Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | ともとし春久君 |
| 副委員長 | 新井ともはる君 |
| 副委員長 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 三宅 正彦君 |
| 理事 | 野上ゆきえ君 |
| 理事 | 曽根はじめ君 |
| 和泉ひろし君 | |
| 遠藤 守君 | |
| おときた駿君 | |
| 中村ひろし君 | |
| 谷村 孝彦君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 中屋 文孝君 | |
| 崎山 知尚君 | |
| 清水ひで子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 長谷川 明君 |
| 次長理事兼務 | 潮田 勉君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 小池 潔君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 廣田 耕一君 |
| 総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 森山 寛司君 | |
| 総務局 | 局長 | 多羅尾光睦君 |
| 次長理事兼務 | 榎本 雅人君 | |
| 総務部長 | 小暮 実君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 福田 良行君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 松山 英幸君 |
| 任用公平部長 | 矢岡 俊樹君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 猪熊 純子君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 平成二十九年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 平成二十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
付託議案の審査（決定）
・第二十八号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
・第二十九号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第三十号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・第三十六号議案 東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
・第七十三号議案 包括外部監査契約の締結について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○ともとし委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案及び第四号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○和泉委員 都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十九年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十九年度予算案作成に当たり、我が党は、二〇二〇年とその先を見据え、必要な施策は充実し、強固な財政基盤を堅持していくべきであると知事に要望いたしました。都は、今後も施策の実効性、効率性を高める取り組みを進めるとともに、財源として活用可能な基金残高を確保し、都債発行額は抑制するなど、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望いたします。
さて、平成二十九年度予算では、築地市場が豊洲に移転するのか、現在地に残るのか、大きな課題となっています。都議会自民党は、判断の公正を期すため、予算特別委員会において、豊洲と築地それぞれの適正性について知事にただしてまいりましたが、納得のいく答弁をいただけませんでした。このため、この件に関して、本委員会において議論を重ねてまいりましたが、これまでの委員会質疑においても、いまだ論議は尽くされておらず、豊洲への移転、築地での継続、それぞれに関する理事者の説明は、都民の皆様に十分に納得いただける状況にないといわざるを得ません。
こうした状況を踏まえ、我が党は、三月二十七日に予定されている予算特別委員会の締めくくり質疑で、市場に関係する全ての施策と予算に対して、詳細かつ重点的な質疑をさらに重ねていく必要があると考えております。意見開陳の冒頭に、まずそのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
まず、政策企画局関係について申し上げます。
一、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップの成功、その先の東京の発展、そして、世界で一番の都市東京の実現を確実なものにしていくため、少子高齢化対策や防災対策の強化に向け、重要施策の横断的、総合的調整など、政策企画局本来の機能を十分に発揮しながら、二〇二〇年に向けた実行プランの着実な推進に全庁を挙げて果敢に取り組むこと。さらに、東京都総合戦略において東京と地方の共存共栄を推進するため、戦略全体の総合的かつ積極的な推進を図られたい。
一、国家戦略特区を活用し、都市再生、まちづくりや医療の分野などに加え、観光や福祉、農業など、さまざまな地域課題の解決支援にも取り組み、東京全体の発展につなげていくこと。また、東京への外国企業誘致を進めることにより都内中小企業の振興を図るとともに、国際金融都市の実現に向け、規制緩和と税制面における大胆な取り組みを進められたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、安全で安心なまちづくりを一層推進するため、防犯設備整備に係る地域の負担軽減や、都民に身近な公園等への防犯設備整備費補助など、地域の主体的な防犯対策を支援する取り組みを積極的に推進されたい。
一、次代を担う青少年の健全な育成を図るため、青少年健全育成条例の適正な運用はもとより、インターネット、SNS等に起因する性犯罪から青少年を守るための取り組みの充実を図られたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、行政改革に当たっては、都民サービスの質の向上を第一とし、新たな発想のもと、監理団体や民間との連携を一層強化しながら、山積する政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
一、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備に万全を期すとともに、さらにその先の都政を見据えた執行体制を整備するため、中長期的視点に立って、必要な職員の確保、育成及び活用を推進されたい。
一、市町村の振興については、市町村総合交付金を活用して、行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。また、市町村とも十分に連携を図り、今般策定する多摩の振興プラン（仮称）に基づき、より一層の多摩地域の振興を図られたい。
一、大島災害からの復興に向け、都事業を着実に推進するとともに、町が行う取り組みについて積極的な支援を行うなど、島しょ地域の振興策を確実に進行されたい。また、小笠原諸島の交通アクセス改善については、総合的支援を図られたい。さらに、島しょ五村における超高速ブロードバンド基盤の整備については、継続的な国の財政支援を求めつつ、早期かつ確実に推進されたい。
一、都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
一、災害に強い安全な東京の実現に向け、東京の防災プランや地域防災計画に基づき、ハード、ソフト両面から防災対策を積極的に展開し、強靱な防災都市への歩みを強力に推し進められたい。
一、東日本大震災に伴う被災地支援について、引き続き、被災地の本格復興に必要な技術職員を派遣するなど、支援に取り組まれたい。避難の長期化が懸念されることから、都内避難者支援については、引き続き、被災地の行政情報や都の支援情報などを的確に提供するとともに、避難元自治体や関係機関との連携を密に行い相談対応を実施するなど、適切な支援を行われたい。
一、IT化の推進については、都民サービスの向上と業務の効率化の観点から、情報システム基盤の最適化を図るとともに、サイバーセキュリティーの確保に万全を期されたい。
一、首都大学東京については、都民の期待に応える大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして、大都市の課題解決を目指し、教育、研究を充実するとともに、多くの海外都市から留学生を積極的に受け入れ、東京とのかけ橋となる若い優秀な人材の育成に取り組まれたい。また、産業技術大学院大学及び都立産業技術高等専門学校の運営では、東京の産業振興に貢献することのできる人材の育成に取り組まれたい。
一、犯罪被害者等への支援については、第三期東京都犯罪被害者等支援計画に基づき、都としての取り組みを強化するとともに、区市町村や民間団体との連携をさらに進めるなど、着実に施策の充実を図り、社会全体で支える支援を実現されたい。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○遠藤委員 それでは私からは、都議会公明党を代表し、当委員会に付託されました平成二十九年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
平成二十九年度一般会計予算案は、教育機会の格差是正を初め、子育て支援の充実、防災、減災対策など、喫緊の課題解決に向けた施策には的確に予算措置を行うと同時に、一層の財政構造改革を図った結果、一般会計の規模は五年ぶりに減少するなど、めり張りのついた予算案となっております。
具体的には、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる事業を一〇〇％予算化するとともに、我が党が強く求めてきた高等学校授業料の公私間格差の是正、待機児童対策、無電柱化など、都民の生活の質を高める取り組みに財源を重点的に充てております。
その一方で、都財政は景気動向に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることを踏まえ、安定的かつ継続的な行政サービスを提供していくため、強固な財政基盤の構築を図ることが不可欠であります。
この点、全ての事業に終期を設け、終期を迎えた事業については事業評価を適正に行い、施策の効率性や実効性を高める取り組みを徹底し、昨年度比約二・四倍となる七百二十億円の財源を生み出したことは評価したいと思います。
また、都債や基金を計画的かつ戦略的に活用していることは、社会保障関係費や社会資本ストックの維持更新経費の需要増など、中長期的な視点に立った姿勢をあらわすものであり、この点も評価したいと思います。
引き続き、我が党が提唱し導入された複式簿記・発生主義による公会計制度を、健全な財政運営に向けて、より効果的に生かすことを求めておきたいと思います。
次に、各局別に主な項目に絞って申し上げます。
初めに、政策企画局関係について申し上げます。
一、政策企画局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局が先進的な施策を展開できるよう、積極的に取り組むこと。また、二〇二〇年に向けた実行プランを着実に推進し、待機児童対策の充実や安全・安心な都市の実現、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とレガシーの創出に向けた取り組みなど、都民が将来の明るい展望が開けるよう、全庁を挙げた施策の充実強化を図ること。
一、日本経済を牽引する国際金融都市東京の実現に向け、国家戦略特区制度等も有効活用し、外国企業誘致の加速化に努められたい。
一、環境、防災、治安など広域的諸課題に対応するため、九都県市首脳会議や関東地方知事会を活用し、近隣自治体との連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を図ること。
一、海外の姉妹友好都市等との交流事業を広げるなど、都市外交を着実に進めるとともに、東京都都市外交人材育成基金を活用し、幅広く人材育成を進めること。
次いで、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、ひきこもりや非行など社会的自立が困難な若者を支援するため、関係機関の連携を強化し、相談機能の充実を一層図ること。
一、子供が犯罪に巻き込まれない安全・安心なまちを実現するため、区市町村やボランティア、事業者等と連携し、ソフト、ハード両面にわたる取り組みを促進すること。
一、インターネットを通じた性被害から青少年を守るための取り組みを強化すること。
次いで、総務局関係について申し上げます。
一、行政改革に当たっては、業務の効率化や官民の適切な役割分担などを進めるとともに、都職員の技術、ノウハウの継承や人材の育成、確保などの取り組みを推進していくこと。あわせて、監理団体については、そのあり方について必要な検証を進め、一層の改革を進めること。
一、地方の自主性、自立性を高める改革の推進に向け、国に積極的に働きかけること。
一、都区財政調整制度の今後のあり方については、事務配分や区域のあり方など、これまでの検討を踏まえて対応すること。
一、今般策定される仮称多摩の振興プランに基づき、同地域の発展を図るとともに、市町村総合交付金の適正な交付を通じ、市町村の行政水準の維持向上、財政基盤の安定化を図ること。
一、小笠原航空路開設は、村民の意向を十分踏まえた上で検討を進めること。また、大島土石流災害からの復興を強力に支援すること。
一、迫り来る首都直下型地震に備え、警視庁、東京消防庁、自衛隊等関係機関との強力な連携を図り、帰宅困難者対策、物資輸送の円滑化、消防団への支援など、自助、共助、公助全般にわたる対策を講ずること。阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓を踏まえ、女性視点の防災対策を初め、子供、高齢者、障害者に配慮した対策を検討、推進すること。
一、東日本大震災の被災地支援については、引き続き、現地の状況を的確に把握した上、着実に実施すること。また、震災記憶の風化を防ぐため、被災地の現状等を広く都民に伝え、支援の必要性を呼びかけること。とりわけ福島県については、民間団体や区市町村とも連携し、風評被害対策など多様な取り組みを継続的かつ積極的に実施すること。
一、東日本大震災に伴う都内避難者への支援については、避難元自治体や関係機関とも協力し、積極的に取り組むこと。
一、犯罪被害者等への支援については、第三期東京都犯罪被害者等支援計画に基づき、着実に実施をすること。
一、首都大学東京は、独立行政法人のメリットを生かした運営を図り、産学公連携の推進、高度専門職業人の育成、国際交流の推進など、社会要請に応じた教育を充実するとともに、都市問題解決の研究にも努めること。
最後に、監査事務局関係について申し上げます。
一、豊洲市場整備におけるいわゆる盛り土問題を踏まえ、工事監査のあり方を改めて検証し、必要な改善を図ること。
以上で都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○中村委員 私は、東京改革議員団を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十九年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
平成二十九年度予算案は、小池知事就任後、初の本格予算となります。
予算規模は、前年度比〇・八％減の六兆九千五百四十億円となりました。トランプリスクによる世界経済への影響などによる税収の下振れなど懸念材料を踏まえると、東京改革議員団が繰り返し提案してきた、徹底した無駄の排除と行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められているものと考えます。
歳出面では、基金積み立てや公債費などを除く一般歳出が、前年度比〇・六％減となりました。将来の成長に向けた戦略をしっかりと描き、その戦略に基づく新産業の育成や環境、エネルギー施策の充実、子育て、福祉の充実などに集中して予算を投じ、めり張りをつけることが重要です。
このような観点から予算案を見ると、財政構造改革を推し進めるとともに、事業の必要性や経費の内容などを検証しつつ、未来への投資を積極的に行っております。また、予算編成過程の透明化が図られた点についても評価しています。さらに、保育士の処遇改善、高校生を対象とした給付型奨学金の創設、働き方改革の推進など、都政改革、子育て支援、労働分野での積極的な取り組みは、私たちが提案してきた内容が盛り込まれているものと考えます。
今後も、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策を展開するよう要望するものです。
さらに、公文書の管理徹底、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革についても、引き続き強く求めておきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、政策企画局について申し上げます。
一、首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体との連携を強め、国の政策形成に反映するよう取り組むこと。また、地方分権のより一層の推進に向けて、地方自治体との連携を強め、引き続き取り組むこと。
一、企業の成長を加速するアクセラレータープログラムの実施に当たっては、外国企業の都内進出、雇用創出、都内中小企業のビジネスチャンス拡大など、都民や都内企業に最大限のメリットをもたらすよう取り組むこと。加えて、さまざまなイノベーションが創出される環境整備につながるよう、今後の展開についても検討すること。
一、都の成長戦略においては、IoT、AIなど革新的な技術が切り開く第四次産業革命にも十分対応し、成長が期待できる外国企業誘致を実施すること。
一、都市外交については、トップ外交に加え、市民による草の根交流や職員など、さまざまなレベルでの交流をさらに進展させ、都の諸課題解決や都民に見える形での還元を図るなど活発化させること。
次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
一、振り込め詐欺を初め、架空投資などの振り込め類似詐欺の被害防止に向けて、関係機関と連携しながら普及啓発事業や取り締まりを強化すること。
一、高齢ドライバーの事故防止のため、運転者自身に対する交通安全対策を推進すること。
一、新たなハイパースムーズ作戦による渋滞対策を引き続き推進するとともに、ITS、高度道路交通システムの活用、次世代技術の導入に向けて取り組みを推進すること。
次に、総務局について申し上げます。
一、防災体制の整備として、広域的緊急支援活動の基盤整備、震災復興体制の整備、島しょにおける防災対策の推進などに取り組むこと。
一、都備蓄食料の管理については、賞味期限切れによる廃棄のないよう、備蓄、管理、活用を行うこと。
一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の災害対策については、専任の担当を置くなど、滞在者、外国人などが激増することも踏まえ、万全を期して取り組むこと。
一、災害時の罹災証明書交付に係るシステム導入については、小規模自治体でのコスト負担などにも配慮し、クラウドサーバー型導入を提案するなど、被災者生活再建支援システムの導入を進めること。
一、都の情報システム監査の実施に当たっては、顕在リスクと潜在リスクをできる限り洗い出し、的確なテーマ設定のもと行うこと。また、全体のシステム構成図やネットワーク構成図といった設計文書が最新の状態で保存、管理されていることを確認すること。
一、都庁のコンプライアンスについて、全庁一丸となって体制を整備し、法令遵守の徹底などに取り組むこと。
一、民間企業と都職員の人事交流を積極的に進め、派遣人数の拡大や、社会経済情勢や行政課題の変化を踏まえた派遣先の見直しを行い、人材の確保、育成に努めること。また、専門人材にポストと権限を与えるなど、キャリアパスの確立に向けて取り組むこと。
一、犯罪被害者等基本条例の制定に向けて取り組むこと。また、犯罪被害者に対する具体的な施策を推進すること。
次に、選挙管理委員会について申し上げます。
一、衆議院議員選挙に関する法改正に伴い、選挙区割りの大幅な改正が見込まれることから、選挙の管理運営に万全を期するよう、関係自治体の選挙管理委員会に指導、助言を行うこと。
最後に、監査事務局について申し上げます。
一、監査結果の反映が都の施策の改善につながるよう、より一層充実した精度の高い監査を実施すること。
以上で東京改革議員団を代表しての意見開陳を終わります。
○曽根委員 日本共産党都議団を代表して、新年度予算に対する意見を述べます。
二〇一七年度予算は、不要不急の大型開発を引き続き推進する立場の一方で、福祉、教育などで都民要求を反映した施策の前進がありました。
保育園の待機児解消目標を四年間で七万人に引き上げ、保育士の給与を引き上げること、保育園用地を貸し出す方への固定資産税などの減免措置など、重要な前進です。鉄道駅のバリアフリー化推進事業も、二・八倍に増額されました。教育では、都立高校生等に対する給付型奨学金の創設、私立高校生の約三割に授業料無償化が実現しました。防災対策では、無電柱化予算の増額、消防団員の費用弁償増額、消防庁職員の増員が前進しました。舛添前知事辞任の発端となった知事の海外出張費の八割削減も重要です。
一方で、安倍内閣による相次ぐ社会保障切り捨てで、深刻化している国保料の負担増には対策がありません。特別養護老人ホーム整備が大幅に減額されるなど、高齢者対策も不十分です。また、知事は、十三年ぶりに投資的経費が減額となったことを強調しましたが、住民生活を破壊する特定整備路線を初め、不要不急の幹線道路計画は継続されており、抜本的な見直しを進めることが必要です。
以下、各局別に申し上げます。
政策企画局関係。
外国企業誘致、国際金融センター構想の推進などに重点を置くのではなく、都内の中小企業への支援を抜本的に拡充すること。
都市外交では、何よりも平和外交と協力、互恵関係の発展の立場に立ち、進めること。
青少年・治安対策本部関係です。
子供・若者計画については、若者雇用、住宅、福祉、健康、教育など、幅広い分野で若者の社会的自立を支える施策を追加、充実させ、推進すること。
ひきこもり状態にある若者の自立と社会参加の支援、対象年齢の引き上げなど、支援事業の抜本的拡充を図ること。
都として、青少年センター等、青少年の交流の場をつくるとともに、児童館の整備を初め、地域での青少年の居場所づくりの取り組みを支援すること。
犯罪から子供たちを守るため、地域社会全体が協力できる仕組みをつくること。
インターネット依存やネット犯罪から守るための具体策の普及啓発に努めること。
自転車の安全利用の促進、自転車ナビマークや自転車道整備による安全走行、駐輪場増設による放置自転車の解決など、実効性のある自転車対策を進めること。
学生を含めた若者の相談事業を思い切って普及、拡充すること。
JKビジネスなど、女性や子供が性被害に巻き込まれないよう、アウトリーチを含めた相談活動、啓発活動などを拡充させること。
総務局関係です。
震災対策は、地震災害から人命と暮らしを守れるよう、予防対策を最優先に位置づけ、災害の起きる前に可能な対策を抜本的に強化すること。
地震被害の最小化のため、住宅、建物の耐震化、感震ブレーカーの設置や家具転倒、落下防止などの対策を強めること。
公共施設を初め、民間施設も含めて、帰宅困難者の一時受け入れ施設として協定を結び、必要な備蓄や電源確保等に財政支援すること。
都民の暮らし分野の都職員をふやし、非常勤職員、臨時職員の待遇改善とともに、非正規職の正規化への転換を図ること。
多摩格差ゼロを都政の柱に据え、新たな財政的枠組みを創設するなど、策定予定のプランに盛り込むとともに、財政支援を強化すること。
多摩振興について、市町村総合交付金のさらなる増額と、市町村が活用しやすい制度とすること。また、医療、福祉、暮らし、防災、中小企業振興、地域交通の充実などを推進すること。
島しょ振興のため、産業、観光、医療、福祉など、総合的対策を推進すること。
首都大学東京への運営交付金の増額を図ること。授業料減免制度の充実、奨学金制度の新設、拡充、入学料、授業料の引き下げを図ること。学生食堂の改善を行うこと。
人権施策の取り組みを強化すること。都として、ヘイトスピーチに対しては厳格な対応を行うこと。
性の多様性を尊重する都市の宣言を行い、LGBT、性的マイノリティーへの施策を拡充すること。
都職員の長時間労働、過重労働を減らす取り組みを強化すること。少なくとも、過労死サインといわれる月八十時間以上の残業時間を早急に解消できる人員体制、業務の合理化を進めること。
監理団体、第三セクターなどの外郭団体の透明性を高め、公益性、公共性の立場から抜本的に見直すこと。
東京都、都教委、都の公営企業、監理団体等は、障害者の法定雇用率を守ることはもとより、障害者雇用を一層拡大すること。
選挙管理委員会です。
十八歳選挙権の実施に伴い、若者の政治参加を呼びかける啓発、普及に努めること。高校などへの選挙についての出前授業を拡大すること。
投票所には車椅子トイレが設置されている会場を選び、高齢者や障害者の投票に配慮して配置するよう、区市町村に求めること。
以上です。
○おときた委員 都民ファーストの会東京都議団を代表いたしまして、当委員会に付託されました平成二十九年度予算関係議案についての意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十九年度予算案は、小池知事が編成した初めての予算案であります。本予算は、知事が掲げるワイズスペンディング、賢いお金の使い方の視点に立ち、都民に寄り添い、都民ファーストの理念のもと編成された予算であり、まさに新しい東京の実現に向けた改革を推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算であると評価をいたします。
加えて、復活予算の廃止を初めとする予算編成過程の透明化、知事査定におけるITを活用したペーパーレス化、わかりやすい予算関係資料の発行など、予算編成プロセスの随所に知事の掲げる都民ファーストの視点が盛り込まれている点も、これまでの都政にはなかった大転換として評価をするものです。
めり張りのある予算を端的に表現した、メリーちゃんとハリーくんの親しみやすいキャラクター、これこそ、都政は一部の限られた人たちによる閉ざされたものではなく、都民のためのオープンなものなのだという、まさに都民ファーストの一つの象徴であると考えます。
数値を見ますと、一般会計は、総額で六兆九千五百四十億円と、前年度に比べ〇・八％の減額となり、歳入の基幹となる都税収入は、昨年度より二・三％、千百七十二億円の減と、今後の日本経済に若干の陰りを反映したものとなっております。
そこで、知事は、全ての事業総点検を実施し、事業の必要性、経費の内容を厳しく精査することから無駄を排除する取り組みを行い、一方で、未来ある東京づくりに必要な事業に対しては積極的に投資することで、三百二十八件の新規事業を立ち上げる大胆かつ有効な取り組みをされ、めり張りのある予算配分が実現されていると高く評価をするものです。
続いて、各局についての事項を申し上げます。
初めに、政策企画局です。
一、二〇二〇年に向けた実行プランを着実に遂行するため、関係各局との連携に努めること。
一、都市外交に係る出張などの経費については、引き続き徹底的な情報公開と透明性の確保に努めること。
一、広域化する行政課題へ対応するため、九都県市首脳会議の活用はもとより、より広域な自治体間の連携を強化すること。
次に、青少年・治安対策本部です。
一、関係機関との連携を密にし、児童養護施設退所者支援及び非行少年の立ち直り支援に取り組むこと。
一、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクなど、青少年や保護者へのネットリテラシー向上施策を充実強化するなど、ネット社会の現状に対応した青少年の健全育成策を、民間を含む関係機関と連携協力し、推進すること。
一、自転車利用のルール、マナーの周知、啓発に努め、自転車安全条例に基づき、市区町村と連携し、自転車に関する総合的な取り組みを引き続き進めること。
一、執行委任のあり方については、効率的、効果的な予算執行及び物品管理の観点から適正化に努めること。
一、身近な犯罪の防止対策については、警察、教育機関など関係機関と連携協力して推進すること。
一、不健全図書の選定においては、思想的な偏りがないよう、表現の自由にも配慮し、引き続き適正な運用に努めること。また、その審議会は傍聴可能にするなど、決定プロセスの透明性を高めること。
一、若者総合相談対応について、誰もが気軽に利用できるように周知に努めること。
一、本部の存在意義、業務の範囲については、社会経済情勢の変化に応じ、国、区市町村、各局との事業の重複回避など不断の見直しに努めること。
次に、総務局です。
一、外郭団体は、監理団体、報告団体にとどまらず、まず全体像を把握し、そのあり方を再検討し、不必要な組織は徹底的に整理を進めること。
一、IT化の推進に当たっては、現行システムの検証を行い、ホームページやIT運用の効率化と利便性向上に努めること。また、危機管理の視点から、セキュリティー対策に万全を期し、バックアップ体制を構築すること。
一、ホームページのアクセシビリティーの向上に向けて、全局を挙げて、引き続き具体的に取り組むこと。
一、行政が所有する情報を二次利用可能な形で公開するオープンデータ施策は、引き続き積極的に進めていくこと。
一、事務処理特例制度による事務移譲などを通じ、大都市運営を行う観点に配慮しつつ、区市町村の意思を尊重した分権を検討すること。特に児童相談所の移管について、引き続き早期の検討を進めること。
一、関係機関と綿密な連携のもと、首都直下型地震などを含めた危機管理への対応をより充実させること。そのために、まずもって都が全ての業務に危機意識を持って臨むこと。
一、防災ブックの周知、活用を進めること。特に乳幼児、妊産婦、災害弱者への配慮の拡充を進めること。
一、東日本大震災による都内避難者の実態把握と継続した支援を進めること。
一、指定代理人のスキル向上を継続して進めること。
一、非常勤職員について、適正な配置と待遇をすること。
一、障害者雇用率について、引き続き向上に努めること。監理団体においても、最低限、法定雇用率に到達すること。
一、職員の懲戒処分について、関係者、特に被害者のアフターフォローに努めること。
一、全職員の人権意識を高め、障害者、高齢者、児童虐待案件などには都民最優先で機動的に、まず職員が動く精神風土を醸成すること。
一、多摩振興については、関係者と十分連携し、新たな多摩のビジョン行動戦略の着実な進捗を図ること。また、顕在化する多摩ニュータウンの諸課題に対処するため、関係市への総合的な支援策を検討すること。
次に、監査事務局です。
一、監査とその結果のフィードバックをより一層進め、各局に徹底すること。
一、議選委員を含む委員及び職員の専門性の研さんに努めること。
次に、人事委員会事務局です。
一、人件費において、民間準拠のもと、引き続き適正化に向けた取り組みを進めること。
一、都においても女性が活躍できる職場環境づくりに向けて、女性職員の昇進試験のさらなる受験率向上、各種ハラスメントの相談、支援を引き続き進めること。
最後に、選挙管理委員会事務局です。
一、若年層啓発については、選挙権年齢の引き下げを念頭に、学校等教育機関との一層の連携により進めること。
一、都外入所施設などを含む障害者の投票環境の向上について、引き続き技術的な課題のクリアに努めること。
一、ウエブに掲載された選挙公報の読み上げソフト対応を行うなど、さらなる情報バリアフリーに努めること。
一、選挙公報は過去にさかのぼって閲覧可能にするなど、有権者に一層の情報提供を行うこと。
以上で都民ファーストの会東京都議団を代表しての意見開陳を終わります。
○ともとし委員長 以上で予算に対する意見の開陳は終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査は終わります。
○ともとし委員長 付託議案の審査を行います。
第二十八号議案から第三十四号議案まで、第三十六号議案及び第七十三号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第二十八号議案から第三十四号議案まで、第三十六号議案及び第七十三号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 異議なしと認めます。よって、第二十八号議案から第三十四号議案まで、第三十六号議案及び第七十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○ともとし委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○ともとし委員長 この際、所管六局を代表いたしまして、多羅尾総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○多羅尾総務局長 当委員会所管の六局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
ただいま、本定例会にご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
この間に頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言等につきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に生かしてまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○ともとし委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時三十七分散会
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