Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 菅野 弘一君 |
| 副委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 中山ひろゆき君 |
| 理事 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 中屋 文孝君 |
| 理事 | 荒木ちはる君 |
| 山内れい子君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 福島りえこ君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 原 のり子君 | |
| 山田ひろし君 | |
| とくとめ道信君 | |
| 早坂 義弘君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 外務長 | 山元 毅君 | |
| 次長理事兼務 | 岩瀬 和春君 | |
| 理事 | 小暮 実君 | |
| 理事 | 松下 隆弘君 | |
| 理事 | 鈴木 勝君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 横山 英樹君 | |
| 調整部長 | 佐藤 智秀君 | |
| 政策担当部長 | 小久保 修君 | |
| 政策担当部長 | 古屋 留美君 | |
| 技術政策担当部長 | 森 高志君 | |
| 戦略広報担当部長報道担当部長兼務 | 古川 吉隆君 | |
| 海外広報担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| ホストシティプロジェクト推進担当部長 | 高野 克己君 | |
| 渉外担当部長 | 裏田 勝己君 | |
| 国家戦略特区推進担当部長 | 松原 英憲君 | |
| 戦略事業担当部長 | 田尻 貴裕君 | |
| 計画部長 | 山下 聡君 | |
| 外務部長 | 加藤 英典君 | |
| 外務担当部長 | 丹羽恵玲奈君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 大澤 裕之君 |
| 総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 森山 寛司君 | |
| 青少年対策担当部長 | 井上 卓君 | |
| 治安対策担当部長 | 臼井 郁夫君 | |
| 総務局 | 局長 | 多羅尾光睦君 |
| 危機管理監 | 田邉揮司良君 | |
| 次長 | 榎本 雅人君 | |
| 理事 | 箕輪 泰夫君 | |
| 総務部長 | 矢田部裕文君 | |
| 企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 池上 晶子君 | |
| 訟務担当部長 | 江村 利明君 | |
| 復興支援対策部長 | 伊東みどり君 | |
| 復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務 | 松崎 浩一君 | |
| 行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 小林 忠雄君 | |
| 都政改革担当部長 | 小笠原雄一君 | |
| 都政改革担当部長 | 豊田 義博君 | |
| 情報通信企画部長情報企画調整担当部長兼務 | 久原 京子君 | |
| 情報政策担当部長 | 吉野 正則君 | |
| 人事部長 | 栗岡 祥一君 | |
| 労務担当部長 | 村岡 教昭君 | |
| コンプライアンス推進部長主席監察員 政策法務担当部長訟務担当部長兼務 | 貫井 彩霧君 | |
| 行政部長 | 野間 達也君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長 事業調整担当部長兼務 | 山口 真君 | |
| 区市町村制度担当部長 | 小菅 政治君 | |
| 総合防災部長 | 梅村 拓洋君 | |
| 防災計画担当部長 | 西川 泰永君 | |
| 防災対策担当部長 | 和田 慎一君 | |
| 統計部長 | 熊谷 克三君 | |
| 人権部長 | 仁田山芳範君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 浜 佳葉子君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 砥出 欣典君 |
| 任用公平部長 | 矢岡 俊樹君 | |
| 審査担当部長 | 神山 智行君 | |
| 試験部長 | 櫻井 和博君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 岡崎 義隆君 |
| 監査担当部長 | 池田 美英君 |
本日の会議に付した事件
政策企画局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出 政策企画局所管分
・平成二十九年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出 政策企画局所管分
報告事項（説明）
・「『三つのシティ』の実現に向けた政策の強化（平成三十年度） 二〇二〇年に向けた実行プラン 」について
青少年・治安対策本部関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出 青少年・治安対策本部所管分
選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
・東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出 人事委員会事務局所管分
監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出 監査事務局所管分
・東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
総務局関係
報告事項（説明）
・二〇二〇改革プラン（素案）について
・「東京都ICT戦略」について
・東京都特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する計画について
・平成二十九年度都区財政調整再調整の概要について
・平成三十年度都区財政調整の概要について
・セーフシティ東京防災プラン骨子について
・都政のBCP（東京都事業継続計画）＜地震編＞の改訂について
・東京都災害時受援応援計画の策定について
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・平成三十年度東京都特別区財政調整会計予算
・平成三十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・平成二十九年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、繰越明許費 総務局所管分
・平成二十九年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・平成二十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・東京都固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・包括外部監査契約の締結について
・地方自治法第二百四十三条の二の規定に基づく審査請求に関する諮問について
陳情の審査
（1）二九第一一三号 関東地方においてマグニチュード七以上の地震が発生した際の被害の最小化に関する陳情
（2）二九第一一四号 政府が早急に地震発生モデルを改訂することを求める意見書の提出に関する陳情
○菅野委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管六局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、政策企画局及び総務局関係の報告事項の聴取並びに総務局関係の陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより政策企画局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○遠藤政策企画局長 今定例会に提出を予定しております政策企画局所管分の平成三十年度一般会計予算案及び平成二十九年度一般会計補正予算案の二件につきましてご説明をいたします。
私から概要をご説明させていただき、後ほど総務部長から詳細をご説明申し上げます。
初めに、当局所管分の平成三十年度一般会計予算案でございます。
お手元の資料第1号、平成三十年度予算説明書の一ページをお開き願います。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は七億八千五百二十四万六千円でございます。
前年度予算額と比較いたしますと五千五百七十四万七千円の減額となっております。これは都市外交人材育成基金の繰入金の減によるものでございます。
次に、歳出は六十四億八千二百万円でございます。
前年度予算額と比較いたしますと十億五千三百万円の増額となっており、大きく増額しているものといたしましては、国際金融都市東京の実現に向けた取り組みや東京百五十年事業の展開に要する経費などでございます。
続きまして、同じく当局所管分の平成二十九年度一般会計補正予算案につきましてご説明をさせていただきます。
恐縮ですが、お手元の資料第2号、平成二十九年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳出について、政策企画局所管分として七千二十万一千円の減額を提案させていただくものでございます。これは当局の職員費の減額補正でございます。
以上、当局所管分の平成三十年度一般会計予算案及び平成二十九年度一般会計補正予算案の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細は総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○横山総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続き、私から詳細についてご説明を申し上げます。
初めに、当局所管分の平成三十年度一般会計予算案につきましてご説明をさせていただきます。
お手元の資料第1号、平成三十年度予算説明書をごらんください。
一ページの一般会計歳入歳出予算の総括表につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたとおりの内容でございます。
次に、裏面となりますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。政策企画局で所管しております事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。
歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、管理費でございまして、提案額は六十四億八千二百万円、前年度の予算額と比較をいたしますと十億五千三百万円の増額となっております。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、一般財源五十九億九千七百八十五万一千円のほか、特定財源といたしまして、使用料及び手数料、繰入金、諸収入で計四億八千四百十四万九千円を見込んでおります。
次に、下段にございます説明欄の事業及び経費内訳をごらんください。このうち主な事業についてご説明を申し上げます。
三ページをごらんいただきたいと存じます。項目5の政策の立案及び総合調整は、政策に関する調査調整、政策の立案に関する調査、海外広報の推進、また、成長戦略の推進といたしまして国際金融都市東京の実現に向けた取り組みなどに十六億八千百二十四万六千円を計上しております。
次に、6の政府、全国知事会等との連絡でございますが、都の意向を国の施策に反映させるため、国に対し、施策、予算について提案要求を行いますとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携等を行っており、これらに要する経費として四千六百五十五万四千円を計上しております。
7の特区の推進は、国家戦略特区等の取り組みを推進していくための特区関係会議等の運営、また、ロボット、IoTや人工知能など先端的技術を有する企業や金融系企業などを対象とした外国企業の誘致業務などに九億九千三百十六万五千円を計上しております。
8の報道機関との連絡でございますが、報道機関への発表、記者会見、行事に係る取材調整などに四千四百八十五万九千円を計上しております。
9の長期計画の企画、立案でございますが、二〇二〇年に向けた実行プランの着実な推進、展開などに七千二百七十二万四千円を計上しております。
10の都市外交の推進でございますが、知事の海外出張や在京大使館等との連携強化などの都市外交の企画、調整、推進、また、自治体国際化協会への分担金や、東京グローバルパートナーズセミナーなどの多都市間実務的協力事業として六億一千八百八十二万五千円を計上しております。
以上が当局所管分の平成三十年度一般会計予算案についてのご説明でございます。
続きまして、同じく当局所管分の平成二十九年度一般会計補正予算案につきましてご説明をさせていただきます。
お手元の資料第2号、平成二十九年度補正予算説明書をごらんください。
一ページは総括表でございますが、こちらは先ほど局長からご説明をいたしましたとおりの内容でございます。
裏面となりますが、二ページをごらんいただきたいと存じます。歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、管理費でございまして、補正予算の提案額は、政策企画局所管分として七千二十万一千円の減額でございます。これは、現時点で不用額になることが明らかな事項等の精査を行い、給料や期末手当などの人件費の歳出を削減するものでございます。
財源内訳につきましては、特定財源に変動はございませんので、歳出の減額分がそのまま一般財源の減額となっております。
以上が当局所管分の平成二十九年度一般会計補正予算案についての説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とくとめ委員 一つは、国際金融都市構想について、この間、都が施策の推進、検討を具体化してきた経緯の年表及びその費用について決算ベースでお願いをいたします。
二つ目が、国際金融都市・東京構想策定に当たり、東京都の現状をシンガポールや香港と比較した項目及びその数値などについての一覧をお願いいたします。
以上です。
○菅野委員長 ただいま、とくとめ委員の方から資料要求がございました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
○菅野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○山下計画部長 先月二十六日に公表いたしました「三つのシティ」の実現に向けた政策の強化（平成三十年度）-二〇二〇年に向けた実行プランにつきましてご説明させていただきます。
お手元にお配りしております資料第3号が実行プランの政策の強化版でございます。この冊子に沿いましてご説明申し上げます。
まず、二ページをお開きください。東京都は、一昨年の十二月、二〇二〇年に向けた実行プランを策定し、現在、これに基づく取り組みを進めているところでございます。
実行プランでは、施策の実施、進行管理、評価、改善、見直しというPDCAサイクルの概念を強く意識しまして、策定段階からこれを組み込んでございます。このPDCAサイクルの運用を徹底するため、各施策の実施状況をしっかりと確認するとともに、社会情勢の変化や新たな都民ニーズをタイムリーに反映させることで、新規施策の構築や既存施策の見直しにつなげ、実行プランをベースとした政策の強化を毎年度実施していくこととしております。
三ページをごらんください。今回取りまとめました実行プランの政策の強化版は、PDCAサイクルのアクションといたしまして、実行プランが目指す三つのシティーの実現を、より確実にするものでございます。
政策の強化に当たりましては、昨年七月に作成いたしました「人が生きる、人が輝く東京へ 重点政策方針二〇一七」を踏まえまして、さらには、各施策の実施状況レビューの結果や、社会情勢の変化あるいは新たな都民ニーズといったものをタイムリーに反映させながら、新規施策の構築や既存施策の見直しを行ってまいりました。
四ページをお開きください。これはPDCAサイクルと政策の強化の関係の概念図でございます。
PDCAサイクルの運用を徹底していく中で明らかになりました新たな課題等を踏まえまして各施策を見直し、政策を強化していくステップを示してございます。
五ページをごらんください。実行プランの事業費一覧でございます。
平成三十年度事業費は一兆五千四百四十四億円、平成三十年度政策の強化分事業費は四千六百八十九億円、四カ年事業費は六兆八百九億円となってございます。
それでは、一〇ページをお開きください。
一〇ページから八四ページまでは、三つのシティーの実現に向けた政策の強化といたしまして、各シティーの政策の柱ごとに、二〇二〇年に向けた政策展開のポイント、あるいは、新たに設定または拡充した政策目標、さらには二〇二〇年に向けた主な政策展開、そして、新規、見直しをいたしました年次計画につきまして記載をしてございます。
八六ページをお開きいただければと思います。ここからは、横断的な取り組みの切り口から、それぞれの施策を整理した形で再掲をしてございます。
八六ページから九四ページまでは、重点政策方針二〇一七に基づきまして取りまとめた施策につきまして、戦略ごとに紹介をしてございます。
同様に、九五ページから九九ページまでは東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みの強化につきまして、そして、一〇〇ページから一〇二ページまでは多摩・島しょの発展に向けた政策の強化につきまして、さらには、一〇三ページから一〇七ページまではICTで切り開く東京の未来につきまして、それぞれ該当する施策を掲載してございます。
一一〇ページをお開きいただければと思います。
一一〇ページから一一二ページまでは、この政策の強化を行うに当たり、実行プランに関する今後の取り組み等につきまして、都民の皆様や区市町村に実施した意見照会を掲載してございます。
一二四ページをお開きいただければと思います。
巻末資料といたしまして、一二四ページから一四三ページまでは政策目標一覧、そして、一四四ページから一七六ページまでは年次計画一覧を掲載してございます。これは、政策目標、年次計画につきまして最新の状況を確認できるよう、新規、拡充したものを既存のものに溶け込ませて全体を一覧にしてお示ししたものでございます。
以上が「三つのシティ」の実現に向けた政策の強化（平成三十年度）-二〇二〇年に向けた実行プランにつきましてのご説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅野委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 なければ、報告は以上とさせていただきます。
以上で政策企画局関係を終わります。
○菅野委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○大澤青少年・治安対策本部長 平成三十年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております青少年・治安対策本部関係の案件につきましてご説明を申し上げます。
今定例会に提出を予定しております案件は、平成三十年度一般会計予算案一件でございます。
平成三十年度予算におきましては、誰もが安全・安心を実感できる社会の実現を目指し、東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正を踏まえた取り組み、地域における見守り活動の支援や自転車安全利用に係る普及啓発など、必要な経費を計上しているところでございます。
それでは、お手元の平成三十年度予算説明書をごらんください。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。平成三十年度青少年・治安対策本部予算総括表でございます。
平成三十年度予算の総額は、歳入が一千百八十六万余円、歳出が二十七億一千三百万円でございます。
詳細につきましては、この後、総合対策部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○森山総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続き、平成三十年度予算案の詳細につきましてご説明申し上げます。
平成三十年度予算説明書の二ページをお開きください。ここから六ページまで、歳入歳出予算の内訳を記載してございます。
まず、二ページ中段、概要説明欄にございますⅡ、経費内訳の1、職員費及び2、管理費には、職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費を計上しております。
続きまして、三ページをお開きください。3、青少年育成総合対策の推進でございます。ここでは総額四億八百三万余円を計上しております。
主な事業でございますが、（3）、若年者自立支援では、若者総合相談センター、若ナビαや東京都ひきこもりサポートネットを運営し、非行、ニート、ひきこもり等の社会的自立に困難を有する若者の相談、支援を行ってまいります。
次に、（4）、地域における青少年の健全育成として、これまでこころの東京革命として取り組んできました正義感や倫理観を育む取り組みに、新たに多様性を尊重する意識を育む取り組みを加えまして再構築し、青少年自身が地域で実践、触れ合える機会の提供、大人に向けた意識の醸成及び実践、さまざまな主体が実施する取り組みへの支援などに取り組んでまいります。
また、（5）、ネット・ケータイヘルプデスクの運営、活用、（6）、青少年のインターネット利用適正化、性被害等防止対策では、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例が施行されたことを踏まえ、インターネット、SNS等に起因して青少年が性被害に巻き込まれることがないよう普及啓発を強化していくほか、青少年が相談しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
続きまして、四ページをお開きください。4、治安対策の推進でございます。ここでは総額十億七千七百九十一万余円を計上しております。
主な事業でございますが、（1）、治安対策の推進のうち、ウ、身近な犯罪の防止対策では、振り込め詐欺等の特殊詐欺対策として自動通話録音機に係る補助を拡充し、一層の普及促進を図ってまいります。
次に、（2）、安全・安心まちづくりの推進のうち、イ、地域における見守り活動支援では、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、防犯カメラの設置に係る補助を拡充し、地域の実情を踏まえた防犯環境の整備を一層促進してまいります。
また、エ、再犯の防止等の推進等では、再犯の防止等の推進に関する法律を踏まえて、都における取り組みを推進してまいります。
次に、五ページをお開きください。5、交通安全対策でございます。ここでは総額三億九百三十五万余円を計上しております。
主な事業でございますが、（1）、自転車総合対策では、自転車安全利用のルール、マナーの一層の浸透に向けた取り組みを推進していくことに加えまして、自転車の安全整備を都民に促すとともに、災害発生時の自転車利用の留意点や日常からの安全利用の普及啓発などの取り組みを進めてまいります。
次に、（3）、交通弱者の安全対策では、近年の高齢運転者の交通事故の発生状況を踏まえ、高齢者の特性を踏まえたさらなる普及啓発に取り組んでまいります。
次に、6、集中的な渋滞対策でございます。総額二億一千三百二十二万余円を計上しております。
ここでは、都内の主要渋滞箇所に対して、高度道路交通システムであるITS技術を活用した需要予測信号制御の導入等により交通の円滑化を図ってまいります。
最後に、六ページをお開きください。Ⅲ、特定財源内訳でございます。
ひきこもり等対策に係る国庫補助金など、総額一千百八十六万余円を計上しております。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 それでは、なければ、資料要求はなしということで確認をさせていただきます。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○菅野委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○浜選挙管理委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、予算案一件、条例案一件の合計二件でございます。
それでは、その概要についてご説明を申し上げます。
初めに、平成三十年度予算案でございます。
お手元の資料第1号、平成三十年度予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
予算の総額は、歳入が一千二十六万余円で、前年度当初予算の一千三百五十三万余円に対し三百二十七万余円の減となっております。
歳出は四億一千三百万円で、前年度当初予算の四十九億三千四百万円に対し四十五億二千百万円の減となっております。これは、主として都議会議員選挙費の減によるものでございます。
二ページをお開き願います。各事業の歳出予算額及びその財源内訳を三ページにかけて表にお示ししてございます。
次に、各事業の予算案についてご説明を申し上げます。
四ページをお開き願います。委員会の運営に要する経費として二千二百七万円を計上しております。
これは、選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
五ページをお開き願います。事務局管理に要する経費として二億九千六百四十八万余円を計上しております。
これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。
特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料等及び雇用保険料納付金として五十八万余円を見込んでおります。
六ページをお開き願います。経常的選挙管理事務に要する経費として六千九十一万余円を計上しております。
これは、選挙に関する相談、助言、政党、政治団体に係る事務及び投開票速報システムの維持管理等に要する経費でございます。
特定財源といたしまして、政党助成事務に係る国庫支出金二百五十万円を見込んでおります。
七ページをお開き願います。選挙制度推進事務に要する経費として七百十八万余円を計上しております。
これは、在外選挙人名簿登録事務に要する経費でございます。
特定財源といたしまして、在外選挙人名簿登録事務に係る国庫支出金七百十八万余円を見込んでおります。
八ページをお開き願います。選挙常時啓発普及事務に要する経費として二千六百三十四万余円を計上しております。
これは、有権者の政治意識の向上や選挙制度の周知等の事業に要する経費でございます。
九ページをお開き願います。平成二十九年度は都議会議員選挙の予算が計上されておりましたが、平成三十年度は計上がございません。
以上が平成三十年度予算案の概要でございます。
続きまして条例案でございます。
お手元の資料第2号、平成三十年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の一ページをお開き願います。
番号1、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。
まず、改正理由でございますが、これは、平成二十九年六月二十一日に公布されました公職選挙法の一部を改正する法律が平成三十一年三月一日に施行されることを踏まえ、東京都議会議員の選挙における選挙運動の公費負担に関して必要な事項を定めるため改正するものでございます。
改正の内容でございますが、前述の法改正により、東京都議会議員の選挙において、選挙運動のために使用するビラを、選挙管理委員会に届け出た二種類以内、一万六千枚まで頒布することができるものとされ、当該ビラを無料とすることができるとされたことから、新たに公費負担の対象として規定するものでございます。
公費負担の対象は、数量の上限を、一候補につき頒布が認められた一万六千枚としております。
作成単価の上限は、公職選挙法施行令で規定された国政選挙の単価を準用した都知事選挙と同額の七円五十一銭としております。
本条例の施行日等につきましては、改正公職選挙法の施行日等に合わせ、平成三十一年三月一日から施行することとし、施行の日以後、その期日を告示される東京都議会議員の選挙について適用することとしております。
最後に、あわせてお配りしております資料3号、平成三十年第一回東京都議会定例会提出予定条例案には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきました。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○菅野委員長 それでは、これより人事委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○砥出人事委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、平成三十年度予算案一件でございます。
それでは、恐縮ですが、お手元にございます平成三十年度予算説明書を二枚おめくりいただきまして、一ページをごらんください。
今回ご提案申し上げます予算案の総額は、歳入が二万六千円、歳出が九億七千九百万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入につきましては一千円の減、歳出につきましては五千九百万円の増となっております。
以上が予算案の概要でございます。
詳細につきましては、任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○矢岡任用公平部長 引き続きまして、平成三十年度予算案の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成三十年度予算説明書の二ページをごらん願います。ここにあります事業別一覧表は、当人事委員会事務局の平成三十年度予算案を、各番号の下に記載しております事業名の区分ごとにまとめ、一覧にしたものでございます。
次ページ以降にその詳細をお示ししてございます。以下、順次ご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。委員会事務でございます。
提案額は千七百十一万余円でございます。これは、委員長及び委員二名、計三名の人事委員会委員に対する報酬並びに委員会議の運営に要する経費でございます。
四ページをお開き願います。管理事務でございます。
提案額は六億六千六百三十一万余円でございます。これは、事務局職員の給料及び諸手当等の職員費並びに管理事務費でございます。
なお、特定財源といたしまして、情報公開手数料など二万六千円を計上いたしております。
五ページをお開き願います。労働基準監督機関としての事務でございます。
提案額は百三十一万余円でございます。これは、当局が労働基準監督機関として、学校や都税事務所等に勤務する職員の勤務条件等につきまして指導監督、調査を実施するための経費でございます。
六ページをお開き願います。任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。
提案額は二千七百五十六万余円でございます。これは、職員の任用、給与に関する実態調査及び民間企業の給与実態調査並びに職員の給与についての報告と勧告等に要する経費でございます。
七ページをお開き願います。公平審査等に関する事務でございます。
提案額は千三百七十七万余円でございます。これは、勤務条件についての措置の要求の審査及び不利益処分についての審査請求の審査に係る事務に要する経費でございます。
八ページをお開き願います。職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。
提案額は二億五千二百九十一万余円でございます。これは、Ⅰ類A採用試験を初めとする職員採用試験等のほか、管理職選考などの昇任選考の実施に要する経費でございます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております平成三十年度予算案の詳細についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○菅野委員長 これより監査事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○岡崎監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局所管の案件は、平成三十年度予算案及び東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の二件でございます。
初めに、平成三十年度予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、平成三十年度予算説明書の一ページをお開きください。平成三十年度監査事務局予算（総括表）でございます。
今回ご提案いたします予算の総額は、歳入が一万二千円、歳出が十億二百万円でございます。
二ページをお開きください。平成三十年度監査事務局予算（事業別一覧表）でございます。
番号1の監査委員活動費の提案額は三千八百六万余円、番号2の監査、検査経費の提案額は九億六千三百九十三万余円でございます。
各事業の内容をご説明申し上げます。
三ページをお開きください。監査委員活動費でございます。
この経費は、下の説明欄の1、事業概要にございますとおり、監査委員の報酬、職員費及び運営に関するものでございます。
四ページをお開きください。監査、検査経費でございます。
この経費は、説明欄の1、事業概要にございますとおり、定例監査、工事監査、決算審査等の実施及び事務局の運営に要するものでございます。
前年度予算額と比べまして二千四百十三万余円の減額となっておりますが、これは、職員構成の変動等によるものでございます。
平成三十年度予算案のご説明は以上です。
続きまして、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料第2号をごらんください。
この条例は、地方自治法の一部改正により、代表監査委員が監査専門委員を選任できるようになったことに伴い、その報酬に関する規定を整備するものでございます。
監査専門委員は、監査における高度な専門性が求められる案件に対応するため、法律、建築、環境などの専門家から選任します。
短期間で処理する必要がある案件についてスポット的に活用することを想定しているため、日額制としておりまして、報酬の額を日額一万六千七百円とするものでございます。
施行日は、平成三十年四月一日を予定しております。
今定例会に提出を予定しております案件のご説明は以上です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきました。
以上で監査事務局関係を終わります。
○菅野委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○豊田都政改革担当部長 二〇二〇改革プラン（素案）につきましてご報告申し上げます。
お手元に配布しております資料第1号、二〇二〇改革プラン（素案）に沿ってご説明いたします。
恐れ入りますが、表紙をおめくりいただきまして目次をごらんください。二〇二〇改革プランの構成についてです。
一章では、二〇二〇改革とは何か、その目的や、改革の三原則、改革の手法などについて記載しております。
二章では、三つの改革である、仕事改革、見える化改革、仕組み改革の概要について記載しております。
三章では、新しいプロジェクトであります施設サービス魅力向上プロジェクトについて記載しています。
四章では、これまでの取り組みの成果と達成目標について、三つのそれぞれの改革について、これまで取り組んできた成果をまとめるとともに、今後の目標や進め方を記載しています。
それでは、内容についてご説明いたします。
二枚おめくりいただきまして、二ページ、二〇二〇改革とは何かをごらんください。
二段落目と三段落目におきまして、これから人口が減少していくこと、超高齢社会に突入しており、社会保障関係費が増加していく見込みであることなど、都を取り巻く状況について触れております。
そして、四段落目にありますとおり、三つのシティーを実現するためには、都の仕事のあり方を見直して生産性を向上させるとともに、都庁の機能強化を図る必要があり、五段落目でございますけれども、このため、都民ファースト、賢い支出、情報公開を改革の三原則に据えて、都政改革本部のもと、仕事、見える化、仕組みの三つの改革から成る二〇二〇改革をスタートしたことをまとめております。
四ページ、改革の三原則をごらんください。
都民ファースト、賢い支出、情報公開の三つについて定義を記載しています。特に情報公開については、改革を持続的に進めるに当たってのエンジンとなるものであることを記載しております。
六ページ、改革手法をごらんください。
二〇二〇改革は、改革推進部門が各局に一律に職員定数などの削減目標と計画期間を指示して進める量を主眼とした改革ではなく、改革の担い手を監理団体にも広げ、職員や職場、各局などが主体となって、現場に根差し、質を重視して進めるボトムアップの改革でございます。
また、改革の手法としては、現場の職員などが担い手である仕事改革、各局が所管の監理団体との役割分担も含めて事業を見直す見える化改革、局のレベルを超え、都庁と監理団体をあわせた都庁グループを対象にマクロの観点から進める仕組み改革、この三つに同時に取り組み、全庁的に改革を進めてまいります。
九ページの改革の基本理念をごらんください。
二〇二〇改革の基本理念を、これまでの行財政改革と対比して記載しております。都民ファーストに資するめり張りのある改革、自主的、自律的なボトムアップの改革、機動的かつ柔軟な改革であることを記載しております。
続きまして、一〇ページの改革のバージョンアップをごらんください。
二段落目にありますとおり、このプランは二〇二〇年度末までを計画期間として設定しておりますが、改革の理念の一つであります機動的かつ柔軟な改革として、毎年度、取り組みの成果を取りまとめ、追加すべき取り組みを本プランに取り入れていくことでバージョンアップを図ってまいります。
恐れ入ります、二枚おめくりいただいて、一四ページからは第二章となります。
第二章では、仕事改革、見える化改革、仕組み改革それぞれについて、その改革がどのような改革なのか、なぜ改革が必要なのか、どのように進めるのかという三つの問いに答える形式で記載しております。
それぞれの詳細は後ほどごらんいただければと存じますが、一枚おめくりいただいた一七ページに、仕事改革の各局の取り組みと全庁的取り組みについて、意識改革から働き方改革、業務改革、改善までの取り組み内容を図の形で整理しております。
また、二三ページには、見える化改革の現時点での事業ユニットの進捗状況を記載しております。
また、二八ページでございますが、仕組み改革の十の検討課題につきまして、ガバナンス強化とリソースマネジメントの二つに分類しまして一覧の表にまとめてございます。
恐れ入ります、三二ページをお開きください。第三章は、施設サービス魅力向上プロジェクトの説明でございます。
このプロジェクトは、都民と都政の直接の接点である各種施設のサービス品質と都民満足度の向上を目指すものでございます。
都民利用施設のうち、不特定多数の方々の利用、加えて高齢者、障害者、東京を訪れる外国人の方々の利用が想定されます公園、動物園、文化施設やスポーツ施設の中で、特に来場者の多い施設を対象といたします。
都政改革本部事務局が所管局と協働しまして、サービス利用前の事前準備の段階から、サービスの利用中、そして利用後に至るまでの利用者の一連の行動に沿って、多様な利用者の視点により点検、評価を行い、必要な改善とサービス品質の向上を通じて施設の魅力向上を目指してまいります。
三五ページからは第四章となります。
四章は、仕事改革、見える化改革、仕組み改革についてのこれまでの成果と達成目標について記載しておりまして、各改革のこれまでの取り組みの概要と各取り組み項目のそれぞれの個票という形で構成してございます。
三六ページからの仕事改革につきましては、業務改革、改善を初めとする六つの課題に沿って、都庁BPRの推進などの取り組みについて六三ページまで記載しております。後ほどごらんいただければと存じます。
六四ページからは、見える化改革について記載してございます。
見える化改革につきましては、これまで都政改革本部会議に報告されました十五の事業ユニットについて、報告書要旨と報告書に対する会議での意見などをまとめておりまして、一一〇ページまで記載しております。こちらも後ほどごらんいただければと存じます。
一一一ページからは、仕組み改革について記載しております。
情報公開や監理団体など十の検討課題に沿って、一三六ページまで取り組み内容を記載しております。そのうち監理団体改革につきましては、一三〇ページに、実施方針とその目標を一覧にまとめてございます。
そのほか、PDCA型政策評価や官民連携など今後の取り組みについて記載しておりますけれども、恐縮ですが、後ほどごらんいただければと存じます。
最後になりますけれども、一三七ページをお開きください。平成二十八年度以降の都政改革本部会議などの動きと、改革の主な取り組み、成果などを時系列で一覧にしておりまして、一四一ページまで記載しております。
以上が主な内容でございます。
こちらの本素案につきましては、公表いたしました本年二月五日から本日までパブリックコメントを実施しておりまして、本年三月末を目途に二〇二〇改革プランを策定する予定でございます。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○久原情報通信企画部長情報企画調整担当部長兼務 東京都ICT戦略についてご説明申し上げます。
お手元配布の資料第2号、東京都ICT戦略の概要をごらんください。
1、戦略策定までの経緯でございます。
昨年一月にICT先進都市・東京のあり方懇談会を設置し、五月に提言を受領いたしました。その後、九月に東京都ICT戦略（仮称）-基本的考え方と主要施策の方向性を公表し、パブリックコメントを実施いたしました。それらを踏まえ、今後の施策展開について検討を重ね、十二月二十二日に東京都ICT戦略を策定、公表いたしました。
2、戦略策定の背景でございます。
IoTやAIに代表されるICTは日進月歩で発展している一方、都政を取り巻く課題は複雑化、高度化しております。こうした状況に鑑みると、都は、政策実現のためにICTを積極的に活用し、都民サービスの向上を図っていくことが必要となっております。
3、戦略の位置づけでございます。
戦略は、都のICT利活用と今後の展開を示すもので、おおむね今後五年間で取り組むべき具体的な事項や実現に向けて検討すべき事項を掲載しております。
この戦略に基づき、二〇二〇大会時には、東京がICTのショーケースとなり得るような事業を複数展開し、大会終了後は、それをレガシーとしつつ、さらにICT化施策を推進することを目指します。
また、この戦略は、都民ファーストでつくる「新しい東京」二〇二〇年に向けた実行プランに掲げるセーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの実現をICTの活用により効率化、加速化させ、実行プランの進捗を確かにするものと位置づけております。
4、戦略の基本的考え方でございます。
基本的考え方として四つの柱を掲げております。柱1が、都市機能を高めるに当たってICTを活用する、柱2が、データを活用する、柱3が、ICTを活用し、官民連携で行政課題を解決する仕組みを構築する、柱4が、民間におけるICT活用を後押しし、生産性向上、新価値創造を図り、東京、日本の成長につなげるとしております。
なお、戦略における留意点として、サイバーセキュリティー、データガバナンスを掲げております。
恐れ入りますが、裏面をごらんください。5、ICTを活用した東京の五年後の姿と施策展開でございます。
三つのシティーごとに、ICTを活用した五年後の姿と、その実現に向けた施策展開を記載しております。
セーフシティーについては、五年後の姿として、ICTの活用により、公共インフラの維持管理が効率的になされていることや、自然災害等に対し、被害軽減に向けた対応が向上していることなどを掲げ、その実現に向けた施策展開として、センサーやロボット等を活用した公共インフラの維持管理の推進や、災害時におけるドローンを活用した情報収集、活動支援などを掲げております。
ダイバーシティーについては、五年後の姿として、ビッグデータ活用により、さまざまな都民ニーズを把握し、対応ができていることや、ICTの活用で高齢者が安心して暮らせるまちになっていることなどを掲げ、その実現に向けた施策展開として、ビッグデータ、AIで都民ニーズを分析、施策検討に活用、感知、判断、駆動機能を有する次世代介護機器の普及啓発などを掲げております。
スマートシティーについては、五年後の姿として、世界をリードするスマートエネルギー都市の実現に向けた取り組みが加速していることや、ICT、IoTの活用で都内中小企業等の生産性の向上や付加価値の高い東京農業を展開していることなどを掲げ、その実現に向けた施策展開として、IoTやAIなどを活用したエコハウスの普及促進、IoTを活用した製造業の生産性向上、収益性の高い農業経営の確立に向けたICT活用等の支援などを掲げております。
次に、パブリックコメントの実施についてご説明いたします。
恐れ入りますが、お手元の資料第3号、東京都ICT戦略（仮称）-基本的考え方と主要施策の方向性に対する意見募集の結果についてをごらんください。
意見募集期間である平成二十九年九月十三日から十月十二日までの間に、五件のご意見をいただきました。
意見の概要とそれに対する都の考え方は、資料第3号のとおりでございます。
説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第4号の本冊をごらんいただければと存じます。
東京都ICT戦略に関する説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山口多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務 続きまして、東京都特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する計画につきましてご説明申し上げます。
本件は、さきの第三回都議会定例会において素案の報告をさせていただいた後、都議会でのご議論やパブリックコメントを経て、十二月二十七日に策定、公表いたしました。
恐れ入りますが、お手元の資料第5号、東京都特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する計画の概要をごらんください。
資料一ページには、計画の位置づけについて記載をしております。
まず、1の有人国境離島法についてですが、本法は、我が国の領海、排他的経済水域等の保全及び地域社会の維持を図るため、十年間の時限立法として平成二十九年四月に施行されたものです。
2の計画策定の根拠でございますが、本計画は、法及び国の基本方針に基づき、同法に定める特定有人国境離島地域について、その地域社会の維持を図るため、都が策定するものでございます。
3の対象地域でございますが、伊豆諸島南部地域である三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村の一町三村、四島を対象としております。
4の計画期間でございますが、平成二十九年度から平成三十八年度までの十年間でございます。
続いて、5の計画の性格でございます。
本計画は、特定有人国境離島地域において継続的な居住が可能となる環境の整備を図るため、今後十年間の取り組みの方向性を示すものでございます。
本計画に沿って実施される事業は、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金など、国が行う財政措置の対象となります。
次に、6の推進体制及びフォローアップについてですが、重要業績評価指標及び数値に基づく成果目標を定め、進行管理及びフォローアップを行ってまいります。
恐れ入りますが、資料の二ページをお開きください。分野別計画でございます。
こちらには、法に基づく施策の分野ごとに現状と課題を示し、目標の実現に向けた今後の取り組みを記載しております。
次に、資料の三ページをごらんください。島別取り組みでございます。
こちらには、分野別計画では網羅し切れない各町村の現況や特徴的な取り組みを中心に島別に取りまとめたものでございます。
恐れ入りますが、資料の四ページをごらんください。最後に、パブリックコメントの実施についてご説明させていただきます。
パブリックコメントの募集は、平成二十九年九月十五日から十月十六日までの一カ月間、実施をいたしました。
意見提出者は二、全体で六件のご意見をいただきました。
パブリックコメントでお寄せいただいたご意見とそれに対する都の考え方は、別にございます資料第6号の計画の本文、四八ページから四九ページにかけてまとめておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○野間行政部長 都区財政調整に関します二件についてご説明申し上げます。
一件目の平成二十九年度都区財政調整再調整でございます。
お手元の資料第7号をごらんください。こちらは、昨年八月に行いました都区財調の当初算定後における都税収入の動向を踏まえ、再調整を行うものでございます。
一ページ目は、平成二十九年度都区財政調整再調整の概要についてでございます。
1の交付金の再調整額は、（1）の当初算定時に生じた算定残百十億円に、（2）の税収増による交付金の増二百二十三億円を加えた三百三十三億円でございます。
次に、2の再調整の内容でございますが、三百十億円を普通交付金所要額とし、二十三億円を特別交付金とすることとしてございます。
再調整を行いました結果、3の再調整後の交付金の総額は九千七百六十三億円となります。
恐れ入りますが、二ページ目をごらんください。ただいま説明いたしました再調整の方針をお示ししてございます。
続きまして平成三十年度都区財政調整でございます。
お手元の資料第8号をごらんください。
一ページ目は、平成三十年度都区財政調整の概要についてでございます。
1の交付金の総額ですが、（1）にございますように、調整税は、前年度当初と比べ、六・一％増の一兆八千五百四十五億円を見込んでございます。
この調整税に特別区の配分割合五五％を乗じて得た額に平成二十八年度の精算額を加えました（2）の交付金の総額は一兆二百二十八億円でございます。
次に、2の基準財政収入額は一兆一千三百十五億円を見込んでございまして、3の基準財政需要額は二兆一千三十一億円を見込んでございます。
その下に、三十年度の新規算定等の主な項目を記載してございます。
基準財政需要額から基準財政収入額を差し引きました普通交付金所要額は、4にございますように九千七百十六億円となります。
次に、二ページをごらんください。平成三十年度都区財政調整方針でございます。
基準財政収入額、基準財政需要額などに分けまして調整の方針を記載してございます。
恐れ入りますが、三ページをごらんください。平成三十年度都区財政調整の内容を前年度との比較でお示ししたものでございます。
資料第7号及び第8号とあわせまして、この後、議案としてご説明をいたします平成二十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例案、平成二十九年度特別区財政調整会計補正予算案、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案及び平成三十年度特別区財政調整会計予算案として、第一回定例会でご審議いただく予定でございます。よろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
○西川防災計画担当部長 セーフシティ東京防災プラン骨子につきまして、お手元配布の資料第9号、セーフシティ東京防災プラン骨子の概要によりましてご説明申し上げます。
このプランは、地震、風水害及び火山などの防災対策を迅速に進めていくために策定いたします二〇二〇年に向けた事業計画でございます。
去る一月三十一日に骨子を公表いたしまして、都民の皆様のご意見も踏まえ、三月の下旬にセーフシティ東京防災プランを公表する予定でございます。
それでは、資料左上、作成の目的でございますが、東京二〇二〇大会開催を見据えたスピード感ある防災対策の取り組み推進と、都民の理解と共感に基づく自助、共助のさらなる進展の二点を掲げてございます。
計画期間でございますが、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三カ年でございます。
プランの構成でございますが、区部、多摩地域における地震、島しょ地域における地震など四つの災害シナリオを作成し、目指すべき将来像を整理した上で、自助、共助及び公助の取り組みをまとめております。
資料右上、プランの特徴（要点）についてでございますが、〔1〕から〔4〕の四点をお示ししております。
一点目が、防災対策の見える化等によるわかりやすさの推進、二点目が、女性視点の防災対策の推進、三点目が、火山対策や熊本地震の教訓の具体化など新たな施策の適切な反映、四点目が、計画的なプランの進捗管理でございます。
恐れ入りますが、二ページ目をごらんください。こちらでは、ただいま申し上げました四点の特徴につきまして、具体例などを用いてご説明をさせていただいております。
まず、〔1〕の見える化等によるわかりやすさの推進でございますが、その一例といたしまして、こちらでは時間五十ミリ以上の豪雨発生率が三十年で約三倍に増加していることをグラフで示すなど、客観的データを用いて自然災害の増加を見える化することで、豪雨対策への理解や自助、共助の取り組みを促進することを狙いといたしております。
恐れ入りますが、次の三ページ目をごらんいただければと思います。こちらでは、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化という都の取り組みの成果を、道路機能のシミュレーション結果を用いて、できるだけわかりやすく見える化し、都の取り組みの意義や効果を広くお示しするものでございます。
恐れ入りますが、四ページ目をごらんください。〔2〕の女性視点の防災対策の推進でございます。
平成三十年三月に発行予定の女性視点の防災ブックである「東京くらし防災」などと連動した内容とすることにより、読み手である都民一人一人の理解や共感を促進していくこととしております。
また、資料右側にお示ししているとおり、女性防災人材の育成や女性消防団員向けの研修等も進めていくことといたしております。
五ページをごらんいただければと存じます。〔3〕でございますが、島しょ地域における火山防災対策の推進や、発災時における応援の受け入れ体制の整備を初めとした熊本地震の教訓の具体化など、新たな施策を適切に反映し、さらなる取り組みの推進につなげてまいります。
下段、〔4〕、計画的なプランの進捗管理でございますが、本プランの進捗状況を毎年度公表することで、自助、共助、公助の計画的な取り組みを促進してまいります。
説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第10号、セーフシティ東京防災プラン骨子の本冊をごらんいただければと存じます。
それでは、引き続きまして、都政のBCP（東京都事業継続計画）地震編の改定につきまして、お手元配布の資料第11号、都政のBCP（東京都事業継続計画）地震編の改定の概要についてによりましてご説明を申し上げます。
まず、資料上段の改定の背景をごらんいただければと存じます。
大規模災害が発生した場合、東京都は、みずからも被災し、人員や施設などについて制約を受けながら、応急対策や復旧、復興対策を進めなくてはなりません。そこで、都は、平成二十年十一月に、大規模災害発生時における業務の継続性を確保するべく、発災時に優先的に実施する業務などをあらかじめ定めておくため、都政のBCP（東京都事業継続計画）地震編を策定いたしました。
このたび、計画の実効性をさらに高めるため、都政のBCP策定後に発生いたしました東日本大震災や熊本地震などの災害から得られた教訓などを踏まえまして、東京都業務継続計画（都政のBCP）として改定し、昨年十二月二十日に公表いたしました。
資料左の東日本大震災から得られた主な教訓をごらんいただければと存じます。
まず、東日本大震災につきましては、一時的に行政機能が喪失するなど、想定外の事態により業務継続が困難となりました。このことから得られました教訓といたしまして、いかなる状況においても業務の継続性を確保するべき、あるいは平常時から防災意識向上に向けた取り組みを充実するべきといったものが挙げられます。
次に、熊本地震では、災害対策体制が迅速に確立せず、また、その継続的な運営が懸念される事態、ほかの自治体からの応援職員の受け入れに支障を来す事態が発生をいたしました。これらのことから、主な教訓といたしまして、迅速な初動対応が可能な体制を整備するべき、持続可能な体制を整備するべき、ほかの自治体等からの応援を円滑に受け入れるための体制を整備するべきなどが得られました。
主な教訓としてこの五つを挙げてございますが、それぞれの番号に対応する形で、改定前のBCPとそれに対する改定の内容を、資料の中央と右に、改定前、改定後としてまとめてございます。
〔1〕のいかなる状況においても業務の継続性を確保するという点につきましては、改定前は、対象とする災害を首都直下地震に限定しておりましたが、改定後は、業務の継続性を高めるための執行体制や執行環境の整備などを充実させることによりまして、さまざまな災害についても対応が可能な計画としてございます。
また、区市町村がBCPを策定する際のガイドラインの改定など、区市町村へのきめ細かな支援について整理をしております。
〔2〕の平常時からの防災意識向上に向けた取り組みを充実するという点につきましては、BCPを継続的に見直すBCMについて、新たに庁内のBCM推進委員会の活用方法を示すとともに、職員参集などの訓練について具体的に整理をしております。
〔3〕の迅速な初動対応が可能な体制を整備するという点につきましては、発災から三時間までに着手する業務を災害対策体制の確立などに絞り込むことにより、初動時に一層迅速な対応をとることができるようにしております。また、携帯メールやSNSなど、職員参集に係る手段を多重化するなどの取り組みを示しております。
〔4〕の持続可能な体制を整備するという点につきましては、職員の勤務ローテーションや休憩場所の確保などを具体的に示すとともに、職員自身の負傷など、やむを得ない事情による参集の例外の考え方を整理しております。
最後に、〔5〕の他の自治体等からの応援を円滑に受け入れるための体制を整備するという点につきましては、他の自治体から応援職員を受け入れる場合の考え方を新たに整理するとともに、応援を受け入れる業務の特定や応援職員の役割分担の明確化などの必要性についてお示しをしております。
説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第12号、東京都業務継続計画（都政のBCP）の本冊をごらんいただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○梅村総合防災部長 東京都災害時受援応援計画につきまして、お手元配布の資料第13号、東京都災害時受援応援計画の概要についてによりご説明を申し上げます。
まず、資料左側、1、策定の目的等でございます。
この計画は、大規模災害発生時に全国の自治体や関係機関等からの応援を円滑に受け入れ、早期の被災地支援につなげていくため、都における手順やルール、体制等を整備することを目的に、本年一月三十一日に策定したものでございます。
主に初動期から復旧初期までの受援応援を対象としておりまして、資料左下にイメージ図がございますが、他の道府県や関係機関から都が応援を受け入れる受援、そして、被災区市町村に対する都みずからの応援や、他県等から受ける人的、物的支援について、都の総合調整により被災区市町村へつなげていく応援、こうした受援応援の手順、体制等を掲載した本冊と、連絡窓口や様式等を掲載した別冊資料により、この計画は構成をされております。
資料右側、2、都の受援応援体制でございます。
都災害対策本部に人員調整部門を新設し、他県等との間での人的受援応援機能を一元的に統括するとともに、物資、輸送調整チームが、被災区市町村の支援ニーズ把握や、備蓄、調達物資の輸送などの物的応援に係る総合調整を実施することとしております。
3、救出救助機関からの受援及び4、広域応援協定団体との連携では、全国からの応援受け入れを前提に、警察、消防、自衛隊等の救出救助機関や、全国知事会、九都県市など、都が広域連携協定を締結している団体との連携手順等を整理しております。
また、他県等からの情報連絡員の受け入れや、受援応援調整会議（仮称）の開催による情報共有など、広域応援協定団体等の受け入れ体制を整備しております。
5、人的受援応援でございます。
都内で災害が発生した場合に、都が被災していない区市町村に応援を要請し、区市町村と連携した応援体制を整備しております。
また、被災建築物応急危険度判定など、首都直下地震で想定される受援応援対象業務をリスト化したほか、区市町村から応援職員の要請を受けた場合の区市町村との連携手順や職員の受け入れ手順を整備しております。
裏面の二ページ目をお開きください。
資料左側、6、物的受援応援でございます。
都備蓄物資の放出や国支援物資への対応など、物資調整の流れを時系列で整理しております。
また、都内区市町村から物資に係る応援要請を受けた場合の区市町村との連携手順や支援物資を避難所へ輸送するまでの手順を整備しております。
資料左下、7、その他の支援等でございます。
海外からの支援では、国の対策本部を通じた海外救助隊等の受け入れの流れや、都本部の受け入れ担当窓口などを記載しております。
また、ボランティアとの連携として、都及び東京ボランティア・市民活動センターが協働して東京都災害ボランティアセンターを設置し、支援を実施するなど、自治体以外の主体との調整の流れを記載しております。
資料右側、8、都外被災自治体への応援でございます。
都外で大規模災害が発生した場合に、都及び都内区市町村が被災自治体への応援を行う流れを、熊本地震の経験を踏まえて整理しております。
具体的には、被災自治体の応援に関する庁内各局の情報共有を図る場として情報連絡会議を設置するとともに、都本部における庁内各局の役割分担を踏まえ、都内区市町村と連携して被災地支援を実施してまいります。
最後に、別冊資料でございます。
別冊資料には、救出救助機関、広域応援協定団体や区市町村等の関係連絡窓口、想定される主な受援応援対象業務、受援応援に係る各種様式等を掲載しております。
説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第14号、東京都災害時受援応援計画及び資料第15号、東京都災害時受援応援計画（別冊資料）をごらんいただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
○菅野委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 よろしいですか。それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
○菅野委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○多羅尾総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案五件、条例案七件、事件案一件及び諮問一件の合計十四件でございます。
それでは、その概要についてご説明申し上げます。
初めに、中途のご審議をお願いいたします補正予算案、条例案及び諮問でございます。
まず、平成二十九年度補正予算案でございます。一般会計と特別区財政調整会計の補正予算でございます。
お手元の資料第16号、平成二十九年度補正予算説明書の三ページをごらんください。一般会計の補正予算案でございます。
（2）、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、七百五十七億六百万余円の増額補正を行うものでございます。
また、繰越明許費について、（3）の表にございますように、一件、十九億円の増額補正を行うものでございます。これは、無線システム普及支援事業について、年度内の完了が困難なため、あらかじめ繰越明許費を計上するものでございます。
次に、九ページをごらんください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
これは、平成二十九年度における調整税の増収により、歳入歳出とも二百三十五億六百万円の増額補正を行うものでございます。
続きまして条例案でございます。
資料第18号、平成三十年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をごらんください。
中途のご審議をお願いいたします条例案は、先ほど行政部長からご説明いたしました平成二十九年度都区財政調整再調整に関しまして規定を整備する平成二十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
続きまして諮問でございます。
資料第24号、「地方自治法第二百四十三条の二の規定に基づく審査請求に関する諮問について」関係資料の一ページをごらん願います。
審査請求人から知事に対しまして、知事の行いました賠償命令の取り消しを求める審査請求がございましたので、地方自治法第二百四十三条の二の規定に基づき、知事が議会に諮問し、答申をいただくものでございます。
以上が中途のご審議をお願いいたします補正予算案、条例案及び諮問でございます。
続きまして平成三十年度予算案でございます。
資料第17号、平成三十年度予算説明書の一ページをごらんください。
一番上の総額の表にございますとおり、平成三十年度の総務局関係の予算総額は、一般会計など三つの会計合計で、歳入が一兆四百三億九千八百万余円、歳出が二兆五千四百三十億八千五百万円でございます。
まず、一般会計でございます。
上から二つ目の表にございますとおり、歳入は百七十二億四千九百万余円で、平成二十九年度と比較いたしますと四十八億七千六百万余円の減となっております。歳出は、この表の中ほどにございますとおり一兆五千百九十九億三千六百万円で、平成二十九年度と比較いたしますと四百二十三億二千三百万円の増となっております。
その下、特別区財政調整会計でございます。
歳入歳出とも一兆二百二十七億七千七百万円で、平成二十九年度と比較いたしますと六百九十九億八千三百万円の増となっております。
一番下の小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入歳出とも三億七千二百万円で、平成二十九年度と同額となっております。
以上が平成三十年度予算案の概要でございます。
続きまして条例案でございます。
資料第19号、平成三十年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。ご審議をお願いいたします条例案は、全部で六件ございます。
一件目は、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員定数を改正する東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
次に、関係法令の改正に伴い所要の規定整備を行う、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次に、先ほど行政部長からご説明いたしました平成三十年度の都区財政調整に関しまして所要の改正を行う、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次に、条例で定める委員の任期について必要な改正を行う、東京都固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例でございます。
次に、条例で定める基金の額について平成二十九年度の運用収益等に基づき必要な改正を行う、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
以上が条例案の概要でございます。
続きまして事件案でございます。
資料第20号、平成三十年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらん願います。
本事件案は、平成三十年度における包括外部監査契約を締結することについて議会にお諮りするものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。
詳細は総務部長からご説明をいたします。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○矢田部総務部長 今定例会に提出を予定しております案件について、順次ご説明申し上げます。
初めに、中途のご審議をお願いいたします平成二十九年度補正予算案でございます。一般会計と特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
お手元の資料第16号、平成二十九年度補正予算説明書の四ページをごらんください。
まず、一般会計の補正予算案でございます。
歳出予算につきまして、上から三段目、科目は、款が総務費、項が総務管理費の目、総務管理費でございます。
これは、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業につきまして四百万円の減額補正を行うものでございます。
次に、その一段下、目、福利厚生費でございます。
これは、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業につきまして一億四千四百万円の減額補正を行うものでございます。
次に、その二段下、項が区市町村振興費、目、支庁管理費でございます。
これは、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業につきまして二億三千七百万円の減額補正を行うものでございます。
次に、その二段下、項が防災管理費の目、防災指導費でございます。
これは、1、東日本大震災に係る災害救助費として一億三千四百万余円の増額補正を行うものでございます。
次に、五ページをごらんください。上から三段目、款が諸支出金、項、他会計支出金の目、特別会計繰出金でございます。
これは、一般会計から特別区財政調整会計への繰出金を計上するものでございまして、今年度の調整税の増収に伴い、二百三十五億六百万円の増額補正を行うものでございます。
次に、その二段下、項、諸費の目、利子割交付金から一番下の自動車取得税交付金までの交付金は、交付金の原資である都税収入見込みの変動に伴い、それぞれ所要額の補正を行うものでございます。
次に、六ページをごらんください。繰越明許費でございます。
これは、年度内に支出が完了しないと見込まれる無線システム普及支援事業につきまして、翌年度に継続実施するために、あらかじめ繰越明許費を計上するものでございます。予算額は十九億円でございます。
一般会計につきましては、以上のとおり歳出予算額の補正を行うほか、分担金及び負担金の歳入を計上し、財源の更正を行っております。
次に、特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
九ページをごらんください。これは、ただいま一般会計補正予算案でご説明いたしました調整税の増収に伴いまして、歳入歳出とも二百三十五億六百万円の増額補正を行うものでございます。
続きまして条例案でございます。
中途のご審議をお願いいたします条例案は一件でございます。
資料第18号、平成三十年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をごらんください。
平成二十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
この条例案は、平成二十九年度都区財政調整再調整に関しまして、単位費用に特例を設けるものでございます。
施行日は、公布の日を予定しております。
続きまして、審査請求に関します諮問についてご説明申し上げます。
大変恐縮ですが、お手元の資料第24号、「地方自治法第二百四十三条の二の規定に基づく審査請求に関する諮問について」関係資料をごらんいただきたく存じます。
まず、一ページ目が諮問文でございます。
二ページは、審査請求の趣旨等を記載してございます。
次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。諮問の詳細につきましてご説明申し上げます。
一、審査請求人は、小森之秀さんでございます。
二、審査請求の年月日は、平成二十九年六月三十日でございます。
三、審査請求の趣旨及び理由でございます。
（一）の審査請求の趣旨は、東京都知事が審査請求人に対し平成二十九年三月三十一日に行った地方自治法第二百四十三条の二第三項の規定に基づく賠償命令の取り消しを求めるというものでございます。
六ページをお開き願います。（二）、審査請求の理由です。
本件処分の中に本来賠償の対象でない物品が含まれている可能性があり、また、金額も本来の賠償額を超過している可能性があるが、賠償命令書に内訳記載がないため不明であり、本件処分は違法または不当であるというものでございます。
その理由としては、ア、本来都費で購入したもの以外の物品の売却も対象になっている可能性がある。
イ、都費で購入したものでも廃棄前提の物品があり、賠償額に計上することは不当である。
ウ、賠償額は、オークションで得た不当な利益の範囲とするのが公平な金額の算定方法であるというものでございます。
次の四、経緯に、本件処分を行った経緯を記載してございます。
まず、（一）でございますが、東京都職員であった請求人は、平成十六年三月ごろから平成二十六年十二月までの間、みずからの使用に係る工具類や事務用品などの物品を職場から持ち出し、インターネットオークションに出品して落札させたほか、落札者との直接取引を行い、その落札代金等を借金返済やギャンブル等に充てました。
（二）でございますが、東京都知事は、平成二十七年五月二十九日、請求人を、地方公務員法第二十九条第一項第一号、第二号及び第三号に該当するものとして懲戒免職とする処分を行いました。
（三）でございますが、東京都知事は、平成二十九年一月四日、地方自治法第二百四十三条の二第三項の規定に基づいて、東京都監査委員に対し、請求人についての賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求めました。
（四）でございますが、東京都監査委員は、東京都知事の求めに対し、平成二十九年二月二十四日、請求人には地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定に該当する賠償責任があり、賠償額を一千百二十七万五千百九十五円及びこれに対する遅延利息相当額とする旨を決定いたしました。
（五）でございますが、東京都知事は、本件監査委員決定に基づき、平成二十九年三月三十一日、地方自治法第二百四十三条の二第三項の規定に基づく賠償命令を行いました。
賠償命令の内容は、賠償額を金一千百二十七万五千百九十五円及びこれに対する平成二十六年十二月十日から支払い済みまでの年五分の割合による金員とし、履行期限を平成二十九年五月一日とするものでございます。
八ページをごらんください。五、審査請求に対する見解でございます。
審査請求制度は、処分によって受けている不利益からの救済を確保する手段であり、知事は、審査請求に理由があるときは、裁決で当該処分の全部または一部を取り消し、理由がないときは裁決で当該審査請求を棄却するものとされております。
本件監査委員決定においては、損害額の算定に当たっては、請求人による分類及び資料等に基づいて、都の物品分以外の私物分の売却については対象とならないようにして行っていることが明らかでございます。
また、亡失した物品が売却され、実際に請求人宛てに入金があったという事実を基礎にしていることから、廃棄すべき状態にあった物品についての損害を計上したとは認められません。
さらに、これらの物品が請求人に故意に亡失させられ、結果的に、都の費用によって当該物品の購入を行ったことが無に帰したこととなりました。そのため、都が亡失した物品を再度補充するとすれば、都の費用によって新たに購入することとなりますので、本件監査委員決定が亡失物品の実際の購入価格または推計による購入価格を都がこうむった損害額としたことに誤りはないと考えております。
そして、賠償すべき額は、都が物品の購入のため支出した額であり、亡失行為により請求人が現に受けた利益が相対的に低額であっても、これにとどまるものではございません。それは、本件処分が地方自治法第二百四十三条の二第三項の規定に基づくものであり、同規定により発生するのは、不当利得による返還請求権ではなく、損害賠償請求権であると解せられる以上、当然のことと考えております。
本件処分は、これらの点について、本件監査委員決定の考え方に沿って行われたものであり、請求人のいうような違法性、不当性があるということはできません。
以上により、本件審査請求は、理由がないことから棄却が相当であると考えております。
これで諮問の説明を終わらせていただきます。
以上が中途のご審議をお願いいたします補正予算案、条例案及び諮問でございます。
続きまして平成三十年度予算案でございます。
資料第17号、平成三十年度予算説明書をごらんください。
一ページは、先ほど局長からご説明申し上げました各会計別の一覧表でございます。
それでは、会計ごとにご説明申し上げます。
初めに、一般会計でございます。
五ページから一〇ページにかけましては、一般会計事業別予算一覧でございます。表の頭の番号に沿いまして、二十四の事業の提案額と財源内訳を記載してございます。
各事業の内容を順次ご説明申し上げます。
それでは、一一ページをごらんください。番号1、総務管理事務でございます。
これは、表の中ほどの説明欄にございますとおり、文書管理や人事管理などの内部管理事務、復興支援対策事務及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は二百三十七億四千六百万余円でございます。
次に、一五ページをごらんください。番号2、職員研修でございます。
これは、集合研修など職員の研修に要する経費でございまして、提案額は十一億七千八百万余円でございます。
次に、一六ページをごらんください。番号3、福利厚生でございます。
これは、健康保険料など職員の福利厚生事業に要する経費でございまして、提案額は五十四億二千四百万余円でございます。
次に、一八ページをごらんください。番号4、人権対策でございます。
これは、人権問題の普及啓発など人権対策事業の推進に要する経費でございまして、提案額は六億三百万余円でございます。
次に、二〇ページをごらんください。番号5、区市町村管理でございます。
これは、区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は三十九億四千百万余円でございます。
次に、二二ページをごらんください。番号6、支庁管理運営でございます。
これは、四つの支庁の管理運営のための経費でございまして、提案額は二十六億二千五百万余円でございます。
次に、二四ページをごらんください。番号7、区市町村自治振興でございます。
これは、表の中ほどにございますとおり、2、（1）の市町村総合交付金から（7）の多摩島しょ振興対策等までの事業に要する経費でございまして、これらを合計した提案額は九百二十四億一千二百万余円でございます。
次に、二六ページをごらんください。番号8、防災対策でございます。
これは、地域防災計画などの防災企画や災害応急対策、帰宅困難者対策等の防災対策の強化及びこれらに携わる職員に要する経費でございます。提案額は九十億三千五百万余円でございます。
続きまして、二九ページから三六ページにかけましては、統計関係の番号9、統計管理、番号10、人口統計、番号11、商工統計及び番号12、経済統計に要する経費でございまして、それぞれ所要額を提案してございます。
続きまして、三七ページをごらんください。番号13、恩給及び退職年金でございまして、これは、恩給及び退職年金に要する経費でございまして、提案額は一億八千百万余円でございます。
次に、三八ページをごらんください。番号14、退職手当でございます。
これは、職員の退職手当に要する経費でございまして、提案額は百三十六億九千六百万余円でございます。
次に、三九ページをごらんください。番号15、公立大学法人支援でございます。
これは、公立大学法人首都大学東京の支援に要する経費でございまして、提案額は二百二十一億九千六百万円でございます。
次に、四一ページをごらんください。番号16、特別区財政調整会計繰出でございます。
提案額は一兆二百二十七億七千六百万余円でございます。
四二ページから四八ページにかけましては、税収額の一定割合を交付する税連動の交付金でございます。
番号17、利子割交付金、番号18、配当割交付金、番号19、株式等譲渡所得割交付金、番号20、地方消費税交付金、番号21、ゴルフ場利用税交付金、番号22、自動車取得税交付金及び番号23、旧法による自動車取得税交付金につきまして、それぞれ所要額を提案してございます。
四九ページをごらんください。番号24、国有資産等所在市町村交付金でございます。
提案額は十一億一千八百万余円でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明申し上げます。
五三ページから五五ページをごらんください。ご提案申し上げております平成三十年度の債務負担行為は、合わせて十一件でございます。
いずれも債務負担行為のI、工事請負契約及び物件購入契約等に係るもので、1、職員住宅改修工事、2、大島支庁庁舎改修工事実施設計委託、3、大島支庁職員住宅改修工事及び9、小笠原支庁職員住宅改修工事、これらは施設の老朽化が著しいことから改修を行うものでございます。
4の大島支庁職員住宅建築工事設計委託は、支庁の職員住宅が不足するため、新たに整備するものでございます。
5、三宅支庁庁舎改修工事、6、八丈支庁庁舎改修工事、7、小笠原支庁庁舎改修工事、8、小笠原支庁母島出張所改修工事は、LED照明を導入するため改修を行うものでございます。
10、多摩広域防災倉庫の整備は、施設の機能を強化、回復させるため改修を行うものでございます。
11、防災センター等改修工事は、災害対応力を強化するため改修を行うものでございます。
それぞれ所要額を提案してございます。
次に、二つの特別会計についてご説明申し上げます。
五九ページをごらんください。まず、特別区財政調整会計でございます。
一般会計からの繰入金等を財源とする特別区財政調整交付金の提案額は一兆二百二十七億七千七百万円でございます。
内訳は、中ほどの説明欄にございますとおり、普通交付金が九千七百十六億三千八百万余円、特別交付金が五百十一億三千八百万余円でございます。
次に、六三ページをごらんください。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
これは、小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸し付けに要するものでございまして、提案額は三億七千二百万円でございます。
以上が平成三十年度予算案でございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
資料第19号、平成三十年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。条例案は、合わせて六件でございます。順次ご説明申し上げます。
まず、一ページをごらんください。番号1、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員定数を改正するものでございます。
平成三十年度は、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる重要事業に的確に対応し、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた準備に万全を期するため、必要な人員を措置するとともに、継続して執行体制の見直しも行い、二百二十二人の増となります。
施行日は、平成三十年四月一日を予定しております。
二ページをごらんください。番号2、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号3、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
関係法令の改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
施行日は、それぞれの事務について、資料に記載の日を予定しております。
続きまして、番号4、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、平成三十年度の都区財政調整につきまして、特別区が合理的かつ妥当な水準において標準的な行政を行うため、都と特別区の協議を踏まえ、普通交付金の算定に用いる人口等の単位当たりの行政経費の額を改定するものでございます。
施行日は、平成三十年四月一日を予定しております。
続きまして、番号5、東京都固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例でございます。
これは、条例で定める委員の任期につきまして、必要な改正を行うものでございます。
施行日は、公布の日を予定しております。
続きまして、番号6、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
これは、条例で定める基金の額について、平成二十九年度の運用益等に基づき、必要な改正を行うものでございます。
施行日は、平成三十年四月一日を予定しております。
続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
資料第20号、平成三十年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。
包括外部監査契約の締結についてでございます。
これは、平成三十年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し契約することについて、地方自治法の規定により議会にお諮りするものでございます。
契約の相手方は、久保直生氏を予定しております。
契約の期間は平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まででございまして、契約の金額は三千七百六十四万七千円を上限とする額でございます。
以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とくとめ委員 四点お願いします。
一つは、防災対策予算の主な事業計画別執行状況の推移について十年分をお願いします。
二つ目は、都及び監理団体における非常勤職員の人数及び賃金、待遇の正規職員との比較を局別、団体別でお願いします。
三つ目は、感震ブレーカーなどの設置補助を具体化した区市町村の最新の状況についてお願いします。
四つ目は、首都大学東京への運営交付金、その他の都からの支出について、項目と金額について十年分お願いいたします。
以上です。
○菅野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 ただいま、とくとめ委員より資料要求がありましたので、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出のほどお願いいたします。
○菅野委員長 次に、陳情の審査を行いたいと思います。
初めに、陳情二九第一一三号を議題といたします。
それでは、理事者の説明を求めます。
○梅村総合防災部長 陳情二九第一一三号、関東地方においてマグニチュード七以上の地震が発生した際の被害の最小化に関する陳情につきましてご説明を申し上げます。
資料第25号、陳情審査説明表の表紙と目次をおめくりいただきまして、一ページをごらんいただきたいと存じます。
この陳情は、鹿児島県指宿市の武田信弘さんから出されたものでございまして、平成二十九年十月二十日に受理されております。
陳情の要旨は、都において、次の二点を実現していただきたいというものでございます。
一点目は、直下型地震により、ドア枠がゆがんで出入りができなくなることが予測され、特に鉄筋コンクリートづくりで金属製ドアの場合は、内部からあけることは困難であるため、注意喚起をすること。
二点目は、東京湾海底の急傾斜部分が崩れ、高さ数メートルの津波が発生した場合に、沿岸部の石油タンクなどが被災していると、津波が油や炎を内陸部に運んでくる可能性があるため、注意喚起をすることというものでございます。
続きまして、現在の状況でございます。
まず、一点目でございますが、震災に強い都市の実現に向け、都では、災害時の被害拡大防止の観点から、建築物の不燃化、耐震化や都民一人一人の災害対応力を高めるための普及啓発など、ハード、ソフト両面における対策に取り組んでおります。
この耐震化対策の一環として、東京都耐震ポータルサイトにおいて、建物が壊れなくても、出入り口の扉が開かなかったり、天井が落ちて逃げ道が塞がれるなど、機能的ふぐあいが随所に起きます、建物の専門家に相談して、状況に応じて対策を講ずることが必要ですと普及啓発を行っております。
また、都内各世帯に配布した防災ブック「東京防災」や東京都防災ガイドブックなどのほか、東京都防災ホームページにおきましても、出口確保の必要性について、地震直後にとるべき行動の一つとして周知をしております。
次に、二点目でございますが、災害時の石油コンビナートなどの危険物施設等の安全対策は、本来、石油コンビナート等災害防止法などに基づき、責務を有する事業者の適切な対応と国等の施策により実施することとされております。
このことから、都は、九都県市として、関係省庁の連携強化や一元的な防災対策の推進等につきまして一層推進していくよう、国に要望してまいりました。
また、平成二十六年七月に修正、公表いたしました東京都地域防災計画震災編では、災害発生に伴い流出油が発生することを想定の上、海上保安庁、警視庁、東京消防庁のほか、都や沿岸区等が連携して、オイルフェンスを展張するほか、延焼防止などの措置を実施することとしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅野委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○菅野委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二九第一一三号は不採択と決定いたしました。
○菅野委員長 次に、陳情二九第一一四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○西川防災計画担当部長 陳情二九第一一四号、政府が早急に地震発生モデルを改訂することを求める意見書の提出に関する陳情につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、資料第25号、陳情審査説明表の裏の二ページをごらんいただければと存じます。
この陳情は、鹿児島県指宿市の武田信弘さんから出されたものでございまして、平成二十九年十月二十日に受理されております。
陳情の要旨は、二〇一一年三月に発生したマグニチュード九・〇の東北地方太平洋沖地震の前後で、日本付近のプレートの移動速度が従来のプレートの動きに比べて二倍以上にもなったことを考慮した地震の予測を政府が早急に行うことを求める意見書を採択していただきたいというものでございます。
現在の状況でございます。
我が国の地震調査研究は、国の地震調査研究推進本部、以下、地震本部といたしますが、地震本部のもと、関係行政機関が密接に連携協力して行われておりまして、地震の発生確率や規模に関する将来予測である長期評価等が実施されております。
平成二十一年四月、地震本部は、新たな地震調査研究の推進について-地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策、以下、基本施策といたします。基本施策を策定いたしました。
しかし、東日本大震災での地震調査研究に関する多くの課題を踏まえ、平成二十四年九月、中央防災会議の議を経まして、地震本部は基本施策を見直し、当面十年間に取り組むべき調査研究の基本目標を掲げました。
この中で、海溝型地震を対象とした地震発生予測の高精度化に関する調査観測の強化等といたしまして、マグニチュード九クラスの超巨大地震の発生や海溝型地震の連動発生等の可能性評価を含めまして、地震発生予測の精度向上を図ることや、また、新たに津波即時予測技術の開発及び津波予測に関する調査観測の強化が掲げられるなど、地震本部におきまして、必要な調査観測や研究を推進しております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅野委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 発言がなければ、これより採決を行いたいと思います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○菅野委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二九第一一四号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で総務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十五分散会
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