総務委員会速記録第六号

平成二十八年五月三十日（月曜日）
第一委員会室
午後一時十二分開議
出席委員　十五名

委員長	加藤　雅之君
副委員長	西沢けいた君
副委員長	柴崎　幹男君
理事	石川　良一君
理事	徳留　道信君
理事	鈴木　隆道君
	おときた駿君
	まつば多美子君
	木村　基成君
	大場やすのぶ君
	近藤　　充君
	新井ともはる君
	小磯　善彦君
	秋田　一郎君
	清水ひで子君

欠席委員　なし

出席説明員

青少年・治安対策本部	本部長	廣田　耕一君
	総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	延與　　桂君
	青少年対策担当部長	稲葉　　薫君
	治安対策担当部長	村山　　隆君
総務局	局長	中西　　充君
	危機管理監	田邉揮司良君
	次長	内藤　　淳君
	理事	黒田　祥之君
	総務部長	小暮　　実君
	企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	初宿　和夫君
	訟務担当部長	江村　利明君
	復興支援対策部長	菊地　俊夫君
	復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務	松崎　浩一君
	行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務	佐々木秀之君
	情報通信企画部長	中島　　毅君
	情報政策担当部長	後藤　啓一君
	労務担当部長	栗岡　祥一君
	主席監察員	藤井　秀之君
	行政部長	西村　泰信君
	多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長 事業調整担当部長兼務	山口　　真君
	区市町村制度担当部長	小菅　政治君
	総合防災部長	矢岡　俊樹君
	防災計画担当部長	小林　忠雄君
	防災対策担当部長	小久保　修君
	統計部長	伊東みどり君
	人権部長	箕輪　泰夫君
選挙管理委員会事務局	局長	安藤　弘志君
人事委員会事務局	局長	藤田　裕司君
	任用公平部長	津国　保夫君
	試験部長	森山　寛司君
	審査担当部長	小澤　達郎君

本日の会議に付した事件
副委員長の辞任及び互選
青少年・治安対策本部関係
報告事項（説明）
・第十次東京都交通安全計画について
・東京都自転車安全利用推進計画（平成二十八年四月改定）について
人事委員会事務局関係
陳情の審査
・二八第二六号　東京都職員任用等の改正を求めることに関する陳情
選挙管理委員会事務局関係
陳情の審査
・二八第二七号　未来の有権者のための模擬投票所の設置に関する陳情
総務局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例
・公立大学法人首都大学東京中期目標について
報告事項
・平成二十七年度東京都一般会計予算（総務局所管分）の繰越しについて（説明・質疑）
・東京都における情報通信施策の展開に向けた現状・課題と今後の方向性について（説明）
・熊本地震への都の支援等について(説明)
・首都直下地震等対処要領の改定について（説明）
・発災時における緊急輸送ルート確保に向けた基本方針について（説明）
・東京の防災プラン進捗レポート二〇一六について（説明）
・東京都震災復興マニュアル（復興プロセス編）の修正について（説明）
陳情の審査
・二八第一三号　朝鮮民主主義人民共和国への非難激化を見据えた在日朝鮮人の人権擁護強化に関する陳情
・二八第三二号の一　消滅の危機に瀕(ひん)する言語の保全及び継承を求めることに関する陳情

○加藤委員長　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　初めに、このたびの熊本地震により亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　ご起立願います。
　黙祷。
　　　〔全員起立、黙祷〕

○加藤委員長　黙祷を終わります。ご着席願います。

○加藤委員長　次に、委員の所属変更について申し上げます。
　議長から、五月二十七日付をもって、小山くにひこ議員が本委員会から厚生委員会に変更になり、新たに西沢けいた議員が厚生委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
　この際、新任の西沢けいた委員をご紹介いたします。

○西沢委員　よろしくお願いいたします。

○加藤委員長　紹介は終わりました。

○加藤委員長　次に、新井ともはる副委員長から副委員長を辞任したい旨の申し出がありました。
　お諮りいたします。
　本件は、申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　異議なしと認めます。よって、申し出のとおり、新井ともはる副委員長の辞任は許可されました。

○加藤委員長　ただいまの新井ともはる副委員長の辞任に伴い、副委員長一名が欠員となりましたので、これより副委員長の互選を行います。
　互選の方法はいかがいたしましょうか。

○おときた委員　委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○加藤委員長　ただいまの動議にご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　異議なしと認めます。よって、副委員長には西沢けいた委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　異議なしと認めます。よって、副委員長には西沢けいた委員が当選されました。
　西沢副委員長から就任のご挨拶があります。

○西沢副委員長　ただいま副委員長に推挙いただきました西沢けいたでございます。
　委員長を支え、公平公正な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○加藤委員長　なお、議席については、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○加藤委員長　次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
　議事課の担当書記の龍野智子さんです。
　議案法制課の担当書記の前澤愛さんです。
　よろしくお願いいたします。
　　　〔書記挨拶〕

○加藤委員長　次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
　次に、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、紹介があります。

○川澄政策企画局長　さきの人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　報道総括担当理事で知事補佐担当理事を兼務いたします浜佳葉子でございます。政策担当部長の藤田聡でございます。政策担当部長の山下聡でございます。計画担当部長の田尻貴裕でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○猪熊監査事務局長　四月一日付の人事異動に伴いまして職員の異動がございましたので、紹介させていただきます。
　当委員会との連絡に当たります総務課長の小高都子でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○加藤委員長　紹介は終わりました。

○加藤委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、青少年・治安対策本部及び総務局関係の報告事項の聴取並びに人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局及び総務局関係の陳情の審査を行います。
　なお、提出予定案件、青少年・治安対策本部関係の報告事項及び総務局関係の報告事項、東京都における情報通信施策の展開に向けた現状・課題と今後の方向性について外五件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、総務局関係の報告事項、平成二十七年度東京都一般会計予算（総務局所管分）の繰越しについては、説明聴取の後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
　これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、本部長より紹介があります。

○廣田青少年・治安対策本部長　四月一日付の人事異動に伴い就任いたしました当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
　総合対策部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします延與桂でございます。次に、本委員会との連絡を担当しております総務課長の稲垣敦子でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○加藤委員長　紹介は終わりました。

○加藤委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○村山治安対策担当部長　報告事項について申し上げます。
　ご報告申し上げますのは、第十次東京都交通安全計画及び平成二十八年四月に改定した東京都自転車安全利用推進計画の二件でございます。
　初めに、第十次東京都交通安全計画についてご説明申し上げます。
　お手元に配布の資料第1号が概要、資料第2号が本文でございますが、資料第1号の概要によりご説明いたします。
　まず、目的をごらんください。
　世界一安全・安心な都市実現のため、世界主要大都市の中で最も少ないレベルの交通事故死者目標を掲げ、安全対策を拡充強化するものです。
　次に、計画の位置付けをごらんください。
　交通安全対策基本法に基づく法定計画でございまして、計画期間は平成二十八年度から平成三十二年度までの五カ年でございます。
　次に、現況と平成三十二年中の数値目標ですが、平成二十七年中の死者数百六十一人を百二十五人以下に、四万人超の死傷者数を二万八千人以下にする目標を掲げております。
　次に、主な課題と対策をごらんください。
　まず、高齢者の事故に対してですが、高齢者は死者の四割近くを占め最も多く、そのうちの六割が歩行中でございます。このため、歩行者対策として、ゾーン三十などの生活道路対策や、身体機能、認知機能の低下に気づいてもらうための参加体験型の交通安全教育を充実してまいります。
　その他、子供、自転車、二輪車、飲酒運転等につきましても安全対策を盛り込んでおります。
　続きまして、東京都自転車安全利用推進計画についてご説明申し上げます。
　お手元に配布の資料第3号が概要、資料第4号が本文でございますが、資料第3号の概要によりご説明いたします。
　まず、目的をごらんください。
　本計画は、自転車利用者等の安全の確保に向けた取り組みを強化していくためのものです。
　次に、計画の位置付けでございますが、東京都自転車安全利用条例に基づく計画でございまして、計画期間は、第十次東京都交通安全計画に合わせ、平成二十八年度から平成三十二年度までの五カ年でございます。
　次に、現況と平成三十二年中の数値目標をごらんください。
　平成二十七年中の死者数三十三人を二十人以下に、一万一千件超の事故発生件数を八千件以下に、三万三千台超の駅前放置自転車台数を二万台以下にする目標を掲げております。
　次に、主な課題と対策をごらんください。
　まず、事故時に自転車利用者側にも何らかの違反があった割合が高いことから、チェック様式導入による自転車販売店等と連携した啓発や、一般事業者による従業員への啓発の強化に加え、自転車安全利用指導員による街頭での効果的な啓発、指導等を盛り込んでおります。
　次に、死者のうち頭部損傷が主因となった割合が約七割を占めることから、ヘルメットの着用の普及啓発の強化、特に高齢者への重点的な啓発を盛り込んでおります。
　その他、自転車がより安全に走行しやすい空間の整備につきましても、自転車推奨ルート等の取り組みを記載したところでございます。
　説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　それでは、資料要求はなしとさせていただきます。
　以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○加藤委員長　これより人事委員会事務局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、事務局長より紹介があります。

○藤田人事委員会事務局長　四月一日付の人事異動に伴い着任いたしました当局の幹部職員を紹介いたします。
　本委員会との連絡を担当いたします総務課長の秋谷香でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○加藤委員長　紹介は終わりました。

○加藤委員長　次に、陳情の審査を行います。
　陳情二八第二六号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○森山試験部長　お手元の資料第1号、請願・陳情審査説明表に基づきご説明いたします。
　一ページをお開きください。陳情二八第二六号、東京都職員任用等の改正を求めることに関する陳情についてご説明いたします。
　この陳情は、埼玉県北葛飾郡の小畑孝平さんから提出されたものでございます。
　陳情の要旨ですが、二点ございまして、まず一点目は、正規職員採用試験における選考採用または筆記試験前のエントリーシート等による選考、もしくはこれの一次試験の採点への反映、最終合格前の心理学適性検査、申込書等の提出書類における学歴の具体的な学校名、過去の職歴、家族構成、信条などの不要な情報の記載欄、もしくは口述試験における質問またはこれに類するものを根絶し、全募集における競争試験制度を貫徹すること。
　二点目は、地方公務員法の欠格事項に非該当である者で、一点目の例によらず、どうしても採用したくない受験者がいた場合は、法令の抜け道を最大限に活用してでも一次試験で不合格とすることというものでございます。
　続いて、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。
　一点目でございますが、東京都の採用試験におきましては、申込書に住所、氏名、生年月日のほか、最終学歴、出身学科を記載することとしておりますが、これらの情報は合否判定において用いておりません。
　また、二次試験の口述試験の際に提出する面接シートには、これまでの経験や志望理由等を記載することとしておりますが、家族関係や思想、信条等、本人の適性、能力に関係のない事項については記載事項としておらず、質問もしないこととしております。
　エントリーシート及び職務経歴書につきましては、専門的な知識、スキルを持つ民間企業経験者等を対象としたキャリア活用採用選考においてのみ、これまでの職務経験の内容や専門的知識、能力等の検証が必要なため提出することとしており、これらにより一次選考において書類選考を行っているほか、口述試験において職務経験等を確認するための参考資料として使用しております。
　なお、東京都人事委員会が実施しております試験及び選考におきましては、現在、適性検査を実施しておりません。
　次に、二点目でございますが、職員の採用は、地方公務員法における任用の基本原則である成績主義の原則により、受験成績その他の能力実証に基づいて行うこととされており、恣意的に採点するなど法の趣旨に反するような試験、選考の運営は許されておりません。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　異議なしと認めます。よって、陳情二八第二六号は不採択と決定いたしました。
　陳情の審査を終わります。
　以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○加藤委員長　これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
　陳情の審査を行います。
　陳情二八第二七号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○安藤選挙管理委員会事務局長　それでは、お手元の請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願いたいと思います。
　陳情二八第二七号、未来の有権者のための模擬投票所の設置に関する陳情についてご説明申し上げます。
　陳情者は、中野区の任意団体Kids Voting Japan代表寒川友貴さんでございます。
　陳情の趣旨でございますが、都において、平成二十八年七月に予定されている参議院議員選挙において、選挙権を持たない子供や若者でも実際の選挙で投票を体験することができる模擬投票体験スペースを、選挙期間中、投票日に、期日前投票所、投票所または別会場に設置していただきたいというものでございます。
　現在の状況でございますが、公職選挙法によりまして、投票所は区市町村選挙管理委員会が管理、運営するものとなっておりまして、選挙を公平公正かつ確実に執行するために、第三十七条で投票管理者、第三十八条で投票立会人の選任、第三十九条で投票所の場所の指定などが規定されております。
　特に投票管理者には、投票所内の秩序を保持する職責がありまして、投票所における勧誘や喧騒など、その秩序を乱す者があるときは、これを制止し、または投票所外に退出せしめる等の権能も有するなど、投票所の厳粛な運営を確保しております。
　なお、平成二十八年四月の公職選挙法の改正によりまして、選挙人が同伴して投票所に入ることができる子供の範囲が、現行の幼児から児童生徒その他の十八歳未満の者に拡大され、十八歳選挙権と同時に平成二十八年六月十九日に施行することとなってございます。
　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○加藤委員長　起立少数と認めます。よって、陳情二八第二七号は不採択と決定いたしました。
　陳情の審査を終わります。
　以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○加藤委員長　これより総務局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、局長より紹介があります。

○中西総務局長　四月一日付の人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員をご紹介いたします。
　人権担当理事の黒田祥之でございます。訟務担当部長の江村利明でございます。復興支援調整担当部長で被災地支援福島県事務所長兼務の松崎浩一でございます。行政改革推進部長で自治制度改革推進担当部長兼務の佐々木秀之でございます。情報政策担当部長の後藤啓一でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長及び事業調整担当部長兼務の山口真でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○加藤委員長　紹介は終わりました。

○加藤委員長　次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○中西総務局長　今定例会に提出を予定しております総務局所管の条例案二件及び事件案一件の概要についてご説明申し上げます。
　まず、条例案でございます。
　恐れ入りますが、資料第1号、平成二十八年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
　番号1、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　これは、地方税法関係法令の一部改正による地方自治法及び同施行令の一部改正に伴い、特別区財政調整交付金の財源に関する規定や算定項目等について所要の整備を行うものでございます。
　番号2、東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例でございます。
　これは、東京都人権プラザの移転に伴い、位置を改めるとともに、分館に係る規定を設けるほか、所要の規定を整備するものでございます。
　以上が、主な付託予定条例案の概要でございます。
　次に、事件案でございます。
　恐れ入りますが、資料第2号、平成二十八年第二回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。
　番号1、公立大学法人首都大学東京中期目標についてでございます。
　これは、平成二十九年度からの六年間において公立大学法人首都大学東京が達成すべき業務運営に関する中期目標を都が定めるに当たりまして、議会にお諮りするものでございます。
　詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小暮総務部長　総務委員会に付託される予定の条例案二件及び事件案一件につきましてご説明申し上げます。
　まず、条例案でございます。
　恐れ入りますが、資料第1号、平成二十八年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
　番号1、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
　この条例案は、地方税法関係法令の一部改正による地方自治法及び同施行令の一部改正に伴い、特別区財政調整交付金の財源に関する規定を整備し、法人事業税交付金に相当する額を新たに特別区財政調整交付金の財源に加えるとともに、基準財政収入額の算定項目及び参照法令に関する規定を整備するものでございます。
　施行日は、参照法令に関する規定については公布の日を予定しており、その他の規定につきましては平成二十九年四月一日を予定しております。
　番号2、東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例でございます。
　これは、東京都人権プラザの移転に伴い、位置を改め、本館とするとともに、現在の施設を経過措置として分館とし、本館及び分館それぞれの運営に関する事項を定めるものでございます。
　施行日は平成二十九年一月一日ほかを予定しております。
　次に、事件案でございます。
　恐れ入りますが、資料第2号、平成二十八年第二回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。
　番号1、公立大学法人首都大学東京中期目標についてでございます。
　今年度が現行の公立大学法人首都大学東京中期目標の最終年度に当たりますことから、新たに、平成二十九年度から平成三十四年度までの六年間において法人が達成すべき業務運営に関する中期目標を都が定めるに当たりまして、地方独立行政法人法の規定により、議会にお諮りするものでございます。
　主な内容は、教育研究や社会貢献、グローバル化に関する目標、法人運営に関する目標等でございます。
　以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○徳留委員　首都大学東京に関する二点の資料要求をいたします。
　一つは、標準運営費交付金、特定運営費交付金の五年間の推移をお願いいたします。
　もう一つは、雇用形態別の教職員数の五年間の推移について資料をお願いいたします。
　以上です。

○加藤委員長　ただいま徳留理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○加藤委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
　初めに、平成二十七年度東京都一般会計予算（総務局所管分）の繰越しについてを聴取いたします。

○小暮総務部長　平成二十七年度東京都一般会計予算（総務局所管分）の繰越しにつきまして報告をさせていただきます。
　恐れ入りますが、資料第5号、平成二十七年度一般会計繰越説明書の一ページをごらんください。繰越明許費繰越総括表を記載してございます。
　繰越明許費繰越に係る歳出額と繰越財源内訳とを区分いたしまして、左から右へ順に、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額を記載してございます。
　二十七年度から二十八年度への繰越額は、翌年度繰越額にありますとおり、二十六億三千四百四十二万八千円でございます。
　この財源といたしましては、繰越財源内訳にございますとおり、国庫支出金が八億一千四百六十二万三千円、繰越金が十八億一千九百八十万五千円となっておりまして、計二十六億三千四百四十二万八千円を見積もってございます。
　恐れ入りますが、二ページの繰越明許費繰越内訳をごらんください。繰り越しを行う事業名及び繰越理由等を記載した表でございます。
　繰越事業は、情報通信利用環境整備推進事業でございます。
　これは、説明欄に記載してございますように、年度内に事業を完了できなかったため、情報通信利用環境整備推進事業に対する負担金等を翌年度に繰り越すものでございます。
　以上をもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　異議なしと認め、報告事項、平成二十七年度東京都一般会計予算（総務局所管分）の繰越しについてに対する質疑は終了いたしました。

○加藤委員長　次に、東京都における情報通信施策の展開に向けた現状・課題と今後の方向性について外五件を聴取いたします。

○中島情報通信企画部長　東京都における情報通信施策の展開に向けた現状・課題と今後の方向性についてご説明いたします。
　本件は、さきの第一回定例会で素案のご報告をさせていただいた後、都議会でのご議論やパブリックコメントを経て策定し、三月三十一日に公表いたしました。
　それでは、恐れ入りますが、お手元の資料第6号、東京都における情報通信施策の展開に向けた現状・課題と今後の方向性の概要をごらんください。
　まず、位置づけでございます。
　本報告書は、今後の都の情報通信施策の基本的方向性を明らかにし、今後の都市づくりの基盤となる情報通信環境の向上を目指すことにより、東京を成熟都市として高めていくことを目的に取りまとめたものでございます。
　概要をごらんください。
　第1章、ICTの概況と都の取り組みでございます。
　東京のICTインフラの整備、普及状況と右側のICTの進歩では、東京は、超高速ブロードバンドの整備、携帯電話の普及など、世界一の都市東京を実現するためのICTインフラ基盤の整備がほぼ完了していること、また、市場では、ICTの進歩によって、個別ニーズや利活用シーンに対応したサービスの提供やシステムの構築が可能となってきていることを示しております。
　次の都の取り組みでは、現在、都で活用または検討を行っている技術、設備を長期ビジョンに沿ってまとめました。
　資料の2枚目をごらんください。
　第2章、ICT導入、利活用検討における今後の方向性でございます。
　こうした状況を踏まえ、今後、都としては、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として進む技術革新の流れを把握し、東京をさらなる成熟都市へと高めていくため、ICTを政策実現のツールの一つとして利活用していくことを取り組みの方向性に据えました。
　一方で、ICTは、導入、運用に要する経費が大きく、早期に陳腐化するおそれがあることや、利活用に当たってはセキュリティー対策が必要不可欠であることに十分留意していかなくてはならないことから、今後の取り組みの方向性に沿いまして、有効、適切、安全という三つのキーワードをもとに、ICT利活用に当たっての基本的な考え方を整理いたしました。
　都の役割としては、都庁における技術面での整合を図るための東京都版ICT導入・利活用モデルの構築、提示、実証実験の場の提供、広域的な調整の三点を掲げております。
　第3章では、ICT導入・利活用モデルの具体的な事例として、デジタルサイネージの整備、Wi-Fiの整備促進、オープンデータの推進などについて整理しております。
　これらにつきましては、今後、整備計画の策定、実施等を通じて着実な整備を進めてまいります。
　次に、パブリックコメントの実施についてご説明いたします。
　恐れ入りますが、お手元資料の第7号、東京都における情報通信施策の展開に向けた現状・課題と今後の方向性（素案）に対する意見募集の結果についてをごらんください。
　意見募集期間である平成二十八年二月九日から三月八日までの間に、二十件のご意見をいただきました。
　主な意見の概要とそれに対する都の考え方は、資料第7号のとおりでございます。
　説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第8号の本冊をごらんいただければと存じます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○矢岡総合防災部長　熊本地震への都の支援等につきましてご説明いたします。
　お手元配布の資料第9号、熊本地震への都の支援等についてをごらんください。
　資料上段に平成二十八年熊本地震の状況をお示ししております。
　今回の地震の主なものといたしましては、四月十四日二十一時二十六分ごろに、前震としてマグニチュード六・五、最大震度七を観測し、また、四月十六日一時二十五分ごろに、本震としてマグニチュード七・三、こちらも最大震度七を観測しております。
　主な被害状況につきましては記載のとおりで、五月二十七日時点で、死者六十九名、負傷者千六百六十三名、住家被害は、全壊八千三百九棟、半壊一万八千七百二十四棟となってございます。
　資料の中段からは、熊本地震を受けての都の支援等を記載してございます。
　まず、庁内の体制といたしまして、本震が発生しました四月十六日に熊本地震情報連絡会議を緊急的に開催し、被災地の被害状況等の情報共有を図るとともに、都として、できる限りの物的支援や人的支援を行う体制を構築しました。以降、被災地に対し全庁横断的な支援ができるよう、継続的に会議を開催してございます。
　次に、被災地への派遣についてですが、五月二十七日現在、都職員、都と連携して支援を行っている他機関等を合わせると延べ千二百八十名を派遣しております。
　具体的には、警視庁、東京消防庁による救出救助等で三百八十五名、医師、保健師などの医療等支援で二百十二名、上下水道などのインフラ施設の復旧支援や被害の大きかった南阿蘇村等への応急支援などの災害応急復旧支援で百四十三名、罹災証明発行支援などの技術等支援で八十三名、現地の被災状況や人的支援等のニーズ調査を行う情報収集で二十五名、都と連携して支援を行っている民間事業者や区市町村等で四百三十二名となってございます。
　次に、資料の二枚目に移りまして、支援物資の提供についてですが、被災地の要望を踏まえまして、毛布や給水袋など必要な救援物資を迅速に搬送いたしました。
　このほか、都営住宅等において被災者の受け入れを行うなど被災者支援を行うほか、都内公共施設等への募金箱の設置、熊本県に対する災害見舞金の贈呈、さらには、ホームページやツイッター、チラシ等を活用して、都の支援状況やボランティア情報等を発信してございます。
　今後は、復旧、復興へとフェーズが変わってまいりますが、被災地のニーズや全国知事会などの要請を踏まえ、引き続き都として適切な支援を行ってまいります。
　続きまして、首都直下地震等対処要領の改定についてご説明いたします。
　首都直下地震等対処要領（改定版）の本冊は、お手元配布の資料第11号のとおりでございますが、本日は、資料第10号の首都直下地震等対処要領の改定についてに沿ってご説明いたします。
　首都直下地震等対処要領は、資料上段にありますように、平成二十六年四月に策定いたしました、発災後七十二時間を中心に取り組む主な応急対策活動の流れや、都と各関係機関との応急対策活動における基本的な連携の内容と手順を示したマニュアルでございます。
　今回の本対処要領の改定は、総合防災訓練、図上訓練や、関係機関、区市町村との協議を通じた検証を踏まえまして、基本的な連携の内容と手順につきまして、平成二十八年三月に改定したものでございます。
　それでは、資料の左、検証により判明した主な課題をごらんください。
　まず、災害対策本部の態勢についてでございます。
　災害発生時には膨大な情報が錯綜し、本部の判断業務への支障が生じるなどの課題がございました。
　次に、ルート確保、大規模救出活動拠点でございます。
　緊急輸送ルートを確保するための人員、資機材が不足することや、全国からの応援部隊を迅速に受け入れる拠点のさらなる確保が必要などの課題がございました。
　最後に、想定時間と活動時間でございます。
　想定していた活動時間と実態の活動時間に乖離がある事項が存在するなどの課題がございました。
　以上のような課題を踏まえ、主な改定といたしまして四点ございます。
　資料中央、1、都災害対策本部における部門態勢の強化をごらんください。
　情報収集、分析を専門的に行うチームを新設し、また、車両、船舶、運転手の確保、物資の仕分け等を専門的に調整する機能を拡充することで、災害対策本部内に設置される部門態勢の強化を図りました。
　次に、資料中央下、2、ルート確保の方針明示と具体的な経路の選定をごらんください。
　発災後、一人でも多くの人命を救助するために、七十二時間という時間軸を意識して応急対策活動を円滑に展開する必要がございます。そのため、確保すべき緊急輸送ルートの優先順位をつけるとともに、リスク評価を踏まえた具体的な経路の選定、ルート確保に向けた実施体制の見直しを行いました。
　次に、資料右上、3、大規模救出救助活動拠点の機能強化をごらんください。
　屋外拠点候補地における実地踏査を踏まえ、活動拠点の配置をあらかじめ定めました。また、全国から多数集まる応援部隊を受け入れるための候補地を新たに三カ所追加するなど、大規模救出救助活動拠点の機能の強化を図りました。
　最後に、資料右下、4、タイムラインの修正をごらんください。
　関係機関との連携を強化するため、応急対策活動の実施時間など、より実態に即したものに修正するとともに、各機関との連携内容を明確にいたしました。
　以上が主な改定内容となりますが、詳細は、資料第11号、首都直下地震等対処要領（改定版）をごらんいただきたいと存じます。
　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小林防災計画担当部長　次に、発災時における緊急輸送ルート確保に向けた基本方針についてご説明申し上げます。
　お手元配布の資料第12号、発災時における緊急輸送ルート確保に向けた基本方針の概要についてをごらんください。
　上段枠囲みの策定の目的、概要でございます。
　この方針は、発災時における応急対策活動に必要となる緊急輸送ルートを円滑に確保し、都民の生命を守るとともに、首都機能を維持し、速やかな復旧、復興につなげていくことを目的に策定するものでございます。
　ポイントは三つ、ルート確保の優先順位と候補経路の選定、ルート確保に向けた目標時間の設定、そして、多重化の観点から水上ルートも活用の三点でございます。
　次に、中段のルート確保に向けた考え方ですけれども、緊急輸送ルートとは、応急対策活動を展開する上で必要となる全ての経路で、二千キロメートル強の緊急輸送道路と百カ所以上の防災船着き場等を経由する航路がございます。
　右側、中ほどになりますが、この経路につきまして、応急対策活動の時系列を踏まえ、あらかじめ、人命救助にかかわるもの、被災者支援にかかわるもの、その他の三つに分類をいたしております。
　さらに、具体的な経路といたしまして、陸上ルートを例にご説明いたしますけれども、道路の幅員や沿道建築物の耐震化状況、無電柱化の状況等を踏まえ、人命救助にかかわる経路約五百五十キロメートル、被災者支援にかかわる経路約百五十キロメートルを絞り込み、実際に発災した場合には、施設管理者によります点検作業と並行して、高所カメラ映像などによります被害状況を踏まえ、さらなる経路の絞り込みや別経路の確保について柔軟に対処いたします。
　これによりまして、人命救助に係る経路はおおむね四十八時間、被災者支援に係る経路はおおむね九十六時間以内に、上下線の各一車線の確保を目標としてまいります。
　水上ルートにつきましても、同様の手順で進めてまいります。
　最後に、下段、今後の取り組みについてでございますが、本方針に基づきまして、点検作業の迅速化に向けた情報収集や啓開作業の実効性の向上、水上ルート活用に向けた仕組みづくりなどに取り組んでまいります。
　説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第13号、発災時における緊急輸送ルート確保に向けた基本方針の本冊をごらんいただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　次に、東京の防災プラン進捗レポート二〇一六について、お手元配布の資料第14号、東京の防災プラン進捗レポート二〇一六の概要についてによりましてご説明申し上げます。
　このレポートは、平成二十六年十二月に策定いたしました東京の防災プランでお示しした二〇二〇年の将来像の実現に向け、東京都が実施する公助の取り組みや、自助、共助としての都民等の防災意識の変化や取り組み状況を毎年度明らかにするために作成するものでございます。
　また、都ではこれまで、震災対策条例に基づきまして東京都震災対策事業計画を策定し、震災対策を推進してまいりましたが、計画年次が平成二十七年度までとなっていること等を踏まえまして、本年度以降につきましては、東京の防災プランと、この東京の防災プラン進捗レポートの震災対策にかかわる公助の取り組みを東京都震災対策事業計画として位置づけてまいります。
　それでは、資料左上、1の作成目的でございますが、この進捗レポートの記載内容は、自助、共助の取り組みと公助の取り組みの二つの柱により構成されておりまして、公助について、都の主な取り組みを中心に、二〇一五年度までの進捗状況、二〇一六年度の取り組み予定を記載してございます。
　次に、2、主な具体的取り組みの進捗状況でございますが、区部、多摩における地震に対する取り組みとして、1、建物の耐震化、更新等から二枚目の10、迅速な復旧による生活再建まで、十の将来像の実現に向け、四十の取り組みについて進捗を記載してございます。
　このうち、自助、共助の取り組みにつきましては、5、各種情報の的確な発信におきまして、災害用伝言板、伝言ダイヤルの認知度が八四・四％となってございます。
　二ページ目をごらんください。右上、10、迅速な復旧による早期生活再建における公助の取り組みとして、旧立川政府倉庫の具体的な活用方法の検討などを進めてまいります。今回の定例会では、財政委員会において、土地、建物取得についてご審議いただくこととなります。都といたしましては、可能な限り早期にその活用を開始すべく、活用内容の詳細検討や必要な設備改修等に取り組んでまいります。
　中段、島しょ地域における地震に対する取り組みにつきましては、1、迅速な避難の実現におきまして、各島しょ町村の避難計画モデルを策定するなど、引き続き、島しょ町村と連携し取り組みを進めてまいります。
　その右側、都内各地における風水害では、地元自治体や関係各局等と連携し、ハード、ソフトを組み合わせた対策を実施してまいります。
　最後に、下段の事業規模につきましては、本年度進捗レポート二〇一六事業は、総計三百一事業、総事業費が七千百八十九億八千七百万円となってございます。
　説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第15号、東京の防災プラン進捗レポート二〇一六の本冊及び公助の取り組みの詳細を掲載しております、第16号、第二部、全事業の進捗状況一覧の本冊をごらんいただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

○小久保防災対策担当部長　東京都震災復興マニュアル復興プロセス編の修正についてご説明いたします。
　本件は、さきの平成二十七年第四回定例会で東京都震災復興マニュアル復興プロセス編修正素案のご報告をいたしました後、パブリックコメントや、学識経験者等により構成される震災復興検討会議での審議等を経て、本年三月に修正を行いましたので、今回改めてご報告するものでございます。
　それでは、恐れ入りますが、お手元資料の第17号、東京都震災復興マニュアル（復興プロセス編）修正の概要をごらんください。
　まず、左上の1、復興プロセス編の位置付けでございますが、都では、平成十五年三月に、東京都震災復興マニュアルとして、都民一般向けの復興プロセス編と行政職員向けの復興施策編とを作成いたしました。このうち復興プロセス編は、復興の全体像及びそのプロセスを明らかにするとともに、自助、共助、公助の連携による復興や住民主体の復興を進めるための仕組み等を示しております。
　次に、2の修正の視点でございますが、復興プロセス編策定以降、現在に至るまでの状況変化として、平成二十三年に発生した東日本大震災を契機に、災害対策基本法の改正や大規模災害からの復興に関する法律の制定など、法令の整備が進められました。また、都や他自治体においては、災害対応経験を積み重ね、復興事業に関する新たな取り組みも行われております。今回の修正では、これらの内容を反映させるとともに、都民の皆様にとって、わかりやすく手にとりやすい冊子となるよう全面的にリニューアルいたしました。
　次に、3、主な修正箇所等でございますが、地域力を生かした地域協働復興を促進するため、復興を進める住民組織である地域復興協議会の活動を支援する際の協力主体として、新たにボランティアを追加するなど、行政とボランティアとの連携を深めることといたします。
　また、区市町村職員向けの都市復興模擬訓練を実施するとともに、区市町村震災復興標準マニュアルや市街地の事前復興の手引を作成するなど、区市町村への取り組み支援を進めることといたします。
　さらに、災害復興まちづくり支援機構を構成する専門家職能団体との協定に基づき、災害時に地域復興協議会が専門家による支援を受けられる仕組みの構築を進めてまいります。
　分野別の主な修正箇所でございますが、都市復興の分野では、時限的市街地の形成に際し、法改正により新たに定められた被災地短期借地権制度を活用していくことといたします。
　住宅復興の分野では、東日本大震災等の経験を踏まえ、応急的な住宅の確保に当たり、公的住宅等の空き住戸の活用、民間賃貸住宅の借り上げ、他の道府県での応急仮設住宅等の確保など、多様な対策を講じることといたします。また、都や関係団体から成る居住支援協議会の活動推進により、被災者の民間賃貸住宅への円滑な入居も促進してまいります。
　産業復興の分野では、大島町土砂災害の際の経験等を踏まえ、都市イメージの回復に向けたキャンペーン等や、農林水産業再建に向けた具体的な取り組みを進めることといたします。
　暮らしの復興の分野では、応急期において東京都災害ボランティアセンターを設置し、区市町村等と連携して、一般ボランティアの円滑な活動を支援することといたします。また、都内にとどまっている被災者はもとより、都外へ移転した被災者についても漏れなく生活再建支援を継続できるよう、区市町村における取り組みを促進してまいります。
　次に、パブリックコメント実施結果についてご説明いたします。
　恐れ入りますが、お手元資料の第18号、東京都震災復興マニュアル復興プロセス編修正素案に対する意見募集の結果についてをごらんください。
　1、意見募集期間と意見提出の状況についてでございますが、意見募集は、平成二十七年十一月二十六日から十二月十七日までの二十二日間で実施いたしました。
　全体で一通、四件の意見をいただきましたが、意見の内訳及び要旨と意見への都の考え方は、2の意見の要旨と意見への都の考え方のとおりとなっております。
　意見を踏まえ、第2章、復興プロセスにおいて、地域復興協議会の母体となる組織にエリアマネジメントを実施する団体を含めるとともに、当該団体への支援も明記いたしました。
　説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第19号、東京都震災復興マニュアル復興プロセス編をごらんいただければと存じます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　それでは、なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○加藤委員長　次に、陳情の審査を行います。
　初めに、陳情二八第一三号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○箕輪人権部長　陳情二八第一三号、朝鮮民主主義人民共和国への非難激化を見据えた在日朝鮮人の人権擁護強化に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
　資料第20号、陳情審査説明表の一ページをごらんください。この陳情は、埼玉県北葛飾郡在住の小畑孝平さんから出されたものでございまして、平成二十八年一月十八日に受理されております。
　陳情の趣旨は、在日朝鮮人へのより一層の風当たりを懸念し、彼らの人権擁護及びこれに係る啓発をより一層強化すること、さらに、在日朝鮮人を初めとする外国人に対する、いわゆるヘイトスピーチ等による弾圧に対する警戒及び抑制並びにこれに係る啓発をより一層強化することでございます。
　現在の状況でございます。
　特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動が、いわゆるヘイトスピーチとして社会的問題になってございます。
　都ではこれまで、外国人の人権や多様性の尊重を内容とする知事のメッセージを「広報東京都」やホームページに掲載したほか、多文化共生をテーマにした大型人権イベントやテレビCMの放送等の啓発を実施してまいりました。
　平成二十七年八月に策定、公表いたしました東京都人権施策推進指針では、外国人の人権に関する施策の方向性として、都民に対し、外国人への理解を深め、偏見や誤解をなくすよう啓発を進め、また、ヘイトスピーチは、一人一人の人権が尊重され、豊かで安心して生活できる成熟した社会を実現する観点からあってはならないことであり、国と連携した啓発を一層強化していくとともに、スポーツ団体等との連携により、多文化共生の重要性を訴えていくこととしております。
　都議会におきましては、平成二十七年第二回定例会におきまして、ヘイトスピーチ対策を含む外国人の人権が尊重されることを求める意見書を採択し、平成二十七年六月二十四日付で国に提出されております。
　なお、国におきましては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が平成二十八年五月に成立しております。
　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○加藤委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　なければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○加藤委員長　起立少数と認めます。よって、陳情二八第一三号は不採択と決定いたしました。

○加藤委員長　次に、陳情二八第三二号の一を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○箕輪人権部長　陳情二八第三二号の一、消滅の危機に瀕（ひん）する言語の保全及び継承を求めることに関する陳情につきましてご説明申し上げます。
　資料第20号、陳情審査説明表の二ページをごらんください。この陳情も埼玉県北葛飾郡在住の小畑孝平さんから出されたものでございまして、平成二十八年二月二十三日に受理されております。
　陳情の趣旨は、我が国における消滅の危機に瀕する言語であるアイヌ語の保全及び継承に努めることでございます。
　現在の状況でございますが、北海道を中心とした地域に古くから住んでいたアイヌの人々は、自然の豊かな恵みを受け、独自の生活と文化を築き上げてきましたが、近世以降のいわゆる同化政策等により、その生活様式や文化を維持、伝承することが困難になっております。
　都では、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律及び東京都人権施策推進指針に基づき、アイヌの人々について広く都民の理解と認識を深めるため、啓発冊子やリーフレットの発行、東京都人権プラザにおける展示などにより、アイヌの歴史や文化の啓発に努めております。
　また、国においては、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律に基づき、アイヌ語の振興策として、アイヌ語指導者の育成、アイヌ語教材の作成、アイヌ語講座、弁論大会等の施策を実施しております。
　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○加藤委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○加藤委員長　起立少数と認めます。よって、陳情二八第三二号の一は不採択と決定いたしました。
　陳情の審査を終わります。
　以上で総務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時十一分散会