Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 加藤 雅之君 |
| 副委員長 | 新井ともはる君 |
| 副委員長 | 柴崎 幹男君 |
| 理事 | 石川 良一君 |
| 理事 | 徳留 道信君 |
| 理事 | 鈴木 隆道君 |
| おときた駿君 | |
| まつば多美子君 | |
| 木村 基成君 | |
| 大場やすのぶ君 | |
| 近藤 充君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 秋田 一郎君 | |
| 清水ひで子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長理事兼務 | 川澄 俊文君 |
| 次長理事兼務 | 潮田 勉君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 小池 潔君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 廣田 耕一君 |
| 総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 廣瀬 秀樹君 | |
| 総務局 | 局長 | 中西 充君 |
| 次長 | 内藤 淳君 | |
| 総務部長 | 小暮 実君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 安藤 弘志君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 藤田 裕司君 |
| 任用公平部長 | 津国 保夫君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 猪熊 純子君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 平成二十八年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 平成二十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
付託議案の審査（決定）
・第二十八号議案 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
・第二十九号議案 東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十号議案 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第三十六号議案 住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十八号議案 東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第百四号議案 包括外部監査契約の締結について
・第百五号議案 東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
・第百六号議案 境界変更に伴う財産処分に関する協議について
・第百十七号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百十八号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○加藤委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件については、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○加藤委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案及び第四号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○柴崎委員 都議会自民党を代表いたしまして、当委員会に付託されました平成二十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十八年度予算案は、二〇二〇年とその先を見据えた取り組みや都民生活の質を高める取り組み、さらには東京と日本全体の成長につながる取り組みなどに重点的に財源を投入しています。
長期ビジョンに関連する事業は一〇〇％予算化され、約一兆二千五百億円が計上されており、政策的経費である一般歳出は十八年ぶりの五兆円台となるなど、積極的な施策展開が図られております。
また、オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備や災害に強い都市づくり、さらには都市機能を進化させるインフラ整備などの事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は十二年連続の増加となり、一兆円を超える水準となっております。
一方で、事業評価などを通じて、施策の実効性、効率性を向上させる自己改革の取り組みをより一層徹底しています。その上で、二〇二〇年に向けて積極的に施策を展開するため、集中的、重点的な取り組みを図る基金を戦略的に活用するとともに、将来を見据え、都債の発行額の抑制や、財源として活用可能な基金の残高確保に努めるなど、強固で弾力性のある財政基盤の構築を図っています。これは、二〇二〇年とその先を見据え、真に必要な施策の充実とそれを支える財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものであります。
都税収入は五年連続で増加する見込みでありますが、都財政は、元来、景気の変動に左右されやすい環境にあります。また、日本の景気は緩やかな回復基調にあるものの、年明け以降、世界経済の先行きには不透明感が強まりつつあります。こうしたことを踏まえれば、都財政は決して楽観視できる状況にはありません。
我が党が掲げた東京を世界で一番の都市に、この政策実現には、財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう、強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、政策企画局関係について申し上げます。
一、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会やラグビーワールドカップの成、その先の東京の発展、そして世界で一番の都市東京の実現を確実なものにしていくため、重要政策の横断的、総合的調整など、政策企画局本来の機能を十分に発揮しながら、東京都長期ビジョンの着実な推進に向け、全庁を挙げて果敢に取り組むこと。
さらに、東京都総合戦略において、東京と地方の共存共栄を推進するため、みずから汗をかき、他の地域とのつながりを強め、戦略全体の総合的かつ積極的な推進を図られたい。
一、国家戦略特区を活用し、都市再生、まちづくりや医療の分野などに加え、観光や福祉、農業など、さまざまな地域課題の解決支援にも取り組み、東京全体の発展につなぐこと。
また、東京への外国企業誘致を進めることにより都内中小企業の振興を図るとともに、東京と地方がともに利益を得る関係づくりに取り組まれたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域における見守り活動支援事業など、地域の主体的な防犯対策を支援する取り組みを積極的に推進されたい。
一、自転車の安全利用を推進するため、今後新たに策定する自転車安全利用推進計画に基づき、ルール、マナーに関する普及啓発を充実させるとともに、安全利用に関する教育などの取り組みを推進されたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、行財政改革に当たっては、監理団体や民間との連携を一層強化しながら、山積する政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
一、二〇二〇年大会の開催準備に万全を期すとともに、さらにその先の都政を見据えた執行体制を整備するため、中長期的視点に立って、必要な職員の確保、育成及び活用を推進されたい。
一、市町村の振興については、市町村総合交付金を活用して行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。
また、新たな多摩のビジョン行動戦略に掲げる事業を着実に推進し、より一層の多摩地域の振興を図られたい。
一、大島災害からの復興に向け、都事業を着実に推進するとともに、町が行う取り組みについて積極的な支援を行うなど、島しょ地域の振興策を確実に推進されたい。
また、小笠原諸島の交通アクセス改善については総合的支援を図られたい。
さらに、島しょ五村における超高速ブロードバンド基盤の整備については、継続的な国の財政支援を求めつつ、早期かつ確実に推進されたい。
一、都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
一、災害に強い安全な東京の実現に向け、東京の防災プランや地域防災計画に基づき、ハード、ソフト両面から防災対策を積極的に展開し、強靱な防災都市への歩みを強力に推し進められたい。
また、旧立川政府倉庫については、多摩地域はもとより東京全体の防災力を向上させるため、各機関と連携を図りながら積極的な活用を図られたい。
一、東日本大震災に伴う被災地支援について、引き続き、被災地の本格復興に必要な技術職員を派遣するなど支援に取り組まれたい。
避難の長期化が懸念されることから、都内避難者支援については、引き続き、被災地の行政情報や都の支援情報などを的確に提供するとともに、避難元自治体や関係機関との連携を密に行い相談対応を実施するなど、適切な支援を行われたい。
一、IT化の推進については、都民サービスの向上と業務の効率化の観点から、情報システム基盤の最適化を図るとともに、サイバーセキュリティーの確保に万全を期されたい。
一、首都大学東京については、都民の期待に応える大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして、大都市の課題解決を目指し、教育研究の充実に取り組まれたい。
あわせて、多くの海外都市から留学生を積極的に受け入れ、東京とのかけ橋となる若い優秀な人材の育成に取り組まれたい。
また、産業技術大学院大学の運営では、東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の育成に取り組まれたい。
一、犯罪被害者等への支援については、新たな計画に基づき、都としての取り組みを強化するとともに、区市町村や民間団体との連携をさらに進めるなど、着実に施策の充実を図り、社会全体で支える支援を実現されたい。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○まつば委員 都議会公明党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
平成二十八年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出を前年度比四・八％増の五兆九百三十三億円と四年連続で増加させ、十八年ぶりに五兆円台となっています。
具体的には、都議会公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野では、四年連続で一兆円を超え、構成比も過去最高としています。
また、我が党が強く主張してきた防災、減災対策では、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化や豪雨対策などを強力に推進するなど、投資的経費は十二年連続で増加させております。
一方、都財政は、景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることや、税制度の見直しに伴う都の影響額の拡大が見込まれています。
こうした中にあっても、安定的、継続的な行政サービスを提供していくためには、今後の税収動向や将来の財政需要に備え、強固な財政基盤の構築を図ることが不可欠であります。
今回、都債とともに、基金を計画的かつ戦略的に活用していることは、中長期的な視点に立った財政対応力の強化にしっかりと取り組む姿勢をあらわすものと考えます。
また、事業評価などを通じた自己改革の徹底により、無駄を排除し、一つ一つの施策の効率性や実効性を高めていかなければなりません。その際には、我が党がこれまで積極的な活用を求めてきた複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を今後の財政運営に効果的に生かすことを求めておきます。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、政策企画局関係について申し上げます。
一、政策企画局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局が先進的な施策を展開できるよう積極的に取り組むこと。
また、世界一の都市東京を目指す東京都長期ビジョンを実現するため、高齢社会対策や、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援により安心して産み育てられる東京の実現、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とレガシーの創出に向けた取り組みなど、都民が将来に向けた不安を払拭できるよう、全庁を挙げた施策の充実強化を図ること。
一、世界で一番ビジネスのしやすい都市東京の実現に向け、国家戦略特区を有効に活用しながら、東京と日本の経済の活性化の支援に取り組んでいくよう努められたい。
一、環境、防災、治安など広域的諸課題に対応するため、九都県市首脳会議や関東地方知事会を活用し近隣自治体との連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を図ること。
一、姉妹友好都市を初めとした海外の都市との間で課題解決に向けた取り組みを進めるとともに、文化、スポーツなどの交流を積み重ね、都市外交を推進することにより、国際社会に貢献するとともに、東京の国際的なプレゼンスを高めること。
同時に、東京都都市外交人材育成基金を活用し、今後、幅広く人材育成を推進すること。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、ひきこもりの状態にある若年者の自立や非行少年の立ち直りの支援、さらに、さまざまな悩みを抱える若者からの相談など、総合的な対策を推進すること。
一、子供が犯罪に巻き込まれない安全・安心なまちを実現するため、区市町村やボランティア、事業者等と連携し、子供の見守り活動を促進すること。
一、交通事故が依然として多発していることから、高齢者の参加体験型の交通安全普及啓発事業の継続的な実施や、子供の目線に立った交通安全対策、学校における自転車安全利用教育のさらなる推進に取り組むこと。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、不断の行財政改革を進めるとともに、都職員の技術、ノウハウの承継や人材育成、確保などの取り組みを推進していくこと。
あわせて、監理団体については、一層の改革を進めるとともに、積極的な活用を図ること。
一、地方を拘束するような国による関与を廃止するとともに、地方分権の時代にふさわしい税財源制度を確立するなど、地方の自主性、自立性を高める改革の推進に向け、国に積極的に働きかけること。
一、地方分権を進めるに当たり、その担い手となる市町村の行財政能力を高めることは重要であり、円滑な分権に向け、適切な支援を行うこと。
一、都区財政調整制度については、今後、都と区のあり方を検討する中で、都区の事務配分や区域のあり方の検討の推移を踏まえて検討を進めること。
一、新たな多摩のビジョン行動戦略に掲げる事業について、実効性ある推進を図るとともに、市町村総合交付金などを活用して市町村の行政水準の維持向上を図り、財政基盤の安定化を支援すること。
一、小笠原航空路開設の実現に向けては、村民の意向を十分踏まえて検討を進めること。
また、大島災害からの復興に対する支援も含めた幅広い島しょ振興の取り組みについて、引き続き積極的に支援すること。
一、いつ来るかもしれない震災に備え、警視庁、東京消防庁、自衛隊等関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、旧立川政府倉庫の有効活用、多摩地域の消防団への支援、地域防災力の向上など、多面的な防災対策に精力的に取り組むこと。とりわけ帰宅困難者対策については、一時滞在施設の確保に向け、事業者免責にかかわる法制度の整備、備蓄の購入、更新への支援など推進すること。
また、女性の視点に立った防災対策や、子供、高齢者、障害者に配慮した対策を推し進めること。
一、東日本大震災に伴う被災地支援について、引き続き、被災地の状況を的確に把握し、被災自治体への人的支援を初め、被災地の早期復興を支援すること。特に福島県については、民間団体や区市町村とも連携し、風評被害対策など多様な取り組みを継続的かつ積極的に実施すること。
一、東日本大震災に伴う都内避難者のニーズを踏まえ、引き続き、コミュニティにも配慮した支援を行うとともに、避難元自治体や関係機関とも協力しながら、被災地に関する情報提供や相談対応を実施すること。
一、犯罪被害者等に対する支援については、新たな計画に基づき、取り組みの一層の推進を図るとともに、実効性のある支援策を確実に実施し、充実を図ること。
一、首都大学東京は、独立行政法人のメリットを生かした大学運営を図り、産学公連携の推進、高度専門職業人の養成、国際交流の推進など、社会要請に対応した教育を充実し、大都市問題の研究、解決に努めること。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○清水委員 日本共産党都議団を代表して、付託された予算について意見を述べます。
二〇一六年度予算は、都市機能の強化、特に幹線道路建設などを中心とした投資に力が注がれたものであり、その一方で、都民福祉の充実による生活の質の向上という立場が編成方針の基本事項から外され、都民が切実に求めている、暮らし、福祉を守る立場は、全体としては極めて不十分です。世界一の福祉都市の実現といってきたことから、後退であるといわなければなりません。
今、必要なことは、格差と貧困の拡大など都民生活の困難打開、東京の地域経済の活性化に全力を尽くすことです。
我が党は、予算案の前進面を評価しつつも、不要不急の支出を抑えることで、さらなる都民施策の充実を進めるために、以下のことを要望いたします。
政策企画局。
一、外国企業誘致、国際金融センター構想の推進など、大企業のための経済政策の推進を中止し、都内の中小企業への支援を抜本的に強化すること。
一、都市外交では、何よりも平和外交と協力、互恵関係の発展の立場に立ち推進すること。
一、知事の海外出張は、実施内容を精査し、行う場合は支出を抑制すること。
青少年・治安対策本部関係です。
一、子供、若者に対する取り組みを抜本的に強化すること。
一、子供・若者計画で、若者雇用、住宅、福祉、心身の健康、教育、メディアリテラシー、家庭生活など幅広い分野にわたり、その社会的自立を支えるための総合的な施策を盛り込み、各局で実施を推進すること。
一、ひきこもり状態にある若者の自立と社会参加の支援、対象年齢の引き上げなど、支援事業の抜本的拡充を図ること。
一、青少年の健全育成と交流の場を都としてつくるとともに、児童館の整備を初め、地域での青少年の居場所づくりの取り組みを支援すること。
一、犯罪から子供を守るため、学校の防犯対策や登下校時の安全対策は、学校、地域、行政参加で促進すること。
一、インターネット依存予防のための普及啓発、具体策を強化すること。
一、自転車の安全利用の促進、自転車道整備による安全走行、駐輪場増設による放置自転車の解決など、総合的で実効性のある自転車対策を強めることを求めます。
一、青少年行政の所管局を生活文化局に戻すこと。
一、青少年センターを設置し、青少年の健全育成と交流の場をつくること。
一、学生を含めた若者のための相談事業を普及するとともに、拡充すること。
一、JKビジネスなど女性や子供が性被害に巻き込まれないよう、アウトリーチを含めた相談活動、啓発活動など拡充させること。
一、ハイパースムーズ作戦の対象など拡充し、渋滞解消を強化すること。
総務局関係です。
一、地震災害を未然に防ぐ予防対策を震災対策の最優先に位置づけ、住宅、都市施設、生活インフラの耐震化を初め、予防対策の抜本的強化を図ること。
一、地震被害の最小化のために、建物の耐震化、感震ブレーカーの設置や家具転倒、落下防止などの対策を強めること。
一、公共施設はもとより、民間の事業所などの施設を帰宅困難者の一時受け入れ施設として活用できるよう、必要な備蓄、電源確保、協定を結び、民間施設に対しては財政支援すること。
一、教育、消防、福祉などの都職員をふやし、都が雇用している非常勤職員、臨時職員の職の正規化への転換と待遇改善を図ること。
一、多摩振興、多摩格差解消を都政の柱に据え、新たな財政的枠組みを創設するなど財政支援を強化すること。
一、多摩振興について、医療、福祉、暮らし、防災、中小企業、地域交通の充実などを推進すること。
一、島しょ振興のために、産業、観光、医療、福祉など総合的対策を推進すること。
一、首都大学東京への運営費交付金の増額を図ること。
授業料の減免制度、奨学金制度の新設や拡充、入学料、授業料の引き下げを図ること。
一、人権施策の取り組みを強化すること。
都として、ヘイトスピーチに対し厳格な対応を行うこと。
一、性の多様性を尊重する都市の宣言を行い、LGBT、性的マイノリティーへの施策を拡充すること。
一、都職員の長時間労働、過重労働を減らす取り組みを強化すること。少なくとも、過労死ラインといわれる月八十時間以上の残業時間を早急に解消すること。
一、監理団体、第三セクターなど外郭団体の透明性を高め、公益性、公共性の立場から抜本的に見直すこと。
一、障害者雇用を受け入れる中小企業などへ、都独自の助成や、施設整備の改造などへの上乗せ助成を行うこと。
一、障害別のきめ細かい就労支援、雇用確保計画を策定し推進すること。
一、東京都、都教委、都の公営企業、監理団体等は、法定雇用率を守ることはもとより、障害者の雇用を拡大すること。
選挙管理委員会です。
一、高齢者や障害者も投票しやすいよう、適切な投票所の設置を区市町村に求めること。
一、車椅子トイレが整備されている投票場所を選ぶこと。同時に、車椅子を抜本的にふやすよう区市町村を指導すること。
一、出前授業を拡大すること。
以上です。
○新井委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十八年度予算案に関する議案について意見の開陳を行います。
二十八年度予算案は、舛添知事の任期折り返しとなる予算の編成となりました。前年度比三・七％増の五兆二千八十三億円という堅調な都税収入を背景として、一般会計では七兆百十億円の積極予算が組み込まれました。
都税収入については、景気変動によるリスクはもとより、国の不合理な税制改正による影響も甚大であることから、行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められています。
このような観点から予算案を見ると、事業評価を通じて財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設など、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。
また、私たちが求めてきた、非正規雇用、貧困、児童虐待などに対処し、誰もが希望を持って活躍できる東京の実現に向けた予算も盛り込まれたと考えています。
予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んだとのことですが、今後も施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても、引き続き強く求めておきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局における事項について申し上げます。
まず、政策企画局について申し上げます。
一、都市外交においては、トップ外交に加え、市民や職員など、さまざまなレベルでの交流をさらに進展させ、都の諸課題解決や都民に見える形での還元を図ること。
また、ニューヨーク市、ワシントンDCとの交流を進めること。
一、東京の魅力を十分引き出す効果的なライトアップを行うため、しっかりと調査検討を行い、国内外から多くの観光客が東京を訪れるよう取り組むこと。
一、首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するために、近隣自治体との連携を強め、国の政策形成に反映するよう、引き続き取り組むこと。
また、地方分権のより一層の推進に向けて、地方自治体との連携を強め、引き続き取り組むこと。
次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
一、振り込め詐欺を初め、架空投資など振り込め類似詐欺の被害防止に向けて、関係機関と連携しながら普及啓発事業や取り締まりを強化すること。
一、改定東京都自転車安全利用推進計画においては、近年増加傾向にあるスポーツタイプの自転車に関する取り組みを新たに位置づけるとともに、高齢者の事故防止に向けた取り組みについて推進すること。
一、新たなハイパースムーズ作戦による渋滞対策を引き続き推進するとともに、ITS、高度道路交通システムの活用、次世代技術の導入に向けた取り組みを推進すること。
次に、総務局について申し上げます。
一、防災体制の整備について、広域的緊急支援活動の基盤整備、震災復興体制の整備、島しょにおける防災対策の推進などに取り組むこと。
一、世界最高水準にある東京のICTインフラ基盤を、都政において積極的に活用し、都民生活の向上につなげること。
一、都のデジタルサイネージの管理を一体化し、災害情報などをリアルタイムに都民に提供できるよう、東京版共通仕様の策定を進めること。
一、サイバーセキュリティーレベルの向上のため、外部組織や区市町村とも連携し、高度なセキュリティー対策を実施すること。
一、都庁舎のセキュリティー対策として、より一層セキュリティー向上に取り組み、防犯カメラの管理運用については、関係局間の情報の共有や連携を図ること。
一、犯罪被害者等基本条例の制定に向けて取り組むこと。
また、犯罪被害者に対する具体的な施策を推進すること。
次に、選挙管理委員会について申し上げます。
一、選挙権年齢の十八歳引き下げに伴い、これまでの啓発事業に加え、新たに対象となる十八歳、十九歳に訴求力の強い媒体を活用するなど、制度普及や投票行動につながる取り組みを行うこと。
最後に、監査事務局について申し上げます。
一、監査結果の反映が都の施策の改善につながるよう、より一層充実した精度の高い監査を実施すること。
以上、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わりにします。
○石川委員 私は、都議会維新の党を代表して、当委員会に付託をされました平成二十八年度予算関係議案についての意見開陳を行います。
初めに、共通事項について申し上げます。
我が国は、デフレ経済からの脱却を大きな目標としており、金融緩和、財政出動を中心にして一定の成果が見えるところまで来たかに思われたわけでございます。しかし、中国経済のバブル崩壊の影響や、原油安を初め世界経済の不透明さも相まって、大きく足踏みをしております。
内閣府が発表しました二〇一五年十月から十二月期の国内総生産の速報値は、実質で前期比〇・四％の減、年率換算で一・四％の減となり、二四半期ぶりのマイナス成長となっております。個人消費や住宅投資の減少が主要因に思われます。また、各種世論調査を見ても、景気がよくなったと実感できない人の割合は七〇から八〇％に達しており、景気回復はいまだというのが実情といえるでしょう。
一方、東京都財政をめぐる状況を見ますと、大企業を中心とした企業収益の増や雇用環境の改善等が続き、都税収入は五年連続の増加となっております。しかし、都税収入は景気の変動に大きく左右されてきた過去のことからすれば、決して楽観視することはできません。国の不合理な地方法人課税の見直し動向など、税収にマイナスをもたらす要因であることから、常にその動向を注視し、情報発信をしていかなければなりません。
そのような中で、都の平成二十八年度予算は、世界一の都市の実現に向けた取り組みを加速化、深化させ、力強く前進をさせる予算となっており、東京都の長期ビジョンの二〇二〇年とその先の将来像の実現に向けての積極果敢な展開と、自己改革の推進と財政対応力の強化によって強固な財政基盤を構築するとしております。
今後、行政改革をさらに強化し、中長期的な視点に立って基金を活用しながら、強固な財政基盤につなげていこうとすることは評価をできるものと思っております。
一方、歳出面では、オリンピック・パラリンピックの開催の準備、進行する少子高齢化の対応、公共施設のファシリティーマネジメントの強化、都市防災力の強化、特に、最近顕著な子供の貧困対策は喫緊の課題であり、将来に禍根を残すことのないような対応が求められます。
こうした観点から、施策の効率性や実効性を検証し、自己改革に取り組むことが求められます。民間との連携による事業評価の実施を検討するなど、今後とも不断の見直しを行うことを要望いたします。
以下、各局別の事項について意見を申し上げます。
まず、政策企画局関係について意見を申し上げます。
一、グランドデザイン検討委員会の討議内容を都民に情報発信し、検討委員会は都民が傍聴できるようにすること。
一、グランドデザインは、世界一の都市東京像を具体化できるよう、英知を結集して計画化を図ること。
一、少子化対策としての結婚支援を福祉保健局案件に限定することなく、都全体を挙げてメニューをそろえて具体化をすること。
一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、国家戦略特区を活用しながら、東京に世界から人、物、お金が集まるアジアヘッドクオーター特区などを強力に推進すること。
一、都市外交を進めるに当たっては、経費の削減に努めること。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、若年者支援対策として、ひきこもり等不適応の未然防止対策を推進し、実態調査の結果を広く都民に周知し、区市町村と連携をして対応すること。
一、渋滞解消のためのハイパースムーズ作戦を引き続き実施すること。
一、防犯に効果を上げているカメラの設置を推進し、地域防犯ボランティア等と連携をし、安心・安全の向上に取り組むこと。
一、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック開催を好機とし、区市町村や地元町会と連携しながら青少年の健全育成に努めること。
一、自転車の安全利用のため、安全教育の推進、放置自転車の解消、自転車盗難の未然防止に取り組むこと。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、行政改革の長期的な指針を策定し、ゼロベースでの事業見直しに取り組むこと。
一、監理団体、報告団体を整理縮小し、透明性の高い効率的な行財政改革を積極的に進めること。
一、包括外部監査について、予算を増額し、さらに幅広い事業を対象に監査できるようにするなど、一層の充実に努めること。
また、監査によって示された意見や指摘内容が着実に実現されるよう努めること。
一、首都直下地震に備え、自衛隊、警察、消防、在日米軍等の各機関と連携するとともに、道府県や区市町村とも、実災害を想定した総合的な防災訓練や情報伝達訓練等を実施すること。
また、帰宅困難者への対応を強化すること。
一、都区制度においては、特別区の自立、自治権拡充に十二分に配慮しながら真摯に議論を進め、特別区の意見をよく聞きながら、今後ともさらなる分権に努めること。
一、多摩振興については、新たな多摩のビジョン行動戦略を着実に実施すること。
また、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックを活用した多摩振興の計画化を図ること。
続きまして、選挙管理委員会関係について申し上げます。
一、選挙の投票権が十八歳に引き下げられたことに伴い、若者の投票行動を促すPRを区市町村選挙管理委員会と連携して継続的に行うこと。
最後に、人事委員会関係について申し上げます。
一、東京都人事委員会勧告を出す上での民間給与実態調査において、事業所規模を五十人未満も対象とし、五十人以上百人未満の事業所の比率も高めること。
以上、意見を申し述べました。
健全財政を維持しながら、変化に対応した施策を力強く確実に実現していただくことを要望いたしまして、都議会維新の党の意見開陳を終わります。
○おときた委員 かがやけTokyoを代表いたしまして、当委員会に付託されました平成二十八年度予算関係議案についての意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十八年度予算案は、一般会計が七兆百十億円と、二十三年ぶりに七兆円を超える大型予算となりました。都税収は、昨年より三・七％、千八百六十七億円増と、五年連続の増収見込みです。一方で、都債発行額は、昨年より二一・四％減の三千五百三十三億円に抑制していますが、都債残高はいまだ五・九兆円という巨大なものです。
都税収入は、法人二税の占める割合が高く、景気変動の影響を受けやすく、極めて不安定なものであるのはご案内のとおりですが、さらに、本年実施の地方法人課税の不合理な偏在是正措置により、三千四百億円の税収減の影響が想定されています。
このような状況の中で、戦後一貫して人口がふえ続けてきた東京都も、二〇二〇年ごろから人口減少局面に突入すると予想されています。そして、団塊世代が後期高齢者になる二〇二五年ごろには、生産年齢人口が占める割合が著しく低下し、税収が大きく減少すると見込まれます。
こうした東京が直面する超少子化、超高齢化社会に対応するために、社会保障を充実していくことはもちろん重要ですが、その基礎となる持続可能な財政運営を可能とするためには、中長期で社会保障のあり方を捉え、不要不急の投資的経費を削減していく努力がますます不可欠となります。
同時に、今後の都政においては、将来世代が安心して暮らせる環境づくりを進め、次代を担う若年層への投資という視点からの政策を大胆に立案し、実行していくことが重要であり、そのことを強く要望するものです。
我が会派は今後とも、議会活動を通じ、行財政改革の観点から、都政事業全般にわたり、常に現場を見た丹念な調査を重ね、都民目線での政策実現に努めてまいります。
続いて、各局についての事項を申し上げます。
初めに、政策企画局です。
一、都市外交に係る出張費などの経費については、徹底的な情報公開と透明性の確保に努めること。
一、都市間交流推進に当たっては、民間交流の促進の視点を持ち、迎賓施設の使用に当たっては、既存の公的施設、民間施設等の利活用に努めること。
一、広域化する行政課題へ対応するため、九都県市首脳会議の活用はもとより、より広域な自治体間の連携を強化すること。
次に、青少年・治安対策本部です。
一、関係機関との連携を密にし、児童養護施設退所者支援及び非行少年の立ち直り支援に取り組むこと。
一、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクなど、青少年や保護者へのネットリテラシー向上施策を充実強化するなど、ネット社会の現状に対応した青少年の健全育成策を、民間を含む関係機関と連携協力し推進すること。
一、自転車利用のルール、マナーの周知、啓発に努め、自転車安全利用条例に基づき、市区町村と連携し、自転車に関する総合的な取り組みを進めること。
一、執行委任のあり方については、効率的、効果的な予算執行及び物品管理の観点から適正化に努めること。
一、身近な犯罪の防止対策については、警察、教育機関など関係機関と連携協力して推進すること。
一、不健全図書の選定においては、思想的な偏りがないよう、引き続き適正な運用に努めること。
また、その審議会は傍聴可能にするなど、決定プロセスの透明性を高めること。
一、若者総合相談対応について、誰もが気軽に利用ができるように周知に努めること。
一、本部の存在意義、業務の範囲については、社会経済情勢の変化に応じ、国、区市町村、各局との事業の重複回避など、不断の見直しに努めること。
次に、総務局です。
一、都の附属機関の多くが自主的な非公開あるいは事実上の非公開となっている状態を改め、開かれた都政が実現できるよう指導力を発揮すること。
一、社会状況の変化や公民の役割分担を踏まえ、時代に応じた都政のあり方を示し、新たな行財政改革プランを策定すること。
一、外郭団体は、監理団体、報告団体にとどまらず、まずは全体像を把握し、そのあり方を再検討し、不必要な組織は徹底的に整理を進めること。
一、IT化の推進に当たっては、現行システムの検証を行い、ホームページやIT運用の効率化と利便性向上に努めること。
また、危機管理の視点からセキュリティー対策に万全を期し、バックアップ体制を構築すること。
一、ホームページのアクセシビリティーの向上に、全局を挙げて具体的に取り組むこと。
一、行政が所有する情報を二次利用可能な形で公開するオープンデータ施策は、引き続き積極的に進めていくこと。
一、事務処理特例制度による事務移譲などを通じ、区市町村の意思を尊重した分権を推進すること。特に児童相談所の移管について、引き続き早期の検討を進めること。
一、関連機関と綿密な連携のもと、首都直下型地震などを含めた危機管理への対応をより充実されること。そのために、まずもって都が全ての業務に危機意識を持って臨むこと。
一、防災ブックの周知、活用を進めること。特に、乳幼児、妊産婦、災害弱者への配慮の拡充を進めること。
一、東日本大震災による都内避難者の実態把握と継続した支援を進めること。
一、指定代理人のスキル向上を継続して進めること。
一、非常勤職員について、適正な配置と待遇をすること。
一、障害者雇用率について、引き続き向上に努めること。
監理団体においても、最低限、法定雇用率に到達すること。
一、職員の懲戒処分について、関係者、特に被害者のアフターフォローに努めること。
一、全職員の人権意識を高め、障害者、高齢者、児童虐待案件などには、都民最優先で機動的に、まず職員が動く精神風土を醸成すること。
一、多摩振興については、関係者と十分連携し、新たな多摩のビジョン行動戦略の着実な進捗を図ること。
また、顕在化する多摩ニュータウンの諸課題に対処するため、関係市への総合的な支援策を検討すること。
次に、監査事務局です。
一、監査とその結果のフィードバックをより一層進め、各局に徹底すること。
一、議選委員を含む委員及び職員の専門性の研さんに努めること。
次に、人事委員会事務局です。
一、人件費において、民間準拠のもと、引き続き適正化に向けた取り組みを進めること。
一、都においても、女性が活躍できる職場環境づくりに向けて、女性職員の昇進試験のさらなる受験率向上、各種ハラスメントの相談、支援を引き続き進めること。
最後に、選挙管理委員会事務局です。
一、若年層啓発については、選挙権年齢の引き下げを念頭に、学校等教育機関との連携により進めること。
一、都外入所施設などを含む障害者の投票環境の向上について、引き続き技術的な課題のクリアに努めること。
一、ウエブに掲載された選挙公報の読み上げソフト対応を行うなど、さらなる情報バリアフリーに努めること。
一、選挙公報は、過去にさかのぼって閲覧可能にするなど、有権者に一層の情報提供を行うこと。
以上で、かがやけTokyoを代表しての意見開陳を終わります。
○加藤委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○加藤委員長 付託議案の審査を行います。
第二十八号議案から第三十八号議案まで、第百四号議案から第百六号議案まで、第百十七号議案及び第百十八号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○清水委員 第二十九号議案、知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例に対する意見です。
労働者の実質賃金減、正社員減、非正規職員の割合の増加が労働者に占める割合が四割など、貧困と格差が進む中、都民生活の困難が続いているときに、知事等の給料等引き上げは理解されるものではなく、やめるべきであり、反対です。
第三十七号議案、人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案。
都民生活の困難さが続いていること、また、委員会口頭審理の開催は、多い年で年間五十回、少ない年で三十回ほどになっている状況です。給料等は現在でも高額になっており、これ以上引き上げることは反対です。
埼玉県、千葉県など周辺六県と比べても、東京都は高くなっています。神奈川県は、委員長、委員ともに非常勤ですが、月額ではなく日額になっています。神奈川県の状況を聞きましたが、二〇一四年、平成二十六年度は、月にすると平均約十九万程度になるそうです。開催は、委員会、口頭審理などを含め、四十五回だといいます。神奈川県では、二〇一〇年から、社会情勢や経済状況、活動状況などから、それまでの月額支給を日額支給に変えたと聞きました。給料等の支出の仕方そのものについても検討すべきです。
第三十八号議案、監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例です。
現在でも高額となっています。埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府などを調べましたが、六十四万から八十四万八千円で、他県と比べても高額であり、これ以上引き上げるべきではありません。ということで反対です。
以上です。
○石川委員 第二十九号、三十七号、三十八号議案についてでございます。
これらの議案は、東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえて、知事、副知事、人事委員会委員、監査委員等の特別職の報酬を〇・〇九％、月額千円を引き上げるものであります。
意見開陳でも申し上げましたけれども、我が国経済は、デフレ経済からの脱却を目指しておりますが、依然として予断を許さない状況が続いております。また、七割から八割の国民は、経済が改善をされ、景気がよくなったという実感が持てないと感じているわけであります。富が広く多くの都民、国民に行き渡っているといえる状況ではないわけであります。
特別職は、みずからの報酬を増額することに対して慎重であるべきものと考えます。よって、二十九、三十七、三十八号議案に反対するものであります。
○おときた委員 第二十九号、三十号、三十七号、三十八号議案に反対の立場から意見を申し上げます。
これらの議案は、特別職報酬等審議会の答申を受けて、知事や都議会議員などの特別職の報酬を今回は月額千円引き上げるというものです。
これは、さきの定例会においても問題点を指摘させていただいた公民較差の是正をその論拠の柱とするもので、古い時代につくられた公民較差と連動して特別職の報酬を決定するやり方をいつまでも続けることには大きな違和感があります。
確かに、特別職の報酬を決めることは一筋縄ではいきませんが、知事や議員たちの報酬額に都民からも厳しい意見が寄せられる中、十名もの委員が全員そろって報酬の引き上げに賛成し、また、その一部が非公開で行われている特別職報酬等審議会のあり方にも疑問が残ります。
現状の金額から、今回の報酬額が引き上げられても、知事や議員たちの生活環境にはほとんど影響はないのが実情です。であれば、こうしたことに充てられる財源は、少しでも他の政策分野に有効に使われるべきではないでしょうか。単に公民較差を理由として漫然と報酬改定を受け入れ、そこに政治的判断が存在しないことは大きな問題です。
今後は、確実な人口減少、少子高齢化、そして東京五輪を控えて、大きな財政負担が予測されています。その中で、特別職の報酬引き上げは都民の理解を得られるものではありません。公民較差や、その報告を受け入れるだけの審議会の答申に依拠することなく、都政を預かる政治家こそが、みずからの政治判断で特別職の報酬を据え置くべきと考えます。
加えて、前定例会で職員給与の引き上げに反対したのと同様の理由により、第三十号議案にも賛同することができず、計四つの議案には反対を表明いたします。
以上です。
○加藤委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第二十九号議案、第三十七号議案及び第三十八号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○加藤委員長 起立多数と認めます。よって、第二十九号議案、第三十七号議案及び第三十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第三十号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○加藤委員長 起立多数と認めます。よって、第三十号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第二十八号議案、第三十一号議案から第三十六号議案まで、第百四号議案から第百六号議案まで、第百十七号議案及び第百十八号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、第二十八号議案、第三十一号議案から第三十六号議案まで、第百四号議案から第百六号議案まで、第百十七号議案及び第百十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○加藤委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○加藤委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
○加藤委員長 この際、所管六局を代表いたしまして、中西総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○中西総務局長 当委員会所管の六局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
ただいま本定例会にご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
この間、頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言などにつきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に生かしてまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○加藤委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十五分散会
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