Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | ともとし春久君 |
| 副委員長 | 新井ともはる君 |
| 副委員長 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 野上ゆきえ君 |
| 理事 | 三宅 正彦君 |
| 理事 | 曽根はじめ君 |
| 和泉ひろし君 | |
| おときた駿君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 中村ひろし君 | |
| 谷村 孝彦君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 中屋 文孝君 | |
| 崎山 知尚君 | |
| 清水ひで子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 長谷川 明君 |
| 外務長 | 水越 英明君 | |
| 次長理事兼務 | 潮田 勉君 | |
| 理事報道担当部長事務取扱 | 浜 佳葉子君 | |
| 理事 | 松下 隆弘君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 小池 潔君 | |
| 調整部長 | 山下 聡君 | |
| 政策担当部長 | 小久保 修君 | |
| 政策担当部長 | 西坂 啓之君 | |
| 政策担当部長 | 古屋 留美君 | |
| 政策担当部長 | 田尻 貴裕君 | |
| 技術政策担当部長 | 森 高志君 | |
| 戦略広報担当部長政策担当部長兼務 | 小沼 博靖君 | |
| 海外広報担当部長 | 川崎 卓君 | |
| 渉外担当部長 | 佐藤 直樹君 | |
| 国家戦略特区推進担当部長 | 山本 博之君 | |
| 計画部長 | 小室 一人君 | |
| 外務部長 | 横山 英樹君 | |
| 都市外交担当部長 | 角南 明彦君 | |
| 国際事業担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 廣田 耕一君 |
| 総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 延與 桂君 | |
| 青少年対策担当部長 | 稲葉 薫君 | |
| 治安対策担当部長 | 臼井 郁夫君 | |
| 総務局 | 局長 | 多羅尾光睦君 |
| 危機管理監 | 田邉揮司良君 | |
| 次長理事兼務 | 榎本 雅人君 | |
| 理事 | 岸本 良一君 | |
| 総務部長 | 小暮 実君 | |
| 企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長 被災地支援福島県事務所長兼務 | 松崎 浩一君 | |
| 訟務担当部長 | 江村 利明君 | |
| 復興支援対策部長 | 菊地 俊夫君 | |
| 復興支援調整担当部長 | 野口 一紀君 | |
| 行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 佐々木秀之君 | |
| 都政改革担当部長 | 池上 晶子君 | |
| 都政改革担当部長 | 小笠原雄一君 | |
| 情報通信企画部長 | 久原 京子君 | |
| 人事部長 | 栗岡 祥一君 | |
| 労務担当部長 | 村岡 教昭君 | |
| 主席監察員 | 安藤 博君 | |
| 行政部長 | 西村 泰信君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長 事業調整担当部長兼務 | 山口 真君 | |
| 区市町村制度担当部長 | 小菅 政治君 | |
| 総合防災部長 | 梅村 拓洋君 | |
| 防災計画担当部長 | 小林 忠雄君 | |
| 防災対策担当部長 | 和田 慎一君 | |
| 統計部長 | 伊東みどり君 | |
| 人権部長 | 箕輪 泰夫君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 福田 良行君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 松山 英幸君 |
| 任用公平部長 | 矢岡 俊樹君 | |
| 試験部長 | 森山 寛司君 | |
| 審査担当部長 | 小澤 達郎君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 猪熊 純子君 |
| 監査担当部長 | 池田 美英君 |
本日の会議に付した事件
総務局関係
事務事業について（説明）
青少年・治安対策本部関係
事務事業について（説明）
政策企画局関係
事務事業について（説明）
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について（説明）
人事委員会事務局関係
事務事業について（説明）
報告事項（説明）
・平成二十八年「職員の給与に関する報告と勧告」について
監査事務局関係
事務事業について（説明）
○ともとし委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元に配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局、青少年・治安対策本部、政策企画局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び監査事務局関係の事務事業の説明聴取並びに人事委員会事務局関係の報告事項の説明を聴取いたします。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○多羅尾総務局長 総務局長の多羅尾光睦でございます。
総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、ともとし委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
危機管理監の田邉揮司良でございます。次長で人権担当理事兼務の榎本雅人でございます。理事の岸本良一でございます。総務部長の小暮実でございます。企画担当部長で首都大学調整担当部長、尖閣諸島調整担当部長、オリンピック・パラリンピック調整担当部長及び被災地支援福島県事務所長兼務の松崎浩一でございます。訟務担当部長の江村利明でございます。復興支援対策部長の菊地俊夫でございます。復興支援調整担当部長の野口一紀でございます。行政改革推進部長で自治制度改革推進担当部長兼務の佐々木秀之でございます。都政改革担当部長の池上晶子でございます。同じく都政改革担当部長の小笠原雄一でございます。情報通信企画部長の久原京子でございます。人事部長の栗岡祥一でございます。労務担当部長の村岡教昭でございます。主席監察員の安藤博でございます。行政部長の西村泰信でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長及び事業調整担当部長兼務の山口真でございます。区市町村制度担当部長の小菅政治でございます。総合防災部長の梅村拓洋でございます。防災計画担当部長の小林忠雄でございます。防災対策担当部長の和田慎一でございます。統計部長の伊東みどりでございます。人権部長の箕輪泰夫でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の石橋浩一でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○ともとし委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○ともとし委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○多羅尾総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要の本冊でございます。
本日は、資料第1号の要約版によりご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをごらん願います。総務局の機能を大きく四つに分けてお示ししてございます。
まず、1、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能でございます。これには、職員の人事、組織、定数に関すること、行政改革、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
次に、2、数局にわたる事業の連絡調整機能でございます。これには、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、地方分権改革に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
次に、3、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能でございます。これには、特別区及び市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
最後に、4、事業実施部門としての機能でございます。これには、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどがございます。
総務局は、これら四つの機能に属する事務の執行を通じて、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
以上が総務局が所管しております事務事業の概要でございます。
詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○小暮総務部長 総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、同じく資料第1号、事業概要要約版の二ページをごらんいただきたいと存じます。総務局の組織図でございます。
ごらんのように、九つの部と一つの室から構成されております。
それぞれの分掌事務につきましては、三ページから九ページにかけまして記載してございまして、具体的な内容につきましては、後ほど部別の事業概要にてご説明申し上げます。
それでは、一〇ページをごらんいただきたいと存じます。職員の配置状況でございます。
組織別に管理職と一般職員とに区分して掲げてございます。
一一ページをごらんいただきたいと存じます。部別の事業概要でございます。
まず、総務部でございます。
都庁全般及び局の総務事務、局の企画事務、庁内管理事務、皇室及び栄典等に関する事務、文書、法制事務、行政訴訟や民事訴訟、行政不服申し立て事件に関する事務、公立大学法人首都大学東京の運営の支援等に関する事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
次に、復興支援対策部でございます。
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県に対しまして人的支援を初めとする被災地支援と、都内に避難された方々の支援とを各局と連携して行っております。
次に、行政改革推進部でございます。
行政改革に係る総合的な企画及び調整に関する事務、東京都監理団体に対する指導監督の総合調整事務、包括外部監査制度に関する事務、地方分権改革の推進に関する事務などのほか、都政改革本部の運営に関する事務を行っております。
次に、情報通信企画部でございます。
都庁全体のICTの中央管理部門として、ICTを利活用した都民サービスの向上、業務の効率化に取り組むとともに、区市町村等と連携した電子自治体の構築など、東京都全体の高度情報化の推進を担っております。また、こうした高度情報化を支える庁内ネットワーク及び共通基盤システムなどの保守、運用管理、技術支援、電子情報処理に係る企画、調整及び指導のほか、情報セキュリティー対策や人材育成などを行っております。
恐れ入りますが、一二ページをごらんいただきたいと存じます。人事部でございます。
知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っておりますほか、他の任命権者と各種の総合調整を行っております。また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
次に、行政監察室でございます。
職員の服務監察等に関する事務を行っております。
次に、行政部でございます。
区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、区市町村への地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整並びに小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っております。
次に、総合防災部でございます。
危機管理に係る情報収集及び対策の立案、防災計画、復興企画、国民保護、感染症対策、消防、防災に係る調査及び広報等に関する事務を行っております。
次に、統計部でございます。
各種統計調査の実施、庁内、区市町村及び都民への統計情報の提供などの事務を行っております。
一三ページをごらんください。最後に、人権部でございます。
人権施策の企画、立案、調整、人権尊重の理念等の普及啓発など人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体等との連絡調整などを行っております。
以上が各部、室の事務事業の概要でございます。
続きまして、総務局の予算の概要につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、次のページ、一四ページをごらんいただきたいと存じます。総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
平成二十八年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、（1）にございます総額の表にございますとおり、歳入が九千九百五十五億九百八十二万円、歳出が二兆五千二百五十億一千五百万円でございます。
これを会計別に申し上げますと、まず、（2）、一般会計は、歳入が百九十五億六千三百八十二万円、歳出が一兆五千四百九十億六千九百万円でございます。
歳出のうち、総務費は一千五百十億一千六百万円でございまして、主な内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費でございます。
学務費でございますが、二百二十二億五千百万円でございまして、その内容は、公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございます。
諸支出金でございますが、一兆三千七百五十八億二百万円でございまして、主な内容は、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
一番下の欄、債務負担行為は二十五億九千四百六十五万余円でございまして、都庁舎入退庁管理設備等整備工事ほか五件でございます。
続きまして、一五ページをごらんいただきたいと存じます。
上段の表が、（3）、特別区財政調整会計でございまして、歳入、歳出ともに同額の九千七百五十五億七千二百万円でございます。この会計は、東京都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するための財政調整を行うために設けている会計でございます。
次に、中ほどの表でございますが、（4）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。これも、歳入、歳出とも同額の三億七千四百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うために設けている会計でございます。
次に、同じページの下段でございます。2、主要事業につきましてご説明を申し上げます。
ここには、総務局所管の事業のうち、主要なものを掲げてございます。
まず、（1）、区市町村振興でございます。
ア、市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対しまして財政補完等を行うものでございまして、予算額は四百九十億円でございます。
次に、イ、多摩島しょ地域振興でございますが、（ア）、公益財団法人東京都島しょ振興公社貸付等につきましては、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るためのものでございまして、予算額は十一億一千五百万円でございます。
次に、ウ、区市町村振興基金繰り出しは、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は二十七億六千六百五十二万余円でございます。
続きまして、エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るため交付するものでございまして、予算額は百九十五億円でございます。
一六ページをごらんいただきたいと存じます。（2）、防災対策でございます。
地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は百五十五億四千百二万余円でございます。
次に、（3）、電子都庁基盤の運用管理でございます。
電子都庁推進計画において構築された電子都庁としての基盤を運用していくものでございまして、予算額は三十億五千百二十六万余円でございます。
次に、（4）、都区財政調整でございます。
先ほどご説明申し上げましたとおり、東京都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は九千七百五十五億七千二百万円でございます。
次に、（5）、公立大学法人の管理運営でございます。
公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は二百二十二億五千百万円でございます。
以上が予算面から見ました主要事業でございます。
次の一七ページから二〇ページにかけまして、ただいまご説明申し上げた当初予算を、各部、室の事業別に区分して掲げてございます。後ほどごらんをいただければというふうに存じます。
以上が総務局の事務事業の概要でございます。
続きまして、東京都が二五％以上の出資等を行っております団体のうち、総務局所管の四団体につきましてご説明を申し上げます。
まず、公立大学法人首都大学東京でございます。
資料は、第3号、事業概要の目次をおめくりいただきまして、一ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、法人の概要でございますが、この法人は、首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営などの業務を行うために設立されたものでございます。資本金は一千四百十六億百八十二万余円でございまして、都の出資率は一〇〇％でございます。
二ページ以降に、平成二十八年度の事業計画及び予算並びに平成二十七年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんをいただければというふうに存じます。
続きまして、一般財団法人東京都人材支援事業団でございます。
資料は、資料番号第4号でございます。事業概要の目次をおめくりいただきまして、一ページをごらんいただければというふうに存じます。
事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて東京都の行政の円滑な運営に協力するとともに、都の行政に携わる者等の福利の増進等を図る事業を行うことによりまして、東京都の行政の能率的運営を確保し、都民福祉の向上に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は二億円で、都の出捐率は一〇〇％でございます。
二ページ以降に、平成二十八年度の事業計画及び予算並びに平成二十七年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんをいただければと存じます。
続きまして、公益財団法人東京都島しょ振興公社でございます。
資料番号は第5号、事業概要の表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんいただきたいと存じます。
法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによりまして、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は四十億円で、このうち都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出損率は四五・五％でございます。
二ページ以降に、平成二十八年度の事業計画及び予算並びに平成二十七年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
最後になりますが、公益財団法人東京都人権啓発センターでございます。
資料番号は第6号、事業概要の目次をおめくりいただきまして、一ページをごらんいただきたいと存じます。
法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立されたものでございます。基本財産は一億三千六百万円で、このうち都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二％でございます。
三ページ以降に、平成二十八年度の事業計画及び予算並びに平成二十七年度の事業実績及び決算を記載してございます。
なお、平成二十八年度につきましては、当法人の主たる事務所の移転に伴いまして、本日の午前中に開催されました評議員会におきまして予算の補正が決定されておりますので、補正予算書及び補正後の収支予算書を追加してございます。これらにつきましては、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
以上をもちまして、総務局所管の事務事業につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○ともとし委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 十点ほどお願いいたします。
防災対策予算の主な事業別執行状況の推移。
避難場所と避難所の整備基準について。
都及び監理団体における非常勤職員等の数の状況。
区市町村における感震ブレーカー設置率及び設置支援制度の状況。
同和対策事業の終了に伴い、一般対策で実施している事業。
人権に関する、相談機関に寄せられた相談件数の推移。
首都大学授業料の減免実績。
附属機関等の公開状況について。
以上です。お願いいたします。
○ともとし委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求されました委員と調整の上、ご提出をお願いしたいと思います。
以上で総務局関係を終わります。
○ともとし委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○廣田青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の廣田耕一でございます。
ともとし委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
総合対策部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております延與桂でございます。青少年対策担当部長の稲葉薫でございます。治安対策担当部長の臼井郁夫でございます。本委員会との連絡を担当しております総務課長の稲垣敦子でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○ともとし委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○ともとし委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○廣田青少年・治安対策本部長 当本部が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしております事業概要に基づきご説明申し上げます。
まず、三ページをお開きください。1、設置経緯でございます。
都は、都内の刑法犯認知件数が戦後最悪の水準となっていたことを背景に、平成十五年八月に緊急治安対策本部を立ち上げました。その後、青少年対策、交通安全対策を加え、東京の安全・安心を向上するための事業を一体的かつ総合的に推進するための局相当の組織として、平成十七年八月、青少年・治安対策本部を設置しました。以来、ひきこもりや特殊詐欺など新たな行政課題への迅速な対応を図りつつ、今日に至っております。
次に、2、現状と課題ですが、都内の刑法犯認知件数は、平成二十七年は、ピーク時の平成十四年から半減した一方、振り込め詐欺を初めとした特殊詐欺やサイバー犯罪、ストーカー犯罪など、弱者が被害者となる事件は後を絶たず、都民生活に関する世論調査においても、治安対策に関する要望が上位を占めております。
また、少子高齢化や情報化の進展などにより青少年を取り巻く環境が変化し、ネット、携帯等への過度の依存や規範意識の低下などが問題となっているほか、社会的自立に困難を有する子供、若者の支援も必要となっております。
交通安全に関しては、都内の交通事故発生件数等は減少傾向にあるものの、交通死亡事故に占める高齢者の割合や交通事故全体に占める自転車関与事故の割合が高い水準にあります。
そのため、一枚おめくりいただいた四ページの3、今後の取り組みの方向性にございますように、誰もが安全・安心を実感できる社会を実現するため、これまでの取り組みを総括して成果と課題を検証し、今後の施策の方向性を示す安全安心TOKYO戦略を平成二十七年一月に策定いたしました。
上から四段目にございますように、本戦略を効果的に実施するため、平成二十七年度、東京都安全安心まちづくり条例を改正し、安全・安心の体制強化に取り組んでおります。
また、平成二十七年八月には、全ての子供、若者が健やかに成長し、円滑に社会生活を営むことができる社会の形成を目指して東京都子供・若者計画を策定いたしました。
さらに、平成二十八年四月には、第十次東京都交通安全計画の策定、東京都自転車安全利用推進計画の改定を行いました。
これを受けまして、さきの第三回定例会においては、推進計画に盛り込んだ取り組みの実効性を高めるとともに、自転車の安全で適正な利用に向けた取り組みをさらに推進するため、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を改正したところでございます。
続きまして、九ページをごらんください。1、主要事業体系図でございます。
当本部の事業は、安全・安心の向上を目的として、青少年対策、治安対策、交通安全対策の三つの柱で構成されております。
まず、青少年対策でございます。次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長し、社会の一員としての役割を果たすことができるよう、こころの東京革命の推進を初めとした東京子供応援協議会の運営や、ひきこもり対策などに取り組んでおります。
次に、治安対策でございます。誰もが犯罪に遭うことなく安全・安心を実感することができる社会の実現を目指し、警視庁や区市町村、地域の皆様と連携しながら、振り込め詐欺等の身近な犯罪の防止や、防犯カメラの設置補助を初めとする防犯環境の整備などに取り組んでおります。
最後に、交通安全対策でございます。痛ましい交通事故を一件でも減らすため、交通事故防止に向けた普及啓発や自転車安全対策などに取り組んでおります。
当本部の事務事業の概要につきましては以上でございます。
今後も、安全で安心な首都東京の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいります。
なお、詳細につきましては、この後、総合対策部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○延與総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 ただいまの本部長の説明に続きまして、事業の詳細をご説明申し上げます。
まず初めに、一一ページをごらんいただけますでしょうか。職員配置状況でございます。
表の右上の合計欄にございますように、職員総数は九十二名でございますが、その下の括弧書きにありますとおり、警視庁からの派遣職員など二十三名が含まれております。
一二ページをごらんください。当本部は一部五課の組織体制となっており、課ごとに分掌事務を記載してございます。
一三ページをごらんください。予算概要でございます。
（1）、総額に記載のとおり、平成二十八年度予算額は、歳入が一千百六十四万余円、歳出が二十五億五百万円となっております。
恐れ入りますが、一七ページをごらんください。ここから主な事業内容についてご説明申し上げます。
まず、1、青少年の育成支援でございます。
当本部は、青少年施策について調査審議する東京都青少年問題協議会を運営しております。
一八ページをごらんください。（1）、東京子供応援協議会の運営でございます。
次代を担う子供に対して正義感や倫理観、思いやりの心を育む取り組みである、こころの東京革命の推進に取り組んでおります。
二〇ページをお開きください。中段の（イ）にございますように、今年度は新たに、プロスポーツチームとの連携によるこころの東京革命の広報を展開しております。
少し飛びまして、二五ページをごらんください。（2）、有害情報等からの保護でございます。
不健全図書類の指定や優良映画の推奨などを行う青少年健全育成審議会の運営を行っております。
二七ページをお開きください。上段のエにございますネット、携帯等に関するルールづくり事業として、インターネットなどの悪影響から青少年を守るため、家庭でのルールづくりの支援を行っております。
また、中段、オにございますように、ネット、携帯上のトラブルなどに関する相談の総合的窓口として、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクを運営しております。
二九ページをお開きください。2、青少年の自立支援でございます。
（1）、ひきこもり対策といたしまして、相談窓口である東京都ひきこもりサポートネットの運営等を行っております。
三〇ページをごらんください。下段の（2）、若者総合相談対応でございます。
人間関係の悩みや不安など若者を対象とした総合的な相談窓口として、若ナビを運営しております。
三一ページをごらんください。（3）、非行少年等の立ち直り支援でございます。
ウにございますように、非行少年等の就労、就学などの各種支援を行うワンストップセンター、ぴあすぽの運営等を行っております。
三三ページをお開きください。3、治安の改善でございます。
まず、（1）、身近な犯罪の防止といたしまして、特殊詐欺対策やサイバー犯罪対策、女性に対する犯罪防止対策等を実施しております。
特殊詐欺対策につきましては、中段、（ア）にございますように、警告メッセージと録音機能で被害を未然に防止することができる自動通話録音機の設置促進に向け、区市町村が本録音機を購入する際の費用の一部を補助する制度を今年度から開始しております。
三五ページをごらんください。（2）、不法滞在外国人対策でございます。
東京入国管理局等と連携し、外国人の不法滞在や不法就労の防止等に向けた啓発事業を実施しております。
三六ページをお開きください。（3）、外国人滞在支援対策でございます。
在住外国人が日本のルールやマナーや法律を正しく理解し、適正な生活を送ることができるよう、生活指導講習等を実施しております。
三七ページをごらんください。（4）、暴力団排除対策でございます。
都のあらゆる事業から暴力団を排除するとともに、都民への啓発など、警視庁と連携して対策に取り組んでおります。
三九ページをごらんください。4、地域の防犯力の強化でございます。
まず、（1）、防犯環境の整備では、防犯カメラの設置や地域の見守り活動に必要な経費について、区市町村を通じ補助を行っております。
四〇ページをごらんください。（2）、防犯ボランティアの活動支援でございます。
オにございます、ながら見守り連携事業といたしまして、事業者の協力を得て、子供などの弱者を見守るネットワークの構築を進めております。
また、四一ページ中段のケにございますように、防犯ボランティア活動の活性化を目的として、今年度から新たに、防犯団体等への本部長賞贈呈を実施しております。
次に、（3）、子供の安全対策でございます。
アにございますように、子供の犯罪被害防止を図るための地域安全マップづくりの普及等を行っております。
四三ページをごらんください。5、交通安全の推進でございます。
交通事故のない安全・安心な都市東京の実現に向け、さまざまな対策を行っております。
まず、四四ページをごらんください。（1）、交通事故防止といたしまして、春、秋の全国交通安全運動やTOKYO交通安全キャンペーンなどの啓発活動を実施しております。
また、四五ページ中段の（ア）にございますように、歩行者シミュレーター等による参加体験型の交通安全教育を実施しております。
四八ページをごらんください。（2）、自転車安全対策でございます。
これまでの自転車安全利用TOKYOキャンペーンや自転車シミュレータ安全教室に加えまして、四九ページ中段の（カ）にございますが、自転車利用者への啓発や指導を行う自転車安全利用指導員制度を今年度試行的に実施しております。
また、下段のウにございますように、区市町村や関係団体と連携し、放置自転車対策を実施しております。
最後に、五一ページをごらんください。（3）、ITS等による交通対策でございます。
都内の主要渋滞箇所を対象に、高度道路交通システムであるITS技術も活用いたしまして交通の円滑化を図っております。
以上で当本部の事務事業につきましての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○ともとし委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 四点お願いします。
子供・若者計画の進捗状況。
ITS等を活用した交通システムの実績。
自転車レーンの整備状況。
歩きスマホ等による事故件数。
以上です。
○ともとし委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○ともとし委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○長谷川政策企画局長 政策企画局長の長谷川明でございます。
東京を取り巻くさまざまな行政課題に迅速かつ的確に対応するため、全庁的な視点に立って、各局事業の総合調整を初めといたします所管事務事業に全力で取り組んでまいる所存でございます。
ともとし委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
外務長の水越英明でございます。次長で知事補佐総括担当理事を兼務いたします潮田勉でございます。報道総括担当理事で知事補佐担当理事兼務、報道担当部長事務取扱の浜佳葉子でございます。事業調整担当理事の松下隆弘でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小池潔でございます。調整部長の山下聡でございます。政策担当部長の小久保修でございます。政策担当部長の西坂啓之でございます。政策担当部長の古屋留美でございます。政策担当部長の田尻貴裕でございます。技術政策担当部長の森高志でございます。戦略広報担当部長で政策担当部長を兼務いたします小沼博靖でございます。海外広報担当部長の川崎卓でございます。渉外担当部長の佐藤直樹でございます。国家戦略特区推進担当部長の山本博之でございます。計画部長の小室一人でございます。外務部長の横山英樹でございます。都市外交担当部長の角南明彦でございます。国際事業担当部長の梅田弘美でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の松崎伸一郎でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○ともとし委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○ともとし委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○長谷川政策企画局長 政策企画局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の事業概要、三ページをお開きください。
政策企画局は、各局事業の有機的な連携を図り、戦略的でスピード感のある都政運営を行う知事のトップマネジメント体制を構築するため、平成二十六年七月に設置されたところでございます。
当局の機能といたしましては、総合調整、渉外、計画策定、都市外交となっております。
まず、総合調整ですが、都の重要政策について、各局が実施する事業間の密接な連携を図ることで全庁的な総合調整を行うものでございます。
次に、渉外でございますが、政府各省庁への提案要求、全国知事会や近隣自治体等との連携、国家戦略特区を初めとする特区制度の活用、推進に取り組んでおります。
続いて、計画策定でございますが、全庁的な視点に立って主要計画を策定しております。現在は、二〇二〇年に向けた実行プラン、仮称でございますが、これを各局と十分に連携しながら策定中でございます。
最後に、都市外交では、海外諸都市との間で相互理解の促進を図るとともに、大都市に共通する課題に共同で取り組んでおります。
ページ中ほどに、東京都組織条例に規定しております当局の分掌事務をお示ししてございます。
政策企画局の役割でございます、都の行財政の基本的な計画や総合調整を初めといたしますトップマネジメントの補佐機能が十分発揮できるよう、局を挙げて取り組んでまいります。
以上、甚だ簡単でございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては、総務部長よりご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、当局所管の事務事業について、お手元の事業概要に沿ってご説明申し上げます。
初めに、七ページをお開きください。当局の執行体制を示してございます。
総務部、調整部、計画部、外務部の四つの部により構成されております。
それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
続きまして、一〇ページをお開きください。当局の職員配置状況を表にして掲載してございます。
続きまして、一三ページをお開きください。当局の予算概要でございます。
平成二十八年度の歳出予算の総額は五十五億一千二百万円となっております。
続きまして、一七ページをお開きください。ここから三五ページまで、当局の事業内容を記載してございます。
初めに、1、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等についてご説明いたします。
まず、（1）、東京都長期ビジョンでございます。
おおむね十年間を計画期間とする長期ビジョンを平成二十六年十二月に策定いたしました。
本ページから次ページにかけまして、本ビジョンの構成などについて記載しております。
次に、一八ページ下段、（2）、二〇二〇年に向けた実行プラン（仮称）の策定でございます。
都民ファーストの視点に立った今後の都政の政策展開を示すため、東京都長期ビジョンが示す政策の大きな方向性を継承しつつ、現行の三カ年の実施計画にかわる新たな計画として、現在、策定作業を進めているところでございます。
また、一九ページには、実行プラン策定方針の抜粋を掲載してございます。
実行プランでは、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの実現に向けて、東京が抱える課題の解決や東京のさらなる成長創出に資する新規性、先進性を持つ施策を積極的に立案してまいります。
次に、二〇ページをお開きください。（3）、東京都総合戦略でございます。
まち・ひと・しごと創生法第九条に基づき、長期ビジョンで掲げた目標や政策を基本に、東京と地方がともに栄える真の地方創生の実現を目指すものとして平成二十七年十月に策定しております。
続きまして、二一ページをごらんください。2、政策の企画調整でございます。
（1）、知事の特命に係る重要な施策につきまして、企画、立案及び連絡調整等を行っております。
具体的な取り組みの一例として、国際金融都市やライフサイエンスビジネス拠点の実現に向けた取り組みなど、成長戦略の推進に向けた調整などを行っております。
また、（2）として、都の重要な政策を効果的かつ着実に推進するため、局横断的な事業展開の総合的な調整を行うとともに、（3）、知事補佐官の担当事務に係る調査、調整等を行っております。
さらに、（4）として、都政に関して進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けてございます。
顧問につきましては、表には十三名と記載しておりますが、九月十三日付で宇田左近氏が顧問に選任されましたので、現在は十四名となっております。
なお、現在、参与は空席でございます。
続きまして、二二ページをお開きください。3、特区制度の活用でございます。
国家戦略特区制度や総合特区制度等を活用し、世界から資金、人材、企業が集まるグローバルビジネス都市を実現すべく、施策に取り組んでおります。
（1）、国家戦略特区制度の活用についてのこれまでの経緯ですが、平成二十六年四月の閣議決定により、神奈川県、千葉県成田市とあわせて、都内九区が東京圏の国家戦略特別区域として指定されました。その後、平成二十七年八月には、多摩・島しょ地域を含めた都内全六十二自治体が東京圏として区域指定されております。
二三ページをごらんください。中ほどの表ですが、規制の特例措置を活用した特区プロジェクトの認定数は、都市再生・まちづくり分野や医療分野などにおいて、冊子では四十五件となっておりますが、現在は五十三件が認定されてございます。
また、（2）、総合特区制度の活用については、平成二十三年十二月のアジアヘッドクオーター特区指定以降、アジア地域の業務統括拠点及び研究開発拠点を設置する外国企業の誘致等に向け各種の取り組みを実施しており、二五ページにかけまして記載してございます。
続きまして、二六ページをお開きください。4、政府、近隣自治体等との連携でございます。
（1）として、都の意向を国の政策に反映させるため、国の施策、予算に対する提案要求を行うほか、（2）、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報を収集しております。
また、（3）にございますが、各道府県との連携を密にして地方行政の円滑な運営と進展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行うとともに、国に対する提案活動を行っております。
さらに、次の二七ページの（4）に記載しております九都県市首脳会議において、環境問題や地方分権改革、防災対策など、首都圏の広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
次に、二八ページをお開きください。5、首都移転問題等への対応でございます。
都は、首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求などの取り組みを実施してまいりました。
今後とも、国の動向等について情報収集に努めるとともに、都議会等と連携を図りながら適切に対応してまいります。
続きまして、二九ページをごらんください。6、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
東京都長期ビジョンや予算案など都の基本方針を初め、各局事業の計画、実施、結果など都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見についての各局との連絡調整や会見室の運営を行っております。
続きまして、三〇ページをお開きください。7、都市外交戦略の企画、立案でございます。
都市外交に関する基本方針の企画、立案、都市外交関連施策の総合調整を行っております。
次に、三一ページをごらんください。8、都市外交の推進でございます。
庁内関係部局と連携し、姉妹友好都市を初めとする外国諸都市との二都市間外交及び多都市間外交を戦略的、効果的に推進するとともに、在京大使館等との連携強化に取り組んでおります。
本ページでは、姉妹友好都市やその他主要都市との二都市間都市外交の推進について、主な実績を記載しております。
次に、三二ページをお開きください。（2）として、アジア地域を初めとする各都市と実務的協力事業を通じた多都市間都市外交を推進しております。
また、三二ページから三四ページにかけまして、外国からの賓客への対応や、在京大使館等、外国諸機関との連携強化、北方領土返還対策などの取り組みについて記載しております。
続きまして、三五ページをお開きください。9、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務を初め、知事の資産公開などの事務を行っております。
最後に、10、政策会議、庁議の運営等でございます。
政策会議につきましては、十月に規則を改正し、都庁マネジメント本部に改組いたしました。都庁マネジメント本部は、都の行財政の最高方針や重要な施策、課題等について情報共有を図り、審議策定するものでございます。
以上、当局の事業につきまして説明申し上げました。
なお、参考資料といたしまして、三九ページ以降に当局に関係する主な条例、規則を掲載しております。
以上をもちまして当局の事務事業に関する説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○ともとし委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 二件だけお願いします。
東京都国家戦略特区は、認定事業と取り組み状況は件数で書いてあるんですけど、全ての事業と全ての件数をお願いします。
それから、アジアヘッドクオーター特区の目標と到達状況をお願いします。
○ともとし委員長 他にありませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で政策企画局関係を終わります。
○ともとし委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○福田選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の福田良行でございます。
ともとし委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公平公正な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
担当部長で総務課長事務取扱の都築裕樹でございます。
よろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○ともとし委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○ともとし委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○福田選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の事業概要の一ページをお開き願います。初めに、第1、選挙管理委員会でございます。
1の設置についてでございますが、選挙管理委員会は、地方自治法に基づき設置され、四人の委員をもって構成されております。同数の補充員とともに都議会において選挙され、任期は四年でございます。
2の職務及び権限につきましては、ごらんの一ページから次の二ページにかけて記載しておりますように、公職選挙法、地方自治法及び政治資金規正法などの規定に基づいて、選挙や政治団体に関する事務などを管理しております。
三ページをごらんください。3の選挙管理委員及び補充員でございますが、現在の委員及び補充員は、宮崎章委員長のほか記載の方々でございます。任期は、平成二十七年十二月二十三日から平成三十一年十二月二十二日までとなっております。
四ページをお開き願います。第2、組織でございます。
2の事務局の組織でございますが、当局は、事務局長のもと二課一担当課長で構成されております。
3の定数及び現員でございますが、当局の職員の定数は、常勤二十五名、非常勤三名となっております。
五ページをごらんください。4の事務分掌でございますが、総務課及び選挙課の事務分掌についてお示ししてございます。
六ページをお開き願います。第3、予算でございます。
1の科目別予算額でございますが、平成二十八年度の歳入は、合計五十二億七千七百九十六万余円でございます。その主なものは、本年七月十日に執行いたしました参議院議員選挙に係る国庫支出金でございます。
次に、歳出ですが、平成二十八年度の当初予算は、合計五十七億五千百万円でございます。
なお、本年七月三十一日に執行いたしました東京都知事選挙及び東京都議会議員補欠選挙に係る補正予算反映後の予算現額は、表の右端、参考欄にございますとおり、百七億二千九百万円でございます。
七ページをごらんください。2の事業別歳出予算額でお示ししておりますとおり、その主なものは、参議院議員選挙、都知事選挙及び都議会議員補欠選挙に要する経費などでございます。
八ページをお開き願います。第4、主要事業でございます。
1の選挙管理でございますが、当局では、公職選挙法などに基づき、選挙執行計画の決定、選挙長及び同職務代理者の選任、立候補届け出の受け付け、告示、選挙会の開催、当選人の決定及び告知、告示、当選証書の付与などの事務を行っております。
なお、ごらんのページの中ほどに、本年七月十日に執行いたしました参議院議員選挙の結果をお示ししてございます。
また、ごらんのページの後段に、本年七月三十一日に執行いたしました東京都知事選挙の結果を同様にお示ししてございます。
九ページをごらんください。2の区市町村選挙管理委員会に対する助言、支援でございますが、東京都選挙管理委員会では、日ごろから職員研修や事務説明会などを通じて、区市町村の職員に対して必要な助言、支援を行っております。
さらに、（3）にございますように、東京都選挙事務運営協議会を設置して、区市町村選挙管理委員会と連携しながら、選挙事務に関する調査、研究や事務改善に関する検討、協議を行い、選挙事務の向上を図っております。
次に、3の選挙公営でございます。
選挙公営制度は、選挙費用の抑制及び候補者間の機会均等を図るために設けられております。選挙の執行に当たりましては、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行、選挙運動費用の公費負担などを行っております。
一〇ページをお開き願います。4の選挙争訟でございます。
東京都選挙管理委員会は、選挙に関する争訟への準司法的機能を有しており、都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申し出に対する決定を行っております。
また、区市町村の長及び議員の選挙に係る各区市町村選挙管理委員会が行った決定を不服とする審査の申し立てに対する裁決を行っております。
さらに、都の行った決定や裁決及び国会議員の選挙について訴訟の提起があった場合は、被告として対応しております。
昨年四月一日から本年七月末までの争訟事件の件数につきましては、一〇ページ下段に掲載している表のとおりでございます。
一一ページをごらんください。5の政治資金規正でございます。
政治資金規正法に基づき、政治団体の設立届や収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。
なお、昨年十二月三十一日現在、都内に主たる事務所がある政治団体の届け出数は、中ほどの表にありますように五千六百九団体でございます。
一二ページをお開き願います。6の選挙に関する広報、啓発でございます。
東京都選挙管理委員会では、区市町村選挙管理委員会などと連携して、年間を通じて行う常時啓発及び選挙の際に実施する選挙時啓発を行っております。
（1）の常時啓発でございますが、明るい選挙推進事業として、明るい選挙推進大会の開催や講習会、研修会への講師派遣等を実施しております。
また、未成年、若年層啓発事業として、将来の有権者である児童生徒を対象に、選挙に関する関心を高めるため、明るい選挙推進をテーマとしたポスターコンクール、選挙をわかりやすく説明する選挙出前授業及び実際に投票を体験する模擬選挙などを行っております。
さらに、政治家の寄附禁止規定を周知するなど、選挙制度広報事業などを行っております。
一三ページをごらんください。中ほどの（2）の世論調査、年代別投票行動調査でございますが、選挙事務の管理執行や選挙啓発の参考とするため、選挙後、選挙に関する都民の意識、投票行動、選挙啓発等に関する意識や関心などについて調査を実施しております。
最後になりますが、一五ページ以降に、任期満了日一覧、最近執行された選挙など関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○ともとし委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○ともとし委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○松山人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の松山英幸でございます。
ともとし委員長を初め本委員会委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、当局事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の矢岡俊樹でございます。試験部長の森山寛司でございます。審査担当部長の小澤達郎でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の秋谷香でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○ともとし委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○ともとし委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○松山人事委員会事務局長 人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号、人事委員会の概要によりご説明申し上げます。
人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進するため、地方公務員法に基づき設置され、任命権者から独立した専門的な機関でございます。
Ⅱ、機構にございますとおり、人事委員会は、都議会のご同意をいただいて知事が任命する三名の委員による合議制の執行機関でございまして、委員会の権限行使を補助するため、事務局が置かれております。
現在の委員は、行政経験者の青山やすし委員長、経済界出身の青木利晴委員、法曹界出身の濱崎恭生委員で、その任期は四年でございます。
人事委員会の権限は地方公務員法によって規定されておりますが、主な業務といたしましては、第一に、適正な勤務条件の設定でございます。その代表的なものといたしましては、給与その他勤務条件に関する勧告がございます。本年は、去る十月十八日に都議会及び知事に対して勧告を行いました。その内容につきましては、後ほど任用公平部長よりご説明申し上げます。
第二に、中立、公正な任用制度の確保でございます。都政の将来を担う有為な人材を確保し、育成するため、採用試験や昇任選考に関する事務などを行っております。
第三に、公平審査機能でございます。職員からの勤務条件に関する措置要求や不利益処分に対する審査請求を審査し、裁決などを行っております。
事業の詳細につきましては、任用公平部長からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○矢岡任用公平部長 引き続き、事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます資料第2号の冊子、事業概要によりご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。委員会の権限行使を補助するために置かれています事務局の組織でございますが、任用公平部に三課、試験部に二課が設置されております。
六ページをお開き願います。3、事務局職員配置状況でございます。
八月一日現在の職員数は、表の右下に記載しておりますとおり六十名であります。
また、4、予算概要にございますように、平成二十八年度の当初予算額は九億二千七百万円でございます。
続きまして、主要事業のご説明に移らせていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。まず、1、委員会議の運営等でございます。
ア、委員会議開催状況にありますように、平成二十七年度は、委員会議を計三十五回開催し、百八十九件の案件を取り扱っております。
以下、九ページ中段から一二ページかけまして、人事委員会が昨年度行った規則の制定、改廃の状況についてまとめてございます。
一三ページをお開き願います。当委員会は、国や他の地方公共団体と緊密に連絡をとり合い、任用、給与制度や勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを積極的に行っております。下段が加盟組織の一覧でございます。
一四ページをお開き願います。2、労働基準監督機関としての事務でございます。
これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場におきまして、職員の勤務時間その他の勤務条件や職場環境などが労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。
一五ページから一七ページにかけましては、定期監督を初め各種調査、検査等の実績を記載してございます。
次に、一八ページをお開き願います。3、任用、給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
まず、（1）、任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、人事委員会では、今後の人事制度のあり方や採用制度等に関して、絶えず調査、研究並びに企画、立案を行い、随時適切な制度の改善に努めております。
次に、（2）、給与その他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございますが、これがいわゆる人事委員会勧告に関するものでございます。
特に職員の給与につきましては、社会一般の情勢に適応させる必要があることから、毎年、都職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を実施し、その結果に基づいて、現行の給料表が適当であるかどうかについて都議会及び知事に報告し、必要に応じて勧告を行っているものでございます。
昨年度の実態調査等につきましては一九ページに、また二〇ページから二三ページにかけましては、昨年の人事委員会勧告等の概要を記載してございます。
続きまして、二四ページをお開き願います。4、公平審査等でございます。
まず、（1）、勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対して勤務条件に関する措置の要求があった場合に審査、判定し、必要に応じて、権限を有する機関に対し勧告等を行うものでございます。
二四ページ中段から二五ページにかけまして、昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容につきましてまとめてございます。
続きまして、二五ページ中段、（2）、不利益処分に関する審査請求の審査でございますが、懲戒その他、意に反する不利益な処分を受けた職員が人事委員会に対して審査請求を行った場合に審査、裁決を行い、必要に応じ、任命権者に対する指示等を行うものでございます。
二五ページ下段から二六ページにかけましては、昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容等についてまとめてございます。
このほか、二六ページ下段から三〇ページにかけましては、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などにつきまして記載しております。
続きまして、三一ページをお開き願います。5、試験及び選考の実施でございます。
職員の任用は、受験成績、人事評価その他の能力実証に基づいて行わなければならないとする地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、都では、人事委員会におきまして、採用試験や昇任選考などの事務を行っております。
また、近年、少数精鋭体制の確立に向け、個に着目した人事管理の観点から人事制度全般にわたる改革を進めており、その一環として採用試験制度の見直しを行ってきているところでございます。
具体的には、民間の採用意欲の高まりや採用活動期間の短期、集中化などにより、技術系を中心とした人材確保競争の一層の激化が見込まれる中で、三二ページ以降に記載しておりますように、Ⅰ類B行政新方式に続き、平成二十六年度から、Ⅰ類B土木、建築の区分にも専門記述や論文を課さない新方式の採用試験を実施するなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
なお、三六ページには、ご参考までに、今年度の採用試験等の実施状況及び予定について、また三七ページからは、昨年度実施いたしました各種試験及び選考に関する実績につきましてお示ししてございます。
以上、当局が所管しております事務事業についてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○ともとし委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○ともとし委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○矢岡任用公平部長 東京都人事委員会は、去る十月十八日に、都議会及び知事に対しまして、地方公務員法の規定に基づき、職員の給与についての報告及び勧告並びに人事制度等についての報告を行いました。
本日は、お手元に、資料第3号、平成二十八年人事委員会勧告等の概要及び資料第4号の職員の給与に関する報告と勧告を配布させていただいております。
ご説明は、資料第3号、概要により行わせていただきます。
恐れ入りますが、一ページをごらんください。本年の勧告のポイントでございます。
第一に、給与改定についてですが、本年は、例月給は改定を見送り、特別給、賞与は引き上げることとしております。
第二に、制度改正でございますが、まず、行政職給料表（一）の一級につきまして、号給数を見直すこととしております。
また、扶養手当につきまして、配偶者に係る扶養手当を父母等と同額とし、子に係る手当額を引き上げることとしております。
引き続きまして、詳細をご説明させていただきます。
2の職員と民間従業員の給与比較ですが、（1）、比較の方法にございますように、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の民間事業所を対象に調査を行った結果、（2）、比較の結果のとおり、例月給につきましては、民間従業員の給与が、都職員の給与を八十一円、率にいたしまして〇・〇二％上回っておりました。また、特別給につきましては、民間が年間四・四一月となっており、都職員を〇・一一月分上回っておりました。
続いて、二ページをお開き願います。3、給与の改定です。
（1）、改定の考え方でございますが、本年の公民較差が極めて小さいものであるため、例月給は改定を見送ることとしております。
一方、行政職給料表（一）におけるⅠ類Bの初任給につきましては、人材確保の観点から引き上げることとしております。
また、特別給につきましては、民間の支給割合が職員の年間支給月数を上回るため、引き上げることとしております。
続いて、（2）、改定の内容についてご説明いたします。
アの初任給でございますが、行政職給料表（一）におけるⅠ類Bにつきまして、国の総合職、大卒程度の初任給と同額に引き上げます。
また、イの特別給につきましては、年間支給月数を〇・一〇月分引き上げ四・四〇月とし、引き上げ分は全て勤勉手当に配分いたします。
（3）、実施時期でございますが、初任給の改定は平成二十九年四月から実施し、特別給の引き上げは平成二十八年十二月支給分から実施することとしております。
続きまして、4の制度改正についてご説明いたします。
まず、（1）、行政職給料表（一）、一級の見直しでございますが、一級に極めて長期にわたり在級している職員に適用される百五十号給から百五十三号給までの四号給をカットする制度改正を平成二十九年四月一日から行うこととしております。
続いて、（2）、扶養、家族手当でございますが、都内民間事業所及び都における配偶者に係る手当をめぐる状況等を総合的に勘案いたしまして、配偶者に係る手当額を、現行の一万三千五百円から、父母等に係る手当額と同額の六千円に減額し、それにより生ずる原資を用いて、子に係る手当額を六千円から九千円に引き上げる制度改正を平成二十九年度から平成三十年度にかけて段階的に実施することとしております。
三ページをごらんください。5の今後の課題です。
（1）、職務給のさらなる進展等につきましては、これまで取り組んできた職責、能力、業績の給与への反映を徹底するため、行政職給料表（一）の一級、二級について、上位級とのバランスを考慮した昇給幅への是正の視点から、適宜、適切な対応を検討してまいることとしております。
続きまして、6の人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）でございます。
（1）、今後の人事制度のあり方のア、人材確保に向けた取り組みでございますが、職員構成等を勘案して、中長期的な視点から採用制度のあり方を検討していくことや、新規学卒者のみに頼らない人材確保に取り組んでいくことが必要としております。
また、採用PR活動につきましては、第二新卒者等をターゲットとするなど、戦略的な人材確保に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、三ページから四ページにございますイ、人材の活用と育成につきましては、職員に求められる専門性の整理や計画的な配置、昇任とあわせ、任期付職員や一般職非常勤職員など、さまざまな任用形態の職員の活用が必要としております。
続きまして、（2）、職員の勤務環境の整備では、各職場の実情に即した柔軟で多様な働き方を実現できる仕組みの検討のほか、女性の活躍推進、長時間労働の是正、職員の健康保持等の推進について言及しております。
最後に、（3）の公務員としての規律の徹底におきましては、職員一人一人が、法令遵守にとどまらず、高度な規範意識を持って職務に取り組むことが必要であり、また、都民の信頼を決して裏切ることのない高い倫理観と公共のために働くという精神を持って職務規律を徹底することが強く求められるとしております。
以上、平成二十八年職員の給与に関する報告と勧告についてご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○ともとし委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○ともとし委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○猪熊監査事務局長 監査事務局長の猪熊純子でございます。
ともとし委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
監査担当部長の池田美英でございます。本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の小高都子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○ともとし委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○ともとし委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○猪熊監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布しております事業概要によりご説明申し上げます。
一ページをお開きいただきたいと存じます。1、監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法に基づき設置された独任制の執行機関でございます。
東京都におきましては、監査委員は、識見を有する者から選任される委員三名及び議員から選任される委員二名の計五名となっております。
次に、2の職務権限でございます。
監査委員の職務権限の主なものについて申し上げます。
二ページをお開きください。まず、定例監査でございますが、都の事務事業の執行全般を対象として、合規性、経済性、有効性、効率性の観点から実施するものでございます。また、新公会計制度により作成された東京都財務諸表につきましても、東京都会計基準に準拠しているかを検証しております。
次に、工事監査でございますが、都が行う工事につきまして、計画、設計、積算、施工などの各段階におきまして、技術面から工事が適正に行われているかを主眼として実施するものでございます。
次に、財政援助団体等監査でございますが、補助金等の財政的援助に係る事業を対象として実施するものでございます。
監査対象となる団体の区分ごとに申し上げますと、補助金等交付団体につきましては、事業が補助等の目的に沿って適切に行われているか、出資団体につきましては、事業が出資目的に沿って適切に運営されているか、指定管理者につきましては、公の施設の管理に係る業務が目的に沿って適切に行われているかについて監査を行っております。
次に、行政監査は、都の特定の事務事業を対象として、有効性、効率性、経済性の観点から実施するものでございます。
三ページをごらんください。決算審査でございますが、会計管理者などが調製した決算につきまして、知事からの審査依頼に基づき、決算計数が適正なものとなっているか確認するとともに、予算執行、資金運用、財産管理などについて審査するものでございます。
以上のほか、基金運用状況審査や、次のページ中ほどにあります住民監査請求による監査などを実施しております。
続きまして、六ページをお開き願います。監査委員の補助機関である事務局の組織についてでございます。
事務局長以下、五課体制をとっており、職員定数は八十九名でございます。
各課の事務分掌は七ページ以降に記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
一一ページをお開き願います。平成二十七年の監査の実施実績でございます。
定例監査は、本庁の全ての部と約四割の事業所を対象として四百三十八カ所で実施いたしました。
工事監査につきましては千六百八十八件、財政援助団体等監査につきましては百六十五団体、また行政監査は、庁舎及び都民利用施設における都民サービスについてをテーマとして実施いたしました。
一二ページをお開き願います。指摘等の件数ですが、表の一番下の欄にございますように、是正改善を行うよう二百四十一件の指摘を行いました。また、改善を検討するよう十八件の意見、要望を付しました。
一三ページ及び一四ページは、その局別、団体別の内訳でございます。
一五ページをお開き願います。平成二十八年監査基本計画でございます。
当該年に各種監査を実施するに当たり、基本的な方針や社会動向、都政の状況を踏まえて、特に重点的に監査を行う事項などを定めるものでございます。
最後に、二〇ページをお開き願います。当局の予算概要でございます。
平成二十八年度の当初予算額は、総額で九億八千四百万円でございます。その主なものは、管理費で九億四千六百十二万余円となっており、そのほとんどが職員の給与関係費でございます。
なお、お手元には、ただいまご説明いたしました事業概要のほかに、「監査二〇一六 東京都の監査のあらまし」をお配りしてございます。後ほどごらんをいただければと存じます。
以上、大変簡単ではございますが、当局の事務事業の概要説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○ともとし委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十七分散会
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