サステーナブルリカバリーとDXの推進など、浮き彫りとなった課題の根源まで踏み込んだ構造改革を強力に推進することを政策展開のスタンスとして掲げました。
　目指す二〇四〇年代の姿として、二十のビジョンを提示するとともに、ビジョン実現に向け、二〇三〇年に向けて取り組むべき二十プラス一の戦略、例えば子供の笑顔のための戦略、スマート東京・TOKYO Data Highway戦略、ゼロエミッション東京戦略など、多岐にわたる戦略を盛り込みました。
　そして、戦略実行のための百二十二の推進プロジェクトを立ち上げ、成長と成熟が両立した持続可能な都市東京の実現に向け、ハード、ソフト両面から多様な取組を推進することとしております。

○早坂委員　東京のような巨大都市、また都庁のような巨大な組織は、そのときの知事の思いつきでは、とても運営できません。全体の目標と、そこに至る道筋、そしてそのための財源をきちんと示すことが求められます。
　しかし、そうした思いつきで都政が揺るがされたことも、今の知事と向かい合っている私たち議員も職員もよく知っているところであります。
　小池知事の長期戦略の中では、二〇三〇年に向けて、百二十二のプロジェクトが示されました。これは小池さんの代になって突然できたものではなく、いうなれば、歴代知事によって受け継がれてきたものであります。時の知事によって、幼児保育の充実がトップに来たり、防災まちづくりがトップに来たりなど、順番の整理はありますけれども、やらなくてはならない施策はずっと継続しています。もちろんその中には、時代とともに意義を失って消えたものや、あるいは時代の要請で新たに加わったものの入替えがあります。
　しかし、本日の冒頭で申し上げた、知事が替わると都庁の政策ががらっと変わるということはないと申し上げたのは、このことを指します。これからも、東京都の発展と都民生活のさらなる充実に向けて立派な計画を立てて、その実現に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。その際には、それ以前につくられた計画の達成状況を十分に吟味して、現実的、しかも夢のあるという二つの側面を兼ね備えた計画にしていただきたいと思います。
　以上です。

○藤井（あ）委員　それでは、政策企画局への事務事業質疑をさせていただきます。
　最初に、スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムについてお伺いいたします。
　先日の決算特別委員会で、この東京コンソーシアムについて質疑をさせていただきました。その狙いと取組内容、そして、このスタートアップエコシステムに参加する、スタートアップがエコシステムにもかかわらず少ないんじゃないかといったようなことをご指摘させていただきました。
　今回は、もう一歩踏み込みまして、このコンソーシアムを通じてどのように東京のスタートアップエコシステムを形成しようとしているのか、どのような東京のスタートアップエコシステムにしようとしているのか、そういった点を確認させていただきたいと思います。
　というのは、これまで説明を何度か受けてきておりますが、このスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムにおいて、東京がどのようなものを描いていこうとしているのかというのは、なかなか見えてこないなというふうに思っております。現状のエコシステム、この抱えている課題は何が必要なのか、そういったところをしっかりと今の課題をはっきりさせて、そして将来目指すもの、これをはっきりさせた上でこのギャップを埋めていくということが必要ではないかと思い、質疑をさせていただきます。
　グローバルに、世界に通用するスタートアップエコシステムをこの東京に形成するには、都市にスタートアップが生まれるための人、物、金の好循環をつくる必要があると考えております。また、海外からのスタートアップや、人を呼び込むための仕掛け、仕組みが必要です。
　その大前提になるのは、都市の魅力であったりとか、強みであると思います。多くのスタートアップが生まれ、集まる、大前提となる都市の魅力ですが、スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムが考える東京の強みについてお伺いいたします。

○三浦特区推進担当部長　東京の強みについてでありますが、例えば、世界第三位の国内GDPのうち都内総生産はその約二割を占め、フォーチュン誌が発表している五百社ランキング掲載企業の都市別の本社所在数は三十七社で世界第二位、在日外国企業のうち東京に所在する企業が約七割に上るなど、多くの企業が集積しております。
　また、スタートアップ創出の土台となる技術シーズ、人材輩出大学も集積しており、資金面においては、国内スタートアップの資金調達額のうち約八割を東京のスタートアップが占めているという調査結果も出ております。
　こうした東京の経済力をバックグラウンドとして、様々なビジネス機会が得られることが、東京の持つ強みであると認識してございます。

○藤井（あ）委員　世界第三位のGDPを背景に、そして、企業や大学が集積していて、起業の基となる技術のシーズ、種みたいなものもあると。そして、スタートアップや投資環境も、国内では集約されているというようなご答弁でありました。
　加えていうのであれば、例えば、海外から人を呼び込むということであれば、この日本文化そのものも魅力でしょうし、治安もいいというところも、これも人が集まる要素ではないかと思います。また、多くのエンジニアも、この東京に集積をしていると思います。
　先日の私の決算質疑の答弁におきまして、コンソーシアムのこの目的をお伺いしたところ、狙いを聞いたところ、企業、経済団体、大学、ベンチャーキャピタル、自治体など、産学官の多様なプレーヤーに働きかけて、東京の集積を生かした新たなプラットフォームとして、この東京コンソーシアムを設立したとのことでありましたが、各プレーヤー、スタートアップのエコシステム形成に当たってどのような役割を果たしているのかお伺いをいたします。

○三浦特区推進担当部長　産学官のうち、産については、例えば、ベンチャーキャピタルや金融機関が新たなスタートアップに対する資金供給等の役割を担うとともに、メーカー等は、新たな技術の実証の場の提供等、おのおのの強みを生かしながら支援に取り組んでおります。
　学についてですが、大学は、起業家教育、大学発スタートアップの創出支援等に取り組むとともに、コンソーシアム内に設置した大学を中心としたエコシステム拠点強化ワーキンググループを通じて大学間の連携を強化し、各大学と自治体、民間が連携してスタートアップ創出支援を行う多くの取組を推進しております。
　官については、都がコンソーシアムの運営を担い、会員間の情報共有を図るとともに、対外的な発信を行うほか、国や自治体間の連携を進め、コンソーシアム全体の活動の活性化を図っているところです。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。産学官のそれぞれについての役割というものを教えていただきました。それぞれについて、もし、付け足すところもまだまだあるかなと思っております。例えば、産については、大企業が技術を手に入れるためにベンチャーを買うというようなことは海外で結構ありますけれども、まだ日本ではなかなか少ないかなとも思っておりまして、そういったマッチングをするであったりとかもできるかなというふうに思うところであります。
　都内のスタートアップやその関係者等にちょっとヒアリングをしてみたんですけれども、このコンソーシアム自体が、やはり関係者が多くて、あんまりどう動いているのか分からないというような率直なご意見をいただきました。動きが見えてこないということでありました。
　一方で、民間の取組、例えば、渋谷だったりとか虎ノ門、西新宿、丸の内などの地域別の不動産のディベロッパー等が中心となって、様々なエコシステムの形成がされているところでありまして、そういったところは動いているのはよく見えると。一方で、課題となるのは、その連携があまり見られないということであります。
　東京コンソーシアムにも、こういったところの方々も参加をしていただいていると思います。地域だけではなくて、例えば大学であったりとか、様々なプレーヤーが参加しているわけでありまして、しっかりとここに横串を刺していく。それが、東京都の果たすべき役割ではないかと思います。
　そのときに必要になるのは何かというと、最初の話に戻るんですが、やはり東京がどういったスタートアップのエコシステムを目指しているのか、つくろうとしているのか、そういったものがなければ、ただこれまでの積み上げにしかならないと思います。しっかりとどういったものを目指していくのかといったところを詰めていってほしいと思います。
　このエコシステムのための内容、中身について、少し触れさせていただきます。
　資金や投資、いわゆるお金がなくては、スタートアップが生まれて成長するということは難しいところであります。このお金の、資金の問題について、東京のスタートアップ環境における課題と、コンソーシアムとしてスタートアップの投資を呼び込むためにどのように取り組むのかお伺いをいたします。

○三浦特区推進担当部長　国内のスタートアップの投資額は、増加傾向にあるものの、対GDP比では諸外国と比較して少ない状況にございます。
　コンソーシアムでは、資金調達の機会強化に向け、スタートアップとベンチャーキャピタル等の資金の出し手とのマッチングのために、例えば会員内におけるピッチイベントを開催しているほか、情報連携アプリを活用して、経済、社会の最新情報を共有する場の提供等を通じて積極的に支援しているところでございます。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。今のご答弁ですと、コンソーシアム内でマッチングを様々な形でツールなどを使ってされているということでありました。
　一方で、やはり参加しているスタートアップが、全二百事業、二百社とかのうち、四十ぐらいしかいないということで、そこが少ないんじゃないかというのは少し課題かなと思います。もう少しそういった参加者、参加するスタートアップを増やす等の取組が必要ではないかと思います。
　加えて、昨日発足しました第二次岸田内閣では、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援をするとしております。大企業のスタートアップのイノベーションを応援する税制を拡充して、スタートアップがより資金調達をしやすくなるよう株式公開のプロセスを見直すなど、新たな上場制度をつくっていくということでありました。こうした国の動きともしっかりと連携して、場合によっては国にも提案を行っていただきたいと要望させていただきます。
　また、新たな国のこのスタートアップ関連の事業や助成金というのが今後出てくる可能性もありますので、このコンソーシアム自体、そういった国の様々な取組の受皿にもなっているということでありますので、そういったものも積極的に活用していただきたいと思います。
　そして、今申し上げました国の受皿になっている部分、世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略、これに提出をしている資料も拝見をさせていただいておりまして、様々な数値の目標を設定しているのを確認しております。
　例えばですが、二〇二四年までに、日本、東京にですかね、ユニコーン企業を二十社創出するであったりとか、海外の高度人材三万五千人、外国企業を千五百社誘致するなどであります。こういった数値目標に関連して、自治体のものと、あと大学に関してお伺いをさせていただきます。
　スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムでは、二〇二四年までに五十件の行政課題解決プロジェクトを創出することを目標と掲げております。どのように取り組んでいくのか伺います。

○三浦特区推進担当部長　現在、行政課題解決プロジェクトとして、都としては、デジタルサービス局においてキングサーモンプロジェクト、産業労働局においてUPGRADE with TOKYOを展開しております。
　また、コンソーシアムの会員となっている広域連携自治体の中でも、行政課題の解決や市民生活の向上、地域経済の活性化を目的とした事業等を展開、実施しております。こうした展開を着実に積み重ねることで、新たなプロジェクトが提案、採択される好循環をつくり上げてまいります。

○藤井（あ）委員　ご答弁いただきました産業労働局やデジタルサービス局が行っている事業、こちらで、UPGRADE with TOKYOは、昨年、これまで七件とか行政課題解決のためのプロジェクトを創出されていたりとか、キングサーモンプロジェクトの三件とか、毎年出てきているかと思います。
　こういった数を積み重ねていけば、五十件も見えてくるんじゃないかなとは思うところではあるんですが、一方で、都庁内での連携であったりとか、あと、各東京以外の広域連携自治体として、つくば市だったりとかほかの市があるかと思いますので、そういったところが抱えている行政の課題というのは近いものがあるんじゃないかと思います。そういったものをしっかりと共有をして、また横展開をしていく。そうすることによって、行政の課題解決のためのプロジェクトも増やすことができるのではないかと思います。
　また、この計画について質問をさせていただきます。
　大学発のスタートアップ、これを二〇二四年までに倍増するとの目標を掲げていますが、アントレプレナーの育成の視点を含めて、コンソーシアムとしてどのように取り組んでいくのか伺います。

○三浦特区推進担当部長　大学発スタートアップ数についてでありますが、計画開始時点では五百三十三社でありましたが、今年、七月時点で九百二十八社と順調に推移しております。
　今年度は、大学間連携の取組として、文部科学省が実施する研究成果展開事業、大学発新産業創出プログラムへの申請に向け、関係大学と都などにおいて、プラットフォーム、Greater Tokyo Innovation Ecosystemを形成の上、プログラムを作成し、先月採択されたところです。
　東京コンソーシアムでは、本プラットフォームにおいて実施されるプログラムの共通受講等の大学の垣根を超えたアントレプレナーシップ教育事業や、起業活動支援とも緊密な連携を図ることで、大学発スタートアップ数の増加の流れを確かなものにしてまいります。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。大学発のスタートアップの数を増やすということが、東京の中で新しいスタートアップを生み出すということにも一つつながっていくかと思います。
　そして、ご答弁の中で、大学発のスタートアップが五百三十三社から九百二十八社ということで、倍とまではいきませんが、かなり増えてきているんだなということを確認ができました。また、アントレプレナーの教育であったりとか、起業活動支援というところで、大学の垣根を超えた取組をこれからされていくということであります。実践的なアントレプレナーシップ教育であったりとか、起業家活動の支援をぜひ進めていただきたいと思います。
　このスタートアップエコシステムの主体は、やはりあくまでスタートアップであると思います。ですので、東京都の中では、構造改革の中などでも取り組んでいるところでありますが、スタートアップのビジネスというのは時間との戦いでありまして、少しでも、例えば行政が絡むような手続で簡単に進めることができる、都の補助金や助成金などにやっぱり一個一個に時間がかかってしまうという声をすごくいただきますので、ぜひそういった働きかけ、もしくは都庁内での連携ということもしていっていただきたいと思います。ぜひ、東京のあるべきスタートアップのエコシステムを描いて、それを目指してしっかりと進めていくという取組をしていただきたいと思います。
　続きまして、暗号資産に関連してお伺いをさせていただきます。
　アメリカでは、シティコインという民間のプロジェクトによりまして、マイアミ市をテーマとした暗号資産、マイアミコインが今年の四月に発行されまして、その一部がマイアミ市に寄附をされたということであります。議会の承認を経て、九月に受け取ったということでありまして、大体それが今八億円ぐらい入ったというような話をちょっと聞いたところです。
　これは市がやっているわけではなくて、シティコインという民間のプロジェクトによって実施をされております。マイアミの市長は、仮想通貨教育であったりとか、気候変動リスクを軽減するためのプロジェクトにこういったものを使っていくということをいっております。
　また、十一月二日のニューヨーク市長選で当選をしましたエリック・アダムズ次期市長、ビットコインで給与を受け取ると表明をしておりまして、ニューヨークをこういった仮想通貨、暗号資産が集まるまちにしていくということをいっております。そして、同じくシティコインが、ニューヨークをテーマとしたNYCコイン、ニューヨークのシティコインを十一月十一日、今日ですかね、発行する予定があるというふうにまた聞いております。
　東京都も二〇一九年に実施をしておりました「Society五・〇」社会実装モデルのあり方検討会において、当時座長を務めていた坂村座長から電子地域通貨の導入というものが提案をされておりまして、検討を進めていたかと思います。
　また、我々都民ファーストの会も、暗号資産や仮想通貨の可能性には大きな期待を抱いておりまして、国際金融都市東京を実現するための一つの起爆剤として、これまで議会等を通じて、その活用の可能性など提案を行ってまいりました。
　国際金融都市東京を実現するためにも、先行する事例を参考に、暗号資産などの活用を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

○宮武国際金融都市担当部長　暗号資産は、決済手段として活用するには価格変動が激しいなどの課題が存在する一方、そのベースとなるブロックチェーン技術については、データの不正改ざんが困難であるという特徴などから、金融に限らず、デジタルコンテンツの流通など、様々な分野において革新的なサービス創出につながるものとして期待が高まっております。
　先日公表いたしました新たな構想におきましては、金融デジタライゼーションの進展に向けた施策の一つとして、ブロックチェーン等の新たな技術の動向等について調査研究していくこととしております。
　具体的には、今年度実施いたしますキャッシュレス化の推進に向けた調査の中で、お話の暗号資産や、その基盤となるブロックチェーン等の新たな技術情報につきまして、諸外国の先進事例なども踏まえながら、その有用性や活用可能性について研究を進めてまいります。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。先ほど申し上げましたマイアミであったりとか、ニューヨークのシティコインの取組だったりとか、そういったところの事例研究であったり、実際に、もし仮に東京都がコインを発行したときに、どれぐらいのコストやリスクがあるのか等、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
　また一方で、先ほどのシティコイン、マイアミコインとかですが、これはある意味、市の信頼を使って人を集めるということをしておりまして、一個に偏ってしまっていいのかという議論、そういったリスクもあるかと思いますので、そういったところも慎重に見極めていただきたいと思います。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信に関連して質疑をいたします。
　こちらも先日の決算特別委員会におきまして、新型コロナウイルス感染症対策サイト、令和二年度の取組について確認をさせていただきました。感染症の情報を分かりやすく発信するためにいち早く構築されたサイトでありまして、その後も、シビックテックといわれる外部のエンジニアの方々が参加をして、システム、サイトを改善するという仕組み、ギットハブというものを使ったり、また意見ホームに寄せられた利用者等からの提案、この意見に応じて改善を繰り返しているものであります。
　サイトが公開されて以降、都は、感染状況等や都民のニーズに応じて掲載するグラフや表をサイトに追加をしてきているところでありまして、必要な情報を常にアップデートしているというところを評価したいと思います。
　一方で、様々な局面で、都民の不安や求める情報というのは変化をすることでありまして、情報量を増やすだけではなくて、入手しやすくするようなサイトを迅速に、サイトを情報を入手しやすくするように改善していくということが必要であると思います。こうした都民の皆さんに情報をしっかりと届けようとする姿勢、これが皆様の不安の払拭につながると考えております。
　今年の八月、この東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトをリニューアルしたと聞いております。その狙いと効果について確認します。また、今回のリニューアルでは、都民などユーザーの意見をどのように取り入れたのか伺います。

○内田戦略広報担当部長デジタル広報担当部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務　新型コロナウイルス感染症対策サイトは、令和二年三月の開設以来、感染症の状況に応じて様々な情報を追加するとともに、利便性向上のための改善を適宜実施してまいりました。こうした中、掲載する情報量が増えましたことから、より分かりやすいサイトにするために、本年八月にリニューアルを行いました。
　リニューアルに際しましては、既存の意見フォームに加えまして、新たにサイト上でアンケートを実施するとともに、東京iCDCのリスクコミュニケーションチームのメンバーと意見交換を実施いたしました。
　この中で、関心の高い情報を初期画面で表示してほしいといった意見が寄せられたことから、新たに注目の指標のカテゴリーを設けまして、ユーザーの関心が特に高いグラフや表をまとめて掲載するなどの改修を行いました。こうした改修により、ユーザーが求める情報が探しやすくなり、サイトの視認性も向上したと考えております。

○藤井（あ）委員　iCDCのリスクコミュニケーションのプロと、また実際にサイトを利用しているユーザーの声、様々アンケートを実施したり、あとギットハブというツールを使っていますが、その中でも改善提案が日々されております。私も確認をさせていただいております。また、都民からの声、私も幾つか届けさせていただきまして、そういった改善も反映されているなと評価をするところであります。
　この対策サイトでは、今、ワクチンの接種数というものが表示をされています。コロナの終息に向けてのゲームチェンジャーともいわれているこのワクチンの接種というのは、非常に重要な情報であると考えております。現在、福祉保健局のワクチン接種ポータルサイトでも確認することができまして、こちらでは詳細、接種率も含めて確認をすることができます。現在、接種対象となる十二歳以上の都民の二回目接種率は八割に迫っている。そして、都内全人口に対しても七二％が二回目接種を達成しているという状況であります。
　対策サイトにおいて、ワクチン接種の総数だけではなくて、福祉保健局のワクチン接種ポータルサイト同様、接種率も掲載すべきと考えますが、見解を伺います。

○内田戦略広報担当部長デジタル広報担当部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務　発症重症化の予防効果があるワクチン接種について、都民の理解を促し、積極的な接種につなげる情報を発信するため、対策サイトにおいては、本年五月から接種数に関するグラフを掲載しております。
　具体的には、対策サイトでは、全年齢の接種数を掲載し、年代別の接種数や接種率などについては、東京都新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイトへのリンクを張ることで、ワクチン関連情報の詳細をご覧いただけるよう、連携して情報を発信しております。今後、分かりやすい発信に向け、アジャイルに見直しを進めていく中で検討してまいります。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。ワクチン接種ポータルサイトへのリンクを張って、詳細はそちらで確認をしてもらうという形にしているということであります。やっぱりどうしても接種数が目についてしまって、なかなかそのサイトまで行くことも難しいんじゃないかなと思っているところであります。
　また、三回目の接種というのもこれからまさに進んでいくところでありまして、いずれにせよ、やはりこのグラフの改修というものは必要になると思います。そういったタイミングと合わせて、この接種率の表示についてしっかりと検討していただきたいと思います。
　続きまして、この対策サイトにも関連するところではあるんですが、オープンソースの取組についてお伺いをさせていただきます。
　先日デジタルサービス局が、東京都オープンソースソフトウェア公開ガイドラインというものを公開いたしました。また、併せて東京都のギットハブ、このエンジニアのソースコードを管理するためのサイトでありますが、この東京都のアカウントの運用が始まりました。
　対策サイトは、東京都のオープンソースソフトウェア、OSSといわれておりますが、この先駆けとなっておりまして、民間の、一般の方々のエンジニア、シビックテックの皆様を活用したというか、ご協力をいただいて、様々な改善提案というものを取り込んでいるところであります。対策サイトの開発、運用の経験というのが東京都のシステム開発手法のOSSの考え方に広がっているものでありまして、ぜひ、政策企画局には積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　ソースコードの公開が広がるということは、対策サイトで起きたような、ほかの自治体が類似のサイトを簡単に作ることができる。やはりどの自治体も同じような行政課題を抱えておりますので、それに対して無償で使えて、ソースコードがあって、あとはそのデータを自治体に合わせるだけでいいとか、比較的簡単に作ることができます。各行政などが類似するシステムを構築する際に開発時間とコストの縮減にも寄与します。その結果、そういったものが増えてくれば、東京もその利益を得ることができて、都民サービスの向上につながると考えられます。
　政策企画局が運用する都民向けのシステムには、この対策サイトだけではなくて、コロナの情報、支援情報を発信するサイトもございますので、そういったところをぜひ対象にしていただきたいなと思います。
　政策企画局として都民へ情報発信するために開設、運用しているこれらのサイトについて、可能な限りギットハブの都公式アカウントにソースコードを公開し、広く活用してもらうべきと考えますが、見解を伺います。

○内田戦略広報担当部長デジタル広報担当部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務　政策企画局が都民への情報発信の目的で開設、運営し、他団体でも類似の開発が想定されるシステムは、対策サイトのほか、東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビがございます。
　対策サイトは、開発当初から委託事業者が用意したギットハブアカウントでソースコードを公開するとともに、外部からの改善提案を受け付けており、ガイドラインの趣旨に沿った運用を行っているものと考えてございます。
　一方、支援ナビのソースコードにつきましては、現在はギットハブ上ではなく、同サイト上で公開しておりますことから、東京都のギットハブ公式アカウントで公開することについてガイドラインを踏まえて検討してまいります。

○藤井（あ）委員　ご答弁の中で、支援情報ナビでも東京都のギットハブ公式アカウントへの公開を検討するということでありまして、しっかりと進めていただきたいと思います。やはり都庁内でオープンソース、そしてシビックテックの取組で、先行する政策企画局には、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、戦略的な広報、ユーチューバーやサードパーティーを活用した広報についてお伺いをさせていただきます。
　こちらも決算特別委員会のコロナ広報への質疑の中でご答弁がございました。若者や高齢者など、年代別に親しまれて発信力のあるインフルエンサーや著名人を起用して、知事との対談や啓発に関する動画をSNS等で発信するなど、ターゲットに効果的に訴求する広報に取り組んできたとのご答弁がございました。インフルエンサーによる発信の協力など、サードパーティーの活用を取り組んでいるということであります。
　コロナ広報においては、様々な局面において情報を届ける相手や内容をしっかりと選んで、目的やターゲットとする世代に対して効果的に届けるということが必要でありまして、政策企画局の中では、そういった効果測定もされているということを先日の決算の審議の中で確認をさせていただきました。
　民間企業の広報では、インフルエンサーやサードパーティーの媒体などの活用が進んでいますが、コロナ以外の広報においても都として活用していくべきと考えますが、見解を伺います。

○内田戦略広報担当部長デジタル広報担当部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務　都では、コロナ広報において、発信力のあるインフルエンサーとのコラボレーション等による情報発信に取り組んでまいりました。
　具体的には、人気クリエーターが制作したアニメ動画への知事の出演のほか、ユーチューバー自らが都の接種会場でワクチンを接種する様子をご自身のチャンネルで動画配信する連携企画によりまして、感染防止の啓発や、接種をちゅうちょする若者の行動変容を促す広報を進めてまいりました。これらの動画は、公開から数日で百万回以上再生されるものもございまして、拡散効果が高いことに加え、フォロワー等からのポジティブな反応も多いことから、メッセージに多くの理解や共感が得られたものと認識しております。
　こうしたコロナ広報で培ったインフルエンサーなどの活動による広報の効果や発信のノウハウを踏まえまして、コロナ以外の広報でも生かせるよう取り組んでまいります。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。今ご答弁の中で、フォロワー等からのポジティブな反応が多いというようなご答弁がございました。行政の情報発信、これはどうしてもネガティブな反応をされてしまうケースというのが非常に多いかと思いますが、うまくこういった方向性の合うインフルエンサーの方と連携することによって、ポジティブな前向きな反応を得られるということまで確認ができているということであります。
　こういったインフルエンサーの活用、これはぜひ進めていただきたいと思うんですが、これはあくまで広報の手段でありまして、全部ユーチューブでやればいいとか、インフルエンサーに全部発信してもらえばいいというものでは決してございません。あくまで、どういったものを都民にお届けして、どういった行動変容であったりとか、何をして何を届けたいのか、こういった目的、これがあって、その上で適切なユーチューバーの方であったりとか、インフルエンサーの方と連携をしていくということが非常に重要であるかと思います。
　ご答弁にありましたように、コロナ以外の広報でも生かせるように、他局への広報の相談や支援等の際に、目的の明確化、ターゲットの目的化をして効果を最大限発揮できるように、今まで皆様が得てきたノウハウを共有していただきたいと思います。
　次なんですけど、インフルエンサーの活用という点に関しまして、我が会派、私たちもこれまで質疑などをさせていただいておりましたが、東京都は東京二〇二〇パラリンピック大会の機運醸成に向けて、アスリートや著名人などにパラ応援大使になっていただきまして、その知名度や発信力を生かした活動を行ってまいりました。
　パラ応援大使の活動では、どのような成果があったのか、今後の取組と併せてお伺いをいたします。

○土屋ホストシティプロジェクト推進担当部長　パラ応援大使には、東京二〇二〇パラリンピックの成功とバリアフリー推進に向けた懇談会への参加や、メディアにおける各自の活動等を通じて、パラスポーツの魅力発信などに協力をいただいてまいりました。
　特に、大会直前期から開催期間にかけては、パラアスリートへの応援メッセージの配信、パラ応援大使自らのSNSにおけるパラスポーツイベントなどの情報発信、オリンピック・パラリンピック準備局が実施するトークライブやパラリンピック盛り上げ動画への出演など、幅広く協力をいただきました。
　こうした活動は、新聞等のメディアに広く報じられるなど、東京二〇二〇パラリンピック競技大会の機運醸成や、パラスポーツ、バリアフリーの理解促進などに貢献したと考えております。今後、パラスポーツやバリアフリーのさらなる推進に向け、パラ応援大使の活動について検討を進めてまいります。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。ご答弁の中で、このパラ応援大使の皆様の発信力等、ご協力をいただいて、そしてパラの機運醸成につながってきたというご答弁でありました。今後も、ぜひパラ応援大使の皆様の発信力、影響力をお借りして、一緒にパラスポーツであったりとか、バリアフリーが二〇二〇大会のレガシーとしてしっかりと残っていくよう、そして進展していくよう取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、この二〇二〇大会のレガシーに関連して質疑をさせていただきます。
　レガシーがしっかりと根づくためには、各局の施策に反映させていくことが必要であると考えております。未来の東京戦略、こちらをブラッシュアップするに当たり、どのようにこの大会のレガシーを盛り込んでいくのかお伺いをいたします。

○吉村理事　東京二〇二〇大会によってもたらされた成果をいかに都市の発展につなげていくかが、我々に課せられた大きなミッションであると考えております。
　例えば、新型コロナ対策などにより安全・安心な大会を実現した経験を今後の都市の安全につなげていく取組や、大会に向けて積み重ねてきた駅や都道のバリアフリー化の取組をまち全体に広げていくこと、さらには、パラリンピックを通じて高まった多様性への意識を社会に浸透させていくことなど、受け継ぎ、発展させていくべきレガシーは多岐にわたっております。
　こうした内容につきまして、各局と議論、検討を進め、年度内を目途に策定する未来の東京戦略の政策のバージョンアップに盛り込んでまいります。

○藤井（あ）委員　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。やはり大変盛り上がったこの大会が終わって、それでおしまいではなくて、このレガシーをやっぱりしっかりと都民の皆様に伝えていく、理解してもらう、これは非常に重要だと思っております。
　やっぱりまだまだレガシーって何なんだというふうに思っている方々は多いと思いますので、東京都としても、しっかりとこの施策に落とし込んで取組を進めていく、そして、取り組んでいることをしっかりとまたこの情報発信につなげていく、戦略広報で様々培ってきた手法も使いながら適切に伝えていくということが非常に重要であると思います。政策企画局には、このレガシーがしっかりと東京に根づくように取り組んでいただく、そして、それをちゃんと伝えていくということを引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○まつば委員　未来の東京戦略を踏まえ、子供政策について質問をさせていただきます。
　私は、チルドレンファーストの社会の実現を掲げて、十六年前に都議会議員に初当選させていただきました。以来、チルドレンファーストを政治の原点として行動してきました。妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、医療、福祉、教育などの様々な取組を提案してまいりましたが、私は、子供たちのことが最優先されるチルドレンファースト社会の実現が重要と考えており、また、子供たちにとって優しい社会は、全ての人にとって優しい社会になるとの信念でおります。
　その中で、特にこの二年近く、新型コロナウイルス感染症により、とりわけ子供への影響は顕著であり、いかなる状況下においても子供の幸福を追求していくことが何より重要であるとの強い思いから、東京都こども基本条例を提案し、本年四月から施行されております。
　また、出生数を見ますと、二〇一九年の日本全国の出生数は約八十六万五千人、二〇二〇年は約八十四万人、これは統計史上最少となっており、少子化傾向に加えまして、コロナ禍で妊娠や出産に関する不安も募っており、そうした要因もあるのではないかと考えております。
　都においても、合計特殊出生率の低下もありまして、東京都出産応援事業も展開しておりますが、今後少子化という課題へどのように取り組んでいくのか、大変に大きな局面を迎えているのではないかと思っております。そうした視点につきましては、未来の東京戦略の中にもその趣旨が、記載があるわけでございます。
　以上、申し上げてきた視点も踏まえまして、本日は何点か確認をさせていただき、今後の議論へ生かしていきたいと思います。
　まず、都は、未来の東京戦略の第一に子供の笑顔のための戦略を掲げ、現在と未来の子供の笑顔につながるこどもスマイルムーブメントを展開していくとしています。大いに期待するものです。
　そこでまず、こどもスマイルムーブメントを展開するに当たって、現状について都は、どのような課題認識を持っているのかお伺いをいたします。

○山本長期戦略プロジェクト推進担当部長　我が国の大きな課題であります少子化は、子育てに対する経済的、精神的な負担感、将来への不安、社会からの孤独感など様々な要因を背景としていると認識しております。
　子育て家庭が不安や孤独を感じることなく育児ができるよう、経済的、精神的負担を軽減していくことに加えまして、周囲の人々が子育てを温かく見守り、応援してくれる社会を実現していくことが何より重要であると認識しております。
　そのため、未来の東京戦略では、子供の笑顔のための戦略を第一に掲げまして、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の充実など、子育て世代に寄り添ったきめ細かな政策と、チルドレンファーストの視点から社会のマインドチェンジを促すムーブメントを、いわば車の両輪として進めることとしております。

○まつば委員　少子化は、我が国の大きな課題である。その一方で、個々人の人生においては、どのような人生の選択をしても生きやすい環境、これを確保することは重要であることはいうまでもありません。
　その中で、希望する人が安心して子供を産み育てられ、そして、子供たちを社会全体で育んでいくことが必要であると考えております。こうした課題認識、今ご答弁を伺いながら、政策企画局と共有しているというふうに思ったところであります。
　そこで、この課題認識の下で、こどもスマイルムーブメントでは具体的にどのように進めていくのかお伺いをいたします。

○山本長期戦略プロジェクト推進担当部長　こどもスマイルムーブメントを効果的に展開するため、有識者、経済団体、ネットメディア、スタートアップや子育て関連NPO等が参画する官民推進チームを設置し、現在、取組のキックオフに向けて調整を進めているところでございます。
　官民推進チームの多様なノウハウを活用し、斬新なアイデアの具体化を図ることで、様々な遊び、学びの機会の創出など、ムーブメントの象徴となる発信力の高い取組をコアアクションとして打ち出してまいります。こうした取組に加えまして、幅広い企業、団体の参加を募りまして多彩な取組を展開、発信することで、ムーブメントの輪を広げてまいります。

○まつば委員　こどもスマイルムーブメントが一過性の取組で終わることがないよう、チルドレンファーストの社会の実現に向け、多様な主体を巻き込みながらしっかりと進めていただきたいと思います。
　子供が直面している課題は、複雑化、複合化してきておりまして、様々な行政分野に横串を刺した子供政策の重要性が高まっております。
　一昨年の予算特別委員会におきまして、私は、知事を中心として新たな会議体の下で、子供の目線に立って子供の笑顔をどのように育んでいくのか、幅広く議論を進めていくことを提案させていただき、その後、昨年九月にこども未来会議が立ち上がりました。こども未来会議では、子供に光を当て、子供の輝ける未来について、福祉、教育といった従来の枠組みにとらわれず、幅広く様々な観点から忌憚のない議論が展開をされております。
　そこでまず、これまでのこども未来会議の議論の状況についてお伺いいたします。

○山本長期戦略プロジェクト推進担当部長　これまで、こども未来会議は、計四回開催し、それぞれコロナ禍による子供、子育てを取り巻く環境の変化と課題、海外の先進事例やエビデンスに基づいた少子化対策、子供政策、居場所や遊び場など子供を育む環境まちづくり、そして直近の第四回は、本年五月に、子供一人一人の伸びる、育つを育むをテーマに議論をしたところでございます。
　議論を通じまして、子供の笑顔のための真に求められるものは何かという視点や、家族との時間を大切にした働き方への変革、社会全体で子供の遊びや学びを支える観点、非認知能力を育む教育などにつきまして、示唆に富みました様々な意見、提案をいただいたところでございます。

○まつば委員　これまで、多岐にわたり様々な議論をしてきたことが分かりました。こうした議論の視点を生かしていくことが大切であると思います。こども未来会議の議論をどのように具体的な政策、施策に反映させてきたのかお伺いをいたします。

○山本長期戦略プロジェクト推進担当部長　コロナ禍による環境変化や海外の先進事例など、こども未来会議でご議論いただきました内容につきましては、今年三月に発表した未来の東京戦略の子供の笑顔のための戦略や、子供の伸びる、育つ応援戦略に反映し、こどもスマイルムーブメントを打ち出すなど、内容の充実を図ったところでございます。
　また、こども未来会議の中で議論のございました子供向け予算書につきましては、財務局と連携し、都の事業や予算の仕組みを分かりやすい表現を用いて作成するなど、子供目線に立って紹介する工夫を凝らしたところでございます。
　さらに、こども未来会議で提案がございました東京都こどもホームページにつきましては、現在作成を進めておりまして、議論の内容を具体的な取組につなげているところでございます。

○まつば委員　こども未来会議における議論を大きな推進力として、従来の枠組みにとらわれることなく、組織横断的に子供政策に取り組んでいただくことを期待しております。今まさにご答弁いただきましたこどもホームページは、こども未来会議の中で実際に委員から提案されたものであります。
　こどもホームページ開設に向け取り組んでいるとのことですが、これまでの取組と今後の展開についてお伺いをいたします。

○山本長期戦略プロジェクト推進担当部長　現在、作成に取り組んでおります東京都こどもホームページは、作成プロセスに子供が参加し、意見やアイデアを反映させることを特徴としてございます。
　具体的には、これまで都内の小学校におきまして出前授業を実施し、例えば、学校新聞をホームページで発信したい、また、自分の住むまちを紹介したいなど、五百人以上の子供たちから意見やアイデアを募ったところでございます。
　また、現在小学校五、六年生を対象にホームページ作成メンバーを募集しておりまして、コンテンツや名称などの意見を募るほか、年内を目途にアンケートサイトを設けるなど、幅広く子供の意見を募ってまいります。
　また、ホームページ公開後も、引き続き子供の意見を取り入れながら、子供が日常的に利用したくなる魅力的なホームページを作成してまいります。

○まつば委員　従来の都のホームページの作成と異なり、作成プロセスに様々な子供の意見を取り入れる、まさに子供の目線に立った画期的な事業であると思っておりまして、評価をしているところです。子供たちが日常的に使い、そして笑顔に子供たちがなるようなホームページをぜひ作成をしていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、本年三月に、都議会公明党が原案を作成し、都議会自民党さん、東京みらいさんなどと共同提案をしました東京都こども基本条例は、修正を加え、全会派一致で可決し、四月から施行されました。
　本条例は、子どもの権利条約の一般原則である子供に対するあらゆる差別の禁止、子供の最善の利益の確保、生命、生存、発達への権利、子供の意見の尊重という精神にのっとったもので、東京都に子供の目線に立った政策を総合的に推進する体制を整備することなどの責務を明示しております。
　都が本年、子供・子育て施策推進本部の下に設置した施策連携部会の実施状況、条例を踏まえたこれまでの取組についてお伺いをいたします。

○山本長期戦略プロジェクト推進担当部長　都の施策全般につきまして、子供の目線に立って推進するという条例の趣旨を実現するため、本年四月、子供・子育て施策推進本部に、庁内二十二局、三十五名から成る部会が設置されたところでございます。
　これまでに部会が計三回開催されまして、条例の趣旨等を共有するとともに、こども基本条例を踏まえた今後の子供政策の方向性等につきまして、福祉保健局を中心に政策企画局も参加し、幅広く有識者ヒアリングを実施したところでございます。
　また、八月に発表した未来の東京の実現に向けた重点政策方針二〇二一におきましても、政策強化の六つの切り口の第一にチルドレンファーストを位置づけまして、子供目線に立った総合的な政策を展開していくこととしております。
　今後とも、全庁挙げまして、子供の目線から施策のバージョンアップを図ってまいります。

○まつば委員　庁内二十二局、三十五名から成る部会が本年四月に設置をされ、これまで計三回部会が開催されている、こういうことも明らかにしていただきました。全庁一丸となって政策をバージョンアップしていく、そのことを期待しているところでございます。
　子供たちに関する政策を横串を刺して総合的に推進する、そうした体制を実現していただくことを要望いたします。そして、そのために政策企画局の皆様のさらなるご尽力をお願いし、質問を終わります。

○原委員　それでは、初めに、国際金融都市東京構想二・〇に関わって伺います。
　この十一月に、国際金融都市東京構想が改定をされました。今回の改定の目的はどういうことでしょうか。

○宮武国際金融都市担当部長　二〇一七年に構想を作成して以降、イギリスのEU離脱や香港における国家安全維持法の施行など、国際金融を取り巻く環境は大きく変動しております。こうした変化に的確に対応し、国際金融センターをめぐる厳しい都市間競争を勝ち抜いていくために、構想の改定を行うことといたしました。

○原委員　厳しい都市間競争に勝ち抜くためとのことですが、都民にとってどうなのか、地方自治体としてあるべき姿はどういうものかを考えながら、以下、質問していきたいと思います。
　これまでは、資産運用業者など、金融関連プレーヤーを東京に集積していくことを主眼に取り組んできていますが、今後はグリーンとデジタルを主眼にすると書かれています。グリーンとは、グリーンファイナンス市場を発展させる、そして、フィンテック企業を活用しながらデジタル化を進めることなどを中心としていくとのことです。
　それでは、金融系外国企業など、金融関連プレーヤー集積に向けて取り組んできた施策で、見直しをするものはあるのでしょうか。

○樋口戦略事業部長　金融関連プレーヤーの集積は、引き続き重要な課題でございまして、新たな構想におきましても取組の柱の一つに据えてございます。ビジネスコンシェルジュ東京香港窓口の開設やグリーンファイナンスに取り組む外国企業の誘致など、金融関連プレーヤーの集積を一層加速させてまいります。

○原委員　見直しということではなく、さらに強化、一層加速するということでした。構想では、東京の強みとして個人金融資産を第一に挙げています。そして、貯蓄から投資への流れを確かなものとしていくと記されています。これを東京都として促していくということでしょうか。

○宮武国際金融都市担当部長　民間機関が実施いたしました金融リテラシーの調査によりますと、投資を始めない理由として、十分な知識がないとの回答が多くなってございます。都は、セミナーの開催等を通じまして、都民が金融に関する知識を得られる機会を提供してまいります。

○原委員　促していくということですよね。民間の調査によるとというお話で、今、投資を始めないのは十分な知識がないからだということも、例としてお話をされましたけれども、私は、都民の方たちがどういう思いで貯蓄をしているのかということを捉えていくというのが大事ではないかと思います。
　例えばですけれども、生活が苦しくなった高齢者の方がいよいよぎりぎりになって生活保護を活用するとなったときに、自分の葬儀費用だけは持っていたい、子供に迷惑をかけたくないと、貯蓄があることが後から分かるというようなこともよくあります。頼ることのできない年金の現実や、先行きが見えず不安な中、少しでも貯蓄をとしている方が多くいらっしゃるという現実があります。
　また、振り返れば二〇一九年には、老後の資金は年金だけでは足りない、夫婦で二千万円の資金が必要と自助を促した金融審議会の報告書に大きな批判が広がりました。当時、麻生金融大臣は、報告書は表現が不適切だと、受け取らないと宣言していましたけれども、破綻した政府の年金政策や老後の現実は変わっていません。
　こういう状況の中、投資をということを促すのではなくて、東京都がですね、国は、安心できる年金制度に立て直すべきですし、東京都も、地方自治体として都民の暮らしを支える施策を充実していくことこそ今求められているのではないかと考えます。
　投資を促して、都民が不利益を被った場合の都の責任というのは、どう考えているんでしょうか。

○宮武国際金融都市担当部長　都民向けセミナーでは、NISAやiDeCoなどの国の設けた税制優遇制度の紹介や、長期、積立て、分散による投資効果の説明を行うなど、都が特定の金融商品を推奨することはございません。

○原委員　促すけれども、特定の商品は推奨しないからよいのだと考えているというふうに今聞こえました。今回の構想では、具体的にグリーンを掲げて気候危機対策に貢献するなど、社会貢献の投資を柱の第一にして促していくとなっています。住民の福祉増進という地方自治の本旨からすると、都民が不利益を被る場合もあることを推奨していくという在り方は見直すべきだと私は考え、また、指摘をしたいと思います。
　今回の構想には、高校での金融教育の教師用パンフレットを作成するとあります。子供たちの教育の中でも進めていくということですが、どのような内容のものを誰が作るんですか。

○宮武国際金融都市担当部長　二〇二二年度からの新学習指導要領を踏まえ、高等学校等における金融に関する教育をさらに推進するため、教育庁において、指導上の留意点や、授業の実践事例等を掲載した指導資料を作成し、各学校に配布したと聞いております。

○原委員　そういう形で、教育の中でもということで、東京都として進めているということが今分かりました。
　次に、今後構想を進めていく上で、地方自治体である東京都がどういう役割を担おうとしているのか、改めて確認をしたいと思います。
　官民連携金融プロモーション組織である一般社団法人東京国際金融機構、フィンシティー・トーキョーと東京都との連携と役割分担について、構想二・〇ではどのように考えていますか。

○樋口戦略事業部長　フィンシティー・トーキョー、FCTにつきまして、国際金融都市東京の実現に向けて民間の知見、ノウハウを生かして貢献し、行政主体としての都と協働するパートナーとして位置づけてございます。
　基本的には、FCTは、金融プロモーションなど民間の知見、ノウハウの活用が求められる取組を推進し、都は、政策の策定や市場機能の補完など、行政が行うべき事業を実施するという形で役割分担をすることとしてございます。

○原委員　構想の中では、ちょうど三〇ページになるんですけれども、行政が行うべき事業として、今は全体まとめてお話をされていますが、具体的に書かれていまして、構想の策定、補助制度の創設、民間資金導入の呼び水としてのファンドへの出資などと書かれています。一体、今後どういう補助制度がつくられていくのか、誰を対象にするのか、財政支出はどうなるのか、大変心配をされます。本来の自治体の在り方に立って考えていただきたいというふうに求めておきたいと思います。
　それで、一つお伺いしたいんですけれども、この構想も、ページでいえば三二ページになりますが、国際金融センターインデックスについて触れられています。これまで東京都としては、インデックスを一つの競争力の評価の指標として捉えてきたんじゃないかと私は認識をしています。この認識は変更されたのでしょうか。インデックスについての東京都の認識を伺います。

○宮武国際金融都市担当部長　お話のインデックスにつきましては、具体的なスコア算定根拠が非公開であることなどに鑑みまして、国際的な位置づけの傾向について、大きな流れを確認するための情報として活用していくこととしてございます。

○原委員　これまでいわれていたのは、インデックス、例えば昨年の場合は、東京が九位、シンガポール四位、香港三位、こういうことなんかも都議会の中でも共有をされてきているかなというふうに思いますが、今いったような方向で整理をしているということが一つ確認をできました。
　国際金融都市構想で、最後に伺いますけれども、コロナ禍の下で、二〇二〇年五月と二〇二一年三月に依命通達が出され、それを基に各事業を見直してきていると思います。国際金融都市関連では、昨年度、今年度でどういう事業を見直しましたか。

○樋口戦略事業部長　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、プロモーションのための海外都市への訪問や、集合形式での実施を予定しておりましたセミナーにつきましては、オンラインに切り替えるなど、工夫を凝らして事業を実施してございます。

○原委員　この依命通達は、一回目、二回目、またちょっと違いはありますけれども、特に最初の二〇二〇年五月のときには、それぞれいろいろ事業はあるけれども、コロナの中で、本当にここで力を合わせて乗り切らないといけないという中で、それぞれ協力をしていこうという中身だったというふうに思います。
　そのコロナの中で、どうやってそれぞれの局が考えていくかという中で、今お話を聞くと、人と人が接触したり、集まったりしなければいけないものについては見直して工夫をしたということで、これは当然の対応だなというふうに思いますが、しかし、コロナ禍にあっても、例えば先ほどもお話に出たコンシェルジュ東京の香港窓口を設置したり、それから金融賞も継続をしているんですよね。
　だから、大きなところはほとんど見直しがないのではないかなと私は今聞いていて思いました。コロナ対策、そしてこの危機の状況のときに、財政支出の在り方ということを考えても疑問を感じるところであります。コロナの状況は、今後も予断を許しません。そういう中での事業の見直しも必要だということを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、大学連携について伺います。
　まず、大学との定例懇談会の目的について改めて伺います。

○早川長期戦略プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長構造改革担当部長兼務　東京が持続的に成長していくため、大学の持つ知見や新たな発想を都の政策に生かすべく、知事と参加大学の学長、総長などが大所高所から議論を行う場として、大学との定例懇談会を設置してございます。

○原委員　大学の定例懇談会が進められているということについては、大事なことだと思っています。この大学との定例懇談会では、コロナ禍の下での大学の苦労や学生の状況などはテーマにしてきたのでしょうか。あるいは、大学への聞き取りを行うなどのことはしているでしょうか。

○早川長期戦略プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長構造改革担当部長兼務　定例懇談会は、知事と参加大学の学長、総長などが、東京の未来や国際競争力の向上について大所高所から議論を行うものでございます。これまで、国際化の推進、長期戦略の策定、サステーナブルリカバリーなどをテーマに意見交換を行ってきました。
　また、コロナ禍において、参加大学に対して感染防止対策への協力のお願いをしたところでございます。

○原委員　設置の目的に合った形でテーマを設定してやってきているということについては、理解をしています。ただ、今コロナ禍の下で、大学の先生たちも学生たちも大変苦労されていると。オンライン授業の中で、学生が孤独な状況に置かれて、精神的に追い詰められているというような話もたくさんあって、非常に胸が痛みます。
　一人で生活している学生だけではなくて、家族といる学生でも、家が安心できる場所ではない場合は、家でオンライン授業を受けられないという、そういうケースもあるそうです。懇談会の目的は自由に話せることですから、このテーマの設定等もありますけれども、東京の長期戦略との関係でテーマ設定しているわけですけれども、そうした戦略を考えていく、また、今後進めていく上でも、このコロナ危機の中での大学の苦労を聞き取り、施策に反映していくということは必要なことではないかなと私は思います。
　しかも、コロナの対策への協力を、先ほどご答弁にあったとおり、その協力を大学に対し、東京都は要請しているわけですから、それに応えてもらう上でも、意見を聞いていくことは重要ではないかと考えます。ぜひ検討していただきたいと思います。
　それで、大学連携の中で、昨年度から行われている共同事業について伺います。今年度の進捗状況はいかがでしょうか。どのようなスケジュールで、また、どのような形で都民に還元されるものでしょうか。

○早川長期戦略プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長構造改革担当部長兼務　令和三年度の都と大学との共同事業は、サステーナブルリカバリーをテーマに募集いたしまして、CO2センサーを活用した店舗等における換気の向上、上野公園のデジタルツイン化、外国人との協働に係るコミュニケーションノウハウの共有を目指す三つの事業に対しまして実施を決定してございます。
　事業実施期間は本年度中としてございまして、実施結果を取りまとめた後、その実施状況を公表することで都民に還元をしていきたいと思います。

○原委員　こうした共同事業を進めていくこと、都が支援することは、重要なことだと思っています。昨年度も三つの事業が実施をされていて、例えば防災の関係で、キャンパスの活用も含めて研究をされるなど、都民にとって切実なテーマが進められていました。引き続き、大学が共同で研究を進められるように、意見を聞きながら進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、改めて確認をしたいのですが、現在、大学連携を政策企画局で担当されていますけれども、大学支援についてはいかがですか。

○早川長期戦略プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長構造改革担当部長兼務　政策企画局では、大学の持つ知見や新たな発想を都の政策に生かすため、大学との定例懇談会の運営を行ってございます。

○原委員　政策企画局としての役割というのは、今のご答弁ですと、定例懇談会の運営を担当していくということです。大学連携は、もちろんとても重要ですので、推進していっていただきたいと思っていますが、同時に、それは学生や教員の支援と切り離せないというふうに思います。
　現在の東京都においては、大学支援や学生支援を担う、そういう部署、統括的に担っていくという部署はありませんので、私たちは専管組織が必要だとかねてから提案していますけれども、真剣に進めていくべきだという意見を述べて、質問を終わります。

○鈴木委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後六時二十一分休憩

　　　午後六時四十分開議

○鈴木委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行します。
　発言をお願いします。

○森澤委員　私からも、最初にチーム二・〇七プロジェクトについて伺います。
　チーム二・〇七プロジェクトは、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の充実など、子育て世帯に寄り添ったきめ細かな政策と、チルドレンファーストの視点から、社会のマインドチェンジを促すムーブメントを車の両輪として進め、子供が笑顔で子育てが楽しいと思える社会を築き、少子化からの脱却へとつなげていくものと三月の予算特別委員会でも知事の答弁がありました。
　社会のマインドチェンジを促すムーブメントについて、三か年のアクションプランを見ると、今年度、チームを創設し、コアアクションの企画、実施とあります。
　具体化については先ほどご答弁ありましたので、このムーブメント、そしてコアアクション、どのような指標をもってその成果を測っていくのかお伺いいたします。

○山本長期戦略プロジェクト推進担当部長　取組の成果を測る具体的な指標や手法につきましては、官民推進チームにおきまして検討してまいります。

○森澤委員　様々な主体から成る官民推進チームでこのムーブメントのコアとなるコアアクションを打ち出す中で、取組の成果の効果測定は、その官民推進チームにおいて併せて検討するということが分かりました。効果的なムーブメント、コアアクションになるよう期待したいと思います。
　一方で、車の両輪という言葉で示されているように、ムーブメントだけではなく、具体的な子育て支援施策の充実が必要です。
　こども未来会議で各専門家から出された様々な提案や意見をしっかりと各局の施策に生かしていくことが必要だと思いますが、どのように取り組んでいくのか伺います。

○山本長期戦略プロジェクト推進担当部長　コロナ禍による環境変化や海外の先進事例など、こども未来会議でご議論いただきました内容につきましては、今年三月に発表した未来の東京戦略の子供の笑顔のための戦略や、子供の伸びる、育つ応援戦略に反映し、こどもスマイルムーブメントを打ち出すなど、内容の充実を図ったところでございます。
　また、こども未来会議における様々な議論の内容につきましては、各局と共有し政策の強化を図っております。
　今後とも、こども未来会議においていただいた提案等を踏まえ、全庁を挙げて子供の目線から施策のバージョンアップを図ってまいります。

○森澤委員　こども未来会議では、子どもたちが一人一人の興味に合わせて学ぶことができるようにであるとか、子供たちに話を聞きながら、遊んでみたいと思える場所など、専門分野から見た、現状に捉われない、まさにチルドレンファースト社会の実現のために、これからの日本、東京に必要な貴重なご意見や考え方が示されていると思います。
　ぜひとも、政策企画局においては各局の施策にしっかりと反映されるよう、引き続きご尽力いただきたいと思います。
　次に、東京ベイeSGプロジェクトについて伺います。
　第一回定例会の段階では、東京ベイeSGプロジェクトとベイエリアビジョンとを今後整理していくというようなお話がありましたが、四月に策定されたバージョンワンにおいてどのように整理をされたのかまず伺います。

○宮崎東京eSGプロジェクト推進担当部長　これまで、二〇四〇年代のベイエリアの検討を進めてきた中、今般の感染症に端を発し、都市のありようを見直す社会の構造改革の必要が生じました。
　このため、新たに五十年、百年先を見据えた東京ベイeSGプロジェクトを立ち上げ、世界のモデルとなる未来の都市像や、その実現に向けた戦略を示したところでございます。
　今後は、この都市像をベイエリア全体に反映させ、各拠点の将来像や民間開発の誘導方針などを示すまちづくり戦略を策定することとしております。
　本プロジェクトと戦略が一体となり、これまで進めてきた検討をさらに発展させ、ベイエリアの未来を創造してまいります。

○森澤委員　また、二〇一八年七月に最初にベイエリアビジョンの構想が立ち上がった際には、対象として、築地、晴海、豊洲、有明、台場、青海といったエリアが示されていました。
　東京ベイエリアビジョンが示していたエリアと東京ベイeSGプロジェクトの想定するエリアとの関係についてお伺いいたします。

○宮崎東京eSGプロジェクト推進担当部長　東京ベイeSGプロジェクトのバージョン一・〇では、臨海副都心エリア及び中央防波堤エリアを舞台に、目指す将来像の実現に向けた先行プロジェクトを展開していくこととしております。
　また、今後策定するまちづくり戦略では、本プロジェクトで示した未来の都市像の考え方をベイエリア全体に反映させ、各拠点の将来像と、その実現に向けたまちづくりの取組について示すこととしております。

○森澤委員　東京ベイeSGプロジェクトでは臨海副都心エリア及び中央防波堤エリアが示されていて、ベイエリアビジョンで示されたエリアについては、今後、この東京ベイeSGプロジェクトの考え方を反映させていくということを理解いたしました。
　東京ベイエリアビジョン（仮称）の検討における官民連携チームの提案では、現状の街区のスケールやインフラなどを踏まえたベイエリアの現状と課題を分析した上でのかなり具体的な提案となっていました。
　ベイエリアにおけるまちづくりは既に民間事業者により始まっているものもあり、どのエリアにどのような特性を持たせるかなど、東京ベイエリアビジョンでの提案を生かし、東京ベイeSGプロジェクトとして、まちづくりの具体化も早急に進めていくべきだと思いますが、今後の具体化のスケジュール、民間事業者との連携など、取組方についてお伺いをいたします。

○宮崎東京eSGプロジェクト推進担当部長　バージョン一・〇でお示ししました先行プロジェクトでは、臨海副都心エリアにおいて、そのポテンシャルや多様な魅力を生かし、先端技術の実装や大会レガシーを生かした魅力発信など、民間事業者と連携した取組を展開してまいります。
　あわせて、これまでのベイエリアの将来像の検討も参考にしつつ、各拠点の将来像やその実現に向けた民間開発の誘導方針などの具体的な取組を示すまちづくり戦略の検討を進めてまいります。

○森澤委員　今後、まちづくり戦略の中で具体化されているということが分かりました。
　また、東京ベイeSGプロジェクトでは、先ほども言及がありましたが、既に先行プロジェクトとして臨海副都心エリア、中央防波堤エリアが挙げられていますが、今年度はどのような取組を行っているのか伺います。

○宮崎東京eSGプロジェクト推進担当部長　先行プロジェクトにつきましては、臨海副都心エリアにおいて民間事業者との協議会を既に立ち上げ、プロジェクトを推進しているところでございます。
　また、中央防波堤エリアでは、テクノロジーの巨大実装エリアの創出に向けて民間企業等へのサウンディング調査を実施しているところでございまして、来年度の先行プロジェクトの事業者募集につなげてまいります。

○森澤委員　どちらにおいても、民間事業者との協議会あるいは民間事業者へのサウンディング調査を実施しているということが分かりました。
　コロナを踏まえた社会の構造改革、五十年、百年先の未来を描くことの必要性というのは理解はするものの、都だけで大きな構想を描いても、これはまちづくりでありますので、一緒に取り組んでくれる民間事業者などの存在がなくては始まらないものですし、その人たちがついてこなければ実現が難しいものであります。
　意欲のある民間事業者が共にベイエリアのまちづくりに積極的に参画してくれるような環境や規制緩和を始めた制度を整備していくのが都の役割であると考えます。
　引き続き、官民連携してのまちづくりを進めるべく、政策企画局を筆頭に、港湾局、都市整備局による、それぞれの強みを生かしたリーダーシップを期待し、質問を終わります。

○川松委員　まず、私からは、自治制度の改革についてお伺いしますが、日本のみならず、世界中には多くの統治システムがあり、各級の行政体が常に最善を求めて模索してきたのが近代の人類の歴史だということがいえると思います。
　その過程で、日本でも中央集権化、地方分権化、多くの識者が様々な意見を交わしてまいりました。地方分権あるいは地域主権という言葉が広く一般的に知られるようになっていますが、その個別具体の中身は見えているかというと、なかなか見えていないというのが現状ではないでしょうか。
　昨今では、道州制の議論があったり、あるいは各自治体における改革派と呼ばれる首長さんたちが様々な理想とする統治機構の在り方を提示されています。
　これまで東京都政では、小池都知事になられてから、東京大改革という掛け声は聞かれてきましたが、統治機構という視点に置いたときに、東京大改革とは一体何なのか全く分かりません。
　皆さん方は、この地方自治制度を改革していく中において、知事からどんな指示があったのか分かりませんけれども、現状、自治制度改革推進担当部長にお聞きしますが、今、東京都政が行おうとしている自治制度改革はどのような取組なのか、それを教えてください。

○池島渉外担当部長自治制度改革推進担当部長兼務　成熟社会を迎える中で、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、地方自治体が地域の実情に応じ、自らの判断と責任において自主的、自立的な行政運営を行っていくことが必要でございます。そのため、地方自治体が自らの発想と創意工夫により地域の課題解決を図れるよう、地方分権に向けた取組を進めております。
　具体的には、都としての提案要求に加えまして、全国知事会などを通じた国への働きかけ、地方分権に関する提案募集方式の活用などを行っております。

○川松委員　今のお話、答弁というのは概念的なものだと思うんですね。例えば、こういう場で議論していても、あるいは外で議論していても、何かその地方自治の形、外郭みたいなものを目指す姿が恐らくそれぞれにあって、そこに向かってどういう作業をしていこうか、積み上げていこうかというのが本来のあるべき作業工程だと思いますけれども、今の話だと、目の前で起きていることについて、何かこう、いろんな提案募集もしながら議論していくということですが、では具体的に今お聞きしますけれども、地方分権の取組を進めているというのが今の質問の答弁にありましたが、じゃあどんな分権を目指しているのか、改めてお聞きしたいと思います。

○池島渉外担当部長自治制度改革推進担当部長兼務　日本全体が持続的な発展を果たすためには、地方自治体が自らの権限と財源を用い、創意工夫を凝らして政策を実行することが重要でございます。
　国はこれまで、地方分権一括法などにより権限移譲や義務づけ、枠づけの緩和を順次実施してきましたが、都が自らの判断と責任によってスピード感を持って施策を展開していく上で、また地域の自主性、自立性を高める一括法の趣旨からも、事務権限や税財源の移譲はいまだ不十分と考えております。
　そのため、国と地方自治体の適切な役割分担を明確にするとともに、それに見合った十分な権限と財源の確保に向けて取り組んでいるところでございます。

○川松委員　今のは、要は目的に向かっていくという議論の中ではぼやっとしている感じがするんですけど、今の答弁では、いわゆる国がどういうふうに進めていくのか、いわゆる地方自治のことを考えているのかがまだまだ分からないなと。
　いわゆる国の関与が依然として残っているんだということでもあると思うんですけど、そもそも、憲法九十二条において、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるというのがあります。地方自治の本旨は何なのかという議論もありますけれども、今その話の中であったように、法律レベルにおいては国と地方自治体の役割分担に関する規定はあるわけですよね。
　今お話しされた地方分権一括法があったり、あるいはもともと地方分権推進法があって、そして地方自治法の一条の二というところに、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するんだということがあります。
　だから、ここの役割の明確化というのを示していく。そのことによって、国と地方が、権限を、どっちなんだ、これはあっちなんだ、こっちなんだと議論していかなきゃいけないんですが、ただ地方自治法をはじめとする、地方自治の根拠となるルールは法律ですから、憲法でも定められているように法律でこれを定めると。これがある以上、法律は国の場でしか動かせません。
　そうすると、永遠に今のままの、いわゆるカウンター的に、受動的な形で東京都が訴えていかない、積極的にもっと攻めて攻めていかなければ、永遠に国の関与は残ってしまうんじゃないかというのが私の一つ考えなんですけど、国の権限から、財源は不十分だということを考えるんだとするならば、どのようなところに課題を持って、今、部長は取り組んでいるのか、その課題を教えていただきたいなと思います。

○池島渉外担当部長自治制度改革推進担当部長兼務　都はこの間、権限、財源の移譲に向けまして、自ら提案要求を行うことに加えまして、他の自治体と共同で国へ働きかけるなど取組を進めてまいりました。
　例えば、九都県市では、近年増加している計画策定の努力義務について調査検討を行い、義務の見直しを国に共同で要請いたしました。
　また、今回の新型コロナウイルス感染症への対応では、全国知事会や一都三県などと連携して、地方の権限強化や確実な財政支援などを求めてまいりました。
　しかし、国が地方の自主性を制限する従うべき基準や、計画の策定を国庫補助の条件として誘導する手法など、国の関与が依然として残っております。さらに、いまだ国と地方の税収比率が歳出比率に見合っておらず、事務や権限に応じた必要な財源が担保されておりません。

○川松委員　先ほどの質問の中で、いわゆる地方事務権限や税財源の移譲は不十分であって、国がどこまで関与していくかということが大事なんですね。
　今、話にあったように、今般、新型コロナウイルス感染症対策をもうこれ、約二年近くになりますけれども、対策をしてきて、一体国の役割、地方の役割って何なのかということが多くの皆さん方にも肌感覚で感じてきていることだと思います。既存の中央と地方という形では決定的な策を打ち出すことができなかったんではないでしょうか。
　だからこそ、ここまでは国ですとか、いやそっちは都道府県です、いやいやそれは区市町村ですみたいなことを延々とやり続けて、堂々巡りでここまで一年半過ごしてきたんだと思うんですね。
　今、都民の皆様、国民の皆様にも、そういう意味において、例えば分かりやすく、新型コロナウイルス感染症対策をめぐっても、担当大臣がいます、知事がいます、知事は対策本部長をやっています、でも行政からのお願いは都道府県から行きます、その裏には基本的対処方針がありますと、何だかもうとにかく分からないので、この責任と権限というのははっきり分かりやすく明確にするチャンスであり、多くの皆さんのご理解をいただきながら地方自治制度改革を進められていけるチャンスだと私は思っています。
　本来なら、私たちは、都議会自民党はずっといってきましたけれども、二〇二〇年の春からいってきましたが、東京都民の皆様の、東京都で働く事業者の皆様方の安全・安心を守るんだという責任は都政の責任じゃないかと、全てにおいて都政の責任じゃないかと思っていますが、いろんな、皆様方に要請をかける、あるいは、そこは制限かけてねとお願いするときには、なぜか最終盤で、いやこれは国がという話が知事や副知事から出てきた。そのことを受けて、我々が永田町や霞が関に行くと、いやそれは東京都の判断でしょうといわれて堂々巡りで、我々この都庁舎と永田町、霞が関の間を都議会自民党コロナ対策プロジェクトチームは連日のように走り回って今日を迎えたわけですよね。
　今あったように、例えば九都県市が一つになって課題を解決していきましょうと、一都三県でワンボイスだなんていう言葉もありますが、どう考えたって国のルールというのは北海道から沖縄までのベーシックな基本的ルールをつくります。
　ただ、やはりこう生活環境が変わる、社会環境が変わる中においては、地域の特性を生かした、まさに地方分権とか地域主権とか、役所のスタイルで権限を移譲するとかどっちかではなくて、そもそも全てにおいて、それは国だろうが、中央だろうが、地方だろうが、住民の皆さん方の視点に立ってベストなものを提供していくというのが本来の行政の役割だと思いますけれども、そういう意味では、四十七都道府県が一つになっていろんなものを勝ち取っていかなきゃいけないと思います。
　例えば、国と地方の税財源問題というのがあります。地方からすれば、課税自主権をどこまで勝ち取っていくか、そして地方自治として確立していく。国は、極端なことをいえば、外交、安保、教育、治安は国でやってください、先ほどの、法律で明確に定められているように、住民に寄り添う、住民に身近な行政は全部うちでやりますというのが基本だと思いますけれども、今の税財源問題など解決するために、四十七都道府県が協力してどんなことを取り組んでいくのか、今後の展望も教えてください。

○池島渉外担当部長自治制度改革推進担当部長兼務　東京と各道府県とは、相互に支え、高め合う関係にあることから、共に栄え成長する共存共栄の取組を進めてまいりました。
　今年度は、都県境を越えた移動制限がある中、都内にある各道府県の事務所を訪問するとともに、連携事業を生み出すハブとして共存共栄ポータルサイトを新たに開設いたしました。
　今後も、連携事業の構築に向け、道府県との意見交換を重ねるとともに、共存共栄ポータルサイトの内容を充実させて各地の魅力などの情報発信を強化するなど、連携して共存共栄の取組を進めてまいります。

○川松委員　これ今、あえて私聞いたんですけど、地方自治制度改革のいろんな時代、時代の波があったとして、直近で起こったことは、いや東京都も頑張ってやっていこうというときに、国と地方の関係が、何かこう知らない間に、これは国の誘導かもしれませんけれども、国と地方の関係がなぜか東京と地方の対立関係に進んでしまい、そして今、本当に東京富裕論だとか、東京だけ勝手にやっているんじゃないかみたいな声が地方から聞こえてきたわけですよね。
　そこを、いや違うんですよと、一緒になって都道府県はみんな一つになっていろんなものを、中央権限移譲していきましょう、勝ち取っていきましょうということで、こういう取組も始まったわけですし、共存共栄ポータルサイトの運営も始まったわけですから、改めて、いろいろ本当の意味で、我々は、東京というのは、地方出身の皆さん方にとっては、地方の行政システムの中で、地方の中で育った方、地方の教育システムを卒業された方が、大学が東京にあるとか、企業が東京にあるということで、育てるところは地方で、最後は全部東京に持っていくのかという声にも応えていかなければいけないと思いますので、丁寧に、もう四十七都道府県の中で、他の四十六の自治体の顔を立てながら、このポータルサイトを運営していただくことを要望したいと思います。
　次に、カーボンハーフについてお伺いしますが、これまで環境施策というのは環境局が担ってきたと私は認識しています。
　環境局は、公害の問題だったり、清掃の課題をメインとして取り組んで、そして、別に昨日、今日始まったわけではないですが、もうかなりの時間をかけて気候変動問題に東京都の中では事業局として取り組んできたことはいうまでもありません。
　にもかかわらず、今回、政策企画局がカーボンハーフの担当局となり、取組を推進することになりました。
　これ、あえて環境局がやってきたことに対して政策企画局が屋上屋を架すというふうに思っている方もいらっしゃると思いますけれども、あえて政策企画局が担当する意義をどう考えているのかお伺いします。

○後藤政策調整担当部長カーボンハーフ担当部長兼務　カーボンハーフの実現は、社会活動のありようそのものを大きく変革させないと果たせない高い目標でございます。
　その実現のためには、環境の側面だけではなく、経済、都市づくり、社会インフラ、教育といった様々な観点からの取組が必要であり、全庁の施策を総動員していくことが求められております。
　このため、都は、カーボンハーフに向けた取組を構造改革の一つと位置づけ、政策企画局を事務局とした全庁を挙げたタスクフォースを設置いたしました。環境局が中心となって、環境施策面からの検討を深めるとともに、政策企画局は総合調整機能を発揮し、全庁を挙げた取組を強力に推進していくこととしております。

○川松委員　今、この政策企画局が担当する意義というのをあえて先に聞きましたけど、つまり環境局がやってきた事業に対して総合調整機能を発揮していくんだということなんですが、今まで環境局もC40とかU20などもやりながら、これはもう東京だけの課題じゃないし、ましてや日本だけの課題でもなくて、地球気候変動問題ですから、全世界で取り組んでいこうという中で、ゼロエミッション東京戦略というのも出してきました。
　そこがある中で、カーボンハーフという言葉が今、出てきて、新たな、いわゆる中間的な二〇三〇年までの目標として出てきましたけど、具体的な考え方、その達成のためにどういう体制で取り組んでいこうとしているのか、政策企画局の考えを教えてください。

○後藤政策調整担当部長カーボンハーフ担当部長兼務　世界は、気候危機という大きな課題に直面する中、脱炭素で持続可能な社会システムの構築へと歩みを速めております。国家や都市、企業が競い合うように脱炭素により貢献する取組に挑戦をしているところでございます。
　都は、こうした世界の潮流に遅れることなく、深刻化する気候危機に立ち向かう行動を加速させるため、本年一月、二〇三〇年の温室効果ガス削減目標として、二〇〇〇年比五〇％減を表明いたしました。
　脱炭素社会の実現のためには、この二〇三〇年までの行動が極めて重要であることから、迅速な取組を進めるため、全庁を挙げたタスクフォースを設置し、推進をしているところでございます。

○川松委員　今、二問お聞きしましたけれども、両方とも出てきたのは、全庁を挙げた取組と。全庁を挙げた取組というのが出てきました。
　ただ、環境局がCO2を削減しようといろんな政策を打ち出してきました。各局の皆さん方にもお願いをしてきて、それで各局でCO2削減のプランというのも出して取り組んでいると思うんですね。
　でも、そこで今、政策企画局が入ってくるという、この設置することに至った、ここからはちょっと答えられる範囲で答えていただければと思うんですけど、じゃあこの背景について、タスクフォースを設置することに至った背景についてお聞きしますが、環境局だけでは駄目だと、今までの環境局のやってきた事業は物足りないんだ、今までの取組を否定するということでタスクフォースを設置したんですか。どういう哲学があるのか教えてください。

○後藤政策調整担当部長カーボンハーフ担当部長兼務　カーボンハーフに向けた取組は、気候変動の影響により、近年、風水害が激甚化、頻発化するなど待ったなしの状況となっております。また、社会活動のありようそのものも大きく変革させないと果たせない目標であることから、都は全庁を挙げたタスクフォースを設置したところでございます。
　総合調整機能を有する政策企画局がタスクフォースの事務局として各局の取組に横串を通し、強力に推進することといたしております。また、環境局は、環境施策面から検討を深める役割を果たしていくこととなっております。それぞれの局が役割を果たすことで、カーボンハーフの取組を確実に推進してまいります。

○川松委員　つまり、これまでの環境局の取組を否定するものではないけれども、今回政策企画局が横串を通していくと。
　仮に、じゃあ、この環境局がやってきたこと、今の話でいえばそれぞれ専門でやられているわけですから、専門でやってきた環境局のいうことをほかの局が聞いてこなかったんですか、全庁の中で。そこが見えないんですよ。
　だから、横串をじゃあ通します、全庁挙げて取り組みます、今までと一番何が変わるのか。あるいはタスクフォースを設置してから時間がありますから、何が変わったのか、その変化を教えていただきたいと思います。

○後藤政策調整担当部長カーボンハーフ担当部長兼務　知事のトップマネジメントを支えるのが政策企画局ということで、全庁的な取組を広角的に推進することがまさに責務でございます。
　二〇三〇年のカーボンハーフは、社会活動のありようそのものを大きく変革させないと果たせない高い目標であるということは今申し上げたとおりでございます。
　その実現に向けては、これまでの環境政策面の環境局の専門的な知見、それを環境局がしっかりと担い、政策企画局が総合調整機能を果たして、全庁を挙げた取組を推進することとしておるということであります。

○川松委員　要は、私がいいたいことは、環境局がその道のプロでしっかりとやっているんだったら、政策企画局があえて私たちが仕事していますと、タスクフォースをつくりましたとやって、表に出てきて、今まで、だって知事のトップマネジメントといっていますけど、知事は突然カーボンハーフをいい出したわけじゃないですよね。カーボンハーフという言葉は新たに出てきたかもしれませんが、地球気候変動問題はずうっと取り組んできたんですよ。それでやってきて、やってきて、耕してきて、作業してきた環境局がメインではなくて、突然この政策企画局をメインで作業をやり始めたから、私は違和感でしかないと思うんですよ。
　未来の東京戦略事業として、環境局も考えたら、予算面ではもうこれで大分融通利くわけじゃないですか。そうしたら、環境局が先頭に立って、本来その政策企画局は、知事を支えるんだったら、環境局だって知事を支えるというより、知事の政策の柱としてもっと後ろ側に立ってサポートしていくようなことじゃなきゃいけないと思うんですけど、今回のような体制でしかできないところを、あえて聞いていますが、今、部長からお答えなかったですけど、じゃ最近でいえば、太陽光パネルを皆さん設置してくださいというルールつくりましょうという話になりました。今いろんなところからいわれています。太陽光パネル、その前に、都のね、都庁が持っている建物だとか、そっちから先じゃないかと。
　それもやらないで、そこの決断もしないで、予算繰りもしないで、ほかに民間にやっていくというのは本末転倒じゃないんですかということに対して、部長、動かれていたら教えてください。

○後藤政策調整担当部長カーボンハーフ担当部長兼務　このタスクフォースの中では、都の率先行動として、各局が持つそれぞれの施設に積極的に太陽光パネルを載せるということを現在調整しているところでございます。

○川松委員　つまり、私がいいたいのは、全庁挙げて取り組むときに、要は環境局だと頼みづらいことも、我々がいればみんな押し通すんだみたいな気概が感じられないということです。タスクフォースがなくても予算はつくんです。じゃあ、その予算がついたとしても、環境局じゃ乗り越えられなかった壁が、こういうものもあって、こんなところの課題があって、無理だから政策企画局が今出てきてタスクフォースをつくって、全庁挙げての取組だっていわないと皆さん納得しないというか、何のためにやっているのと。先ほど私いいましたけど、屋上屋を架すような体制じゃないんですかというふうに思うんですよね。
　しかも、プロジェクトチームをつくられました。プロジェクトチームは、武市副知事、宮坂副知事というこの特別職が二人、上にいらっしゃるわけですよね。そうしたら、もう意思を持ってやるんだと。カーボンハーフ、東京が最前線でやって、いろんなものを推し進めていくんだという、このお二人がもっともっと動いていく、事務局の部長に要望みたいになって申し訳ないですけど、総合調整だけじゃなくて、これは都政の最重要課題なんですよね。
　未来の東京戦略事業というのは、今、都政の目の前にある最重要課題なんだったら、有無をいわさず、全庁まだまだ物足りないんだったら、ほかの局に対しても厳しく進んでいくべきだと思うんですけど、特に構造改革という旗を掲げているわけです。構造改革を推し進めるというのは、総合調整とかではなくて、もうやるんだと、ここは進めていくんだという意思が、いろんな今まで動かなかった岩盤を壊していくんじゃないのかなと思いますが、じゃあ、このプロジェクトチームというのは、ほかのプロジェクトチームもありますけど、これはお答えできる方いればお答えをしていただきたいと思いますが、今の政策企画局などがタッチされているプロジェクトチームというのは、全て知事のトップダウンですか。

○後藤政策調整担当部長カーボンハーフ担当部長兼務　構造改革と位置づけました事業やPT等を設置して推進している事業につきましては、いずれも都の最重要課題だと認識しております。その多くは、知事のトップマネジメントの下で進めるべき事業であることから、その事業の特性や状況に応じ必要な体制を構築し、推進しているところでございます。
　こうしたことから、カーボンハーフの取組も含め構造改革の一つと位置づけ、政策企画局が事務局となり取組を推進しているところでございます。

○川松委員　ですから、知事のトップマネジメントでPTをつくったということは分かりました。
　分かったからこそ、今、部長さん、これは環境局が単独でやっていましたよと、それで、私から見れば、環境局は努力をして、さっきいったようにいろんな日本だけじゃなくて、世界的に各都市とも連携しながら政策を決めたりとか、会議まで東京でやってきたわけですから、それで、各局もそうですけど、民間の皆さん方の事業者さんにもお願いをしてやった。そして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のときにも、目標としていた数値も含めて達成してきたわけですよね。
　これ以上環境局ができないからこそ、タスクフォースをトップマネジメントでやるんだったら、知事からどんな指示を受けて動いているんですか。知事はどんなことを政策企画局に期待をしてこのPTを立ち上げたんですか。

○後藤政策調整担当部長カーボンハーフ担当部長兼務　先ほども申し上げましたけれども、今の気候変動に対する対策は待ったなしの状況となっております。そのため、知事においても、本年の一月に二〇〇〇年比五〇％減というものを表明し、タスクフォースを立ち上げております。
　このタスクフォースにおきましては、先ほども先生の方、理事の方からお話のありましたように、リーダーである武市副知事、サブリーダーである宮坂副知事の下、全庁を挙げた取組をしているところであり、この速やかな待ったなしの状況を、しっかりとどこの局も遅れることなく、しっかりと取組を進めるために、副知事の下に私ども政策企画局が横串を通して実際にはやっているところでございます。

○川松委員　今いろいろ聞いてきましたけど、違いが分からないということですよ、これまでと。僕はもっと、こういうことをやっていますって出てくるんだったら、ああ、これはプロジェクトチームをもっとやって、ほかのいろんなプロジェクトチームを含めて期待感を持ちますけど、今の話じゃ同じような答弁繰り返しているから、一体、仕事のための仕事になっていないですかと。都政はこういうことをやっているためにこういうチームをつくっていますというアピールで、中身が伴っているのか、責任と権限の明確と先ほどいいましたけど、そういうのが感じられません。
　カーボンハーフに向けた検討体制の中で検討項目も示されていますけど、ゼロエミッションを推進する新たな制度、仕組みの検討、普及啓発、ムーブメント、都庁の率先行動、税制の活用検討、グリーンファイナンスを活用した取組の推進、今までみんなやってきたやつです、環境局が。
　やってきているのに、新たなことがこの項目にもないし、じゃ、新たな制度をつくりますという話も出てこないんで、私が一番心配しているのは、環境局の皆さんからすれば、予算もついて、いろいろ政策企画局の皆さんが動いてくれればいいですよ。動いてくれればいいですけど、もし仮に動かなかったら、一生懸命やってきたのに突然政策企画局がやってきて、何か僕らの事業の目立つところだけ持っていくのかみたいな、内部の何かこう違和感みたいのが出てくることが嫌だなと思うんですよ。私が環境局の現場だったらそう思いますよ。
　何で突然、こうやって、一生懸命ずっと積み上げて、去年とかおととし始めたことじゃなくて、長い歴史の中で環境対策をやってきたのに、突然二〇三〇年までの十年間でやるっていったら、知事のトップマネジメントですからうちがやるって出ていったら、僕ら、その横串通す前にこの局間の対立を生んじゃうんじゃないんですかという心配があって、今質問しました。
　このカーボンハーフと同様で、もう一個行きますけど、事業局と政策企画局の立ち位置が分からないというテーマですが、もう一つは子供関係の戦略です。
　そもそも、未来の東京戦略における子供関係の戦略は誰が考えたんですか。

○吉村理事　未来の東京戦略は、平成三十一年四月の検討開始以降、私を含めました計画部の職員で議論を重ねてまいりました。
　東京を取り巻く状況や課題などを分析する中で、人が輝く東京、中でも未来を担う子供の笑顔にあふれ、自分らしく育つことができる東京を目指すべきとの考えから、戦略1として、子供の笑顔の戦略を、戦略2として、子供の伸びる、育つ応援戦略を盛り込んだところでございます。

○川松委員　計画部がつくっていったということですけど、例えば、チルドレンファーストなんていう言葉が出てきましたけど、このチルドレンファーストという言葉は、どういう系統で出てきたのか、その過程を教えていただきたいと思います。

○吉村理事　計画部で議論を行う中で、未来を担う子供を大切に育てることを最優先とする社会を創出することを目指し、その言葉を分かりやすく表現する言葉としてチルドレンファーストを用いたものでございます。

○川松委員　じゃ、その今、議論の過程でチルドレンファーストが分かりやすくというふうに出てきましたが、これは未来の東京戦略事業ですから、政策が表に出てきました。政策の計画部における議論の過程は文書で残っていますか。

○吉村理事　未来の東京戦略策定に向けては、平成三十一年四月に検討を開始しまして、令和元年八月に未来の東京への論点といって策定しまして、今進行しつつある大きな変化、変革、将来を見据えた場合の東京の強みと弱み、解決するべき課題などを整理いたしました。これを基に各局と議論を重ねまして、令和元年十二月に未来の東京戦略ビジョンを策定し、目指すべき将来像と戦略を盛り込んだところでございます。
　その後、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして浮き彫りとなった構造的な課題などを踏まえまして、関係局と議論をさらに深めて内容の充実を図り、本年三月に未来の東京戦略を策定したところでございます。

○川松委員　すみません、私が聞きたかったのは、今、その例えばチルドレンファーストも、子供の関係戦略というのをトップに置きましたよと。それで、チルドレンファーストという言葉が一番分かりやすいんじゃないかということで皆さん計画部で議論したということだったので、その議論の過程は文書として残っていますかと聞いたんです。
　それはなぜかというと、いろんなことを含めて、先にいいますが、二〇一七年六月に東京都公文書の管理に関する条例をつくったわけですよね。要は、その回想録でしか語られないような政策決定は駄目だと。それは私のAIが決めたとか知事がおっしゃったから、それに付随して皆さんが注目しましたけど、常にこういう大きな柱をつくるときには、政策の議論の過程を明確にしなきゃいけないと思っているんです。
　そこでお聞きしますが、じゃ全部文書に残っているんだとするならば、まとめていうと、策定プロセスの中で政策企画局の役割は何なのか、そしてどんなことをやってきたのか、それを教えていただきたいと思います。

○吉村理事　未来の東京戦略の策定におきます政策企画局の役割は、現状認識や課題の整理を行いまして、大きな政策の方向性を示す、提示すること、そして事業を所管する各局との議論を通じて練り上げた実効性ある政策を都民に分かりやすい形で示すことでございます。
　先ほど申し上げましたように、論点整理、そして未来の東京戦略ビジョン、そして未来の東京戦略という形で政策を取りまとめ、順次進めてきたところでございます。
　また、この間、議論は部内でも様々しておりますし、各局とも議論をしながら政策を練り上げたところでございます。

○川松委員　今、その各局と議論というのを強調されましたけど、先ほどのカーボンハーフもそうですが、その各局との議論が一方通行であったら、それは政策企画局が策定するための作業になっていると思います。
　我々の目標は、より東京をよくする、東京がさらにステップアップしていくための策定であるという、この戦略の策定自体も、東京がトップに行くための私は過程、プロセスの一つだと思っていますけど、じゃ一体、この政策企画局は具体的に各局とどんな連携を、子供だけじゃなくてもいいです、カーボンハーフだけじゃなくてもいいですけど、どんな連携をしてきたんですか。
　つまり、私がいいたいのは、各局で目玉になるような事業がこの未来の東京戦略に並びます。でも、発表するのは政策企画局が発表しました。この辺りでどういうふうに具体的に連携しているのかが見えないなと思う。どんな議論で、どういうふうに、本当にみんなが納得した形で進められていると考えているのか、連携の中身を教えていただきたいと思います。

○吉村理事　未来の東京戦略の作成に当たりましては、計画部の各ラインがそれぞれ所管する局の職員と議論を重ねて政策を練り上げてきております。各局それぞれ事業を持っておりまして、前に進めたい事業あります。我々とも議論をしながら、目線を上げた議論をした上で、東京都全体として目指すべき姿を示していくというのが我々の役割ですので、そういう視点で議論をしております。
　例えば、子供政策につきましては、課題が複雑多岐にわたりまして、福祉保健局や教育庁をはじめ多くの局の取組の強化が不可欠であります。そうしたことから、未来の東京戦略ビジョンを昨年、一昨年末ですか、つくった後に、政策企画局と主要局から成るチームを組成いたしまして、一緒に政策を検討するということで連携を図っております。

○川松委員　子供関係の戦略は福祉保健局も教育庁も進めていきたいんだということでしたけれども、事業局で、例えば福祉保健局だったら、子供の一番、これ、何に力を入れてほしいと、これは政策企画局でやってほしいんだ、看板掲げてほしいんだというふうに要望などあったら教えていただきたいと思います。

○吉村理事　未来の東京戦略の中で、子供の笑顔のための戦略で三つ柱を掲げております。
　子供や子育て世帯に寄り添って、あらゆる負担を徹底的にサポートする。これは福祉保健局で中心にやっていただいているような事業があります。
　それから、子供目線に立って、身近な地域のまちづくりや政策を、都が徹底支援する。これについても福祉保健局でやっておりますけれども、政策企画局におきましても区市町村向けの支援を同時に立ち上げたところでございます。
　そして、チルドレンファーストを社会に浸透させるということで、これはまさに今回条例が制定されましたように、全体で取り組むということで、一緒になってやっていきたいということで、今、全庁の施策連携部会などの中でその意識の浸透を図っているところでございます。

○川松委員　ありがとうございます。そういう話があって、今みたいなことにつながって、政策企画局が形にしましたよと、分かりました。
　では、この政策決定過程、策定プロセスの過程でもいいかもしれませんが、この過程において各副知事の役割と責任はどうなっていましたか。

○吉村理事　未来の東京戦略、最終的な取りまとめは政策企画局でやっておりますので、政策企画局担当の副知事が最終的な取りまとめ担当となっております。その副知事に対しては節目、節目で報告して、アドバイス、議論をしながら練り上げてまいりました。
　また、政策は全庁の政策に関わりますから、必要に応じて各局の担当の副知事ともお話をさせていただいたり、各局から副知事に話を上げていただいたりという形で取りまとめをしてまいりました。

○川松委員　各事業局があって、各事業局には担当副知事がいます。当然政策企画局にも担当副知事がいますから、それは政策企画局の担当副知事は責任者としてやりました。
　私が見えないのは、各事業局の担当副知事はどういう立場で政策企画局と渡り合うのか。先ほどのプロセスの話の中でいけば、事業局がどうしてもやりたい課題があると。これはもっと進めたいから政策企画局と協議をして、形を変えれば、政策企画局に要望をして、計画部がそれを受けて戦略を出すんですよね。そうすると、各事業局の担当の副知事は、政策企画局に、頼む、これやってくれとお願いするんですか。
　だから、私は、各副知事がこの策定の中でどういう立ち位置なのかが見えないんですよ。つまり責任、担当副知事としての責任が見えないので、どういうふうに動かれたのかなとお聞きしました。
　次です。それで、私は今、吉村計画部長にお聞きしていましたが、委員長が指されるのは理事、理事といって呼ばれています。じゃ、その副知事がいて、こういう中で局長もいる中で、吉村理事はどんな役割と責任で動かれたんですか。

○吉村理事　私、構造改革推進担当の理事として、社会と都政の構造改革の推進を担っております。また、長期戦略プロジェクト推進担当の理事として、子供政策などのプロジェクトの推進を担っております。また、計画部長事務取扱として、未来の東京戦略の策定と推進を担っております。
　こうした立場、それぞれ政策、連携していますので、広角的に取組が進むよう心がけているところでございますが、未来の東京戦略の策定に当たりましては、こういう立場の中で、計画部長事務取扱として策定、中身を取りまとめて、局長、副知事、知事に順次説明して内容を取りまとめてきたということでございます。
　また、先ほどの話でいいますと、関係副知事、担当の副知事だけでなくて、関係の副知事にも適時説明をさせていただいております。

○川松委員　何をいっているんだろうと思われる方いるかもしれませんが、やはり事業というのは責任者がいて、一つプロジェクトが、どこの部署でもそうだと思う、今のこの議論は政策企画局がトップで、全ての責任と権限を背負ってやっています。さっきのカーボンハーフプロジェクトでは、武市副知事がいて、宮坂副知事が吉村理事の上にいる形になっていますね、プロジェクトの中では。
　今の話でもいうように、いろんな構造改革の推進担当というのは、やはり長期戦略の担当の、計画部長も、取扱として役職もある、計画部長の判こを押すこともあるけど、理事として、もう今や吉村理事は都政の中枢で、守備範囲は広くて、かなりのキーマンなんだと思うんですね。
　じゃあ、吉村理事は、理事として副知事室でどのように政策決定に関わってきたのか、副知事室で議論されたことはありますか。あるならば、どんな議論されたのか。

○吉村理事　未来の東京戦略などを検討する過程におきまして、節目、節目で副知事にご報告させていただき、またその場でアドバイスをいただいたり、議論をさせていただいたりしております。
　当時、政策企画局担当、梶原副知事でございましたので、特に子供政策なんかについて、その知見に基づいていろいろとアドバイスをいただいて、この子供の笑顔のための戦略を練り上げてきたという経過がございます。

○川松委員　副知事室で当時の梶原副知事と議論してきたと。
　じゃあ次は、知事室では、知事とは議論されたことはありましたか。するならば、どんな議論をされてきましたか。

○吉村理事　知事が最終的にまとめて出す未来の東京戦略ですから、知事にもご説明をさせていただいて、様々な視点をいただきながら議論をさせていただいて、議論というか、アドバイスとかサジェスチョンをいただいたりとかしながら取りまとめてきたところでございます。
　その視点としては、先ほど申し上げた子供の視点であったり、それからゼロエミッション東京の視点であるとか、多岐にわたる内容でありますけれども、目線を常に上げて、世界を見て、未来の東京をちゃんと描くことが大事だと、バックキャストの視点で、今から、現状から考えるんじゃなくて、何をすべきかということを考えて政策目標を立てるべきだと、そういう意見を何度もいただいて、一生懸命やってきたところでございます。

○川松委員　私は、今の組織上の課題があるんじゃないかと思って聞いているんですけど、副知事室で議論されました、知事室で議論されました、それは出てきたんで、それは皆さんいろんな機会があると思います。
　じゃ、それぞれ常に政策企画局長は同席をされていましたか。

○吉村理事　知事室でのご説明については、局長は同席されております。
　副知事室の場合は、局長が同席するのはあまり通例ではなくて、部長ないし理事が行ってご説明して議論をするというのが都庁のやり方になってございます。

○川松委員　最後に、都庁のやり方だというお話でしたので、これは総務局ともやりたいと思いますけど、先ほどもいいましたが、事業局である、この例えば政策企画局の責任者は政策企画局長です。私の認識では、理事という役職の方はスペシャリストであり、スタッフですよね。ラインの中においては理事はいないはずですよ。
　ですから、本来であれば、知事は副知事と話す、副知事は局長と話す。これは別に政策企画局とか誰か個人のことをいっているんじゃなくて、都庁全体として理事職が乱発されているんで、この責任と権限の明確が曖昧になっている。
　確かに、組織図広げます、執行体制図広げます、理事がいっぱいいれば、何となくこの局仕事しているように見えますが、理事は局長級とはいわれますけれども、責任と権限はないはずですよ。これは別に、今、吉村理事のことをいっている--ほかの局だっていっぱい常に同じことをいっていますから。
　ですから、改めて、こういう大事なことを決めるときだからこそ、責任と権限は全て局長なんだと。それは、今、都庁のルールというか慣例では、副知事のところには局長は同席しないみたいな話がありましたけど、もしそれがそうであるとするならば、私はまた今度、総務局とそこはおかしいんじゃないかとやり取りさせていただきたいと思います。これは政策プロセスが明確だとは思えません。
　あとで、だって、いや理事ね、首振っているかもしれないけど、担当の局長がいないところで副知事と話をしていて、いや二人でこんな話をしましたと、誰が確認できるんですか。
　これは、下の人たちも、こういう曖昧なことをやっていると、組織の運営上、一体どこに話を持っていくか、ましてや、理事がいて、部長も兼ねているんですよ。例えば、別に個人名の話をしているんじゃないですからね、理事が部長を兼ねているケースがもう各局いっぱいあります。いろんな局にいます、理事兼務の方が。そうすると、この理事のラインだとスペシャリストなのに、部長だとラインになるわけですよね。僕はその政策決定とか、あるいは上から下、下から上、いろんな情報伝達や政策の意思決定があまりにも不透明じゃないかというふうに思っているんです。これが組織運営であり得るのかなと、それが私は疑問なんですよ。
　しかも、長期戦略って、先ほどから皆さん、委員が議論しているように、重要なんですよね。未来の東京都政において大事な役割を決めていくのに、責任と権限はプロセスにおいて明確じゃないというのは、私は普通の会社の組織でもあり得ないと思いますよ。（発言する者あり）はい。
　ですから、この〇〇担当と増えていくのは理解しますけど、構造改革というお話でしたよね。構造改革の担当でもあります。そうしたら、構造改革というのは、本来、私の考えですよ、私の、行政改革というのは、スリムにしていって、責任と権限は明確にしていくけれども、ただいろんな仕事が増えたときに、じゃあ、どうしようかと考えるのが、上だけがどんどん広がっているようなことが私は分かりづらいんじゃないかと、外の人たちも見て分かりづらいんじゃないかなというふうに思います。
　特に、これは、コロナの対応を見ていても、政策企画局もやることたくさんありました。当然、先ほどのカーボンハーフもそうですし、今の子供の戦略もそうですが、全庁横串でやらなきゃいけないことがあります。でも、例えばコロナで見たときに、医療体制は福祉保健局がやる、そして、いろんな行動制限だとか都民の皆さんにお願いするのは総務局がやるといったときに、それこそまさに政策企画局が都政の真ん中に立って、いろんなことを都民の皆さんに示していった方が、私は分かりやすかったんだろうと思うんですよ。
　今、この長期戦略とか、カーボンハーフとか、知事のトップマネジメントで設置しているというときに、政策企画局はプロジェクトチームつくっていますよと、今日私が議論してきた中で出てきました。でも、そのコロナ対応でやるといったときに、政策企画局、これこそまさにトップマネジメントで、政策企画局がそういったチームをつくって、だって、あれはそれは総務です、これは産業労働局です、これはあれですって、みんな事業がたらい回しになるわけですよ。そのときの責任と権限を明確化していくことが本来の構造改革ではないかなと思うんですが、今、じゃあ構造改革の推進として一番、一言でいうと、ここをこれなんだと、構造改革の目指す姿、さっきの自治制度と一緒で、目指す姿はこれなんだといわれたら、何て答えますか、今仕事されていて。

○吉村理事　その前に、先ほどのご説明ですけれども、副知事にご説明するときは、部長、私が部長の頃は部長としてですけれども、あと部下の課長なんかを伴って副知事のところに行って議論、ご説明させていただいて、意見をもらって、それを持ち帰ってまた練るわけですが、当然、局長などには状況は都度都度、報告をしながら、共有しながら行ってまいりました。それは、常に副知事のところに局長が行かなければというふうなことはなかなか事務的に滞る部分もありますので、それについてはそのような形で取り組んでおります。
　権限ということについては、局長にご説明をさせていただいて、その上で最終的に知事の下で物を決めてくるということでやっておりました。
　理事は局長を補佐するのが職責でございますので、自分の分掌の中で局長の補佐ということで、そういう動き方をさせていただいているということでございます。
　また、構造改革でございますけれども、まさにコロナの中で日本の脆弱性が浮き彫りになったということで、DXであるとか、そういうものが大きな課題になりましたので、都政の構造改革をしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、先ほどご議論ありましたカーボンハーフについても、気候危機の中で取組を急がなければいけないと思っております。
　また、未来の東京をつくるという意味で、eSGプロジェクトも重要なプロジェクトを持っておりますので、社会の構造そのものにまで切り込んで変革するというようなものに、実現できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○川松委員　私は、いわゆるコロナ禍で東京都の行政というのは、都民の皆様にもそうですが、ある種一方的な行動制限をかけて、新しい生活様式を求めてきたわけですよね。それならば、私はこれを機に、今、吉村理事は、過去の慣例の中の都庁舎の話をされましたけど、あえてこれを機に選択と集中で新しいこの時代に合わせていく、私はもっと機能的に動ける体制ができるんじゃないかなと思います。
　各プロジェクトで取り組んでいる未来の東京戦略事業というのは、一つ、全て、都政における重要課題の解決で一日も早く進めなければいけないというのは、これはもう都庁内外、皆さんが理解されることだと思います。
　そこで、よく皆さん方お話しされますけれども、うちは事業を持たないんですとよく政策企画局の方お話しされますが、だからこそ、常に知事に対しても、各事業局に対しても、僕はその現場を持っている町場の肌感覚も含めて、事業局が感じているとか、あるいはいろんな皆さん方と接しているならば、その皆さん方が一日も早くその課題解決できるような政策調整役として、もっと分かりやすく、都庁内でも、外部でも、我々も含めて分かりやすくサポートする立場として政策を推し進めていただきたいということで質問させていただきました。
　またいろいろ、この短時間で終わる話ではないので、また、引き続き政策企画局の皆さんが東京を進めていくという観点においていろんな議論をさせていただきたいと思います。
　以上です。

○あかねがくぼ委員　私の方からは、スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムについての質問をさせていただきます。
　スタートアップ支援の重要性につきまして、私は都議会議員の一期目、初年度から訴えてまいりました。
　今からおよそ三年前の第四回の定例議会一般質問におきまして、都を中心として、スタートアップを含めた新産業エコシステムを構築して、イノベーションによる成長戦略につなげていくべきと私は提案いたしました。
　その翌年、つまり今から二年前には、大手町、丸の内、有楽町、大丸有ですね、渋谷、赤坂、六本木など、都内の各地で自立的なイノベーションエコシステムの形成に向けた取組が始まり、成果も出てきているところです。
　海外のスタートアップ誘致に力点を置いた取組でもありましたけれども、私はその当時から、世界の都市間競争に勝ち抜くためには、外国企業に頼るだけではなくて、日本、東京発のスタートアップ育成には特段の力を注ぐべきと訴えてまいりました。
　そして、昨年一月に設立したスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムは、これまで都が形成を支援してきた各エリアの取組に大学やテーマ別連携の視点を付け加えて、より広域でのエコシステム形成を目指すものであります。
　この東京コンソーシアムに都が取り組む意義については、私の令和二年第一回定例議会一般質問におきまして、以下のようにご答弁をいただいています。
　とがった技術を持った人、企業、資金が集まり、化学反応が生じるようなプラットフォームとなり、それがさらに人や企業を引きつけ、そこで育ったスタートアップが海外でも大きく活躍をする、そのような好循環を産学官一体となって実現させていくということです。
　また、未来の東京戦略の中では、二〇四〇年の姿として、次々と新しい産業が生まれる、世界一のスタートアップ都市を目指すとされています。
　このようなビジョンの下で推進をされてきたスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムですが、これまでの会員数の推移と、会員数拡大に向けた取組について、またスタートアップにとって東京コンソーシアムに加入をするメリット、これについて伺います。

○三浦特区推進担当部長　会員数につきましてですが、都や構成団体から様々な機会を捉えてコンソーシアムな活動を周知するなどにより、企業、大学、ベンチャーキャピタル、自治体など、産学官の多様なプレーヤーに参画を働きかけたところであり、昨年一月の設立当初は百十三だった会員数が、本年十月末では二百五十八と大幅に増加してございます。
　コンソーシアムに加入したスタートアップ会員は、定期的な交流機会の提供、情報連携等の実施を通じた他の会員とのマッチング、会員からの投資や助言等の支援等、スタートアップのビジネスを拡大するための様々な機会を享受できるメリットがございます。

○あかねがくぼ委員　当初百十三から二百五十八まで増加をしたということで、数としては順調に加入をしていただけるプレーヤーが増えているという状態であることが分かりました。
　この加入している企業のリスト、これを拝見いたしました。大学系あるいは大企業系のベンチャーキャピタルなど多く参画しております。そして、目標としていた産学官の連携という要素、これはこういったところから見ると実現してきているのだろうというふうに評価をいたします。
　一方で、優秀なアントレプレナー、そして潤沢な資金、それぞれが集まってこそ化学反応が生じてまいります。そのためには、より一層の参加、プレーヤー、層を厚くしていくということが求められます。
　スタートアップの状況というのは、日々刻々と変化をします。栄枯盛衰も激しいものでございますので、将来性のあるスタートアップというものをいち早く見つけて、都の関与によって有用な支援が受けられるようにしていくべきであります。
　例えば、産業労働局の成長期にあるスタートアップ向けの支援には、実証実験促進事業PoC Ground Tokyo、また広域展開に挑むスタートアップと、それを支援する企業、大学、自治体、ベンチャーキャピタルをつなぐコミュニティであるNEXs　Tokyo、海外展開を支援するX-HUB TOKYO、女性起業家の海外展開などを支援するAPT Women、世界発信コンペティションなどがございます。これは成長期向けのものだけですので、もうそれ以外にも、創業、準備段階向けあるいは創業初期段階向けの支援なども含めますと、さらに数多くのスタートアップ向けの支援がありまして、既に本当に多くのスタートアップが東京都と何らかの接点を持って支援を受けている状態であるということでございます。
　それぞれの支援プログラムの中で、その一定の評価を受けているようなスタートアップにつきましては、この東京コンソーシアムの一員になってもらうというのが当然望ましいと考えます。
　そこで、今後成長が見込まれるスタートアップの東京コンソーシアムへの加入を促進する上では、庁内各局における事業との連携が重要と考えますが、どのように取り組んでいくか伺います。

○三浦特区推進担当部長　内閣府が今年度実施いたしますスタートアップの成長を促進するためのアクセラレーションプログラムへ推薦企業を募る際には、デジタルサービス局等を通じて呼びかけを行い、その結果、都の事業に参画したスタートアップからの応募がございました。
　また、コンソーシアムが実施する会員の交流イベントにデジタルサービス局の創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラムであるBlockbuster TOKYOの選抜企業を招き、交流を促進することも予定してございます。
　今後も、庁内各局と連携しながらスタートアップのコンソーシアムの参画に向けた取組を進めてまいります。

○あかねがくぼ委員　デジタルサービス局等の連携の様子の状況というのは大分進んできているということが分かりました。
　今後も、産業労働局などの各種プログラム、こちらに参加しているようなスタートアップも含めまして、このスタートアップエコシステムの一員でありますので、その中から有望な企業が取りこぼしなくコンソーシアムの方に参加していただけるように、一層の連携を取り組んでいただきたいと思います。
　次に、スタートアップエコシステムの世界ランキングについて伺います。
　冒頭申し上げましたとおり、私は世界の都市間競争において、世界に通用するようなユニコーン企業をはじめとするスタートアップのエコシステムが都に形成されていくということ、これが重要だと申し上げてまいりました。
　都は、未来の東京戦略において、二〇三〇年にスタートアップエコシステムのランキングを世界の五位以内にするという、そういった目標を掲げています。
　米国の調査会社でありますスタートアップゲノム、こちらが今年の四月に発表したこのスタートアップエコシステムのランキングというものがありますが、これで東京は前年十五位でありましたけれども、そこから九位に今年は上昇しているところでございます。これは、政府主導のスタートアップ支援ですとか、東京都のスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムの設立、こういった点が評価をされた結果であると分析をされていました。
　ここ近年は、このようにスタートアップの育成環境が劇的にはよくなっているということがこのランキングを見ても間違いないところかと思います。
　さらなるランクアップに向けまして、東京コンソーシアムでどのような取組を進めていくのか伺います。

○三浦特区推進担当部長　エコシステムの持続的な発展のためには、グローバル化を進め、海外で活躍する企業が増加することが不可欠であることから、コンソーシアム内にグローバル化推進ワーキンググループを設置し、国際金融都市の取組と連携して、外国企業誘致の窓口強化、外国企業に向けた東京のPR等を実施しております。
　今年度は、新たな取組として、海外展開を視野に入れ、今後急成長が見込まれるスタートアップを集中的に支援するディープエコシステムの取組を実施してございます。
　具体的には、ユニコーン級への成長を強力に後押しするため、選定した二社のスタートアップに対して海外進出に向けたビジネスプランの策定等の支援を開始したところであり、今後もこうした取組を一層強化し、東京のエコシステムのさらなる発展に取り組んでまいります。

○あかねがくぼ委員　さらなるランクアップに向けて、通常の東京コンソーシアムの会員さんにおける支援、それに加えてさらに集中的に、数少ない企業に特化した形で集中的な支援、ユニコーンの輩出を目指すような取組、ディープエコシステムというものを実施しているということであります。
　これは、ユニコーンの候補を見つけて、育成をして支援していくということなんですが、このためには東京コンソーシアムに参加する有望なスタートアップの数を増やしていくことというのが、先ほども申し上げましたけれども、必要であります。
　また、先ほどご紹介をしたエコシステムランキング、これで東京都に対する評価項目が何項目か複数ある中で、高い低い、他の都市と比べてどういうところが強くて、どういうところが弱いのか、これを見てまいりますと顕著な傾向がありました。
　東京の場合は、エコシステム内のイノベーションを生み出す関係者同士のつながりという項目、要するにそれそのものがエコシステムなんですけど、そういうつながりが極端に劣っている、世界の他都市に比べてスコアが低いということが出ております。
　エコシステム内での関係者同士のつながりというところが改善点だと、裏を返すとそういうことになると思いますので、そういう意味で、東京コンソーシアムに求められている役割というのは非常に大きいかなと思います。
　このつながりというのをしっかりとよくしていけば、このスタートアップエコシステムのランキングというのも当然上昇し、またユニコーン級企業、これが生み出されていく、このような循環になっていくであろうと考えます。
　また、先ほど産業労働局のいろいろな各種事業もご紹介しましたけれども、やはり一般の都民から見たときに、それぞれ同じような取組をしていることはしっかり連携してやっていただかないと非常に分かりにくくなってしまいますし、ロスも多いので、これはちょっと組織論になってしまいますけれども、一つの大きな同じ目標に向かってやっている取組だと思いますので、海外、グローバルに通用するユニコーンを育てるとか、スタートアップを育てるとか、そういう目標は同じなので、ぜひ力を合わせて、組織面も含めて、よりよい形に進めていただくよう要望しまして、私の質問を終わります。

○慶野委員　野間局長をお迎えしての新出発、おめでとうございます。
　私は、未来の東京戦略の中から、局長を先頭にして、若者、青年政策をぜひ推進していただきたいと、こういう願いを込めて、若者、青年に限って今日は質疑をさせていただきたいと思います。
　私、この未来の東京戦略、このネーミングに非常に深い感銘を受けておりまして、これがプランとか、ビジョンとか、ガイドラインとか、そういうことではなくて、戦略と名づけているところに、いかにこの準備を万端にして、困難な課題をかち越えていくか、乗り越えていくか、こういう気概を少し強く感じますけれども、昔読んでいた本の中に、戦は九割が準備で決まると。準備を万端に行っていって、この戦略ビジョン、未来の東京戦略でいえば、いかに活発な全庁挙げての議論をして、しっかりとした戦略を練っていくか。そして、その戦略が一たび決まったならば、どれだけ一気呵成に、一瀉千里、実現に向けて走っていくか、その戦略という漢字二文字ですけれども、そこに私は、何としてもこの政策企画、未来の東京戦略を実現していきたいと、子供にしても、若者、青年にしても、大変重要な課題でありますので、今日はその点についてやらせていただきたいと思います。
　私も、さきの本会議で一般質問で青年政策について徹底的にやらせていただいたつもりですが、コロナ禍で大きな影響を受けた若者たちに、私たち公明党は、この間もオンラインミーティング、インターネットアンケートで、学生の声を、若者の声を丁寧に聞きながら、確認しながら調査検討を重ねて、実態の把握に努めてまいりました。
　そうした中で、緊急要望を繰り返して、例えば、奨学金の東京都の中小企業に就職した方への返済、この補助制度が既にスタートに向けて動き出した、こうしたこと、東京都全般の話になりますけれども、一つ一つ話を聞いて、どこのスイッチを押せば動いていくのか、山が動くのか、こうしたことに私たち公明党は注力してまいりました。
　いい出せば切りがないんですけれども、住宅の問題とか、就業、心の不調、人間関係、様々なトラブルがあると思います。そうした中で、若者がこの厳しい状況に置かれている今だからこそ、若者の声を幅広く聞いて、青年期の諸課題、この支援策の強化につなげていくべきだと考えております。
　本年三月に策定した未来の東京戦略では、若者への支援、政策の方向性についてどのように示したのか、改めて伺います。

○吉村理事　未来の東京戦略では、人が輝く東京を実現していくことを政策の基軸としておりまして、子供、若者、高齢者、女性、障害者、外国人など、誰もが活躍できる環境を整え、一人一人に寄り添った施策を推進していくこととしております。
　お話の若者への支援につきましては、いかなる場合も学びを止めない取組や、それぞれの状況に応じたきめ細かな就労支援、また、コロナ禍における様々な不安や悩みに寄り添ったサポートなど、若者が自分らしく輝くことができるための施策を多面的に推進していくこととしております。

○慶野委員　文字にすれば簡単なことかもしれませんけれども、これも大変貴重なご答弁ですので、抜粋して復唱します。
　いかなる場合も学びを止めない取組、状況に応じたきめ細かな就労支援、不安や悩みに寄り添ったサポート、多面的に推進していく、これが未来の東京戦略、若者、青年戦略であると、こういう、声の張りは別としても、力強い決意が今、答弁された、こういうふうに受け止めます。
　いかなる場合も学びを止めちゃいけない、就労支援、悩みに寄り添ったサポート、多面的に推進していく、これが未来の東京戦略であり、実際は、長引くコロナ禍でたくさんの課題が浮き彫りにされてまいりました。
　そうした中で、この大変なコロナ禍で、八月に改めて発表した重点政策方針、コロナ禍で発表したわけですから、過去から練ってきたものを今、出しましたよではなくて、このコロナ禍で八月に発表した重点政策方針では、長期化するコロナ禍の中で、若者への影響や課題についてどのように分析をして、まさに戦略的にどう分析したのか、それを反映していくのか伺います。

○吉村理事　若者を含め様々な世代の方が、健康や仕事、生活の維持、社会交流、将来全般など、多岐にわたってコロナ前よりも不安が増しておりまして、また三十歳未満の方の自殺者数が顕著に増加するなど深刻な状況が確認されております。
　その一方で、民間調査によりますと、行政などによる支援策が若者を含めて必要とする方に十分に知らされていない状況も報告されております。
　こうした状況を踏まえまして、今後の政策の強化の方向性として、相談支援を必要な方に行き届ける取組を強化することなどをお示ししております。

○慶野委員　今、戦略、大事だというお話をさせていただきましたけれども、様々なことをやってきました。だけど、その一方で、民間調査によると、行政などによる支援策が若者を含め必要とする方に十分知られていないと、ここが課題なんだと。
　未来の東京戦略、今、いろいろそのプロセス、過程、様々確認がされておりましたけれども、どういうプロセスがあって発表したのか。でも実際に、発表したって、民間が調査したら、支援策が若者を含め必要とする方に十分知られていないと、こういうことがあっちゃいけない。万全な準備をしたら、自信を持って東京都として発表したならば、必ずこれは実現していくんだ、みんなに知ってもらえるんだ、それを知った人たちが安心して学んでいったり、将来の夢に向かって進んでいける、若者たちへの支援策が、夢、希望になっていかなければなりません。
　コロナ禍では、人々のニーズ、課題、刻一刻と変わってまいります。「ダイヤモンド・プリンセス」のあの瞬間からずうっと状況が変化し続けながら、その時々求められることも、それこそテレビや新聞、マスコミ報道で、あたかも専門家だと名のる人が一日中、同じようなことをいって、それを見続けた人はそうだと思い込んでしまう、そういう場面もあって、でも蓋を開けてみたら、今なぜ感染が収まっているのか、下降ぎみなのか説明できませんと。専門家たち、何も分からない中で、そういうふうに我々、若者も含めて振り回されてきた。ですから、日々刻々と状況が変わっているし、その状況を受けている人々の心の中が変わっていっていると、こういうふうに私は考えております。
　しかし、現実、アルバイトが減りました。授業はオンラインが続いております。不安を感じ続けているということは間違いがありません。今後、策定する未来の東京戦略の政策バージョンアップでは、こうした若者が置かれている厳しい状況や直面している課題を踏まえて、未来を見据えながら、コロナ禍における若者を応援し、支援策を強化していかなければなりません。
　未来を見据えるというのは、場当たり的にそのとき考えるじゃなくて、難しいことかもしれないけど、一歩先へ行って対策をしっかり練っていこうと、こういう未来を見据えた支援策の強化をすべきと考えますけれども、見解を伺います。

○吉村理事　未来の東京戦略の政策のバージョンアップに向けましては、重点政策方針でお示ししました子供、若者、ひとり親、ひきこもりなど、それぞれの属性や状況に応じた取組の強化や、相談支援制度を必要な方に行き届けるといった取組の強化、またNPOなどとの連携、支援を通じた相談支援の裾野の拡充、複合的課題への対応の強化などについて、庁内各局と精力的に議論を行っているところでございます。
　若者につきましても、コロナ禍の長期化による影響や課題などを把握、分析して、直面している様々な課題に対応した実効性ある政策を練り上げていきたいと考えております。

○慶野委員　今、ご答弁で、庁内各局と精力的に議論を行っている。えてして私たち、都民も含めて私たちは出てきた結果しか見えないわけです。今、川松理事からいろいろあったように、その活発な議論、どういう意見があって、どういう意思決定をしていったのか、どのタイミングで誰がこれでいこうと、誰の責任で行っていくのか、実は私たち一人一人もその議論の過程をしっかり見て、そしてみんなで決めたならば、各会派のそれぞれの思惑はあったとしても、一度決まったならばそれをみんなで実行しようよ、都民の利益を優先しようと、こういうふうにやっていかなければいけないんだと思っております。
　ですから、私も決して右へ倣えするわけではないんですが、皆様のどこでどういう闊達な意見があったのか、議論があったのか、それは私もぜひ知らせていただきたいというふうに思っております。
　コロナ禍、若者を支援して、若者が夢や希望に向かって前進していける実効性のある政策を期待したいと思います。
　ここからは、ちょっと学生についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、二〇一七年に法改正がありまして、東京における大学、学生の定員抑制の法改正がありました。当時、小池知事は、地方創生の名の下に学生の選択肢を奪うということは、大変な、東京都への、また若者の未来、国際都市東京のマイナスになるという趣旨のコメントを出して、うまくいかなかったならば、さっさとやめるべき、ここまで東京に学びを求める学生を守る姿勢を小池知事は率直に発言されました。
　当時二〇一七年の閣議決定した資料によると、当時の全国の大学生二百八十七万人のうち、東京圏で学ぶ人は実に百十七万人、四〇％がこの東京圏で学びを求めてきていると。さらに、東京都内で学んでいるのは七十五万人、二六％。全国の学生の二六％がこの東京で学生として学んでいる。もっといえば、そこで暮らしている。アルバイトをしているし、消費をしているし、そこで就職活動もする、結婚もするかもしれない、そのまま都民としてタックスペイヤーになっていく人もいるかもしれない。
　こうやって、全国の学生の四分の一、四〇％が東京圏、この東京圏一帯は、本会議でもお話しさせていただいたように、東京全体が学園都市であるといっても過言ではありません。この東京で学生を、若者をいかに守っていくかということが実は若者施策の重点であると私は思っております。
　そうした中で、大学との定例懇談会について確認をさせていただきます。
　様々な分野に強みを持つ大学が数多くあります。そして、これら知の集積を都政に生かしていかなければなりません。
　そこで、大学との定例懇談会を設置している、この目的と取組内容について確認させてください。

○早川長期戦略プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長構造改革担当部長兼務　東京が持続的に成長していくためには、東京に集積する大学の持つ知見や新たな発想を都の政策に結びつけていくことが重要であることから、都と都内の大学との連携のためのプラットフォームといたしまして、大学との定例懇談会を開催してございます。
　定例会では、知事と参加大学の学長、総長などが東京の未来や国際競争力の向上などについて大所高所から議論を行い、その内容については未来の東京戦略などに反映してございます。

○慶野委員　大学の知見を東京都の政策につなげるプラットフォームということですけれども、その開催の実績、成果を教えてください。

○早川長期戦略プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長構造改革担当部長兼務　大学との定例懇談会は、平成三十年度の設置以来、七回にわたり、その時々に応じたテーマを設定いたしまして意見交換を行ってまいりました。
　例えば、本年四月には、新型コロナとの闘いにより疲弊した経済、社会の人々のマインドを回復しながら、未来に向けてよりよい復興を目指すサステーナブルリカバリーをテーマとして意見交換を行ったところでございます。
　また、定例懇談会での提案を基に、SDGsの推進を目的とした東京都と大学との共同事業を実施するほか、都の使い捨てプラスチック削減キャンペーンでは、大学側から積極的な提案が得られまして協定の締結につながるなど、各局の個別の事業にも反映してまいりました。

○慶野委員　あくまでも、先ほどあったように、大所高所からの議論を行っていくトップ会談なわけですね。知事と参加大学の学長、総長が協議を、懇談を行うトップ会談、大所高所からの議論、トップ同士の議論と、そしてその反対側には、最前線の学生の生活や教員を含めたそういう生活の実態、勉学の実態、これがどこかですり合わせが行われないと、トップ同士が上で進んでいるだけだと実態はうまく進んでいかない。
　ただ、このトップの会談の中で関係を深めていった結果、提案をもらって、大学側から積極的な提案があって、東京都の共同事業になったり、使い捨てプラスチック削減キャンペーン、提案があって行うことができたということで、トップがまず連携を取り合っていくことのメリットというのがここで生じました。
　さらに、このトップ同士が日常連携を取っている、コミュニケーションをいざというときにホットラインでぱっと取れる状況ができていたことで、このコロナ禍で、東京都と大学、この連携の中で実現したような、都民や学生にメリットが生じたような、この連携の成果があれば教えてください。

○早川長期戦略プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長構造改革担当部長兼務　大学連携を行うに当たりまして、定例懇談会等で様々な意見をお聞きしました。
　先ほど申し上げたSDGsの取組もさることながら、今夏のコロナ禍の中で、ワクチン等に対して三つの大学、青山学院大学、それから一橋大学、東京都立大学のご協力などを得まして、学生らに対するワクチンの接種などを行ってまいりました。
　あわせまして、積極的なモニタリング調査などを行いまして、学生の感染防止等につなげてまいったところでございます。
　こうした様々なご意見ないしは連携の下で、各大学から協力を得まして様々な事業を進めてまいったところでございます。

○慶野委員　聞き方が悪くてごめんなさい、困らせてしまって。日常からのトップの連携が密にできる体制が取れていたからこそ、いざ困難な状況になったときに、東京都の集団接種会場として、大型の会場としてすぐに提供していただいて、三大学に協力してもらって、今、数字はおっしゃっていただけませんでしたけれども、延べ十八万四千回の接種が行えた。そこの学校に通う学生はもちろん、職員、教職員はじめ多くの方がそこでワクチン接種を受けることもできたということで、日頃の連携、トップの会談がある、そして先ほど申し上げた現場のニーズを的確に、状況把握にどう努めていくかと。
　それは結論からいえば、両輪ですから、トップの会談と同時に私たち議員が現場の都民の一人一人の声を聞くというのはもちろんなんですけれども、都庁内にも、例えば、この前の局で質疑をした都民安全推進本部とか、事業局が現場で子供若者会議をやっている。そこで上がってきた声はどういうものがあるのか。これがまさに最初に答弁していただいた、庁内各局と精力的に議論を行っているというのであれば、政策企画局に事業がそんなになかったとはいっても、庁内全域で本当に現場の声、各局事業局が、現場はこうなんです、学生の実態はこうなんですと、そういう声をしっかり受け止めて、そして大所高所の議論と、この両輪の中で、都民のための政策推進、そして若者、青年の政策を進めていただきたい。
　皆さんの中での活発な議論は当然、そしてこの議会での私たちの都民の声を基にした議論や政策の提案、提言、こうしたものの積み重ねの中で、何としても若者、学生、子供を守っていきたい。
　何があっても学びを止めないと、ここまで最初におっしゃっていただきましたので、どうかこの未来の東京戦略で実現をかなえていただきたいというふうに願いまして、質疑を終わります。

○福島委員　私からは、スーパーシティ構想に関して二問、チーム二・〇七プロジェクトについて二問質問をさせていただきます。
　まず、スーパーシティ構想です。
　国によるSociety五・〇の実現を目指した施策の一つにスーパーシティ構想があります。これは、住民が参画し、住民目線で二〇三〇年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指して、昨年、国家戦略特区域法を改正して実現したものと聞いています。
　このスーパーシティ構想は昨年十二月から今年の四月まで募集され、そこには全国で三十一の自治体が提案を行ったと聞いていますが、その中に都内の基礎自治体は含まれておりません。
　東京都は、この区市町村に対してどのように働きかけたのかをお伺いいたします。

○三浦特区推進担当部長　スーパーシティ構想を実現するために昨年五月に国家戦略特別区域法が改正されて以降、都内市区町村に対してきめ細かく情報提供等を実施してきたところでございます。
　具体的には、法改正直後に都内全市区町村に対してスーパーシティ構想の概要について情報提供するとともに、実際の公募開始に先立って、同年八月にスーパーシティに係る自治体公募に向けた市区町村全体連絡会を開催し、本制度を所管している内閣府も招くなどして説明を実施したところでございます。
　また、そのほかにも、スーパーシティの選定要件やスケジュールなど、内閣府が情報を発信するたびに全市区町村に対して情報提供を行ってきたところでございます。

○福島委員　スーパーシティに選定されるためには、広範かつ大胆な規制、制度改革が求められており、また選定された後には住民投票などの住民合意を得ることとされています。このような規制緩和と住民参加はスーパーシティ構想の肝であると考えています。
　国では、公募で申し込んできた全ての自治体に対し規制改革などの再提案を要請するなど、選定に向けては高いハードルがあるということは承知しております。しかしながら、このような意欲的な取組であるスーパーシティ構想に都内の区市町村が挑まないのであれば、東京は他のチャレンジする自治体に遅れてしまうのではないかというふうに危惧しております。
　スーパーシティ構想は次の募集もあるというふうに聞いておりますが、今後に向けて、区市町村に対してどのように働きかけていくのかお伺いいたします。

○三浦特区推進担当部長　今後、他の自治体のスーパーシティの先行事例を紹介するなど、引き続き情報提供に努めるとともに、取り組む意向のある区市町村に対しては、庁内関係部署とも連携しながら助言等を行っていくこととし、今後とも区市町村に対してきめ細かく情報提供や説明を実施してまいります。

○福島委員　これまでどおり情報提供や丁寧な説明をするというご答弁でしたが、爆速のDXに取り組む東京都として、都内自治体から手が挙がらないことにもう少し危機感を持っていただきたいと思います。国際的な都市間競争に挑む東京都ができなくて、なぜほかの自治体ができるんでしょうか。
　私は、住民参加という観点は東京都のような大都市にこそ必要だと思っているからこそ、このスーパーシティに着目しています。少し述べたいと思います。
　議員の適正数についての議論がしばしばなされますけれども、一千四百万人という都民に対して百二十七名の都議会議員、このままだと一人の議員が十万人強の都民の声を代弁するというふうになりますけれども、これを機能させるのは大変難しいと実感しております。
　一方、都も、例えば生活文化局は一年に一度、都民生活に関する世論調査を行ったり、都民の声というメールや電話での相談窓口を設けたりはしておりますけれども、タイムリーかつより多くの都民の声を公平に集める、そんな必要は感じているのではないでしょうか。
　欧州では、プラットフォーム上で住民が議論し意思決定するような取組も試行されているなどしていますけれども、日本人はそもそも議論がそう得意ではないので、それをプラットフォーム上で議論となると、まだまだこのハードルは高いように思いますが、そこまでではなくとも、デジタルを活用すれば住民参加のハードルを下げて、都政に関するこの参画する裾野を広げられる可能性があると考えています。
　例えば、建設局で試行している道路の補修箇所を都民に伝えてもらうマイシティマップというアプリを使った取組は、もともと、ちばレポという千葉で行われた住民参加の同じような取組が発展したものですが、参加人数はまだまだ限定的ですけれども、写真や位置情報を添えて問題となる箇所をアップロードできるという、こういう仕組みは、デジタルネイティブが増えるにつれ利用者が広がることが期待できます。
　また、警視庁でもSNS情報をリアルタイムに収集、分析することで、警備を要する行事やイベントの人手予測、突発的な群衆の出現等の情報を早期に把握したり、災害発生時に被災状況の迅速な把握、そして要救助者の早期発見、帰宅困難者の滞留状況を把握するなどを検討しているというふうに聞いています。
　大都市だからこそ困難な民意の把握、そして政策への反映、つまり住民参加について東京都が区市町村を啓発、先導するぐらい気概を持って取り組んでいただきたいと思います。
　では次、チーム二・〇七プロジェクトについて二問お伺いいたします。
　東京都は本年度、チーム二・〇七プロジェクトを推進していくということですけど、この未来の東京戦略は、現時点ではムーブメントが中心に見えます。確実に結果に結びつけるためには、ムーブメントだけでは十分ではありません。
　まず、このチーム二・〇七プロジェクトの進捗についてお伺いいたします。

○山本長期戦略プロジェクト推進担当部長　チーム二・〇七プロジェクトにおきましては、チルドレンファーストの社会を創出することを目的として、都、民間企業、大学、NPOなど多様な主体が連携し、子供の意見、子供の参加を基軸としたこどもスマイルムーブメントを推進していくこととしております。
　戦略的にムーブメントを展開するため、有識者、経済団体、ネットメディア、スタートアップや子育て関連NPO等が参画する官民推進チームを設置し、現在、取組のキックオフに向けて調整を進めているところでございます。

○福島委員　若者からは、結婚、子育てするには収入が十分ではないとか、将来の見通しが立ちにくい、そういった悲痛な声をよく聞きます。この出生率の向上、回復と、結婚、出産、子育ての阻害要因の除去、緩和について、ロジックモデル化、体系化し、さらには東京都がやる各種事業とこの現状の因果関係、これをきちんと評価をして、EBPMで政策の精度を高める。そして、一つずつ着実に成果を上げていかなければ、この目標値の達成は難しい、そういったフェーズに来ていると思います。
　ロジックモデルをつくったり因果関係を検証することは簡単ではないんですけれども、仮でもいい、仮説をつくって検証し精度を高める、もうそういったことに向き合う時期に来ていると思います。
　出生率二・〇七に向けた今後の進め方についてお伺いいたします。

○山本長期戦略プロジェクト推進担当部長　子育てに対する経済的、精神的な負担感、将来への不安、社会からの孤独感など様々な要因を背景として、少子化は我が国の大きな課題であり続けております。
　そのため、未来の東京戦略においては、目指すべき二〇四〇年代の姿をビジョンで示し、その実現に向けて、戦略の1である子供の笑顔のための戦略において政策目標を設定した上で、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の充実などのきめ細かな具体的な施策を盛り込むとともに、社会のマインドチェンジを促すムーブメントをいわば車の両輪として進めることとしております。
　引き続き、政策の効果を検証しながら取組を推進してまいります。

○福島委員　今ご答弁にありました最後の政策の効果を検証しながら、この点が大変重要だと思っております。引き続きということですが、この検証方法、これはぜひバージョンアップをしていただきたいと思います。
　今年と、そして二〇一九年のノーベル経済学賞は、自然実験やランダムサンプリングといった政策の効果測定にデータと統計的観点を盛り込んだことが評価されました。特に二〇一九年の受賞の際には、受賞者の研究者の年齢は四十代、五十代だったんですけれども、普通はこの研究成果の評価が確定して三十年ぐらいたってから受賞するのに、現役の研究者が受賞するということに驚きの声もあったんですけれども、つまり、今評価して、今世界に認めてもらう必要があるというふうに財団も判断したということです。
　出生率をはじめ、この東京をはじめとする世界の大都市が今抱えている問題は解決が難しいものばかり残っています。単年度では解決が難しく、また答えも見えていないからこそ、統計的に有意差があるかどうかのシビアな検証が必要になってきています。
　私は、ちょっと私語りで申し訳ないんですけど、二十二年間、研究開発の現場にいたからこそ、事前に想定していた結果と実験結果が異なることを何度も経験してきましたし、手を動かすことの重要性はこの身にしみついています。
　実は、自分は共願も含めて特許が百二十件以上あるんですけれども、研究をするときには最初、公知例調査というのを必ずやります。発明して、いっぱい投資をした後に特許が他社に取られてしまうと知っている状態だと事業に支障がありますので、まずは公知例調査というのをやるんですけれども、大体机上で検討したことは考えられていることが多いです。そして、実験を計画してやってみる。ところが、想定どおりにいかないことが起こって、そこに発見があるんですね。手を動かして初めて発見があるんです。
　もう東京都は事業を持っていて、実際に事業を執行している。こんなにたくさん、それも、この東京という大都市でお金を投資して様々事業をやっているのに、もう結果という宝庫があるのにそれを拾わないのは、私から見ていると本当にもったいないと思うんです。
　この客観的なデータが教えてくれるというのはすごい大事なことで、大体人は見たい方向からしか物を見ないんですけれども、データで見て、教えてくれるというんですかね、事実がそこから浮かび上がってくるということを何度も経験してきました。
　英国から始まったこのEBPMを、諸外国はもう本気で物にしようとしています。日本の知が集まっている首都東京で、出生率という困難な問題こそEBPMで地道に成果を上げていただきたい、このように要望して、質問を終わります。

○鈴木委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で政策企画局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後八時三十二分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十四号