Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 菅野 弘一君 |
| 副委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 中山ひろゆき君 |
| 理事 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 中屋 文孝君 |
| 理事 | 荒木ちはる君 |
| 山内れい子君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 福島りえこ君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 原 のり子君 | |
| 山田ひろし君 | |
| とくとめ道信君 | |
| 早坂 義弘君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 長谷川 明君 |
| 外務長 | 山元 毅君 | |
| 次長理事兼務 | 岩瀬 和春君 | |
| 理事 | 松下 隆弘君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 横山 英樹君 | |
| 調整部長 | 佐藤 智秀君 | |
| 政策担当部長 | 小久保 修君 | |
| 政策担当部長 | 古屋 留美君 | |
| 技術政策担当部長 | 森 高志君 | |
| 戦略広報担当部長報道担当部長兼務 | 古川 吉隆君 | |
| 海外広報担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| ホストシティプロジェクト推進担当部長 | 高野 克己君 | |
| 渉外担当部長 | 裏田 勝己君 | |
| 国家戦略特区推進担当部長 | 松原 英憲君 | |
| 戦略事業担当部長 | 田尻 貴裕君 | |
| 計画部長 | 山下 聡君 | |
| 外務部長 | 加藤 英典君 | |
| 外務担当部長 | 丹羽恵玲奈君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 大澤 裕之君 |
| 総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 森山 寛司君 | |
| 青少年対策担当部長 | 井上 卓君 | |
| 治安対策担当部長 | 臼井 郁夫君 | |
| 総務局 | 局長 | 多羅尾光睦君 |
| 危機管理監 | 田邉揮司良君 | |
| 次長 | 榎本 雅人君 | |
| 理事 | 箕輪 泰夫君 | |
| 総務部長 | 矢田部裕文君 | |
| 企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 池上 晶子君 | |
| 訟務担当部長 | 江村 利明君 | |
| 復興支援対策部長 | 伊東みどり君 | |
| 復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務 | 松崎 浩一君 | |
| 行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 小林 忠雄君 | |
| 都政改革担当部長 | 小笠原雄一君 | |
| 都政改革担当部長 | 豊田 義博君 | |
| 情報通信企画部長 | 久原 京子君 | |
| 情報政策担当部長 | 吉野 正則君 | |
| 人事部長 | 栗岡 祥一君 | |
| 労務担当部長 | 村岡 教昭君 | |
| コンプライアンス推進部長主席監察員 政策法務担当部長訟務担当部長兼務 | 貫井 彩霧君 | |
| 行政部長 | 野間 達也君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長 事業調整担当部長兼務 | 山口 真君 | |
| 区市町村制度担当部長 | 小菅 政治君 | |
| 総合防災部長 | 梅村 拓洋君 | |
| 防災計画担当部長 | 西川 泰永君 | |
| 防災対策担当部長 | 和田 慎一君 | |
| 統計部長 | 熊谷 克三君 | |
| 人権部長 | 仁田山芳範君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 浜 佳葉子君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 松山 英幸君 |
| 任用公平部長 | 矢岡 俊樹君 | |
| 審査担当部長 | 神山 智行君 | |
| 試験部長 | 櫻井 和博君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 岡崎 義隆君 |
| 監査担当部長 | 池田 美英君 |
本日の会議に付した事件
総務局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・平成二十八年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価について
・第二期中期目標期間公立大学法人首都大学東京業務実績評価について
・第二期中期目標期間公立大学法人首都大学東京事業報告書について
・平成二十九年度東京都監理団体経営目標の設定状況について
・「東京都ICT戦略（仮称）」の策定に向けて 基本的考え方と主要施策の方向性 について
・「多摩の振興プラン」について
・東京都特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する計画（素案）について
政策企画局関係
事務事業について（説明）
報告事項（説明）
・「人が生きる、人が輝く東京へ 重点政策方針二〇一七」について
・「都民ファーストでつくる『新しい東京』 二〇二〇年に向けた実行プラン 」事業実施状況レビュー結果について
監査事務局関係
事務事業について（説明）
人事委員会事務局関係
事務事業について（説明）
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について（説明）
青少年・治安対策本部関係
事務事業について（説明）
○菅野委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席いただいているとおりとなりましたので、ご了承願います。
○菅野委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局、政策企画局、監査事務局、人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局及び青少年・治安対策本部関係の事務事業の説明聴取並びに総務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、総務局及び政策企画局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で行い、また、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○多羅尾総務局長 総務局長の多羅尾光睦でございます。
総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適切かつ円滑な執行に努めてまいりたいと存じますので、菅野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
危機管理監の田邉揮司良でございます。次長の榎本雅人でございます。人権担当理事の箕輪泰夫でございます。総務部長の矢田部裕文でございます。企画担当部長で首都大学調整担当部長、尖閣諸島調整担当部長及びオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の池上晶子でございます。訟務担当部長の江村利明でございます。復興支援対策部長の伊東みどりでございます。復興支援調整担当部長で被災地支援福島県事務所長兼務の松崎浩一でございます。行政改革推進部長で自治制度改革推進担当部長兼務の小林忠雄でございます。都政改革担当部長の小笠原雄一でございます。同じく都政改革担当部長の豊田義博でございます。情報通信企画部長の久原京子でございます。情報政策担当部長の吉野正則でございます。人事部長の栗岡祥一でございます。労務担当部長の村岡教昭でございます。コンプライアンス推進部長で主席監察員、政策法務担当部長及び訟務担当部長兼務の貫井彩霧でございます。行政部長の野間達也でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長及び事業調整担当部長兼務の山口真でございます。区市町村制度担当部長の小菅政治でございます。総合防災部長の梅村拓洋でございます。防災計画担当部長の西川泰永でございます。防災対策担当部長の和田慎一でございます。統計部長の熊谷克三でございます。人権部長の仁田山芳範でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の石橋浩一でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○菅野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○菅野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○多羅尾総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要の本冊でございます。本日は、資料第1号の要約版によりご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをごらん願います。総務局の機能を大きく四つに分けてお示ししてございます。
まず、1、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能でございます。これには、職員の人事、組織、定数に関すること、行政改革、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
次に、2、数局にわたる事業の連絡調整機能でございます。これには、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、地方分権改革に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
次に、3、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能でございます。これには、特別区及び市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
最後に、4、事業実施部門としての機能でございます。これには、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどがございます。
総務局は、これら四つの機能に属する事務の執行を通じて、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
以上が総務局が所管しております事務事業の概要でございます。
詳細は総務部長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○矢田部総務部長 総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、同じく資料第1号、事業概要要約版の二ページをごらん願います。総務局の組織図でございます。
ごらんのように、十個の部から成り立っております。
それぞれの分掌事務につきましては、三ページから九ページにかけて記載してございまして、具体的な内容につきましては、後ほど部別の事業概要にてご説明申し上げます。
一〇ページをごらん願います。職員の配置状況でございます。
組織別に、管理職と一般職員とに区分して掲げてございます。
一一ページをごらん願います。部別の事業概要でございます。
まず、総務部でございます。
都庁全般及び局の総務事務、局の企画事務、庁内管理事務、文書、法制事務、行政訴訟や民事訴訟、行政不服申し立て事件に関する事務、公立大学法人首都大学東京の運営の支援等に関する事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
次に、復興支援対策部でございます。
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県に対しまして、人的支援を初めとする被災地支援と、都内に避難された方々の支援を各局と連携して行っております。
次に、行政改革推進部でございます。
行政改革に係る総合的な企画及び調整に関する事務、東京都監理団体に対する指導監督の総合調整事務、包括外部監査制度に関する事務、地方分権改革の推進に関する事務などのほか、都政改革本部の運営に関する事務を行っております。
都政改革につきましては、今年度から、仕事改革、見える化改革、仕組み改革の三つの改革から成る二〇二〇改革に取り組んでおります。これらの改革に取り組むことで、都庁の機能強化を図ってまいります。
次に、情報通信企画部でございます。
都庁全体のICTの中央管理部門として、ICTを利活用した都民サービスの向上、業務の効率化に取り組むとともに、区市町村等と連携した電子自治体の構築など、東京都全体の高度情報化の推進を担っております。また、こうした高度情報化を支える庁内ネットワーク及び共通基盤システムなどの保守、運用管理、技術支援、電子情報処理に係る企画、調整及び指導、情報セキュリティー対策、ICT人材の育成などを行っております。
一二ページをごらん願います。人事部でございます。
知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、他の任命権者と各種の総合調整を行っております。また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
次に、コンプライアンス推進部でございます。
平成二十九年四月に行政監察室を改組して設置され、全庁のコンプライアンス推進、知事部局等の職員に係る服務監察等の事務を行っております。
次に、行政部でございます。
区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、区市町村への地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整並びに小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っております。
次に、総合防災部でございます。
危機管理に係る情報収集及び対策の立案、防災計画、復興企画、国民保護、感染症対策、消防、防災に係る調査及び広報等に関する事務を行っております。
次に、統計部でございます。
各種統計調査の実施、庁内、区市町村及び都民への統計情報の提供などの事務を行っております。
一三ページをごらん願います。最後に、人権部でございます。
人権施策の企画、立案、調整、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体等との連絡調整などを行っております。
以上が各部の事務事業の概要でございます。
続きまして、総務局の予算の概要につきましてご説明申し上げます。
一四ページをごらん願います。総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
平成二十九年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、（1）、総額の表にありますとおり、歳入が九千七百五十二億九千二百十六万余円、歳出が二兆四千三百七億七千九百万円でございます。
これを会計別に申し上げますと、まず、（2）、一般会計は、歳入が二百二十一億二千六百十六万余円、歳出が一兆四千七百七十六億一千三百万円でございます。
歳出のうち、総務費は一千四百九十三億一千万円でございまして、主な内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費でございます。
学務費は二百十八億千九百万円でございまして、その内容は、公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございます。
諸支出金は一兆三千六十四億八千四百万円でございまして、主な内容は、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
一番下の欄の債務負担行為は百七億八千六百十九万余円でございまして、公文書館改築工事外七件でございます。
続きまして、一五ページをごらん願います。上段の表が、（3）、特別区財政調整会計でございまして、歳入、歳出ともに同額の九千五百二十七億九千四百万円でございます。この会計は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するための財政調整を行うために設けている会計でございます。
次に、中ほどの表が、（4）、小笠原諸島生活再建資金会計でございまして、これも、歳入、歳出ともに同額の三億七千二百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うために設けている会計でございます。
次に、同じページの下段、2、主要事業につきましてご説明申し上げます。
ここには、総務局所管の事業のうち、主要なものを掲げてあります。
まず、（1）、区市町村振興でございます。
ア、市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対して財政補完等を行うものでございまして、予算額は五百億円でございます。
次に、イ、多摩島しょ地域振興でございますが、（ア）、公益財団法人東京都島しょ振興公社貸付等は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るものでございまして、予算額は十一億千五百万円でございます。
ウ、区市町村振興基金繰り出しは、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は二十五億二千九百九十一万円でございます。
エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るために交付するものでございまして、予算額は二百億円でございます。
一六ページをごらん願います。（2）、防災対策でございます。
地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は八十億九千二百三十四万余円でございます。
次に、（3）、電子都庁基盤の運用管理でございます。
電子都庁推進計画において構築された電子都庁としての基盤を運用していくものでございまして、予算額は三十億三千八百八十五万余円でございます。
次に、（4）、都区財政調整でございます。
先ほどご説明申し上げたとおり、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は九千五百二十七億九千四百万円でございます。
次に、（5）、公立大学法人の管理運営でございます。
公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は二百十八億一千九百万円でございます。
以上が予算面から見ました主要事業でございます。
次に、一七ページから二〇ページにかけまして、ただいまご説明申し上げた当初予算を、各部の事業別に区分して掲げてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上が総務局の事務事業の概要でございます。
続きまして、東京都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、総務局所管の四つの団体につきましてご説明申し上げます。
まず、公立大学法人首都大学東京でございます。
恐れ入ります。お手元の資料第3号、こちらの事業概要の一ページをごらん願います。
法人の概要でございますが、この法人は、首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営などの業務を行うために設立されたものでございます。資本金は千四百七十九億三千六十二万余円で、都の出資率は一〇〇％でございます。
二ページ以降に、平成二十九年度の事業計画及び予算並びに平成二十八年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、一般財団法人東京都人材支援事業団でございます。
恐れ入ります。資料第4号をごらんください。こちらの資料第4号の事業概要の一ページをごらん願います。
事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じまして、都の行政の円滑な運営に協力するとともに、都の行政に携わる者等の福利の増進などを図る事業を行うことによりまして、都の行政の能率的運営を確保し、都民福祉の向上に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は二億円で、都の出捐率は一〇〇％でございます。
二ページ以降に、平成二十九年度の事業計画及び予算並びに平成二十八年度の事業実績及び決算を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、公益財団法人東京都島しょ振興公社でございます。
恐れ入ります。お手元の資料第5号でございます。資料第5号の事業概要、一ページをごらん願います。
法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによりまして、都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は四十億円で、このうち都の出捐金は十八億千八百四十万円、出損率は四五・五％でございます。
二ページ以降に、平成二十九年度の事業計画及び予算並びに平成二十八年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
最後に、公益財団法人東京都人権啓発センターでございます。
恐れ入ります。お手元の資料第6号をごらんいただきたいと思います。資料第6号、事業概要の一ページをごらん願います。
法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立されたものでございます。基本財産は一億三千六百万円で、このうち都の出捐額は一億九十万円、出損率は七四・二％でございます。
三ページ以降に、平成二十九年度の事業計画及び予算並びに平成二十八年度の事業実績及び決算を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で総務局所管の事務事業につきまして説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○菅野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
○原委員 それでは、十一点、資料請求をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
一つは、二〇一六年の都職員の超過勤務状況、月別、局別で、それぞれ六十時間以下、六十時間超、百時間超の人数をお願いいたします。
二つ目、都職員の育児休業の取得状況、男女別、過去五年間お願いします。
次に、防災対策予算の主な事業別執行状況の推移をお願いします。
それから、区市町村における感震ブレーカーの設置率及び設置支援制度の状況。
次に、同和対策事業の終了に伴い、一般対策で実施をしている事業。
次に、人権に関する相談件数と分野別内容の推移、過去五年間お願いいたします。
次に、二〇一六年度に行った職員対象の人権に関する講演会の講師及びテーマについてお願いします。
次に、首都大学授業料の減免実績をお願いいたします。
次に、附属機関等の公開状況についてお願いいたします。
次に、障害者法定雇用率の達成状況及び種別採用数の過去十年間の資料をお願いいたします。
十一点目、最後になりますが、都及び監理団体における雇用期間別非常勤職員の人数、五年間をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
○菅野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 それでは、ただいま原委員の方から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○菅野委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○多羅尾総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の条例案一件の概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第7号、平成二十九年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらん願います。
それでは、番号1、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正を踏まえ、規定を整備するものでございます。
詳細は総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○矢田部総務部長 総務委員会に付託される予定の条例案一件につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、同じく資料第7号、平成二十九年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
番号1、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正を踏まえ、都の執行機関が利用することができる特定個人情報を追加するものでございます。
施行日は、公布の日を予定しております。
以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております条例案につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 よろしいですか。じゃ、資料要求はなしということでよろしいですね。それでは、なしと確認させていただきます。
○菅野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○池上企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 私からは、平成二十八年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価について外二件につきましてご報告を申し上げます。
まず初めに、平成二十八年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
お手元に配布しております資料第9号、平成二十八年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価の概要に沿ってご説明をいたします。
恐れ入りますが、概要の三ページの参考資料をごらんください。
まず初めに、地方独立行政法人制度につきまして、要点をご説明申し上げます。
1、地方独立行政法人の定義でございますが、地方独立行政法人法に基づき、地方公共団体の対象事業のうち、民間の主体に委ねては確実な実施が確保できないおそれがあるものを効率的、効果的に行わせるため、地方公共団体が設置する法人を意味いたします。
次に、2、議会との関係でございますが、資料の右側にございますように、議決事項、条例事項、報告事項の三つに分類して列挙しております。
今回は、このうち、〔3〕、地方独立行政法人評価委員会の二つ目に、評価委員会が法人の業務実績を評価とございますように、委員会により評価が実施され、知事に報告されましたので、これに基づきご報告するものでございます。
恐れ入りますが、一ページに戻っていただきまして、1、評価制度の概要でございます。
公立大学法人首都大学東京の各事業年度の業務実績につきましては、地方独立行政法人法に基づき、評価委員会による評価を受けることとなってございます。
なお、評価委員会は、矢崎義雄氏を委員長とし、計十七名の外部有識者で構成されております。
次に、2、評価方針と手順でございます。
法人が作成した中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善、向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書、法人からのヒアリング等により評価を実施いたしました。
次に、3、評価の概要でございますが、評価には項目別評価と全体評価がございます。
まず、項目別評価でございますが、教育、研究、社会貢献など平成二十八年度の年度計画四十六項目について、事業の進捗状況や成果を四段階で評価していただきました。
このうち、最上位の評定一、年度計画を大幅に上回って実施しているとされたものが八項目で、具体的には、けい線で囲まれた枠の中でございますが、首都大学東京においては、教育課程、教育方法、教育の質の評価、改善、学内外における学生活動への支援、産業技術大学院大学においては、教育課程、教育方法、教育の実施体制、都立産業技術高等専門学校においては、教育課程、教育方法、学生支援、法人運営・財務運営については、環境への配慮でございます。
そのほか、三十八項目が評定二、年度計画を順調に実施しているとされ、評定三及び評定四とされたものはございませんでした。
次に、二ページをお開きください。（2）、全体評価でございます。
アにございますように、総評といたしましては、順調に成果を上げ、中期目標の達成につなげた年度であったとされており、特に教育改革の面ですぐれた成果が認められること、また、国際化について、海外プロモーション活動や留学意欲向上施策などが実施されたことにより、受け入れ、派遣留学生が増加したことなどが評価されております。
イの教育研究につきましては、首都大学東京においては、平成三十年度の教育研究組織の再編に向け着実な準備を行った、産業技術大学院大学においては、両専攻横断型の事業アーキテクトコース修了者から起業や新規事業の立ち上げを行う人材を輩出した、都立産業技術高等専門学校においては、産業界のニーズを踏まえて、職業教育を上乗せした情報セキュリティー技術者育成プログラム及び航空技術者育成プログラムを新たに開始したなどとなっております。
ウの法人の業務運営状況につきましては、節電等の取り組みのほか、節電意識啓発活動として、学生に対して、各キャンパスの特色を生かした課外活動を通じた環境教育を行ったとなっております。
以上が主な内容でございますが、詳細は、お手元の冊子、資料第11号、平成二十八年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価書の一ページから三〇ページをごらんいただければと存じます。
続きまして、第二期中期目標期間、平成二十三年度から平成二十八年度まででございますが、この期間における公立大学法人首都大学東京の業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
この評価は、ただいまご説明いたしました平成二十八年度の業務実績評価を含め、第二期中期目標期間の六年間を通した業務実績の評価でございます。
お手元に配布しております資料第10号、第二期中期目標期間公立大学法人首都大学東京業務実績評価の概要に沿ってご説明をいたします。
概要の一ページをごらんください。
1、評価制度の概要でございますが、公立大学法人首都大学東京の中期目標期間における業務実績については、地方独立行政法人法に基づき、評価委員会による評価を受けることとなってございます。
次に、2、評価方針と手順でございますが、先ほどご説明いたしました平成二十八年度業務実績評価と同様でございます。
次に、3、評価の概要でございますが、評価には項目別評価と全体評価がございます。
まず、項目別評価でございますが、教育、研究、社会貢献などの中期計画の五十二項目について、事業の達成状況や成果を四段階で評価していただきました。
このうち、最上位の評定一、中期目標の達成状況が極めて良好であるとされたものが十一項目ございました。具体的には、けい線で囲まれた枠の中でございますが、首都大学東京においては、教育課程、教育方法、教育の実施体制、障害のある学生への支援、学内外における学生活動への支援、研究の内容等でございます。産業技術大学院大学においては、教育課程、教育方法、教育の実施体制、都立産業技術高等専門学校においては、教育課程、教育方法、学生支援、法人運営・財務運営においては、教員人事、環境への配慮でございます。
そのほか、四十一項目が評定二、中期目標の達成状況が良好であるとされ、評定三及び評定四とされたものはございませんでした。
次に、二ページをお開きください。（2）、全体評価でございます。
アにございますように、総評といたしましては、中期計画を着実に実行して確かな成果を上げ、中期目標を達成したとされており、国際化等の重点的に取り組むべき課題を明確にして社会の変化に的確かつ着実に対応していることや、人材の育成、輩出と卓越した研究の推進を目指し、それぞれの特徴を生かして必要な改革を実施したことが評価されております。
イの教育研究につきましては、先ほどご説明いたしました平成二十八年度業務実績評価でも挙げられている事項以外で申し上げますと、首都大学東京においては、先端的、学際的な研究をさらに発展させ、研究分野の育成に注力するとともに、若手研究者が国際的に活躍できる支援など、学長裁量枠を活用して先駆的な研究グループへの研究資源の配分を行った、産業技術大学院大学においては、他大学との相互交流と連携強化を図り、起業塾等の人材育成プログラムに取り組んだ、都立産業技術高等専門学校においては、上級生が下級生の相談に応じるスチューデントアシスタント制度を導入し、下級生の学習活動の相談、助言体制の充実が図られているとなっております。
ウの法人の業務運営状況につきましては、教育研究活動の活性化のために、適時適切に有為な外部人材を学長裁量枠により確保することなど、多様な手法を活用して優秀な人材の確保に努めたとなっております。
エの第三期に向けての課題及び法人に対する要望などにつきましては、グローバル化が進展する中、変化し続ける社会からの要請への的確な対応として、三つの高等教育機関がそれぞれの強みと特色を一層明確にして、質の高い教育研究や社会貢献に取り組んでいただきたい、また、十八歳人口が日本全体で減少に転じることが予想される中、二大学一高専がそれぞれの課題に応じた取り組みを通じて認知度向上を図り、意欲ある学生、有為な教員及び職員の確保に向け、スピード感を持って対応していく必要があるとなっております。
なお、三ページの参考につきましては、平成二十八年度業務実績評価の概要でご説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
以上が主な内容でございますが、評価の詳細につきましては、お手元の冊子、資料第11号、第二期中期目標期間公立大学法人首都大学東京業務実績評価書の三一ページから五八ページをごらんいただければと存じます。
最後に、公立大学法人首都大学東京第二期中期目標期間事業報告書につきましてご報告申し上げます。
公立大学法人首都大学東京は、地方独立行政法人法に基づき、中期目標期間の終了後三カ月以内に中期目標に係る事業報告書を知事に提出することとなってございます。知事は、この報告書の提出を受けたときは議会に報告することとされており、このたび、これに基づきご報告するものでございます。
お手元にお配りしております資料第12号、公立大学法人首都大学東京第二期中期目標期間事業報告書をごらんください。
記載事項につきまして、簡単にご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをごらんください。公立大学法人首都大学東京の概要でございます。
まず、1、公立大学法人首都大学東京の基本的な目標でございますが、大都市における人間社会の理想像の追求という使命の実現に向けて重点取り組み事項として定めた、大都市の活力の源泉となる人材の確保・育成・輩出、教育研究機関、自治体、企業等、多様な機関との連携、グローバルな視点に立った教育研究の推進に取り組むことなどについて記載してございます。
二ページをごらんください。業務内容でございます。
首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校を設置し、これを運営することなど、法人の業務内容を記載してございます。
また、3、事業所等の所在地には、大学等の各キャンパスを記載してございます。
三ページをごらんください。4、資本金の状況に記載してございます資本金につきましては、都から法人に出資した土地及び建物の価額の合計でございまして、平成二十九年三月三十一日現在、約千四百十六億円となってございます。
また、5、役員の状況につきましては、平成二十三年度から平成二十八年度までの役員の役職、氏名及び任期等を九ページまで記載してございます。
九ページをごらんください。6、職員の状況でございますが、教員及び教員以外の職員数の平成二十三年度から平成二十八年度までの推移を記載してございます。
九ページから一〇ページにかけては、7、学部等の構成を記載してございます。
一〇ページをごらんください。8、学生の状況につきましては、平成二十三年度から平成二十八年度までの学生数を、教育機関ごと、学部、大学院、本科、専攻科の別に記載してございます。
平成二十八年度の学生数は、首都大学東京が九千百八十五人、産業技術大学院大学が二百二十六人、東京都立産業技術高等専門学校が千六百十九人となっております。
一〇ページから一一ページにかけましては、9、設立の根拠となる法律及び10、沿革を記載してございます。
一一ページをごらんください。11、経営審議会、教育研究審議会の委員につきましては、平成二十三年度から平成二十八年度までの状況を一九ページまで記載してございます。
二一ページをごらんください。これ以降に、事業報告書の別紙として、第二期中期目標期間に係る法人の事業の実施状況を記載してございます。詳細は後ほどごらんいただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
○小林行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 それでは、平成二十九年度東京都監理団体経営目標の設定状況につきましてご報告申し上げます。
お手元の資料第13号、平成二十九年度東京都監理団体経営目標の設定状況（概要）というものをごらんください。
まず、1、制度概要でございます。
東京都では、監理団体改革の一環といたしまして、監理団体みずからに設立目的や団体の特性に応じました経営目標を設定させ、その達成状況等の評価を行ってございます。
各団体の経営目標及び達成状況等につきましては都で公表することにより、都民への説明責任を果たすとともに、団体の経営改善等の促進を図ってございます。
平成二十九年四月一日現在の監理団体数は、財団法人等が二十三団体、株式会社が十団体の合計三十三団体となってございまして、その全てが経営目標を設定いたしました。
次に、2、経営目標の設定、評価でございます。
各団体は、当該年度の経営目標を設定いたしまして、前年度の経営目標に対する取り組み実績とともに、都に提出をいたします。
経営目標は、利用者・都民本位、効率化及び収益増加の三つの視点に基づきまして、財団法人等は五指標、株式会社は四指標を設定することとしてございます。
各団体から提出されました経営目標及び取り組み実績につきましては、外部有識者で構成されます委員会から意見を聴取し、その意見を踏まえまして、都で経営目標として決定するとともに、取り組み実績等に基づいて五段階の団体評価を行います。その際、株式会社につきましては、財務指標による評価も加味いたしまして団体評価を行います。
また、理事長等の業績評価につきましても、原則として団体評価と連動する形で評価を行い、その結果を年間報酬に反映いたします。
なお、今年度につきましては、経営目標評価制度の見直しに伴い、平成二十八年度経営目標の設定を行ってございませんので、評価は実施してございません。
続きまして、3、経営目標の設定状況でございます。
平成二十九年度の経営目標の設定状況は、財団法人等と株式会社の全三十三団体で、利用者・都民本位の指標が百七件、効率化の指標が二十九件、収益増加の指標が十九件の合計百五十五指標となってございます。
説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第14号の本冊をごらんいただければと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○久原情報通信企画部長 東京都ICT戦略（仮称）の策定に向けて-基本的考え方と主要施策の方向性-について、お手元配布の資料第15号によりご説明させていただきます。
表紙、それから目次をおめくりいただきまして、四ページをごらんください。ICT戦略の策定について、その背景でございます。
IoTやAIに代表されるICTは、日進月歩で発展しております。
五ページをごらんいただきますと、都政を取り巻く課題は複雑化、高度化しており、一方で、少子高齢、人口減少社会の中で労働力人口は減少し、都においても、それは例外ではありません。
こうした都の置かれた状況と技術革新に鑑みまして、都は、政策実現のためにICTを積極的に活用し、都民サービスの向上を図っていくことが必要でございます。
六ページをごらんください。このため、都のICTの利活用の今後の展開を示すため、東京都ICT戦略を策定することといたしました。今回は、戦略の策定に向けて、基本的考え方等をまとめたものでございます。
七ページをごらんください。戦略の基本的考え方でございます。
都市機能を高めるためにICTを活用していくこと、データを活用していくこと、ICTを活用し、官民連携で行政課題を解決する仕組みを構築すること、民間におけるICT活用を後押しし、生産性向上、新価値創造を図り、東京、日本の成長につなげることを掲げております。
八ページから一一ページは、今申し上げました基本的な考え方についての説明でございます。
一二ページをごらんください。戦略策定に当たって、サイバーセキュリティー、データガバナンスには留意することを申し述べております。
一三ページをごらんください。戦略の位置づけでございます。
都民ファーストでつくる「新しい東京」二〇二〇年に向けた実行プランでは、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの三シティーを実現し、新しい東京をつくることを目指しております。ICTは、これら三シティー実現への貢献が期待できるものでございまして、ICT戦略は実行プランの推進を確かにするものと位置づけます。
なお、二〇二〇年大会には、導入したICTが、技術力を世界に発信するショーケースとなり、大会後もレガシーとして残ることを想定しております。
一五ページ以降に、三つのシティーそれぞれのICTを活用した五年後の姿と、それに向けた主要施策の方向性を記載しております。
一六ページをごらんください。セーフシティーでございます。
五年後の姿として目指すものは、インフラがICTにより適切に維持管理されていること、自然災害等に対し、被害軽減の対応が向上していることなどでございます。
それに対する主要施策の方向性としては、一七ページにおいて、地理空間情報やIoTを活用したインフラの維持管理、災害時、訓練時のICT活用などを掲げております。
一八ページをごらんください。ダイバーシティーでございます。
五年後の姿としては、ビッグデータ活用により都民ニーズを把握し、対応ができていること、公共データの活用で、障害者、高齢者、外国人にとって過ごしやすいまちになっていること、生活のさまざまなシーンでロボットの支援があることなどでございます。
一九ページをごらんください。主要施策としては、ビッグデータを活用した施策分析、オープンデータ、ICTを活用した障害者等の移動支援、サービスロボットや見守りセンサーの活用支援などを掲げてございます。
二〇ページをごらんください。スマートシティーでございます。
五年後の姿としては、世界をリードするスマートエネルギー都市の実現に向けた取り組みが加速していること、ICTの活用で中小企業等の生産性が向上していること、ICT活用によるおもてなしで国際、観光都市になっていることなどです。
二一ページをごらんください。主要施策としては、ICTを活用した省エネルギー等の推進、製造業、農業等でのICT活用を産学官連携で支援、ICTを活用したおもてなし、下の例示にありますように、訪日外国人がデジタルサイネージにスマホをかざすと母国語で道案内というようなもの、社会実装一歩手前の技術に対する都としての実証フィールドの提供等でございます。
今後のスケジュールにつきましては、これを公表し、パブリックコメントを経て、平成二十九年度冬ごろを目途に東京都ICT戦略を策定する予定でございます。
東京都ICT戦略（仮称）の策定に向けて-基本的考え方と主要施策の方向性-に関する説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山口多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務 私からは、多摩の振興プラン外一件につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第16号、多摩の振興プランの概要をごらんください。今回、人の暮らしと自然が調和し、誰もが輝くまちを目指してというサブタイトルを設定しております。
まず、1、策定の意義でございます。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、自動運転やロボットなど近年の技術革新の動きに加え、国家戦略特区、都市農業など国における規制緩和や制度改正の動きがございます。
一方、都におきましては、二〇二〇年に向けた実行プランや都市づくりのグランドデザインが策定されたことから、こうしたさまざまな動きを踏まえ、今回、新たに多摩の振興プランを策定しました。
ここでは、実行プランの内容を、多摩に特化した視点でより具体的に整理、提示するとともに、グランドデザインも踏まえながら、おおむね二〇四〇年代を見据えた多摩の目指すべき地域像や施策の方向性を示しております。
また、多摩は地域によって特性や課題もさまざまであることから、今回は地域の実情をきめ細かく把握し、整理しています。
次に、2、多摩を取り巻く状況でございます。
これまで、道路ネットワークの整備や産業振興など着実に多摩振興の取り組みを進めてきましたが、現在も依然厳しい状況が見られます。
幾つかの主な状況を見てみますと、まず、人口減少、少子高齢化の進展ですが、人口は、この五年間で〇・七％増加しているものの、西多摩エリアでは既に人口が減少しています。また、高齢化率は二三・七％で、中でも奥多摩町、檜原村では四五％を超えています。今後の推計では、人口は二〇二〇年をピークに減少に転じ、二〇四〇年代には人口四百万人を割り込み、高齢化率も三〇％台半ばとなることが見込まれています。
空き家については、ここ十年間で約五万四千戸増加し、空き家率では一〇・八％となっています。
都市計画道路の完成率では、区部の六四・七％に対し、多摩五九・七％となっています。
このほか、青梅線と五日市線の運行本数の減便や、製造品出荷額等の減少、大規模工場の撤退や大学の都心への移転の動きなど、厳しい状況も見られます。
次に、二ページをごらんください。3、多摩地域におけるエリア別の特性でございます。
多摩は地域によって特性や課題がさまざまであることから、今回、ごらんのように五つのエリアに区分し、エリアごとの視点を加えることとしました。この区分ですが、かつての三つの郡や都の地方事務所が置かれていた地域をベースに、行政実務上、便宜的に五つのエリア区分が設けられており、これが市町村にも定着、浸透していることから用いたものでございます。
次に、4、実行プランを踏まえた当面の取り組みでございます。
安全・安心で誰もが暮らしやすいまちづくり、道路、交通ネットワークの充実強化、地域資源を生かした産業振興、地域で働くことができるまちづくり、文化、スポーツの振興、教育の充実、豊かな自然との共生、環境に優しいまちづくりの五つのカテゴリーに分けて、実行プランの内容を、多摩に特化した視点でより具体的に整理、提示しています。
実行プランのセーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーに掲げたさまざまな政策を効果的、重層的に展開してまいります。
次に、三ページをごらんください。5、二〇二〇年の先を見据えた目指すべき地域像と施策の方向性でございます。
都市づくりのグランドデザインとも整合を図りながら、二〇二〇年の先の社会を展望し、五つの目指すべき地域像を示すとともに、その実現に向けて、基本的考え方を念頭に置いて施策の方向性を提示しています。
施策の方向性でございますが、目指すべき地域像ごとに、施策の方向性のうち、主なものを抜粋して記載しております。
（1）の安全・安心で快適な居住、生活環境、ゆとりあるライフスタイルでは、鉄道駅などから徒歩圏への居住誘導による快適に生活できるまちの実現や、空き家の地域活性化や福祉の充実に資する施設等としての活用、高齢者の見守り等へのロボットやAI等の先端技術の活用などがございます。
次に、四ページをごらんください。（2）の道路、交通ネットワークが充実、自由自在な移動と交流では、幹線道路の整備推進や、多摩モノレールの延伸の検討の深度化などがございます。
（3）の地域資源を生かした産業振興、身近な場所で働けるまちでは、体験型の要素を取り入れた観光ツアー等の造成や、生産緑地地区の指定拡大、田園住居地域の活用による都市農地の保全、活用の促進、テレワークによる柔軟な働き方の普及推進などがございます。
（4）の大会のレガシーも生かした文化、スポーツが盛んなまちでは、文化プログラムのレガシーや地域の芸術文化資源を生かした文化事業の展開などがございます。
（5）の自然との共生、環境にも優しいまちでは、里山や樹林地などの自然環境の保全や、エネルギー利用の高度化に向けた家庭用燃料電池や太陽光発電などの普及推進、交通のゼロエミッション化の推進などがございます。
最後に、6、目指すべき地域像の実現に向けてでございます。
地域像の実現に向けては、都としての着実な取り組みに加え、都と市町村等との連携協力や市町村間の広域連携、多様な主体との連携などによる取り組みが重要であり、こうした取り組みを展開する市町村に対し、都として必要な支援を行っていく旨、明記しております。
多摩の振興プランの説明は以上でございます。
続きまして、東京都特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する計画（素案）につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第18号、東京都特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する計画（素案）の概要をごらんください。
資料一ページには、計画の位置づけについて記載しております。
まず、有人国境離島法についてですが、本法は、我が国の領海、排他的経済水域等の保全及び地域社会の維持を図るため、十年間の時限立法として平成二十九年四月に施行されたものです。
計画策定の根拠でございますが、本計画は、法及び国の基本方針に基づき、同法に定める特定有人国境離島地域について、その地域社会の維持を図るため、都が策定するものでございます。
特定有人国境離島地域とは、国境離島に将来にわたり人が住み続けられるよう、特に環境の整備を図る必要がある地域として法に定められたものでございます。
計画の対象地域でございますが、東京都においては、伊豆諸島南部地域にある三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村の一町三村、四島を対象としております。
続いて、計画の性格でございます。
本計画は、既存の離島振興計画に基づく振興策に加えまして、特定有人国境離島地域において継続的な居住が可能となる環境の整備を図るため、今後十年間の取り組みの方向性を示すものでございます。
本計画に沿って実施される事業は、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金等、国が行う財政措置の対象となります。
次に、推進体制及びフォローアップについてですが、国の基本方針にのっとり、重要業績評価指標及び数値に基づく成果目標を定め、進行管理及びフォローアップを行ってまいります。
恐れ入りますが、資料の二ページをお開きください。分野別計画でございます。
こちらには、法及び国の基本方針に基づく施策の分野ごとに現状と課題を示し、目標の実現に向けた今後の取り組みを記載しております。
次に、資料三ページをごらんください。島別取り組みでございます。
こちらには、分野別計画では網羅し切れない各町村の現況や特徴的な取り組みを中心に、島別に取りまとめたものでございます。
それぞれの詳細につきましては、資料第19号の計画素案本文の一五ページから四六ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
なお、本計画は、この素案をもとに都民の皆様からご意見、ご提案をいただきまして、本年十一月を目途に最終的な取りまとめを行う予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○菅野委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 それでは、資料要求はなしということで確認をさせていただきます。よろしいですね。
以上で総務局関係を終わります。
○菅野委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○長谷川政策企画局長 政策企画局長の長谷川明でございます。
菅野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
外務長の山元毅でございます。次長で知事補佐総括担当理事を兼務いたします岩瀬和春でございます。事業調整担当理事の松下隆弘でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします横山英樹でございます。調整部長の佐藤智秀でございます。政策担当部長の小久保修でございます。同じく政策担当部長の古屋留美でございます。技術政策担当部長の森高志でございます。戦略広報担当部長で報道担当部長を兼務いたします古川吉隆でございます。海外広報担当部長の梅田弘美でございます。ホストシティプロジェクト推進担当部長の高野克己でございます。渉外担当部長の裏田勝己でございます。国家戦略特区推進担当部長の松原英憲でございます。戦略事業担当部長の田尻貴裕でございます。計画部長の山下聡でございます。外務部長の加藤英典でございます。外務担当部長の丹羽恵玲奈でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の松崎伸一郎でございます。
なお、当局の理事者のうち、報道総括担当理事で知事補佐担当理事兼務の小暮実は公務のため、ホストシティプロジェクト推進担当理事の小池潔は病気療養のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○菅野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○菅野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○長谷川政策企画局長 政策企画局が所管をしております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料第1号、政策企画局事業概要平成二十九年版の三ページをお開きください。
政策企画局は、日々変化し、かつ多様化する行政課題に対し、戦略的でスピード感ある都政運営を実現するため、知事と現場をつかさどる所管局をつなげることにより、知事によるトップマネジメントを補佐する役割を担っております。
また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させるとともに、将来にわたり東京を持続的に発展させるため、全庁的な視点に立ち、各局実施事業間の有機的な連携を図り、各局が都民生活の向上につながる先進的な施策を積極的に展開できるよう支援をいたしております。
ページの中ほどに、東京都組織条例に規定する当局の分掌事務を三点お示ししてございます。
一点目は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、二点目は、知事の特命に係る重要な施策の企画及び立案、三点目は、都市外交、報道及び青少年に関することでございます。
これに基づきまして、基本的な構想、総合的な長期計画の策定、政策の企画調整、国家戦略特区の取り組みの推進と外国企業誘致の促進、戦略的な事業の推進、政府、近隣自治体等との連携、報道機関との連絡及び都市外交の推進などを初めとする事務事業を実施しております。
冒頭申し上げました当局の役割を十分に果たすため、これらの事務事業の推進に局を挙げて取り組んでまいります。
以上、甚だ簡単でございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては、総務部長よりご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○横山総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、当局所管の事務事業について、お手元の資料第1号、政策企画局事業概要平成二十九年版に沿ってご説明申し上げます。
初めに、七ページをお開きください。当局の執行体制を示してございます。
総務部、調整部、計画部、外務部の四つの部により構成をされております。
それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
続きまして、一〇ページをお開きください。当局の職員配置状況を表にして掲載してございます。
続きまして、一三ページをお開きください。当局の予算概要でございます。
平成二十九年度の歳出予算の総額は五十四億二千九百万円となっております。
続きまして、一七ページをお開きください。ここから三六ページまで、当局の事業内容を記載してございます。
初めに、1、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等についてご説明申し上げます。
まず、（1）、東京都長期ビジョンでございます。
おおむね十年間を計画期間とする長期ビジョンを平成二十六年十二月に策定いたしました。
次に、（2）、二〇二〇年に向けた実行プランでございます。
長期ビジョンが示す大きな政策の方向性を継承しつつ、積極的かつ計画的に政策を展開するため、新たな四カ年の実施計画として、実行プランを平成二十八年十二月に策定いたしました。セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの三つのシティーを実現し、東京の課題解決と成長創出のため、さまざまな政策を総動員して取り組んでまいります。
本ページから一九ページにかけまして、本プランの構成などについて記載をしております。
次に、一九ページ中段、（3）、「人が生きる、人が輝く東京へ 重点政策方針二〇一七」でございます。
人の持つ活力こそが、東京の課題を克服し、持続的な成長をもたらす全ての基礎となるという観点から、人に着目し、妊娠、出産、子育てなど、ライフステージに応じた政策を重点的に展開していくため、重点政策方針を平成二十九年七月に策定いたしました。下段に、策定に当たっての四つの視点及び実現に向けた八つの戦略を記載しております。
続きまして、二一ページをお開きください。2、政策の企画調整でございます。
（1）にございますとおり、知事の特命に係る重要な施策につきまして、企画、立案及び連絡調整等を行っております。
また、（2）といたしまして、都の重要な政策を効果的かつ着実に推進するため、ホストシティTokyoプロジェクトや都と企業等との包括連携協定など、局横断的な事業展開の総合的な調整を行っております。
さらに、（3）、知事補佐官の担当事務に係る調査等を行うとともに、（4）、都政に関して進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けてございます。
なお、現在、顧問は、表に記載のとおり十四名の方が選任されております。参与は空席でございます。
続きまして、二二ページをお開きください。3、国家戦略特区の取り組みの推進と外国企業誘致の促進でございます。
世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、世界から資金、人材、企業が集まるグローバルビジネス都市東京を実現するため、国家戦略特区制度を活用した規制改革や、金融系、IoT分野等の外国企業の誘致に取り組んでおります。
（1）、国家戦略特区の取り組みの推進につきましては、これまで、都市再生、まちづくり分野や医療分野において、冊子では下段の方に六十五件となっておりますが、現在は七十一件が認定されてございます。また、国と共同で設置した東京特区推進共同事務局を活用し、新規の規制緩和提案にも取り組んでおります。
次に、（2）、外国企業の誘致の促進につきましては、平成二十三年十二月のアジアヘッドクオーター特区指定以降、アジア地域の業務統括拠点及び研究開発拠点を設置する外国企業の誘致等に向けた各種の取り組みを実施してまいりました。平成二十九年度から、新たに金融系外国企業の誘致等に取り組んでおります。
続きまして、二五ページをお開きください。4、戦略的な事業の推進でございます。
東京が、日本のみならず世界をリードする国際金融、経済都市として発展し続けるため、国際金融都市東京の実現のための新たな構想を本年秋に策定いたします。また、羽田空港周辺地域等における自動走行システムの実証実験の推進や、多摩・島しょの自然を活用した新たな体験型エンターテインメントの創出に戦略的に取り組んでおります。
続きまして、二六ページをお開きください。5、政府、近隣自治体等との連携でございます。
（1）として、都の意向を国の政策に反映させるため、国の施策、予算に対する提案要求を行うほか、（2）、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報収集等を行っております。
また、（3）にございますが、各道府県との連携を密にして、地方行政の円滑な運営と進展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行うとともに、国に対する提案活動を行っております。
さらに、二七ページの（4）に記載をしております九都県市首脳会議におきまして、環境問題や地方分権改革、防災対策といった首都圏の広域的な行政課題に対処するなど、近隣自治体との連携を図っております。
続きまして、二八ページをお開きください。6、首都移転問題等への対応でございます。
都は、首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求などの取り組みを実施してまいりました。
今後も、国の動向等について情報収集に努めるとともに、都議会などとも連携を図りながら適切に対応してまいります。
続きまして、二九ページをごらんください。7、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
二〇二〇年に向けた実行プランや予算案など都の基本方針を初め、各局事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見についての各局との連絡調整や会見室の運営を行っております。
続きまして、三〇ページをお開きください。8、都市外交戦略の企画、立案でございます。
都市外交に関する基本方針の企画、立案、都市外交関連施策の総合調整を行っております。
続きまして、三一ページをごらんください。9、都市外交の推進でございます。
庁内関係部局と連携し、姉妹友好都市を初めとする外国諸都市との二都市間や多都市間の都市外交を戦略的、効果的に推進するとともに、在京大使館等との連携強化に取り組んでおります。
本ページでは、姉妹友好都市やその他主要都市との二都市間都市外交推進について、主な実績を記載しております。
次に、三二ページをお開きください。（2）といたしまして、アジア地域を初めとする各都市と実務的協力事業を通じた多都市間都市外交を推進しております。
また、三二ページから三四ページにかけまして、外国からの賓客への対応や、在京大使館等、外国諸機関との連携強化、北方領土返還対策などの取り組みについて記載をしております。
続きまして、三五ページをお開きください。10、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務を初め、知事の資産公開、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
最後に、三六ページをお開きください。11、都庁マネジメント本部、庁議の運営等でございます。
都の行財政の最高方針や重要な施策、課題等について情報共有を図り、審議策定する都庁マネジメント本部等を運営しております。
以上、当局の事業についてご説明申し上げました。
なお、参考資料といたしまして、三九ページ以降に当局に関係する主な条例、規則を掲載しております。
以上をもちまして政策企画局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とくとめ委員 二点、資料要求いたします。
一点は、総合特区制度の活用について、目標の到達状況。
二点目が、アジアヘッドクオーター特区の目標と到達状況について。
この二点をお願いいたします。
○菅野委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 それでは、ただいま、とくとめ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 異議なしと認めます。それでは、理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
○菅野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取したいと思います。
○山下計画部長 本年七月二十一日に公表いたしました「人が生きる、人が輝く東京へ 重点政策方針二〇一七」につきましてご説明させていただきます。
お手元にお配りしております資料第2号が重点政策方針二〇一七でございます。
現在、都では、来年度に向けた計画、予算、組織定数に係る検討や調整を行っているところでございますが、重点政策方針は、これらの基本となる方向性を示す方針として策定いたしました。
それでは、一ページをお開きください。都は、昨年十二月に策定した二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる三つのシティーを実現し、新しい東京をつくり上げていくため、現在、全力で政策を推し進めております。
一方、実行プランの着実な推進には、社会情勢の変化に応じた喫緊の課題等を踏まえ、重点的に取り組むべき分野につきまして、全庁横断的に一層の創意工夫を凝らし、取り組んでいくことが必要でございます。
人の持つ活力こそが東京の課題を克服し、持続的な成長をもたらす全ての基礎となるという観点から、この重点政策方針では人に着目し、妊娠、出産、子育てなど、人のライフステージに応じた政策を重点的に展開していくことをお示ししました。
二ページをお開きください。この方針は、今後の積極的な政策展開を導くための方向性を示すものでございまして、あえて構想段階の事項も含めてございます。この方針のもと、今後、実行プランの政策のブラッシュアップを進めてまいります。
この方針は、下段に記載しておりますとおり、四つの視点から策定をいたしました。
第一に、政策のベストミックスによる相乗効果、第二に、創意工夫と新たな技術の活用、第三に、東京の持つ資産、知恵、力を総動員、第四に、民間が持つ活力を最大限に発揮でございます。
恐れ入ります。三ページをごらんください。ただいま申し上げた四つの視点のもと、1、結婚、妊娠、出産、子育てへの切れ目のないサービスから、8、未来の東京、日本を支える人づくりまでの八つの戦略を示しております。
四ページをお開きください。戦略1では、結婚、妊娠、出産、子育てへの切れ目のないサービスを示し、その目指すものとして、安心して子供を産み育てることができるまち、みんなで子育てを応援するまち東京を掲げております。
五ページをごらんください。戦略2では、利用者ファーストの視点に立った保育サービスの魅力と質の向上として、利用者満足度の高い保育サービスの提供などを掲げております。
六ページをお開きください。戦略3では、介護サービスや保育サービスを提供する場の整備促進といたしまして、既存ストックの有効活用や民間の力を活用しての保育サービスのさらなる整備などを掲げております。
七ページをごらんください。戦略4では、福祉サービスを支える意欲ある人材の確保、育成といたしまして、働きやすく魅力ある職場づくりの支援などを掲げております。
八ページをお開きください。戦略5では、支えられる社会から、誰もが元気に支え合う社会を目指しまして、健康寿命の延伸や、支え合いでの高齢者の暮らしのサポートなどを掲げております。
九ページをごらんください。戦略6では、格差のないまち、東京で誰もが活躍といたしまして、働き方改革のさらなる推進、あるいは誰もが能力を発揮して活躍し、夢や希望を実現することなどを掲げております。
一〇ページをお開きください。戦略7では、安全・安心で段差のないまち東京といたしまして、まちのバリアフリーの推進、住民の力と技術の力で守る地域の安全・安心に向けた取り組みなどを掲げております。
一一ページをごらんください。最後の戦略8でございますけれども、未来の東京、日本を支える人づくりといたしまして、誰もが安心して学び、持てる可能性を伸ばすことができる個を大切にした教育環境の整備などを掲げてございます。
一二ページをお開きください。八つの戦略がライフステージに応じて展開されるさまを一覧にして示してございます。
恐れ入りますが、一三ページをごらんください。今後は、これらの八つの戦略の実現に向けまして全庁横断的に検討を進め、政策化、予算化することで具体的な展開を図ってまいります。さまざまな視点から創意工夫を凝らした政策を展開することで、東京の持つ無限の可能性を引き出し、明るく希望あふれる未来の東京を実現してまいりたいと考えてございます。
引き続きまして、本年九月十一日に公表いたしました二〇二〇年に向けた実行プラン事業実施状況レビュー結果につきましてご説明させていただきます。
今ご説明申し上げたほかに、お手元に三点の資料をご用意させていただいております。
資料第3号は、実行プランの事業実施状況レビュー結果でございます。そして、資料第4号はその概要版でございます。また、資料第5号は、実行プラン年次計画二〇一六年度末実績一覧表でございます。ここでは、資料第4号、実行プラン事業実施状況レビュー結果の概要版でご説明をさせていただきます。
それでは、この概要版の一ページをごらんください。
実行プランの推進に当たりましては、各年度の事業の進捗や成果を調査、把握いたしまして、その結果を今後の政策展開につなげていくPDCAサイクルの運用を徹底する必要がございます。
資料の下段では、昨年十二月の実行プラン策定をプランとしてお示ししておりまして、各プランの事業の実施をドゥーという形で示してございます。今回のレビュー結果は、チェックの部分に当たるものでございます。
各事業の進行管理には、私ども日ごろより努めているところでございますが、このたびは、次のアクションに当たる実行プランの政策のブラッシュアップにつなげていくため、プラン全体の事業実施状況のレビューを行いまして、主な政策に係る取り組み状況及び課題を取りまとめて公表することといたしました。
二ページ以降につきましては、三つのシティーの主な政策に係る取り組み状況及び課題を抜粋して記載してございます。
なお、二〇一七年度から二〇二〇年度までの四カ年の計画でございます実行プランにおきましては、計画の出発点として、二〇一六年度の実績を見込みという形で記載しておりましたが、このたび実際の数値等がまとまりましたので、これもあわせまして資料第5号という形でまとめまして公表をした次第でございます。
今後は、このレビューの結果などを踏まえまして、都民ニーズの変化等に的確に対応した新規政策の展開や既存政策の拡充につきまして積極的に検討を行い、実行プランの政策のブラッシュアップを実施してまいります。
以上をもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○菅野委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で政策企画局関係を終わります。
○菅野委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○岡崎監査事務局長 監査事務局長の岡崎義隆でございます。
菅野委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
監査担当部長の池田美英でございます。本委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の小高都子でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○菅野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○菅野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○岡崎監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布しております、この事業概要によりましてご説明申し上げます。
表紙を含めて二枚おめくりください。
一ページ目でございます。1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置された独任制の執行機関でございます。
都におきましては、五名の監査委員が置かれており、識見を有する者から選任される委員が三名、議員から選任される委員が二名となっております。
次に、2、監査委員の職務権限でございます。
二ページをお開きください。経常的監査でございます。
この表の一番上、メーンの定例監査でございます。都における事務及び事業の執行全般を対象といたしまして、合規性、経済性、有効性、効率性の観点から実施するものでございます。また、東京都財務諸表につきましても、東京都会計基準に準拠して作成されているかを検証しております。
次、二段目、工事監査でございますが、都が行う工事等を対象といたしまして、計画、設計、積算、施工などの各段階におきまして、技術面から工事が適正に行われているかを主眼として実施するものでございます。
次に、財政援助団体等監査でございますが、財政的援助に係る事業を対象として実施するものでございます。
監査対象となる団体の区分ごとに申し上げますと、補助金等交付団体につきましては、補助等の対象となっている事業を目的に沿って適切に行っているか、出資団体につきましては、その事業を出資目的に沿って適切に運営しているか、指定管理者につきましては、公の施設の管理に係る業務を目的に沿って適切に行っているかについて検証を行っております。
最下段、行政監査、これは、都の特定の事務や事業を対象といたしまして、有効性、効率性、経済性の観点から実施するものでございます。
三ページをごらんください。各会計歳入歳出決算審査及び公営企業各会計決算審査でございますが、会計管理者などが調製した決算につきまして、知事からの審査依頼に基づき、決算計数が適正なものとなっているか確認するとともに、予算執行、資金運用、財産管理などについて審査するものでございます。
以上のほか、基金運用状況審査などを行っております。
四ページをお願いいたします。請求等により随時実施する監査でございまして、中ほどに掲げました住民監査請求による監査などがございます。
また、五ページには、その他監査に付随する権限などを記載してございます。
続きまして、六ページをお開き願います。3、事務局についてでございますが、監査委員の補助機関である事務局は、職員定数八十九名で、事務局長のもと五課体制をとってございます。
各課の分掌事務は、七ページから一〇ページに記載のとおりでございます。
一一ページをお開き願います。4、平成二十八年監査実施実績でございます。
表の左から三列目、実施欄に記載のとおり、定例監査は、本庁と事業所を合わせて四百五十七カ所で実施いたしました。また、工事監査は一千六百八十四件の工事につきまして、財政援助団体等監査は百五十四団体につきまして実施いたしました。以下、行政監査などさまざまな監査を実施したところでございます。
一二ページをお開き願います。指摘等件数ですが、表の一番下の欄にございますように、指摘が二百四十四件、意見、要望が十九件でございました。
一三ページ及び一四ページは、その局別、団体別の内訳でございます。
一五ページをお開き願います。5、平成二十九年監査基本計画でございます。
冒頭で都政をめぐる状況と監査について述べた上で、平成二十九年の監査の基本方針を示しております。
おめくりいただきまして、一六ページから一八ページにかけて重点監査事項を掲げているほか、一九ページ以降では各監査の方針などを記しております。
二一ページをごらんください。6、予算概要でございます。
平成二十九年度の当初予算額は、総額で十億二千六百万円でございます。その主なものは管理費で九億八千八百六万余円、そのほとんどが職員の給与関係費でございます。
飛びまして、三二ページをお開きください。本年六月に地方自治法の一部が改正され、監査制度が充実強化されることとなりましたので、その概要をご説明いたします。
1、地方自治法等の一部改正の〔2〕、監査制度の充実強化のところをごらんください。
まず、監査委員が監査等を行うに当たっては、監査委員が監査基準を定め、これに従って行うこととされました。都は昨年十二月に、先んじまして、監査委員の合議により、巻末に掲載しております東京都監査委員監査基準を決定しておりまして、公表しているところでございますが、このたびの法改正により、この監査基準の策定が義務づけられたものでございます。監査基準の策定については、国が指針を示し、必要な助言を行うこととされております。
このほか、監査委員による勧告制度の創設や、議選監査委員の選任の義務づけの緩和、監査専門委員の制度の創設などが規定されました。
これらの施行期日は平成三十二年四月一日となっておりますが、議選監査委員の選任の義務づけの緩和と監査専門委員制度の創設につきましては、平成三十年四月一日からの施行となっております。
概要のご説明は以上でございますが、お手元には、この都民向けパンフレット「監査二〇一七 東京都の監査のあらまし」をお配りしましたので、ぜひご高覧ください。
以上、当局の事務事業をご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 なければ、資料要求なしということで確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○菅野委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○松山人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の松山英幸でございます。
菅野委員長を初め本委員会委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、当局事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の矢岡俊樹でございます。審査担当部長の神山智行でございます。試験部長の櫻井和博でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の秋谷香でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○菅野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○菅野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○松山人事委員会事務局長 人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号、人事委員会の概要によりご説明申し上げます。
人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進するため、地方公務員法に基づき設置され、任命権者から独立した専門的な機関でございます。
Ⅱの機構にございますとおり、人事委員会は、都議会のご同意をいただいて知事が任命する三名の委員による合議制の執行機関でございまして、委員会の権限行使を補助するため、事務局が置かれております。
現在の委員は、行政経験者の青山やすし委員長、経済界出身の青木利晴委員、法曹界出身の濱崎恭生委員で、その任期は四年でございます。
人事委員会の権限は地方公務員法によって規定されておりますが、主な業務といたしましては、第一に、適正な勤務条件の設定でございます。その代表的なものといたしましては、給与、その他勤務条件に関する勧告がございます。
第二に、中立、公正な任用制度の確保でございます。都政の将来を担う有為な人材を確保し育成するため、採用試験や昇任選考に関する事務などを行っております。
第三に、公平審査機能でございます。職員からの勤務条件に関する措置要求や不利益処分に対する審査請求を審査し、裁決などを行っております。
事業の詳細につきましては、任用公平部長からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○矢岡任用公平部長 引き続き、事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます資料第2号の冊子、事業概要によりご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。委員会の権限行使を補助するために置かれています事務局の組織でございますが、任用公平部に三課、試験部に二課が設置されております。
六ページをお開き願います。3、事務局職員配置状況でございます。
八月一日現在の職員数は、表の右下に記載しておりますとおり六十名であります。
また、4、予算概要にございますように、平成二十九年度の当初予算額は九億二千万円でございます。
続きまして、主要事業のご説明に移らせていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。まず、1、委員会議の運営等でございます。
ア、委員会議開催状況にありますように、平成二十八年度は委員会議を計三十三回開催し、百四十八件の案件を取り扱っております。
以下、九ページ中段から一〇ページにかけまして、人事委員会が昨年度行った規則の制定、改廃の状況についてまとめてございます。
一一ページをお開き願います。当委員会は、国や他の地方公共団体と緊密に連絡をとり合い、任用、給与制度や勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを積極的に行っております。下段が加盟組織の一覧でございます。
一二ページをお開き願います。2、労働基準監督機関としての事務でございます。
これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場におきまして、職員の勤務時間、その他の勤務条件や職場環境などが労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。
一二ページから一五ページにかけましては、定期監督を初め、各種調査、検査等の実績を記載してございます。
次に、一六ページをお開き願います。3、任用、給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
まず、（1）、任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、人事委員会では、今後の人事制度のあり方や採用制度等に関して、絶えず調査、研究並びに企画、立案を行い、随時適切な制度の改善に努めております。
次に、（2）、給与、その他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございますが、これがいわゆる人事委員会勧告に関するものでございます。
特に職員の給与につきましては、社会一般の情勢に適応させる必要があることから、毎年、都職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を実施し、その結果に基づいて、現行の給料表が適当であるかどうかについて都議会及び知事に報告し、必要に応じて勧告を行っているものでございます。
昨年度の実態調査等につきましては一七ページに、また、一八ページから二一ページにかけましては、昨年の人事委員会勧告等の概要を記載してございます。
続きまして、二二ページをお開き願います。4、公平審査等でございます。
まず、（1）、勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対して勤務条件に関する措置の要求があった場合に審査、判定し、必要に応じて、権限を有する機関に対し勧告等を行うものでございます。
二二ページ中段から二三ページにかけまして、昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容につきましてまとめてございます。
続きまして、二三ページ下段、（2）、不利益処分に関する審査請求の審査でございますが、懲戒、その他意に反する不利益な処分を受けた職員が人事委員会に対して審査請求を行った場合に審査、裁決を行い、必要に応じ、任命権者に対する指示等を行うものでございます。
二三ページ下段から二四ページにかけましては、昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容等についてまとめてございます。
このほか、二四ページ下段から二八ページにかけましては、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などにつきまして記載しております。
続きまして、二九ページをお開き願います。5、試験及び選考の実施でございます。
職員の任用は、受験成績、人事評価、その他の能力実証に基づいて行わなければならないとする地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、都では、人事委員会におきまして、採用試験や昇任選考などの事務を行っております。
また、近年、少数精鋭体制の確立に向け、個に着目した人事管理の観点から、人事制度全般にわたる改革を進めており、その一環として採用試験制度の見直しを行ってきているところでございます。
具体的には、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、一時的な業務量の増加に対応するため、平成二十八年度から任期つき職員の採用試験を行うとともに、障害者雇用促進法の改正を踏まえ、点字受験及びパソコン、ワープロの解答が可能な試験、選考を拡大しております。
さらに、身体障害者Ⅲ類採用選考の受験資格における上限年齢を、二十八歳未満から四十歳未満に引き上げております。
平成二十九年度には、障害者を対象とするⅢ類選考の受験資格を、従来の身体障害者に加えて、知的、精神障害者にも拡大し、実施しております。
なお、三四ページには、参考として今年度の採用試験等の実施状況及び予定について、また、三五ページからは、昨年度実施いたしました各種試験及び選考に関する実績につきましてお示ししてございます。
以上、当局が所管しております事務事業についてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○菅野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 なしということで確認させていただきました。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○菅野委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○浜選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の浜佳葉子でございます。
菅野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公平公正な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員をご紹介させていただきます。
総務課長の山崎孝広でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○菅野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○菅野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○浜選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます事業概要の一ページをごらん願いたいと存じます。
初めに、第1、選挙管理委員会でございます。
1、設置についてでございますが、選挙管理委員会は地方自治法に基づき設置され、四人の委員をもって構成されております。同数の補充員とともに都議会において選挙され、任期は四年でございます。
2、職務及び権限につきましては、ごらんの一ページから次の二ページにかけまして記載しておりますように、公職選挙法、地方自治法、政治資金規正法などの規定に基づいて、選挙や政治団体に関する事務などを管理しております。
三ページをごらんください。3、選挙管理委員及び補充員でございますが、現在の委員及び補充員は、宮崎章委員長ほか、記載の方々でございます。任期は、平成二十七年十二月二十三日から平成三十一年十二月二十二日までとなっております。
四ページをお開き願います。第2、組織でございます。
2、事務局の組織でございますが、当局は、事務局長のもと二課一担当課長で構成されております。
3、定数及び現員でございますが、当局の職員の定数は、常勤二十五名、非常勤三名となっております。
五ページをごらんください。4、事務分掌でございますが、総務課及び選挙課の事務分掌についてお示ししてございます。
六ページをお開き願います。第3、予算でございます。
1、科目別予算額でございますが、平成二十九年度の歳入は合計千三百五十三万余円でございます。その主なものは、在外選挙人名簿登録事務に係る国庫支出金でございます。
次に、歳出ですが、平成二十九年度の当初予算は合計四十九億三千四百万円でございます。
七ページをごらんください。2、事業別歳出予算額でお示ししておりますとおり、その主なものは、東京都議会議員選挙に要する経費などでございます。
八ページをお開き願います。第4、主要事業でございます。
1、選挙管理でございますが、当局では、公職選挙法などに基づき、選挙執行計画の決定、選挙長及び同職務代理者の選任、立候補届け出の受け付け、告示、選挙会の開催、当選人の決定、告知及び告示、当選証書の付与などの事務を行っております。
九ページをごらんください。昨年十月二十三日に執行いたしました衆議院議員補欠選挙の結果をお示ししてございます。また、中ほどには、本年七月二日に執行いたしました東京都議会議員選挙の結果を同様にお示ししてございます。
次に、2、区市町村選挙管理委員会に対する助言、支援でございますが、東京都選挙管理委員会では、日ごろから職員研修や事務説明会などを通じて、区市町村の職員に対し、必要な助言や支援を行っております。
一〇ページをごらんください。（3）にございますように、東京都選挙事務運営協議会を設置して、区市町村選挙管理委員会と連携しながら、選挙事務に関する調査、研究や業務改善に関する検討、協議を行い、選挙事務の改善や効率化を図っております。
次に、3、選挙公営でございます。
選挙公営制度は、選挙費用の抑制及び候補者間の機会均等を図るため設けられております。選挙の執行に当たりましては、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行、選挙運動費用の公費負担などを行っております。
次に、4、選挙争訟でございます。
東京都選挙管理委員会は、選挙に関する争訟への準司法的機能を有しており、都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申し出に対する決定を行っております。
また、区市町村の議員及び長の選挙に係る異議の申し出に対して当該区市町村選挙管理委員会が行った決定を不服とし提起される審査の申し立てへの裁決を行っております。
さらに、国会議員選挙の結果や都の行った決定及び裁決を不服として訴訟の提起があった場合は、被告として対応しております。
昨年四月一日から本年七月末までの争訟事件の件数につきましては、一一ページ中段の表のとおりでございます。
次に、5、政治資金規正法等関係事務でございます。
政治資金規正法に基づき、政治団体の設立届や収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。
なお、昨年十二月三十一日現在、都内に主たる事務所がある政治団体の届け出数は、一枚おめくりいただいた一二ページ上段の表にありますとおり、五千四百四十三団体でございます。
次に、6、選挙に関する広報、啓発でございます。
東京都選挙管理委員会では、区市町村選挙管理委員会などと連携して、年間を通じて行う常時啓発及び選挙の際に実施する選挙時啓発を行っております。
（1）、常時啓発でございますが、明るい選挙推進事業として、明るい選挙推進大会の開催や、講演会、研修会への講師派遣等を実施しております。
また、未成年、若年者啓発事業として、将来の有権者である児童生徒を対象に、選挙に対する関心を高めるため、明るい選挙推進をテーマとしたポスターコンクール、選挙をわかりやすく説明する選挙出前授業及び実際に投票を体験する模擬選挙などを行っております。
さらに、政治家の寄附禁止規定を周知するなど、選挙制度広報事業などを行っております。
（2）、世論調査、年代別投票行動調査でございますが、選挙事務の管理執行や選挙啓発の参考とするため、選挙後、選挙に対する都民の意識、投票行動、制度の認知度、選挙啓発等に関する意識や関心などについて調査を実施しております。
最後になりますが、一五ページ以降に、任期満了日一覧、最近執行された選挙など、関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で当局の事務事業につきましてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○菅野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 一点、お願いいたします。
十八歳選挙権実施に伴う主権者教育の実施状況を区市町村別にお願いいたします。
以上です。
○菅野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 それでは、ただいま原委員の方から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 異議なしと認めます。それでは、理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出をお願いいたします。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○菅野委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○大澤青少年・治安対策本部長 八月十日付で青少年・治安対策本部長に着任いたしました大澤裕之でございます。
菅野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
総合対策部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております森山寛司でございます。青少年対策担当部長の井上卓でございます。治安対策担当部長の臼井郁夫でございます。本委員会との連絡を担当しております総務課長の稲垣敦子でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○菅野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○菅野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○大澤青少年・治安対策本部長 当本部が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りさせていただいております事業概要に基づいてご説明を申し上げます。
まず最初に、三ページをお開きください。1の設置経緯でございます。
都は、都内の刑法犯認知件数が戦後最悪の水準となっていたことを背景に、平成十五年八月に緊急治安対策本部を立ち上げました。その後、青少年対策、交通安全対策を加え、東京の安全・安心を向上するための事業を一体的かつ総合的に推進するための局相当の組織として、平成十七年八月、青少年・治安対策本部を設置しました。以来、ひきこもりや特殊詐欺など新たな行政課題への対応を図りつつ、今日に至っております。
次に、2の現状と課題でございます。
都内の刑法犯認知件数は減少傾向にあり、平成二十八年は、ピーク時の平成十四年から半減したものの、振り込め詐欺を初めとした特殊詐欺の被害件数が三年ぶりに増加に転じたほか、サイバー犯罪、ストーカー犯罪など弱者が被害者となる事件は後を絶たず、都民生活に関する世論調査においても、治安対策に関する要望が上位を占めております。
また、少子高齢化や情報化の進展などにより青少年を取り巻く環境が変化し、ネット利用に起因するトラブル、被害が多発するなど、青少年を健全に育成するための取り組みの重要性が増しているほか、社会的自立に困難を有する子供、若者の支援も必要となっております。
交通安全に関しては、都内の交通事故発生件数は、平成二十八年まで減少傾向にあるものの、交通死亡事故に占める高齢者の割合や、交通事故全体に占める自転車関与事故の割合が高い水準にあります。
こうした中、次に、一枚おめくりいただきまして、四ページの取り組みの方向性でございますが、当本部では、平成二十七年一月、誰もが安全・安心を実感できる社会を実現するため、安全安心TOKYO戦略を策定いたしました。本戦略を踏まえ、東京都安全安心まちづくり条例を改正し、安全・安心の体制強化を図っているほか、東京都子供・若者計画、第十次東京都交通安全計画等に基づく取り組みを進めております。
続きまして、主要事業について、七ページをごらんください。1の主要事業体系図でございます。
当本部の事業は、安全・安心の向上を目的といたしまして、青少年対策、治安対策、交通安全対策の三つの柱で構成されております。
まず、青少年対策でございます。次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長し、社会の一員としての役割を果たすことができるよう、東京子供応援協議会の運営や、若者の社会的自立を後押しするための若者総合相談支援事業などに取り組んでおります。
次に、治安対策でございます。誰もが犯罪に遭うことなく、安全・安心を実感することができる社会の実現を目指し、警視庁や区市町村、地域の皆様と連携しながら、振り込め詐欺等の身近な犯罪の防止や、防犯カメラの設置補助を初めとする防犯環境の整備などに取り組んでおります。
最後に、交通安全対策でございます。痛ましい交通事故を一件でも減らすため、交通事故防止に向けた普及啓発や自転車安全対策などに取り組んでおります。
当本部の事務事業の概要については以上でございます。
今後も、誰もが安全・安心を実感できる社会の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいります。
なお、詳細につきましては、この後、総合対策部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○森山総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 ただいまの本部長の説明に続きまして、事務事業の詳細をご説明申し上げます。
まず初めに、事業概要の九ページをごらんください。職員配置状況でございます。
表の右上の合計欄にございますように、当本部の職員総数は九十二名でございますが、このうちには、下の括弧書きでお示ししているように、警視庁からの派遣職員など二十三名が含まれております。
一枚おめくりいただきまして、一〇ページをごらんください。当本部は一部五課の組織体制となっており、課ごとの分掌事務を記載してございます。
右の一一ページをごらんください。予算概要でございます。
（1）、総額に記載のとおり、平成二十九年度の予算額は、歳入が一千百八十八万余円、歳出が二十五億二千三百万円となっております。
次に、一五ページをごらんください。ここから主な事業内容についてご説明申し上げます。
まず、1の青少年の育成支援でございます。
当本部は、青少年施策について調査審議等を行う東京都青少年問題協議会を運営しております。このページの下の米印にありますように、今期、第三十一期の審議テーマは、児童ポルノ等被害が深刻化する中での青少年の健全育成についてと、ひきこもり、ニート、非行等の社会的自立に困難を有する若者に対する相談支援における課題と対応についてでございます。
一枚おめくりいただきまして、一六ページをごらんください。（1）、東京子供応援協議会の運営でございます。
都のみならず、都民、区市町村や事業者、地域で活躍するさまざまな団体等とともに青少年の育成に取り組んでおります。
また、本協議会は、こころの東京革命推進会議、子供に万引きをさせない連絡協議会、「中学生の職場体験」推進協議会などの協議会等がそれぞれ部会として活動し、各種の取り組みを進めております。
次に、一九ページをごらんください。（2）、有害情報等からの保護でございます。
健全育成条例に基づき、優良映画の推奨や不健全図書類の指定などを行う青少年健全育成審議会の運営等を行っております。
次に、二一ページをごらんください。上段のオにございます、ネット、携帯等に関するルールづくり事業として、インターネットなどの悪影響から青少年を守るため、家庭等でのルールづくりへの支援を行っております。
また、カにございますように、ネット、携帯上のトラブルなどに関する相談の総合的な窓口として、東京こどもネット・ケータイヘルプデスク、こたエールを運営しております。
次に、二四ページをごらんいただきたいと思います。2の青少年の自立支援でございます。
（1）、若者総合相談支援事業といたしまして、人間関係や仕事などの悩みを抱える若者からの相談を受け、就労や就学等の適切な支援につなぎ、若者の社会的自立を後押しする若ナビαを今年度から運営しております。
また、（2）、ひきこもり対策といたしまして、相談窓口である東京都ひきこもりサポートネットの運営などを行っております。
一枚おめくりいただきまして、二六ページをごらんください。（3）、非行少年等の立ち直り支援でございます。
非行少年等の立ち直りを支援するため、保護司と連携した活動などを行うとともに、先ほどの若ナビαにおいて支援を行っております。
一枚おめくりいただきまして、二八ページをごらんください。3の治安の改善でございます。
まず、（1）、身近な犯罪の防止といたしまして、特殊詐欺対策等を実施しております。
中段の（ア）にございますように、警告メッセージと録音機能で被害防止効果の高い自動通話録音機の設置促進に向け、区市町村が録音機を購入する際の費用の一部を補助する制度を平成二十八年度から開始しております。
また、一枚おめくりいただきまして、三〇ページをごらんいただきたいと思います。（2）の不法滞在外国人対策でございます。
東京入国管理局等と連携し、外国人の不法滞在や不法就労の防止に向けた啓発事業を実施しております。
右の三一ページをごらんください。（3）、外国人滞在支援対策でございます。
在住外国人が日本のルールやマナーを正しく理解し、トラブルを未然に防止することができるよう、生活指導講習などを実施しております。
一枚おめくりいただきまして、三二ページをごらんください。（4）、暴力団排除対策でございます。
都のあらゆる事業から暴力団を排除するとともに、都民への啓発など、警視庁等と連携して対策に取り組んでおります。
右の三三ページをごらんください。4の地域の防犯力の強化でございます。
まず、（1）、防犯環境の整備では、防犯カメラの設置や地域の見守り活動について、区市町村を通じ補助や支援を行っており、また、平成二十九年度からは、次のページ、三四ページ上段にあります区市町村立公園の防犯設備への補助を開始するなど、充実を図っております。
続いて、（2）の防犯ボランティアの活動支援でございますが、右の三五ページ中段のオの、ながら見守り連携事業といたしまして、事業者の協力を得て子供などの弱者を見守るネットワークの構築を進めております。
また、次のページ、三六ページ上段のキ、防犯団体等への本部長賞贈呈にございますように、平成二十八年度から、地域での防犯ボランティア活動を実施している団体などの表彰を行っております。
その下の（3）、子供の安全対策でございますが、イにございますように、未就学段階の子供に危険予測、回避能力を身につけさせるとともに、保護者等の安全対策への意識を高めることを目的とした地域の安全点検事業などを今年度から新たに実施してまいります。
次に、右の三七ページをごらんいただきたいと思います。5の交通安全の推進でございます。
交通事故のない安全・安心な都市東京の実現に向け、さまざまな対策を行っております。
一枚おめくりいただきまして、三八ページをごらんください。（1）、交通事故防止として、春、秋の全国交通安全運動やTOKYO交通安全キャンペーンなどの啓発活動のほか、少し飛びまして、四〇ページ上段の（ア）にございますように、歩行者シミュレーター等による参加体験型の交通安全教育を実施しております。
また、このページの中段の（イ）にございますように、高齢者交通事故防止の普及啓発といたしまして、高齢者向けの交通安全教室の実施のほか、運転免許の自主返納制度などの周知を行っております。
次に、四二ページをごらんください。（2）、自転車安全対策でございます。
これまで実施しております自転車安全利用TOKYOキャンペーンや自転車シミュレータ安全教室等に加えまして、四四ページ中段のイにございますように、街頭で自転車利用者への啓発や指導を行う自転車安全利用指導員制度を平成二十八年度から試行的に実施しております。
また、右の四五ページ上段のオにございますように、区市町村や関係団体と連携して放置自転車対策を実施しております。
最後に、四六ページをごらんください。6の渋滞対策でございます。
（1）、ITS等による交通対策では、都内の主要渋滞箇所を対象に、高度道路交通システムであるITSの技術も活用し交通の円滑化を図るハイパースムーズ東京を平成二十八年度から実施しております。
以上で当本部の事務事業について説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○菅野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とくとめ委員 六点、お願いをいたします。
一つは、子供・若者計画の進捗状況について。
二つ目は、ITS等を活用した交通システムの実績について。
三つ目が、都内の自転車専用レーンの整備状況と今後の普及計画。
四つ目が、自転車事故の件数、自転車優先、専用レーン内、歩道内、車道別、過去五年分をお願いいたします。
それから、五つ目が、歩きスマホに起因する事故件数、過去五年分。
最後に、六番目、シェアサイクル導入自治体及びそれぞれのヤード数、自転車保有台数、自転車の利用実績数をお願いいたします。
○菅野委員長 ほかに。
○西沢委員 青少年健全育成条例に基づく不健全図書類の指定で、その指定されたものに関する件名と種類、それから具体的な内容と、審議会での議論の概要を一覧にしたものをお願いしたいと思います。
○菅野委員長 ほかにはよろしいですか。--それでは、ただいま、とくとめ委員、西沢委員からそれぞれ資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野委員長 異議なしと認めます。それでは、理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時十三分散会
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