Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小松 大祐君 |
| 副委員長 | 馬場 信男君 |
| 副委員長 | 藤井 一君 |
| 理事 | 森口つかさ君 |
| 理事 | 鈴木 章浩君 |
| 理事 | 木村 基成君 |
| 古城まさお君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 山内れい子君 | |
| 藤井とものり君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 増田 一郎君 | |
| 原 のり子君 | |
| 中屋 文孝君 | |
| とくとめ道信君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 梶原 洋君 |
| 外務長 | 山元 毅君 | |
| 次長理事兼務 | 福田 至君 | |
| 次長戦略政策担当部長事務取扱 | 松下 隆弘君 | |
| 理事 | 河内 豊君 | |
| 理事 | 横山 英樹君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 小室 一人君 | |
| 調整部長 | 佐藤 智秀君 | |
| 政策担当部長 | 古屋 留美君 | |
| 政策担当部長 | 松崎伸一郎君 | |
| 技術政策担当部長 | 三木 健君 | |
| 戦略広報担当部長報道担当部長兼務 | 古川 吉隆君 | |
| 海外広報担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| ホストシティプロジェクト推進担当部長 | 小野 由紀君 | |
| 渉外担当部長 | 裏田 勝己君 | |
| 国家戦略特区推進担当部長 | 米津 雅史君 | |
| 戦略事業担当部長 | 田尻 貴裕君 | |
| 計画部長 | 宮澤 浩司君 | |
| 外務部長 | 加藤 英典君 | |
| 外務担当部長 | 丹羽恵玲奈君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 大澤 裕之君 |
| 総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 森山 寛司君 | |
| 青少年対策担当部長 | 井上 卓君 | |
| 治安対策担当部長 | 高野 豪君 | |
| 総務局 | 危機管理監 | 小林 茂君 |
| 次長 | 榎本 雅人君 | |
| 理事情報通信企画部長事務取扱 | 久原 京子君 | |
| 理事 | 箕輪 泰夫君 | |
| 総務部長 | 西山 智之君 | |
| 企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 池上 晶子君 | |
| 調整担当部長 | 小菅 政治君 | |
| 訟務担当部長 | 江村 利明君 | |
| 復興支援対策部長復興支援調整担当部長 被災地支援福島県事務所長兼務 | 伊東みどり君 | |
| 行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 小林 忠雄君 | |
| 都政改革担当部長 | 小笠原雄一君 | |
| 都政改革担当部長 | 豊田 義博君 | |
| 情報企画調整担当部長戦略政策担当部長兼務 | 山田 則人君 | |
| 情報政策担当部長 | 沼田 文彦君 | |
| 情報政策連携担当部長 | 藤原 知朗君 | |
| 人事部長 | 栗岡 祥一君 | |
| 労務担当部長 | 木村 健治君 | |
| コンプライアンス推進部長主席監察員 政策法務担当部長訟務担当部長兼務 | 貫井 彩霧君 | |
| 行政部長 | 野間 達也君 | |
| 都区制度担当部長 | 浦崎 秀行君 | |
| 総合防災部長 | 有金 浩一君 | |
| 防災計画担当部長 | 西川 泰永君 | |
| 防災対策担当部長 | 和田 慎一君 | |
| 物資調整担当部長 | 大澤 洋一君 | |
| 統計部長 | 熊谷 克三君 | |
| 人権部長 | 仁田山芳範君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 澤 章君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 砥出 欣典君 |
| 任用公平部長 | 矢岡 俊樹君 | |
| 審査担当部長 | 神山 智行君 | |
| 試験部長 | 田中 宏治君 |
本日の会議に付した事件
総務局関係
事務事業について（説明）
政策企画局関係
事務事業について（説明）
青少年・治安対策本部関係
事務事業について（説明）
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について（説明）
人事委員会事務局関係
事務事業について（説明）
報告事項（説明）
・平成三十年「職員の給与に関する報告と勧告」について
○小松委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、本日は、平成二十五年台風二十六号土砂災害五周年の当日に当たります。災害により亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
ここに、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
皆さん、ご起立願います。
黙祷。
〔全員起立、黙祷〕
○小松委員長 黙祷を終わります。ご着席ください。
○小松委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局、政策企画局、青少年・治安対策本部、選挙管理委員会事務局及び人事委員会事務局関係の事務事業の説明聴取並びに人事委員会事務局関係の報告事項の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
これより総務局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
遠藤局長は療養のため、また、高崎多摩島しょ振興担当部長は公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
次に、次長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○榎本次長 総務局次長の榎本雅人でございます。
本来であれば、局長の遠藤から挨拶並びに幹部紹介をさせていただくところでございますが、療養中のため、私からの挨拶、紹介とさせていただきます。
総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、小松委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介申し上げます。
危機管理監の小林茂でございます。ICT戦略担当理事で情報通信企画部長事務取扱の久原京子でございます。人権担当理事の箕輪泰夫でございます。総務部長の西山智之でございます。企画担当部長で首都大学調整担当部長、尖閣諸島調整担当部長及びオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の池上晶子でございます。調整担当部長の小菅政治でございます。訟務担当部長の江村利明でございます。復興支援対策部長で復興支援調整担当部長、被災地支援福島県事務所長兼務の伊東みどりでございます。行政改革推進部長で自治制度改革推進担当部長兼務の小林忠雄でございます。都政改革担当部長の小笠原雄一でございます。都政改革担当部長の豊田義博でございます。情報企画調整担当部長で戦略政策担当部長兼務の山田則人でございます。情報政策担当部長の沼田文彦でございます。情報政策連携担当部長の藤原知朗でございます。人事部長の栗岡祥一でございます。労務担当部長の木村健治でございます。コンプライアンス推進部長で主席監察員、政策法務担当部長及び訟務担当部長兼務の貫井彩霧でございます。行政部長の野間達也でございます。都区制度担当部長の浦崎秀行でございます。総合防災部長の有金浩一でございます。防災計画担当部長の西川泰永でございます。防災対策担当部長の和田慎一でございます。物資調整担当部長の大澤洋一でございます。統計部長の熊谷克三でございます。人権部長の仁田山芳範でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の久保田直子でございます。
なお、当局の理事者のうち、多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長及び事業調整担当部長兼務の高崎秀之は、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○小松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○榎本次長 総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要の本冊でございます。
本日は、資料第1号の要約版によりご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをごらん願います。総務局の機能を大きく四つに分けてお示ししてございます。
まず、1、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能でございます。これには、職員の人事、組織、定数に関すること、行政改革、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
次に、2、数局にわたる事業の連絡調整機能でございます。これには、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、地方分権改革に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
次に、3、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能でございます。これには、特別区及び市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
最後に、4、事業実施部門としての機能でございます。これには、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどがございます。
総務局は、これら四つの機能に属する事務の執行を通じて、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
以上が総務局が所管しております事務事業の概要でございます。
詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○西山総務部長 総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、同じく資料第1号、事業概要要約版の二ページをごらん願います。総務局の組織図でございます。
ごらんのように、十の部から成っております。
それぞれの分掌事務につきましては、三ページから九ページにかけて記載をしてございます。具体的な内容につきましては、後ほど部別の事業概要にてご説明を申し上げます。
次に、一〇ページをごらん願います。職員の配置状況でございます。
組織別に、管理職と一般職員とに区分して掲げてございます。
次に、一一ページをごらん願います。部別の事業概要でございます。
まず、総務部でございますが、都庁全般及び局の総務事務、局の企画事務、庁内管理事務、文書、法制事務、行政訴訟や民事訴訟、行政不服申し立て事件に関する事務、公立大学法人首都大学東京の運営の支援等に関する事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
次に、復興支援対策部でございます。
東日本大震災で甚大な被害を受けました岩手県、宮城県及び福島県に対しまして、人的支援を初めとする被災地支援と都内に避難された方々の支援を各局と連携して行っております。
次に、行政改革推進部でございます。
行政改革に係る総合的な企画及び調整に関する事務、都政改革本部等の運営に関する事務、東京都監理団体に対する指導監督の総合調整事務、包括外部監査制度、地方分権改革の推進に関する事務を行っております。
次に、情報通信企画部でございます。
都庁全体のICTの中央管理部門として、ICTを利活用した都民サービスの向上、業務の効率化に取り組むとともに、区市町村等と連携した電子自治体の構築など、東京都全体の高度情報化の推進を担っております。また、こうした高度情報化を支える庁内ネットワーク及び共通基盤システムなどの保守、運用管理、技術支援、電子情報処理に係る企画、調整及び指導、情報セキュリティー対策、ICT人材の育成などを行っております。
次に、一二ページをごらん願います。人事部でございます。
知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、他の任命権者と各種の総合調整を行っております。また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
次に、コンプライアンス推進部でございます。
全庁のコンプライアンス推進、知事部局等の職員に係る服務監察等の事務を行っております。
次に、行政部でございます。
区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、区市町村への地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整並びに小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っております。
次に、総合防災部でございます。
危機管理に係る情報収集及び対策の立案、防災計画、復興企画、国民保護、感染症対策、消防、防災に係る調査及び広報等に関する事務を行っております。
次に、統計部でございます。
各種統計調査の実施、庁内、区市町村及び都民への統計情報の提供などの事務を行っております。
次に、一三ページをごらん願います。最後に、人権部でございます。
人権施策の企画、立案、調整、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体との連絡調整などを行っております。
以上が各部の事務事業の概要でございます。
続きまして、総務局の予算の概要につきましてご説明を申し上げます。
一四ページをごらん願います。総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
平成三十年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、（1）、総額の表にありますとおり、歳入が一兆四百三億九千八百七十万余円、歳出が二兆五千四百三十億八千五百万円でございます。
これを会計別に申し上げますと、まず、（2）、一般会計は、歳入が百七十二億四千九百七十万余円、歳出が一兆五千百九十九億三千六百万円でございます。
歳出のうち、総務費は一千五百五十二億四千六百万円でございまして、主な内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費でございます。
学務費は二百二十一億九千六百万円でございまして、その内容は、公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございます。
諸支出金は一兆三千四百二十四億九千四百万円でございまして、主な内容は、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
一番下の欄の債務負担行為は二十三億六千九十万余円でございまして、多摩広域防災倉庫の整備のほか十件でございます。
続きまして、一五ページをごらん願います。
上段の表が、（3）、特別区財政調整会計でございまして、歳入、歳出ともに同額の一兆二百二十七億七千七百万円でございます。この会計は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するための財政調整を行うために設けている会計でございます。
次に、中ほどの表が、（4）、小笠原諸島生活再建資金会計でございまして、これも、歳入、歳出ともに同額の三億七千二百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うために設けている会計でございます。
次に、同じページの下段、2、主要事業につきましてご説明を申し上げます。
ここには、総務局所管の事業のうち、主要なものを掲げております。
まず、（1）、区市町村振興でございます。
ア、市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対して財政補完等を行うものでございまして、予算額は五百五十億円でございます。
次に、イ、多摩島しょ地域振興でございますが、（ア）、公益財団法人東京都島しょ振興公社貸付等は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島におけるヘリコミューターの運航支援等を図るためのものでございまして、予算額は十一億四千四百二万余円でございます。
ウ、区市町村振興基金繰り出しは、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は二十一億一千九百十一万円でございます。
エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るために交付するものでございまして、予算額は二百億円でございます。
一六ページをごらん願います。（2）、防災対策でございます。
地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は八十一億三千六十四万余円でございます。
次に、（3）、電子都庁基盤の運用管理でございます。
電子都庁推進計画において構築された電子都庁としての基盤を運用していくものでございまして、予算額は七十億八千四百四十万余円でございます。
次に、（4）、都区財政調整でございます。
先ほどご説明申し上げましたとおり、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は一兆二百二十七億七千七百万円でございます。
次に、（5）、公立大学法人の管理運営でございます。
公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は二百二十一億九千六百万円でございます。
以上が予算面から見ました主要事業でございます。
次の一七ページから二〇ページにかけまして、ただいまご説明を申し上げました当初予算を、各部の事業別に区分して掲げてございます。後ほどごらんをいただきたいと存じます。
以上が総務局の事務事業の概要でございます。
続きまして、東京都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、総務局所管の四団体につきましてご説明を申し上げます。
まず、公立大学法人首都大学東京でございます。
恐れ入りますが、資料第3号の事業概要の一ページをごらん願います。
法人の概要でございますが、この法人は、首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営などの業務を行うために設立されたものでございます。資本金は一千四百七十九億三千六十二万余円で、都の出資率は一〇〇％でございます。
二ページ以降に、平成三十年度の事業計画及び予算並びに平成二十九年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、一般財団法人東京都人材支援事業団でございます。
恐れ入りますが、資料第4号、事業概要の一ページをごらん願います。
事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて都の行政の円滑な運営に協力するとともに、都の行政に携わる者等の福利の増進等を図る事業を行うことによって、都の行政の能率的運営を確保し、都民福祉の向上に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は二億円で、都の出捐率は一〇〇％でございます。
二ページ以降に、平成三十年度の事業計画及び予算並びに平成二十九年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、公益財団法人東京都島しょ振興公社でございます。
恐れ入りますが、資料第5号、事業概要の一ページをごらん願います。
法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによって、都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は四十億円で、このうち都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出損率は四五・五％でございます。
二ページ以降に、平成三十年度の事業計画及び予算並びに平成二十九年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
最後に、公益財団法人東京都人権啓発センターでございます。
恐れ入りますが、資料第6号、事業概要の一ページをごらん願います。
法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立されたものでございます。基本財産は一億三千六百万円で、このうち都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二％でございます。
三ページ以降に、平成三十年度の事業計画及び予算並びに平成二十九年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で、総務局所管の事務事業につきまして説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。
○小松委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 済みません、十六点、資料を要求したいので、お願いいたします。
一つ目、防災対策予算の主な事業別執行状況の推移、五年分。
二つ目、タイムラインの区市町村の最新の具体化状況。
三つ目、感震ブレーカーの最新の設置率と、区市町村における設置支援制度の状況。
四つ目、二〇一七年度の長時間労働面接対象者数。
五つ目、監理団体を含む障害者法定雇用率の到達状況及び業種別採用数と障害別採用数の五年間分。
六つ目、人権に関する相談件数の推移の五年分。
七つ目、二〇一七年度実施の職員対象の人権に関する講演会のテーマと講師の一覧。
八つ目、同和対策事業の終了に伴い、一般対策で実施している事業の一覧。
九番目、同和問題に関する専門相談窓口の入札にかかわる資料と仕様書。
十、性被害、性暴力の被害者ワンストップ窓口開設以降の相談件数の推移。
十一、首都大学東京の授業料免除の実績の五年分。
十二、都及び監理団体における非常勤職員等の人数の推移、五年分。
十三、附属機関等の会議の公開状況。
十四、監理団体の評議員会の有無、構成員、公開、非公開の有無について。
十五、全庁横断の会議体や検討会の設置及び開催状況。
最後、十六番目、各種専門家会議の設置及び開催状況。
以上です。よろしくお願いいたします。
○小松委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小松委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で総務局関係を終わります。
○小松委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○梶原政策企画局長 政策企画局長の梶原洋でございます。
小松委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
外務長の山元毅でございます。次長で知事補佐総括担当理事を兼務いたします福田至でございます。次長で戦略政策担当部長事務取扱の松下隆弘でございます。報道総括担当理事で知事補佐担当理事を兼務いたします河内豊でございます。ホストシティプロジェクト推進担当理事の横山英樹でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小室一人でございます。調整部長の佐藤智秀でございます。政策担当部長の古屋留美でございます。政策担当部長の松崎伸一郎でございます。技術政策担当部長の三木健でございます。戦略広報担当部長で報道担当部長を兼務いたします古川吉隆でございます。海外広報担当部長の梅田弘美でございます。ホストシティプロジェクト推進担当部長の小野由紀でございます。渉外担当部長の裏田勝己でございます。国家戦略特区推進担当部長の米津雅史でございます。戦略事業担当部長の田尻貴裕でございます。計画部長の宮澤浩司でございます。外務部長の加藤英典でございます。外務担当部長の丹羽恵玲奈でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の黒岩幸三でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○梶原政策企画局長 政策企画局が所管をしております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の政策企画局事業概要平成三十年版、三ページをお開きください。
政策企画局は、日々変化し、かつ多様化する行政課題に対し、戦略的でスピード感ある都政運営を実現するため、知事と現場をつかさどる所管局をつなげることにより、知事によるトップマネジメントを補佐する役割を担っております。
また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させるとともに、将来にわたり東京を持続的に発展させるため、全庁的な視点に立ち、各局実施事業間の有機的な連携を図り、各局が都民生活の向上につながる先進的な施策を積極的に展開できるよう支援をいたしております。
ページ中ほどに、東京都組織条例に規定する当局の分掌事務を三点お示ししてございます。
一点目は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、二点目は、知事の特命に係る重要な施策の企画及び立案、三点目は、都市外交、報道及び青少年に関することでございます。
これに基づきまして、基本的な構想、総合的な長期計画の策定、政策の企画調整、東京の成長に資する戦略的な事業の推進、政府、近隣自治体等との連携、報道機関との連絡及び都市外交の推進等を初めとする事務事業を実施しております。
冒頭で申し上げました当局の役割を十分に果たすため、これらの事務事業の推進に局を挙げて取り組んでまいります。
以上、簡単ではございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては、総務部長よりご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小室総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、当局所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の政策企画局事業概要平成三十年版に沿ってご説明申し上げます。
初めに、七ページをお開きください。当局の執行体制を示してございます。
総務部、調整部、計画部、外務部の四つの部により構成されております。
それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
続きまして、一〇ページをお開きください。当局の職員配置状況を表にして掲載してございます。
一三ページをお開きください。当局の予算概要でございます。
平成三十年度の歳出予算の総額は六十四億八千二百万円となっております。
続きまして、一七ページをお開きください。ここから三七ページまで、当局の事業内容を記載してございます。
初めに、1、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等についてご説明いたします。
まず、（1）、東京都長期ビジョンでございます。
おおむね十年間を計画期間とする長期ビジョンを平成二十六年十二月に策定いたしました。
次に、（2）、都民ファーストでつくる「新しい東京」二〇二〇年に向けた実行プランでございます。
本プランは、三つのシティーを実現し、新しい東京をつくり上げることを目指し、積極的かつ計画的に政策を展開するため、平成三十二年度までの新たな四カ年の実施計画として平成二十八年十二月に策定いたしました。
本プランの推進に当たりましては、PDCAサイクルの運用を徹底し、各年度の事業実施状況についてレビューを行うとともに、社会情勢の変化や新たな都民ニーズを踏まえ、政策の強化を実施しております。
本ページから一九ページにかけまして、本プランの構成等について記載をしております。
次に、一九ページ中段をごらんください。（3）、重点政策方針でございます。
二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる三つのシティーを実現し、新しい東京をつくり上げていくため、全庁に係る計画、予算、組織定数の基本となる重点政策方針を昨年度より策定しております。下段に、策定に当たっての四つの視点と、今年度の方針で掲げた八つの戦略を記載しております。
続きまして、二一ページをお開きください。2、政策の企画調整でございます。
（1）にございますとおり、知事の特命に係る重要な施策につきまして、企画、立案及び連絡調整を行っております。
また、（2）、重要な政策の総合調整として、都の重要な政策を効果的かつ着実に推進するため、ホストシティTokyoプロジェクトや、都と企業等との包括連携協定等、局横断的な事業展開の総合的な調整を行っております。
さらに、（3）、知事補佐に関する業務、（4）、顧問、参与に関する事務を行っております。表に記載のとおり、現在、二名の方が参与として選任されております。
続きまして、二二ページをお開きください。3、東京の成長に資する戦略的な事業の推進でございます。
（1）、国家戦略特区の取り組みの推進につきましては、国際的ビジネス拠点の形成や創業分野等における起業、イノベーションの創出に向けた取り組みを推進しており、これまで、都市再生、まちづくり分野等、幅広い分野において八十二件が国家戦略特区として認定されてございます。
次に、二三ページ中段をごらんください。（2）、外国企業誘致の促進につきましては、平成二十三年十二月のアジアヘッドクオーター特区指定以降、外国企業の誘致等に向けた各種の取り組みを実施しております。
次に、二五ページをお開きください。（3）、国際金融都市東京の実現につきましては、東京が世界に冠たる国際金融都市として輝くため、国際金融都市・東京構想に掲げる施策等の取り組みを推進しております。
次に、二六ページをお開きください。（4）、先端的な事業の推進につきましては、自動運転の社会実装に向けた取り組みや、ドローンの利活用に関する取り組み、創薬系ベンチャーの育成支援事業に取り組んでおります。
次に、（5）、戦略的政策課題に対する施策の推進につきましては、今年度は、八つの戦略的政策課題につきまして、局横断的な執行体制のもと、迅速な施策の具体化、展開を進めております。
続きまして、二七ページをごらんください。4、政府、近隣自治体等との連携でございます。
都の意向を国の政策に反映させるため、国の施策、予算に対する提案要求を行うほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報収集等を行っております。
また、（3）にございますが、各道府県との連携を密にして、地方行政の円滑な運営と進展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行うとともに、国に対する提案活動を行っております。
さらに、次の二八ページの（4）に記載しておりますが、九都県市首脳会議において、環境問題や地方分権改革、防災、感染症対策といった首都圏の広域的な行政課題に対応するなど、近隣自治体との連携を図っております。
続きまして、二九ページをごらんください。5、首都移転問題等への対応でございます。
（1）にございますが、都は、首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求等の取り組みを実施してまいりました。
今後も、国の動向等について情報収集に努めるとともに、都議会等と連携を図りながら適切に対応してまいります。
また、（2）、東京二十三区の大学の定員増抑制への対応につきましては、この規制は地方創生の実現と大学教育のあり方という問題を混在させるものであり、引き続き、国に対して早期撤回を含めた必要な見直しを強く求めていくものでございます。
続きまして、三〇ページをお開きください。6、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
二〇二〇年に向けた実行プランや予算案など都の基本方針を初め、各局事業や都民へのお知らせ等、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見についての各局との連絡調整等を行っております。
続きまして、三一ページをごらんください。7、都市外交戦略の企画、立案でございます。
都市外交に関する基本方針の企画、立案、都市外交関連施策の総合調整等を行っております。
続きまして、三二ページをお開きください。8、都市外交の推進でございます。
庁内関係部局と連携し、姉妹友好都市を初めとする外国諸都市との二都市間や多都市間の都市外交を戦略的、効果的に推進するとともに、在京大使館等との連携強化に取り組んでおります。
本ページでは、姉妹友好都市や、その他の海外都市との二都市間都市外交の推進について、主な実績を記載しております。
次に、三三ページをごらんください。（2）、多都市間都市外交の推進として、アジア地域を初めとする各都市と、さまざまな事業を通じた都市外交を推進しております。
また、本ページ下段から三五ページにかけまして、外国からの賓客への対応や、在京大使館等、外国諸機関との連携強化、一般財団法人自治体国際化協会との連絡調整、北方領土返還対策の取り組み等について記載しております。
続きまして、三六ページをお開きください。9、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務を初め、知事の資産公開、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰等の事務を行っております。
最後に、三七ページをごらんください。10、都庁マネジメント本部、庁議の運営等でございます。
都の行財政の最高方針や重要な施策及び課題等について情報共有を図り、審議策定する都庁マネジメント本部等を運営しております。
なお、参考資料といたしまして、四一ページ以降に当局に関係する主な条例、規則を掲載しております。
以上、雑駁ではございますが、当局の事務事業につきましてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小松委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とくとめ委員 それでは、六点、資料要求をお願いします。
まず第一点目は、国際金融都市・東京構想の具体化の最新の進捗状況の資料。
二つ目が、東京、シンガポール、香港の国際金融都市としての最新の比較資料。
三つ目が、東京都における国家戦略特区の取り組みの資料。
四つ目が、アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況。
五つ目が、小池知事の就任後の海外出張状況。
六つ目が、全庁横断の会議体や検討会の設置及び開催状況についてです。
よろしくお願いします。
○小松委員長 そのほかございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小松委員長 ただいま、とくとめ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で政策企画局関係を終わります。
○小松委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○大澤青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の大澤裕之でございます。
小松委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
総合対策部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております森山寛司でございます。青少年対策担当部長の井上卓でございます。治安対策担当部長の高野豪でございます。本委員会との連絡を担当しております総務課長の須賀隆行でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○大澤青少年・治安対策本部長 当本部が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしております事業概要に基づきご説明申し上げます。
一一ページをお開きください。1、青少年・治安対策本部の現状と課題、取り組みの方向性でございます。
当本部では、誰もが安全・安心を実感できる社会を実現するため、青少年対策、治安対策、交通安全対策の三つを施策の柱として事業を展開しております。
東京の治安については、刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害が増加しているほか、ネット利用犯罪やストーカー犯罪、子供への犯罪など、弱者が被害者となる事件が発生しており、都民生活に関する世論調査においても、治安対策に関する要望が上位を占めております。
また、青少年を取り巻く環境は、スマートフォンの急速な普及やネット利用の低年齢化等、大きく変化しており、自画撮り被害等のネット上での被害、トラブルが増加傾向にあるなど、青少年を健全に育成するための取り組みの重要性が増しております。
交通安全に関しては、交通事故件数に占める割合が増加している高齢者や、保護者のもとを離れて行動する機会がふえる小学校低学年児童への対策、また、国においても活用を推進している自転車の利用者などへの安全対策に加え、引き続き、交通渋滞の解消や放置自転車の削減に向けた対策も必要となっております。
こうした諸課題に加え、新たな課題にも迅速かつ的確に対応し、施策をより実効性あるものにしていくため、青少年対策、治安対策及び交通安全対策の各分野の連携を強化し、安全・安心に資する施策を切れ目なく実施してまいります。
また、都民の安全・安心には、事件や事故による被害を未然に防ぐという観点が改めて重要となります。そのためには、ハード、ソフト両面のアプローチに加え、警察機関はもとより、区市町村、民間事業者、地域の防犯ボランティア等が連携し、一体となった取り組みや努力が不可欠であり、当本部がこれらの関係機関等の結び目として、誰もが安全・安心を実感できる社会の実現に向けた施策を推進してまいります。
当本部の事務事業の概要につきましては以上でございます。
詳細につきましては、この後、総合対策部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○森山総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 ただいまの本部長の説明に続きまして、事業の詳細をご説明申し上げます。
それでは、事業概要の三ページをお開きください。1、主要事業体系図でございます。
当本部の事業は、安全・安心の向上を目的として、青少年対策、治安対策、交通安全対策の三つを施策の柱とし、各分野の取り組みや課題を共有することで連携を強化して各事業に取り組んでおります。
次に、五ページをごらんください。職員配置状況でございます。
表の右上の合計欄にございますように、当本部の職員総数は九十二名でございますが、このうちには、下の括弧書きでお示ししているように、警視庁からの派遣職員など二十三名が含まれております。
次に、六ページをごらんください。当本部は一部五課の組織体制となっており、課ごとの分掌事務を記載してございます。
次に、右の七ページをごらんください。予算概要でございます。
（1）、総額に記載のとおり、平成三十年度の予算額は、歳入が一千百八十六万余円、歳出が二十七億一千三百万円となっております。
次に、少し飛びまして、一二ページをお開きいただきたいと思います。ここから主な事業内容についてご説明申し上げます。
まず、2、青少年の育成支援でございます。
当本部は、青少年施策について調査審議等を行う東京都青少年問題協議会を運営しております。
右の一三ページをごらんください。（1）、地域における青少年の健全育成でございます。
青少年の健全育成のためには、都のみならず、都民、区市町村や事業者、地域で活躍するさまざまな団体の総力を結集することが不可欠であり、こうした推進体制を整備するため、東京子供応援協議会を設置し、各種の取り組みを進めております。
次に、また少し飛びまして、一九ページをお開きいただきたいと思います。（2）、有害情報等からの保護でございます。
優良映画の推奨や不健全図書類の指定などを行う青少年健全育成審議会の運営を行っております。
次に、二二ページをごらんいただきたいと思います。上段のカにございますように、ネット、携帯上のトラブルや悩みに関する相談窓口として、東京こどもネット・ケータイヘルプデスク、こたエールを運営しております。また、平成三十年度は、電話、メール相談に加え、LINEによる相談を試行的に実施するなど、教育庁や警視庁などの関係部局と連携して取り組んでおります。
また、中段、キにございますように、青少年のインターネット利用適正化、性被害等防止対策といたしまして、自画撮り被害などの性被害等から青少年を守るため、ファミリeルール講座の運営や、SNSを活用したネットリテラシーに関する広報などを実施しております。
次に、二五ページをお開きいただきたいと思います。3、青少年の自立支援でございます。
（1）、若者総合相談支援事業といたしまして、人間関係や仕事などの悩みを抱える若者からの相談を受け、就労や就学等の適切な支援につなぎ、社会的自立を後押しする若ナビαを運営しております。
また、（2）、ひきこもり対策といたしまして、相談窓口である東京都ひきこもりサポートネットの運営などを行っております。
次に、一ページおめくりいただきまして、二七ページをごらんいただきたいと思います。（3）の非行少年等の立ち直り支援でございます。
保護司と連携した活動などを行うとともに、先ほどの若ナビαにおいて支援を行っております。
次に、二九ページをお開きいただきたいと思います。4の治安の改善でございます。
まず、（1）、身近な犯罪の防止といたしまして、特殊詐欺対策等を実施しております。
中段、（ア）にございますように、被害防止の効果の高い自動通話録音機の設置促進に向け、区市町村が録音機を購入する際の費用の一部を補助する制度を実施しております。
次に、三〇ページの下段をごらんいただきたいと思います。（2）、不法滞在外国人対策でございます。
東京入国管理局等と連携し、不法滞在や不法就労の防止に向けた啓発事業を実施しております。
次に、一ページめくっていただいて、三二ページをごらんいただきたいと思います。（3）の外国人滞在支援対策でございます。
在住外国人が日本のルールやマナーを正しく理解し、トラブルを未然に防止することができるよう、生活指導講習などを実施しております。
次に、右の三三ページをごらんください。（4）、暴力団排除対策でございます。
都のあらゆる事業から暴力団を排除するとともに、都民への啓発など、警視庁等と連携し、対策に取り組んでおります。
次に、三四ページをごらんください。（5）、再犯の防止等の推進でございます。
国の再犯防止推進計画を踏まえて、都の計画策定の検討を進めております。
次に、右の三五ページをごらんいただきたいと思います。5の地域の防犯力の強化でございます。
まず、（1）、防犯環境の整備では、防犯カメラの設置を契機として、地域の見守り活動等が活発に展開されるよう、町会、自治会や商店街等に対し、区市町村を通じ補助や支援を行っております。
次に、三六ページをごらんいただきたいと思います。（2）、防犯ボランティアの活動支援でございます。
右の三七ページ中段、オの、ながら見守り連携事業の推進といたしまして、事業者の協力を得て、子供や高齢者等の弱者を見守るネットワークの構築を進めております。
次に、三八ページをごらんください。（3）、子供の安全対策でございます。
下段のエの子供防犯教育人材育成事業といたしまして、子供自身に危険予測、回避能力を身につけさせるため、子供に対して防犯教育ができる人材を育成する講座を実施しております。
また、オの防犯人材ソフトパワーの発掘事業といたしまして、市民ランナーを対象に、防犯や子供の安全に関する意識を啓発するなど、防犯ボランティア活動の裾野を広げる事業を実施しております。
次に、三九ページをごらんいただきたいと思います。6の交通安全の推進でございます。
交通事故のない安全・安心な都市東京の実現に向け、さまざまな対策を行っております。
四〇ページをごらんいただきたいと思います。（1）、交通事故防止といたしまして、春、秋の全国交通安全運動などの啓発活動のほか、少し飛びまして、四二ページの上段の（ア）にありますように、歩行者シミュレーター等による参加体験型の交通安全教育を実施しております。
また、中段、（イ）にございますように、高齢者交通事故防止の普及啓発といたしまして、運転免許の自主返納制度などの周知を行うほか、高齢ドライバーによる事故を抑止することを目的とした高齢ドライバー交通安全セミナーを開催しております。
次に、一枚めくっていただきまして、四四ページをごらんください。（2）、自転車安全対策でございます。
アの自転車安全利用普及啓発といたしまして、自転車安全利用TOKYOキャンペーンや、四五ページ上段の自転車シミュレータ交通安全教室等に加え、一ページめくっていただきまして、四六ページ上段、（キ）にございますように、運転免許返納者数の増加に伴う代替交通手段としての自転車利用の増大を見据えまして、免許返納者等高齢者向け自転車安全利用講習会を開催しております。
また、イにございますように、街頭で自転車利用者への啓発や指導を行う自転車安全利用指導員制度を試行的に実施しているほか、自転車の安全性の向上や安全利用の促進を図るため、下段のオにございますように、自転車点検整備等促進事業に対する区市町村補助を平成三十年度から開始したところでございます。
また、四七ページの上段のカにございますように、区市町村や関係団体と連携し、放置自転車対策を実施しております。
最後に、四八ページをごらんいただきたいと思います。7の渋滞対策でございます。
（1）、ITS等による交通対策では、都内の主要渋滞箇所を対象に、高度道路交通システムであるITSの技術も活用し、交通の円滑化を図るハイパースムーズ東京を実施しております。
以上で当本部の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小松委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とくとめ委員 八点、資料要求をお願いいたします。
一番目は、道路渋滞解消事業のうち、ITS等活用の交通システムの五年間の実績の推移。
二つ目が、都内の自転車利用台数と事故件数の五年分の推移。
三番目が、自転車事故件数のうち、死亡者数、負傷者数、それぞれ五年間の推移をお願いします。
四番目が、自転車事故の主な原因別の集計数の五年間の推移。
五番目が、都道における自転車走行空間の整備状況の五年間の推移。
六番目が、区市町村道における自転車走行空間の整備状況の五年間の推移。
七番目が、青少年健全育成条例の改正後の自画撮り被害の認知件数。
最後に八番目、全庁横断の会議体や検討会の設置及び開催状況についてお願いいたします。
○小松委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小松委員長 ただいま、とくとめ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○小松委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○澤選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の澤章でございます。
小松委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公平公正な執行に全力で取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
担当部長で総務課長事務取扱の山崎孝広でございます。
どうぞよろしくお願いをいたします。
〔理事者挨拶〕
○小松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○澤選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管をしております事務事業についてご説明を申し上げます。
お手元の事業概要の一ページをお開き願います。初めに、第1、選挙管理委員会でございます。
1、設置についてでございますが、選挙管理委員会は、地方自治法に基づき設置され、四人の委員をもって構成されております。同数の補充員とともに都議会において選挙され、任期は四年でございます。
2、職務及び権限については、ごらんの一ページから次の二ページにかけて記載しておりますように、公職選挙法、地方自治法、政治資金規正法などの規定に基づいて、選挙や政治団体に関する事務などを管理しております。
三ページをごらんください。3、選挙管理委員及び補充員でございますが、現在の委員及び補充員は、宮崎章委員長ほか記載の方々でございます。任期は、平成二十七年十二月二十三日から平成三十一年十二月二十二日までとなっております。
四ページをお開きください。第2、組織でございます。
2、事務局の組織でございますが、当局は、事務局長のもと二課一担当課長で構成されております。
3、定数及び現員につきましては、当局の職員の定数は、常勤二十五名、非常勤三名となっております。
五ページをごらんください。4、事務分掌でございますが、総務課及び選挙課の事務分掌についてお示しをしてございます。
六ページをお開き願います。第3、予算でございます。
1、科目別予算額でございますが、平成三十年度の歳入は、合計一千二十六万余円でございます。その主なものは、在外選挙人名簿登録事務に係る国庫支出金でございます。
次に、歳出でございますが、平成三十年度の当初予算は、合計四億一千三百万円でございます。
なお、本年六月二十八日執行の東京海区漁業調整委員会委員補欠選挙に係る経費を反映した予算現額は、表の右端、参考欄にございますとおり、四億三千四百九十二万余円でございます。
七ページをごらんください。2、事業別歳出予算額をお示ししてございます。
ここに掲げましたとおり、その主なものは、一般庶務事務のほか、経常的選挙管理事務に要する経費などでございます。
八ページをお開き願います。第4、主要事業でございます。
1、選挙管理でございますが、当局では、公職選挙法などに基づき、選挙執行計画の決定、選挙長及び同職務代理者の選任、立候補届け出の受け付け、告示、選挙会の開催、当選人の決定、告知及び告示、当選証書の付与などの事務を行っております。
ページの中ほどに、昨年十月二十二日に執行しました衆議院議員選挙の結果をお示ししてございます。また、後段から次の九ページにかけまして、本年六月二十八日執行の東京海区漁業調整委員会委員補欠選挙の結果をお示ししてございます。
次に、2、区市町村選挙管理委員会に対する助言、支援でございますが、東京都選挙管理委員会では、日ごろから職員研修や事務説明会などを通じて、区市町村の職員に対し、必要な助言や支援を行っております。
一〇ページをごらんください。（3）にございますように、東京都選挙事務運営協議会を設置して、区市町村選挙管理委員会と連携しながら、選挙事務に関する調査、研究や事務改善に関する検討、協議を行い、選挙事務の改善や効率化を図っております。
次に、3、選挙公営でございます。
選挙公営制度は、選挙費用の抑制及び候補者間の機会均等を図るため設けられております。選挙の執行に当たりましては、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行、選挙運動費用の公費負担などを行っております。
次に、4、選挙争訟でございます。
東京都選挙管理委員会は、選挙に関する争訟への準司法的機能を有しておりまして、都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申し出に対する決定を行っております。
また、区市町村の議員及び長の選挙に係る異議の申し出に対して、当該区市町村選挙管理委員会が行った決定を不服とし提起をされる審査の申し立てへの裁決を行っております。
さらに、国会議員選挙の結果や都の行った決定及び裁決を不服として訴訟の提起があった場合は、被告として対応をしております。
昨年四月一日から本年七月末までの争訟事件の件数につきましては、一一ページ中段の表のとおりでございます。
次に、5、政治資金規正法等関係事務でございます。
政治資金規正法に基づき、政治団体の設立届や収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。
なお、昨年十二月三十一日現在、都内に主たる事務所がある政治団体の届け出数は、一枚おめくりいただいた一二ページ上段の表にありますとおり、五千二百三十一団体でございます。
次に、6、選挙に関する広報、啓発でございます。
東京都選挙管理委員会では、区市町村選挙管理委員会などと連携して、年間を通じて常時啓発及び選挙の際に実施する選挙時啓発を行っております。
（1）、常時啓発でございますが、明るい選挙推進事業として、明るい選挙推進大会の開催や、講演会、研修会への講師派遣などを実施しております。
また、未成年、若年層啓発事業としまして、将来の有権者である児童生徒を対象に、選挙に対する関心を高めるため、明るい選挙推進をテーマとしたポスターコンクール、選挙をわかりやすく説明する選挙出前授業及び実際に投票を体験する模擬選挙などを行っております。
さらに、政治家の寄附禁止規定を周知するなど、選挙制度広報事業などを行っております。
（2）、世論調査、年代別投票行動調査でございます。
選挙事務の管理執行や選挙啓発の参考とするため、選挙後、選挙に対する都民の意識、投票行動、制度の認知度、選挙啓発等に関する意識や関心などについて調査を行っております。
最後になりますが、一五ページ以降に、任期満了日一覧、最近執行された選挙など、関連する資料をまとめてございますので、後ほどごらんいただければと思います。
以上で当局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○小松委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小松委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○小松委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○砥出人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の砥出欣典でございます。
小松委員長を初め本委員会委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、当局事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の矢岡俊樹でございます。審査担当部長の神山智行でございます。試験部長の田中宏治でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の船川勝義でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○砥出人事委員会事務局長 人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号、人事委員会の概要によりご説明申し上げます。
人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進するため、地方公務員法に基づき設置され、任命権者から独立した専門的な機関でございます。
Ⅱの機構にございますとおり、人事委員会は、都議会のご同意をいただいて知事が任命する三名の委員による合議制の執行機関でございまして、委員会の権限行使を補助するため、事務局が置かれております。
現在の委員は、行政経験者の青山やすし委員長、経済界出身の山極清子委員、法曹界出身の山崎恒委員で、その任期は四年でございます。
人事委員会の権限は地方公務員法によって規定されておりますが、主な業務といたしましては、第一に、適正な勤務条件の設定でございます。その代表的なものといたしましては、給与、その他勤務条件に関する勧告がございます。
第二に、中立、公正な任用制度の確保でございます。都政の将来を担う有為な人材を確保し、育成するため、採用試験や昇任選考に関する事務などを行っております。
第三に、公平審査機能でございます。職員からの勤務条件に関する措置要求や不利益処分に対する審査請求を審査し、裁決などを行っております。
事業の詳細につきましては、任用公平部長からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○矢岡任用公平部長 引き続き、事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます資料第2号の冊子、事業概要によりご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。委員会の事務局の組織でございますが、任用公平部に三課、試験部に二課が設置されております。
六ページをお開き願います。3、事務局職員配置状況でございます。
八月一日現在の職員数は、表の右下に記載しておりますとおり六十名であります。
また、4、予算概要にございますように、平成三十年度の当初予算額は九億七千九百万円でございます。
続きまして、主要事業のご説明に移らせていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。まず、1、委員会議の運営等でございます。
ア、委員会議開催状況にありますように、平成二十九年度は、委員会議を計三十五回開催し、百二十件の案件を取り扱っております。
下段には、人事委員会が昨年度行った規則の制定、改廃の状況についてまとめてございます。
一〇ページをお開き願います。当委員会は、国や他の地方公共団体と緊密に連絡をとり合い、任用、給与制度や勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを積極的に行っております。下段が加盟組織の一覧でございます。
一一ページをごらんください。2、労働基準監督機関としての事務でございます。
これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場におきまして、職員の勤務条件や職場環境などが労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。
一二ページから一四ページにかけましては、定期監督を初め各種調査、検査等の実績を記載してございます。
次に、一五ページをお開き願います。3、任用、給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
まず、（1）、任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、今後の人事制度のあり方や採用制度等に関して、絶えず調査、研究並びに企画、立案を行い、随時適切な制度の改善に努めております。
次に、（2）、給与、その他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございますが、これがいわゆる人事委員会勧告に関するものでございます。
特に職員の給与につきましては、社会一般の情勢に適応させる必要があることから、毎年、都職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を実施し、その結果に基づいて、現行の給料表が適当であるかどうかについて都議会及び知事に報告し、必要に応じて勧告を行っているものでございます。
昨年度の実態調査等につきましては一六ページに、また、一七ページから二〇ページにかけましては、昨年の人事委員会勧告等の概要を記載してございます。
続きまして、二一ページをお開き願います。4、公平審査等でございます。
まず、（1）、勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から勤務条件に関する措置の要求があった場合に審査、判定し、必要に応じて、権限を有する機関に対し勧告等を行うものでございます。
二一ページ中段から二二ページにかけまして、昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容につきましてまとめてございます。
続きまして、二二ページ下段、（2）、不利益処分に関する審査請求の審査でございますが、懲戒、その他、意に反する不利益な処分を受けた職員が審査請求を行った場合に審査、裁決を行い、必要に応じ、任命権者に対する指示等を行うものでございます。
二三ページ上段から中段にかけましては、昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容等についてまとめてございます。
このほか、二三ページ下段から二五ページにかけましては、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などにつきまして記載しております。
続きまして、二八ページをお開き願います。5、試験及び選考の実施でございます。
都では、地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、人事委員会におきまして、採用試験や昇任選考などの事務を行っております。
また、さまざまな状況の変化に応じて、採用試験制度の見直しを行ってきております。例えば、平成二十九年度には、障害者を対象とするⅢ類選考の受験資格を、従来の身体障害者に加えて、知的、精神障害者にも拡大しております。
なお、三三ページには、参考として、今年度の採用試験等の実施状況及び予定について、また三四ページからは、昨年度実施いたしました各種試験及び選考に関する実績につきましてお示ししてございます。
以上、当局が所管しております事務事業についてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小松委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小松委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○小松委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○矢岡任用公平部長 東京都人事委員会は、去る十月十二日に、都議会及び知事に対しまして、地方公務員法の規定に基づき、職員の給与についての報告及び勧告並びに人事制度等についての報告を行いました。
本日は、お手元に、資料第3号、平成三十年人事委員会勧告等の概要及び資料第4号、職員の給与に関する報告と勧告を配布させていただいております。
ご説明は、資料第3号、概要により行わせていただきます。
恐れ入りますが、一ページをごらんください。本年の勧告のポイントでございます。
給与改定についてですが、有為な人材を確保する観点から、初任給を千円引き上げることとしました。特別給、賞与は、四・五〇月分から四・六〇月分に引き上げることとしております。
引き続きまして、詳細をご説明させていただきます。
2の職員と民間従業員の給与比較ですが、（1）、比較の方法にございますように、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の民間事業所を対象に調査を行った結果、（2）、比較の結果のとおり、例月給につきましては、民間従業員の給与が、都職員の給与を百八円、率にいたしまして〇・〇三％上回っておりました。また、特別給につきましては、民間が年間四・六一月となっており、都職員を〇・一一月分上回っておりました。
続いて、二ページをお開き願います。3、給与の改定です。
（1）、改定の考え方でございますが、本年の公民較差はかなり僅少であるため、初任給の引き上げに合わせ、給料表の初任層を較差の範囲内で引き上げ改定することとしております。
続いて、（2）、改定の内容についてご説明いたします。
初任給につきましては、行政職給料表（一）におけるI類B、Ⅱ類、Ⅲ類の初任給を千円引き上げることとしております。
特別給につきましては、年間支給月数を〇・一〇月分引き上げ、引き上げ分は全て勤勉手当に配分いたします。
（3）、実施時期でございますが、初任給の改定は平成三十一年四月一日から実施、特別給の引き上げは平成三十年十二月支給分から実施することとしております。
続きまして、4の制度改正等についてご説明いたします。
まず、（1）、公安職給料表の見直しでございますが、警察、消防ともに、職務の級を区分する意義、必要性が乏しくなっている状況にあることから、公安職給料表の一級と二級を統合し、級構成を九級制から八級制に改正することとしております。
続いて、5の今後の課題の（1）、高齢層職員の給与について、定年引き上げに係る国における法改正の動向を注視しながら、都の実情を考慮して、給与水準等について検討してまいります。
また、職務給や能力、業績を反映した給与制度についても適切な対応を検討してまいります。
続きまして、三ページの6、人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）でございます。
（1）、人材の確保と活用のア、採用、昇任制度の検証では、高度化、複雑化する都政課題に的確に対応できる人材を確保するため、採用試験の検証、分析を行い、見直しを進めることとしております。
次に、イ、多様な人材の活用では、定年引き上げに関して、人事制度全体への影響に留意しながら、都の実情に合った制度の検討を進めてまいります。また、障害者雇用のあり方や、臨時、非常勤職員制度に係る法改正への対応が必要であるとしております。
続きまして、（2）、働き方改革と職員の勤務環境の整備では、長時間労働の是正には、職員の意識変革や管理職によるマネジメントの強化などが必要であるとしております。
四ページ目をお開きください。イ、職員の勤務環境の整備では、パワーハラスメントへの対策や、性的マイノリティーに対する意識啓発などを進めることが必要であるとしております。
最後に、（3）の公務員倫理の徹底におきましては、都民の信頼を回復するため、事件、事故の再発防止に取り組み、コンプライアンスへの取り組みを着実に推進し、ガバナンスの実効性を一層高めていくことが重要であるとしております。
以上、平成三十年職員の給与に関する報告と勧告についてのご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○小松委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小松委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十一分散会
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