Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 菅野 弘一君 |
| 副委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 中山ひろゆき君 |
| 理事 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 中屋 文孝君 |
| 理事 | 荒木ちはる君 |
| 山内れい子君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 福島りえこ君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 原 のり子君 | |
| 山田ひろし君 | |
| とくとめ道信君 | |
| 早坂 義弘君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 次長理事兼務 | 岩瀬 和春君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 横山 英樹君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 大澤 裕之君 |
| 総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 森山 寛司君 | |
| 総務局 | 局長 | 多羅尾光睦君 |
| 次長 | 榎本 雅人君 | |
| 総務部長 | 矢田部裕文君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 浜 佳葉子君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 砥出 欣典君 |
| 任用公平部長 | 矢岡 俊樹君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 岡崎 義隆君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 平成三十年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 平成三十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
付託議案の審査（決定）
・第二十九号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第三十号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 東京都固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第三十六号議案 東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第九十四号議案 包括外部監査契約の締結について
特定事件の継続調査について
○菅野委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整をいたしました。
案文の朗読は省略いたします。
小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書（案）
小笠原諸島は、昭和四十三年六月に我が国に返還されてから、本年で五十周年の節目を迎える。返還以来、小笠原諸島復興特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法並びにこれらに続く小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、住宅、水道、道路、港湾、情報通信等の村民が生活するために必要な基盤整備が重点的に進められてきた。
しかし、約千キロメートル離れた本土との交通アクセスの改善、島内産業の活性化などの残された課題のほかにも、返還当初に建設された施設の老朽化や南海トラフ地震等に備えた防災対策の強化など、村民生活の更なる安心・安定のための課題が存在している。また、世界自然遺産登録時の勧告を踏まえた外来種対策や社会資本整備時における環境配慮の強化など、世界自然遺産登録後もその価値を守り、正しく継承するための保全・再生事業の実施も課題となっている。
さらに、小笠原諸島は、領土・領海の保全及び排他的経済水域の権益を守るため、また海洋資源開発・利用等の拠点として国家的な役割を担っている。
こうした中で、小笠原諸島の振興の根幹となる小笠原諸島振興開発特別措置法は、平成三十年度末で失効しようとしている。小笠原諸島の自立的発展のためには、航空路の開設は欠くことのできない基礎条件であり、世界自然遺産登録地として、素晴らしい自然環境の保全と産業振興や生活環境の整備を両立させながら発展を目指すためには、同諸島の振興に果たすべき国の役割が、より一層重要となる。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、現行の特別措置を継続するため、小笠原諸島振興開発特別措置法を改正し、その有効期限を更に五年間延長するよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成三十年三月 日
東京都議会議長 尾崎 大介
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
宛て
○菅野委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
○菅野委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案及び第四号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次ご発言を願います。
○内山委員 都民ファーストの会東京都議団を代表いたしまして、当委員会に付託された平成三十年度予算関連議案について意見開陳を行います。
平成三十年度一般会計予算案は、安全・安心なセーフシティー、誰もが輝くダイバーシティー、世界をリードする持続可能な都市スマートシティーの三つのシティーの実現に向けた各分野の施策に予算措置を行っています。また、事業評価を通してスクラップ・アンド・ビルドが行われ、高齢化対応や社会資本の更新など、将来増加する需要に備えた予算となっております。
そして、都民や職員のアイデアを募集するなど、予算編成過程が都民に開かれ、都民が参加できるものとなったことなど、都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディングの取り組みによる推進が図られた予算案となっております。
他方、都財政は、景気変動に大きく影響を受ける法人税の割合が多く、都民のための施策を持続的に行うための強い財政基盤が不可欠です。そのため、財源の確保の側面では、事業評価の取り組みにおいて、新たに客観的事実に基づき事業の妥当性等を検証するエビデンスベースによる評価が実施され、約八百七十億円の財源確保が図られております。もちろん、この間、繰り返されてきました国による都税の収奪への対応も欠かせません。都議会も一丸となって、国に対し訴え続けていく必要があります。
今後とも、都民ファーストの観点から、賢い支出、透明性の確保を追求し、三つのシティーの実現に向けて、より効果的でスピード感のある施策を強く要望いたします。
意見開陳の冒頭に、まずそのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
まず、政策企画局関係について申し上げます。
一、東京二〇二〇大会の先を見据えて、東京都の抱える少子高齢化、人口減少に代表される諸課題の解決に資する施策を全力で推進するため、そのリーダーシップと調整能力を遺憾なく発揮し、都民ファーストでつくる「新しい東京」二〇二〇年に向けた実行プランの実行に当たっては、常に都民ファーストの視点で事業を進め、レビュー実施に当たっては、PDCAサイクルや客観的データに基づく検証手法を盛り込み、また、グラフや図を用いて公開するなど、都民にとってわかりやすい発信を意識されたい。
一、東京都がますます激化する世界の都市間競争に勝利し、都民の利益の最大化のための国際金融都市東京を実現されたい。資産運用業やフィンテック企業等の金融系企業の誘致に加え、ITや人工知能などの第四次産業革命関連の企業の誘致にも積極的に取り組まれたい。これらの事業を進めるに当たっては、設定した数値目標の達成に向けた施策の着実な推進に加え、費用対効果等も常に検証されたい。
一、これまでの成功事例を都内市区町村等に発信するなど、国家戦略特区の活用をより一層促進し、東京都特有の課題解決や経済活性化の起爆剤となり得る規制改革を推進されたい。あわせて、自動走行システムやドローンに代表される近未来技術の実現に向けた取り組みを加速させ、都の課題解決に活用されたい。
一、真のダイバーシティー東京を目指すため、結婚に向けた機運醸成等の結婚支援事業を推進されたい。あわせて、国際金融都市として世界をリードする都市であるために、また、東日本大震災を初めとする多くの災害を経験してきた都市として、そして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会のホストシティーとして、世界の各都市とさまざまなノウハウを共有し、戦略的に情報発信がなされるよう都市外交を推進されたい。
次に、青少年・治安対策本部関連について申し上げます。
一、JKビジネスや自画撮り被害など、女性や子供が性被害に巻き込まれないよう、より一層取り組まれたい。その際、他道府県においても取り組みが広がるよう、積極的な情報発信に取り組まれたい。また、LINEを活用した相談窓口の試行や、リーフレット、インターネットなどのさまざまな啓発事業については、被害に遭ってしまった女性や子供の有するさまざまな心情や環境におもんぱかった取り組みを検討されたい。あわせて、児童相談所や警察、教育庁とも連携を密にとり、アウトリーチを含めた取り組みを検討されたい。
一、自動通話録音機の設置促進事業の推進に関しては、特殊詐欺の標的にされている高齢者へ情報が届くよう、効果的な情報発信を心がけられたい。
一、自転車安全利用の取り組みをより一層推進されたい。その際、自転車安全利用指導員の配置やヘルメット着用モデル地区での取り組みについては、その効果検証をされたい。
次に、総務局関連について申し上げます。
一、首都圏において今後三十年以内に七〇％の確率で起きるといわれている大地震を初めとする風水害や火山噴火の自然災害に備え、東京二〇二〇大会に向けて作成したセーフシティ東京防災プランの進捗管理を徹底し、防災対策を進められたい。その際、防災対策の進捗をわかりやすく示し、取り組みに女性視点を盛り込むなどの工夫により、より多くの都民の理解と共感を得、自助、共助を推進されたい。
一、過去の震災に学び、発災時にスムーズにボランティアを受け入れるための受援応援計画、そして都政のBCPを常に見直し続けられたい。
一、発災時の一斉帰宅抑制策が機能するように、都内の一時滞在施設や備蓄の確保といった環境整備を推進することに加え、家族の安否確認方法の確保など、安心してその場所にとどまるために必要な施策を取りまとめ、対策を打たれたい。
一、ICT導入により、都政の業務を効率化するとともに、世代交代に伴う知識継承問題を解消し、都民サービスの質を向上するとともに、職員のライフワークバランスの改善に努められたい。
一、都民の意見や暮らしぶりから都が保有するインフラの状況まで、現状把握や分析にビッグデータやAIなどの最新技術を積極的に活用し、客観的なデータに基づく政策立案や過去の政策評価を推進し、政策立案の質を上げられたい。
一、東京二〇二〇大会の開催を契機に人権施策を一層推進し、誰一人取り残されることのない、そして豊かな価値を生み出すダイバーシティー東京を実現されたい。
一、首都大学東京が、人口減少や少子高齢化などの都の喫緊の課題解決のシンクタンクとして機能するとともに、人生百年時代において、都民が生涯現役であり続けるためのリカレント教育に取り組み、かつ、中小企業の技術開発、産業人材育成支援により産業育成に寄与されたい。
一、市町村総合交付金を、引き続き多摩・島しょ地域の振興のために拡充をしていくとともに、財政力が比較的弱い自治体にとっても新規事業等で積極的に活用ができるような、より使い勝手のいい制度への検討を図られたい。
一、都政改革においては、行政サービスの水準確保、財政負担、効率性、公益性などのさまざまな観点を踏まえ、民営化または民間との協働、連携、協力、廃止を含め、最適な方向を探られたい。特に都保有施設については、さまざまな人の利用を想定した施設サービス魅力向上プロジェクトを進めることにより利用者の満足度を高め、監理団体については、経営状況の見える化と外部有識者による意見聴取を踏まえた自律改革を求められたい。
一、都政における中間処理の削減、判こレス、紙の使用量削減とテレワークの推進、ペーパーレス、現金の利用削減、キャッシュレスを進め、生産性を確実に高められたい。
次に、選挙管理委員会関連について申し上げます。
一、投票率向上に資する取り組みについて、SNSの活用や投票所の最適化など、より効果の高い方法を調査研究し、実施されたい。
一、二〇一九年三月一日に施行される改正公職選挙法について、それ以降解禁される選挙運動用ビラの配布について、各市区町村が円滑に選挙事務を執行できるように取り組まれたい。
以上をもちまして、都民ファーストの会東京都議団を代表しての意見開陳を終わります。
○斉藤委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成三十年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
平成三十年度一般会計予算案は、人に焦点を当て、待機児童対策と超高齢社会対策など、都民生活の向上へとつながる施策に重点的に予算措置を行うとともに、事業評価の取り組みの一層の促進等により強固な財政基盤を堅持し、昨年度以上にめり張りのきいた予算となっております。
具体的には、二〇二〇実行プランに掲げる事業を一〇〇％予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた市町村総合交付金の充実、医療的ケアを必要とする児童生徒への通学支援、心身障害者医療費助成制度の精神障害者への対象拡大、女性視点の防災ブックの活用などの各施策や、希望する期間の育児休業取得への支援など、都民の暮らしを守るための各施策が随所に盛り込まれております。
一方、都財政は、景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動向など、その先行きは予断を許しません。平成三十一年度税制改正に向け、地方自治体間で財源を奪い合うのではなく、地方の役割に見合った地方税財源の拡充という本来の方向性を目指すべきであります。国への要望を含め、今後の取り組みを戦略的に進めていくべきであります。
また、事業評価の取り組みでは、新たにエビデンスベースによる評価を開始するとともに、我が党がこれまで積極的な活用を求めてきた複式簿記・発生主義による新公会計制度も活用し、いずれも過去最高となる六百七十六件の見直し、再構築、約八百七十億円の財源確保へとつなげており、高く評価いたします。
今後とも、東京二〇二〇大会の先を見据え、いかなる状況にあっても都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
あわせて、都が進めている入札契約制度改革については、業界団体、特に中小企業の現場の切実な声を真摯に受けとめ、抜本的な見直しを行うことを強く求めておきます。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、政策企画局関係について申し上げます。
一、政策企画局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局が先進的な施策を展開できるよう積極的に取り組むこと。
一、結婚を希望しながらも一歩を踏み出せない都民の後押しをし、結婚に向けた機運醸成を図るため、ライフプランなどについて考えるセミナーやシンポジウムの開催、ポータルサイトによる総合的な情報提供をすること。また、結婚後の生活や費用といった知識や情報を紹介する結婚応援ハンドブックを作成するなど、各種事業を展開し、結婚支援にさらに積極的に取り組むこと。
一、国際金融都市・東京構想の本格的、具体的な施策の実施に当たり、都民ニーズの解決とESG投資の普及という二つの部門から成る東京金融賞を創設、実施する際は、金融庁等の関係省庁や関係団体の協力も得ながら着実に事業を実施し、国際金融都市東京の象徴となるような賞にすること。また、エビデンスによる厳しい事業評価にたえ得る東京金融賞とすること。
一、自動走行実証実験の支援については、成長戦略を推進するという視点だけでなく、超高齢社会において持続可能な地域活動を支えるための新たなモビリティーを創出するという観点からも、自動走行バスや自動走行タクシーといった公共移動サービスの早期実現を図ること。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、インターネット上の有害情報のトラブルや性被害から青少年を守るため、SNSを活用した相談を受け付けるなどの対策を積極的に推進するとともに、社会的自立に困難を有する若者の複雑な課題に対応するため、関係機関との連携を強化すること。
一、自転車事故発生件数の増加を踏まえ、民間企業等と連携した普及啓発活動を強化するなど官民連携の取り組みの裾野を拡大し、社会全体での自転車安全利用の促進を図ること。
一、子供が犯罪に巻き込まれない安心・安全なまちを実現するため、区市町村やボランティア、事業者等と連携し、子供の安全確保に係るハード、ソフト両面の取り組みを促進すること。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、東京二〇二〇大会に向け、人権尊重の理念を幅広く、特に次世代を担う若者に発信し、浸透させるために、人権啓発の拠点としての人権プラザを最大限活用すること。
一、東京都の男性職員の育児休業取得を促進すること。
一、二〇二〇改革プランを着実に実行し、その検証、評価に当たっては、職員主体の新たな都政改革本部において公開の場での議論、PDCAサイクルに基づく取り組みを実施することで、より実効性のある改革を推進すること。あわせて、監理団体については、都庁と一体となった質の高い都民サービスの展開に向けて一層の改革を進め、戦略的な活用を図ること。
一、二〇二〇実行プランを下支えし、山積する都政の諸課題を解決するため、東京都ICT戦略に基づき、各局と連携しながら確実にICT化を実現していくこと。
一、平成二十九年九月に策定した多摩の振興プランに基づき同地域の発展を図るために、市町村総合交付金の増額を図るとともに、交付額の見える化や配分算定時期を前倒しするなど適正な交付を通じて、市町村の行政水準の維持向上、財政基盤の安定化を図ること。また、増額分を利用した消防団装備の充実に当たっては、特別区消防団装備を標準として整備の充実を図ること。
一、首都直下型地震に備え、警視庁、東京消防庁、国の機関との強力な連携を図り、帰宅困難者対策、物資輸送の円滑化など、自助、共助、公助全般にわたる対策を講じること。
一、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして平成二十八年熊本地震の教訓を踏まえ、女性視点の防災ブック「東京くらし防災」を活用し、女性防災人材育成カリキュラムに基づいてセミナーを実施し、女性防災リーダーを育成すること。
一、一時滞在施設の備品購入費用補助制度の補助対象を介護食、ベビーフード、ハラール食などにも拡大して、高齢者、乳児、外国人など要配慮者への対応の充実を図ること。
一、東日本大震災の被災地支援については、引き続き、現地の状況を的確に把握した上、着実に実施すること。また、震災記憶の風化を防ぐため、被災地の現状等を広く都民に伝え、支援の必要性を呼びかけること。とりわけ福島県については、民間団体や区市町村とも連携し、風評被害対策など多様な取り組みを継続的かつ積極的に実施すること。
一、首都大学東京は、独立行政法人のメリットを生かした運営を図り、産学公連携の推進、高度専門職業人の育成、国際交流の推進など、社会要請に応じた教育を充実するとともに、学び直しの場として、首都大内などに仮称プレミアムカレッジなどを着実に開設し、高齢者の活躍推進に努めること。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○早坂委員 都議会自由民主党を代表しまして、当委員会に付託された平成三十年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
我が党は、平成三十年度予算編成に当たり、世界で一番の都市東京の実現に向け、少子高齢化への対応、防災対策や治安対策の強化など、山積する課題に適切に対応するとともに、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、直面する具体的な課題を着実かつ迅速に解決していくことを要望してまいりました。また、無駄を排除し、施策の実効性を高め、強固な財政基盤を堅持することについても強く求めてまいりました。平成三十年度予算は、おおむねこうした我が党の要望が反映されたものと考えます。
しかしながら、この間の質疑で十分な答弁が得られず、さらに議論を深めていくべき点も残されています。
知事が廃止すると表明した特別顧問の報酬が予算案に計上されたままです。また、市場移転問題に関し、知事は安全宣言を出す時期を明示せず、築地再開発の検討経費が中央卸売市場会計に計上されていることについては、市場関係者や都民が納得できる説明がなされていません。
これらの課題については、我が党は引き続き、三月二十六日に予定されている予算特別委員会の締めくくり質疑で議論を深めてまいります。
加えて、予算編成過程についても苦言を呈さざるを得ません。知事は、議会への予算案の説明及びプレス発表を行う前に、特定の団体にその内容を事前に告知するという暴挙を犯しました。こうした行為は二元代表制を揺るがすものであることを申し上げ、各局事業について申し述べさせていただきます。
まず、政策企画局関係について申し上げます。
一、世界で一番の都市東京の実現を確実なものにしていくため、少子高齢化対策や防災対策の強化に向け、重要政策の横断的、総合的調整など政策企画局本来の機能を十分に発揮しながら、二〇二〇年に向けた実行プランの着実な推進に全庁を挙げて果敢に取り組むこと。さらに、東京都総合戦略において、東京と地方の共存共栄を推進するため、戦略全体の総合的かつ積極的な推進を図られたい。
一、国家戦略特区を活用し、都市再生、まちづくりや医療の分野などに加え、観光や福祉、農業などさまざまな地域課題の解決支援にも取り組み、東京全体の発展につなげていくこと。また、国の未来投資戦略も踏まえ、例えば東京版EMPの導入や官民連携によるプロモーション組織の設立など、東京を国際金融、経済都市として成長、発展させていくための取り組みや、東京への外国企業誘致を進めることにより、都内中小企業の振興を図る取り組みを着実に推進されたい。
一、江戸が東京に改められてから百五十年の節目を都民とともに祝う東京百五十年事業の実施に当たっては、ラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた盛り上がりにつながるよう、国や各区市町村、民間団体などとも連携し、多彩な取り組みとされたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、安全で安心なまちづくりを一層推進するため、振り込め詐欺の被害防止に有効な自動通話録音機の設置促進や、防犯設備整備など、地域の主体的な防犯対策への支援を積極的に推進されたい。
一、自画撮り被害など青少年のネット上の被害やトラブルを防止するため、普及啓発の充実や青少年が相談しやすい環境づくりに取り組まれたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、行政改革に当たっては、都民サービスの質の向上を第一とし、自主性、自律性を発揮した職員主体の体制を構築し、着実に取り組まれたい。
一、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備に万全を期すとともに、さらにその先の都政を見据えた執行体制を整備するため、中長期的視点に立って、必要な職員の確保、育成及び活用を推進されたい。
一、市町村の振興に当たっては、市町村総合交付金を活用して、行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。また、市町村とも十分に連携を図り、平成二十九年九月に策定した多摩の振興プランに基づき、より一層の多摩地域の振興を図られたい。
一、大島災害からの復興に向け、都事業を着実に推進するとともに、町が行う取り組みについて積極的な支援を行うなど、島しょ地域の振興策を確実に進行されたい。また、小笠原諸島の交通アクセス改善については、総合的支援を図られたい。さらに、島しょ五村における超高速ブロードバンド基盤の整備については、継続的な国の財政支援を求めつつ、早期かつ確実に推進されたい。
一、都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含めた区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
一、災害に強い安全な東京の実現に向け、東京の防災プランや地域防災計画に基づき、ハード、ソフト両面から防災対策を積極的に展開し、強靱な防災都市への歩みを強力に推し進められたい。また、三多摩・島しょ地域の消防団の装備品や道路交通法改正に伴う対応に取り組まれたい。
一、東日本大震災に伴う被災地支援については、引き続き、被災地の本格復興に必要な技術職員を派遣するなど支援に取り組まれたい。避難の長期化が懸念されることから、都内避難者支援については、引き続き、被災地の行政情報や都の支援情報などを的確に提供するとともに、避難元自治体や関係機関との連携を密に行い、相談体制を実施するなど、適切な支援を行われたい。
一、IT化の推進については、都民サービスの向上と業務の効率化の観点から、情報システム基盤の最適化を図るとともに、サイバーセキュリティーの確保に万全を期されたい。
一、首都大学東京については、都民の期待に応える大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして、大都市の課題解決を目指し、教育、研究を充実するとともに、多くの海外都市から留学生を積極的に受け入れ、東京とのかけ橋となる若い人材の育成に取り組まれたい。また、産業技術大学院大学及び都立産業技術高等専門学校の運営では、東京の産業振興に貢献することのできる人材の育成に取り組まれたい。
一、犯罪被害者などへの支援については、第三期東京都犯罪被害者等支援計画に基づき、都としての取り組みを強化するとともに、区市町村や民間団体との連携をさらに進めるなど、着実に施策の充実を図り、社会全体で支える支援を実現されたい。
最後に、各局とも予算執行に当たっては、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、施策の目的を早期に達成するべく、迅速かつ着実な事業運営に取り組まれるよう強く要望し、意見の開陳を終わります。
○原委員 日本共産党都議団を代表して、新年度予算案に対する意見を述べます。
二〇一八年度予算案では、都民要求を反映した施策の前進面がありましたが、石原都政以来続く大型開発偏重の予算の基本的構造は変わっていません。
重大な問題点として、小池知事自身の公約である、都民の食の安全と安心を守る、築地は守るを覆し、さまざまな問題が未解決で残る豊洲市場への移転が前提の予算となっていることです。
また、談合問題で揺れる外かく環状道路建設、住民の反対の声が広がり、五件もの裁判が起こされている特定整備路線などの大型道路建設は、引き続き推進になっています。
さらには、疑惑が指摘される日本体育協会本部ビルの岸記念体育会館の土地購入及び補償費に百二十三億円が計上されています。我が党が明らかにした、都政をゆがめる疑惑の用地購入に至る不透明な経過の全面的検証と情報公開が必要です。
一方で、大事な前進面もあります。
保育サービス、学童保育、NICU、特別養護老人ホームの整備目標が引き上げられ、特別養護老人ホーム整備費補助は、今年度に比べ倍増されました。
国民健康保険料、保険税の負担軽減に向け、都独自補助に踏み出したことは重要です。しかし、六年間の激変緩和措置にとどまり、予算額も不十分です。負担軽減の拡充が必要です。
医療的ケアを必要とする子供たちの通学保障が拡充され、肢体不自由特別支援学校全十八校に専用のスクールバスが導入されます。
市町村総合交付金が今年度比五十億円増額されたことは極めて重要です。島しょ支援でも、伊豆諸島南部地域において国制度で実施されていた国内定期航空運送事業に係る運賃の負担軽減事業が北部地域でも実施され、コミューターヘリへの補助も行われることは重要な前進です。
以下、各局別に申し上げます。
まず、政策企画局関係です。
都民の貯蓄と資産を狙い、リスクの高い国際金融都市構想は撤回すること。
外国企業誘致に重点を置くのではなく、都内の中小企業への支援を抜本的に拡充すること。
都市外交では、何よりも平和外交を軸に、協力、互恵関係の発展を促進すること。
都の政策立案、推進に関しては、幅広い都民の意見を反映させること。とりわけ、未来を担う中学生、高校生などの若い世代が意見を表明できる場をつくり、施策に反映させること。
次に、青少年・治安対策本部関係です。
子供・若者計画については、若者雇用、住宅、福祉、健康、教育など、幅広い分野で若者の社会的自立を支える施策を追加、充実させ、推進すること。
ひきこもり状態にある若者の自立と社会参加の支援、対象年齢の引き上げなど、支援事業の抜本的拡充を図ること。
ひきこもり支援を行う団体の立ち上げに係る補助制度を復活すること。
都として、青少年センター等、青少年の交流の場をつくるとともに、児童館の整備を初め、地域での青少年の居場所づくりの取り組みを支援すること。
犯罪から子供たちを守るため、地域社会全体が協力できる仕組みをつくること。
インターネット依存やネット犯罪から守るための具体策の普及啓発に努めること。
自転車の安全利用の促進、自転車ナビマークや自転車道整備による安全走行、駐輪場増設による放置自転車の解決など、実効性のある自転車対策を進めること。
学生を含めた若者の相談事業を、思い切って普及、拡充すること。
次に、総務局関係です。
震災対策は、地震災害から人命と暮らしを守れるよう、予防対策を最優先に位置づけ、災害の起きる前に可能な対策を抜本的に強化すること。
地震被害の最小化のため、感震ブレーカーの設置や家具転倒、落下防止などの対策を強めること。
都民サービス向上のため、都の職員をふやし、非常勤職員、臨時職員の待遇改善とともに、非正規職の正規化への転換を図ること。
都職員の長時間労働、過重労働を減らす取り組みを強化すること。少なくとも、過労死ラインといわれる月八十時間以上の残業時間を早急に解消できる人員体制、業務の合理化を進めること。
監理団体に対して、有期雇用労働者について、労働契約法の趣旨どおり、無期転換権をきちんと保障するよう求めること。
監理団体、第三セクターなどの外郭団体の透明性を高め、公益性、公共性の立場から抜本的に見直すこと。
東京都、都教委、都の公営企業、監理団体等は、障害者の法定雇用率を守ることはもとより、障害者雇用を一層拡大すること。
多摩格差ゼロを都政の柱に据え、格差解消に必要な財政支援を強化すること。
多摩振興について、市町村総合交付金のさらなる増額と、市町村が活用しやすい制度とすること。また、医療、福祉、暮らし、防災、中小企業振興、地域交通の充実などを推進すること。
島しょ振興のため、産業、観光、医療、福祉など総合的対策を推進すること。
昨年十月に起きた八丈への台風被害に対する支援を町の要望に沿って行うこと。
首都大学東京への運営交付金の増額を図ること。授業料減免制度の充実、奨学金制度の新設、拡充、入学料、授業料の引き下げを図ること。
人権施策の取り組みを強化すること。オリンピック憲章を具体化する条例の策定に当たっては、広く都民の意見を聞き、都民参加型で進めること。
都として、ヘイトスピーチに対しては厳格な対応を行うこと。
性の多様性を尊重する都市の宣言を行い、LGBT、SOGIへの施策を拡充すること。
性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援事業については、性別等にかかわりなく相談できることを十分に周知するなど、相談体制の拡充に取り組むこと。
同和問題専門相談事業は中止し、人権全般の相談活動の充実に努めること。
最後に、選挙管理委員会です。
十八歳選挙権の実施に伴い、若者の政治参加を呼びかける啓発、普及に努めること。高校や障害者施設などへの選挙についての出前授業を拡大すること。
投票所には、誰でもトイレが設置されている会場を選び、高齢者や障害者の投票に配慮して配置するよう区市町村に求めること。
以上です。
○西沢委員 私は、都議会民進党・立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成三十年度予算案に係る議案についての意見の開陳を行います。
平成三十年度予算案は、都税収入が前年度比千四百二十一億円増の五兆二千三百三十二億円となったこともあり、一般会計の歳出総額も七兆四百六十億円と、二年ぶりのプラスに転じました。
しかし、東京都の収入は、景気の影響を大きく受けるとともに、国による不合理な税制見直しなど、今後とも予断を許さない状況にあります。加えて、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大なども懸念され、事業や制度の不断の見直し、ICTの活用などにより、今まで以上に効率的、効果的な都政運営が求められています。
とりわけ平成三十年度予算案では、事業評価によって、前年度比百五十億円増の八百七十億円の財源を確保していますが、私たちは、引き続き、KPIの設定や外部の目を活用することなどにより、事業評価がより適切で効果的なものになるよう要望するものです。
あわせて、今後公表される各局予算要求資料の記載内容を充実するなど、予算編成過程の見える化についても積極的に取り組まれることを求めておきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、政策企画局について申し上げます。
一、首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体との連携を強め、国の政策形成に反映するよう取り組むこと。また、地方分権のより一層の推進に向けて、地方自治体との連携を強め、引き続き取り組むこと。
一、都が結婚支援に取り組むに当たっては、あくまで結婚を希望する人への支援、希望に沿う環境整備とすることに加え、非正規雇用や格差など、より深刻な課題への対応が第一義的であることを認識した上で、しっかりと指標を設定し、費用対効果を勘案した事業展開とすること。
一、エコシステム形成促進事業については、海外での成功事例も参考に、ベンチャー支援、外国企業誘致など、しっかりと都民に還元できる取り組みにつなげること。
一、創薬系ベンチャー育成支援事業を実施するに当たっては、成長戦略の一環として新薬創出の競争力を高めるよう取り組むとともに、ハイリスクな事業が真に税金を使うに値するものとなるよう工夫すること。
一、公共インフラ輸出・技術支援調査検討を行うに当たっては、都民への還元についてしっかりと担保すること。
次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
一、自転車安全利用指導員の配置については、スピードの出やすい場所、指導しやすい場所など工夫し、効果的な事業展開に向けて検証、改善すること。
一、振り込め詐欺を初め、架空投資などの振り込め類似詐欺の被害防止に向けて、関係機関と連携しながら普及啓発事業や取り締まりを強化すること。
一、新たなハイパースムーズ作戦による渋滞対策を引き続き推進すること。
次に、総務局について申し上げます。
一、二〇二〇改革プランに記載されている特別顧問の意見の位置づけについては、都の方針に取り入れるか、削除するか、いずれかにすること。
一、二〇二〇改革プランによって特命随意契約の点検を実施するに当たっては、外部の目を入れること。
一、セーフシティー実現に向けた東京の防災プランの進捗状況の公表に当たっては、いいことだけを書くのではなく、課題や見直し内容もはっきりわかるようにすること。
一、都庁のBCPに基づいたBCMを日ごろから徹底し、発災時に実務が機能するよう継続的に訓練を行うこと。
一、災害発生時、被災者のニーズに的確に応えるため、欲しいものリストのような、現場に負担をかけないマッチングシステムの活用について検討すること。
一、犯罪被害者等基本条例の制定に向けて取り組むこと。また、犯罪被害者に対する具体的な施策を推進すること。
以上で都議会民進党・立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○山内委員 私は、都議会生活者ネットワークとして、本委員会に付託された二〇一八年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
二〇一八年度一般会計の予算規模は、一・三％増の七兆四百六十億円となりました。好調な企業収益の上昇に伴い、都税収入は二年ぶりの増で五兆二千三百三十二億円を見込んでいます。
オリンピック・パラリンピックの大会経費は、当初の想定より大きく膨れ上がり、高過ぎるとの批判を受けて、今のところ一兆三千五百億円としています。そのうち都の負担額は六千億円。大会関連事業費を合わせると、負担額は一兆四千百億円にも上ります。
大切なことは、将来を見据えて、大会施設は徹底した省エネ化を進め、東京を省エネ都市に転換し、また、高齢社会に向けてまちのバリアフリー化の整備をすることです。
今回、初めて都民や職員による事業提案を募集し、都民提案が九つ採用されました。中には、地域に高齢者や子供、障害者などが集える居場所づくりの事業もあります。まさにインクルーシブな場が地域の生活現場に必要であり、期待するものです。
地域には、多くの市民団体、NPOが福祉や環境を中心に活動しており、都民からの提案公募だけでなく、こうした地域の人たちに、都の政策、事業について意見を聞く機会を設け、事業評価を市民参加型で進めることも有効と考えます。
都議会生活者ネットワークでは、東京でも、孤立しがちな単身高齢者やひとり親世帯、ケアラーなどが社会問題となっており、家族への支援が必要と考えます。
子供、若者、女性、高齢者、障害者など人への投資を重点に、環境に配慮し、地域で安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、以下、各局別に申し上げます。
政策企画局についてです。
一、国際協力や多様な民族や文化を認め合う東京をつくるために、NGO、NPOと連携協力し、都の国際政策を横断的、効果的に推進すること。
一、行政の応答責任を義務づけた総合的なパブリックコメント、市民意見公募条例をつくること。
一、多様で多世代の誰もが暮らしやすいまち東京となるよう、生活の現場の声を反映し、さまざまな視点からの創意工夫で政策形成を進めること。
一、今求められているSDGsや人生百年時代に対応するため、環境、福祉優先へと政策を転換すること。
青少年・治安対策本部についてです。
一、若者サポートステーションが中学、高校、自治体と連携して活動できる体制を拡大すること。
一、ひきこもり状態の人への訪問相談の対象年齢や回数を広げ、ピアサポーターを活用するなど、長期化した人への支援についても、自治体と連携し、支援すること。
一、少女たちが犯罪やJKビジネスに巻き込まれないよう、NPO等と連携し、居場所や相談窓口をつくること。
一、自画撮り被害防止については、セキュリティーの確保や子供の人権に配慮すること。
一、自画撮り被害を相談できる窓口、こたエールのメール相談、電話相談を子供の視点に立って検索しやすくするとともに、電話相談の時間帯をニーズに合わせたものに見直すこと。
一、自画撮り被害に遭った場合には、画像の拡散を最小限に抑えるよう、民間等と連携すること。
一、自転車の安全で適正な利用促進のため、きめの細かい周知、徹底を図るとともに、電動アシストつき自転車の特性を踏まえた留意点の周知を進めること。
一、スーパーなど大規模施設には駐輪場の附置義務がありますが、小規模商業施設でも、商店街として一定の集客力のあるところには駐輪場を設置するよう働きかけること。
総務局関係についてです。
一、性暴力救済ダイヤルNaNaを充実すること。また、二十四時間三百六十五日体制のワンストップで性暴力被害者等に対する相談窓口を、多摩地域も含めて容易に行ける都立病院の中に設置し、適切な処置とケアが受けられるようにすること。
一、DVやストーカー被害者を保護、救済するため、性別、性的指向及び性自認などを問わず、被害者に寄り添って、相談体制の充実、一時避難及び生活再建の場所を確保すること。
一、DV、性被害、ストーカー被害者の二次被害防止と個人情報保護を徹底するよう、警察や医療関係者などの研修を行うこと。
一、性的指向、性自認に関して設置する担当課は、困難を抱える全ての当事者のニーズが幅広く反映され、ともに生きる社会を築くものとすること。
一、都庁内の障害者雇用を拡大し、合理的配慮を充実させ、継続的に雇用する仕組みをつくること。
一、災害時のような混乱時には暴力が起こるリスクが高いため、女性、子供、高齢者、障害者等がDV、虐待、性暴力の被害に遭わないよう、専門家等と協議し、地域防災計画に盛り込むこと。
一、ペットと同行避難できる避難所を整備するとともに、動物病院にも受け入れ協力を要請すること。
一、区市町村と合同で、障害者など要配慮者も含めた住民参加型防災訓練の回数をふやし、障害種別ごとの対策や人的支援を充実させること。
一、外国人や障害者、子供にもわかりやすい「やさしい日本語」を広報や表示に積極的に活用すること。
一、首都直下地震や南海トラフ大地震などを想定し、広域的な災害に対する都の支援体制を整備すること。特に原発事故対策については、万全の備えと情報公開の仕組みを整えること。
一、公文書は市民の共通財産であり、将来にわたり説明責任を果たす目的のもと、作成、保管、廃棄について第三者がチェックする仕組みをつくること。
一、東京都公文書館のZEB化の効果を市民にわかりやすく公表すること。
一、首都大学において、障害者、LGBTへの配慮や、学業、研究と子育ての両立など、誰もが学びやすいキャンパスとなるようにすること。
選挙管理委員会についてです。
一、十八歳選挙権を踏まえて、参加型民主主義を実践するため、知事と若者のタウンミーティングを企画すること。
人事委員会についてです。
一、都の採用試験における障害者採用の拡大と合理的配慮に積極的に取り組むこと。
一、受験申込書における性別明記の項目や面接のあり方について、LGBT当事者の意見や要望を聞いて見直すこと。
以上です。
○菅野委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○菅野委員長 それでは付託議案の審査を行います。
第二十九号議案から第三十二号議案まで、第三十四号議案から第三十七号議案まで及び第九十四号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第二十九号議案から第三十二号議案まで、第三十四号議案から第三十七号議案まで及び第九十四号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 異議なしと認めます。よって、第二十九号議案から第三十二号議案まで、第三十四号議案から第三十七号議案まで及び第九十四号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○菅野委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
お手元配布の特定事件調査事項については、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○菅野委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
○菅野委員長 この際、所管六局を代表いたしまして、多羅尾総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○多羅尾総務局長 当委員会所管の六局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
本定例会にご提案を申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、ありがとうございました。
この間に頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言等につきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に生かしてまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○菅野委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十七分散会
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