総務委員会速記録第十八号

平成二十七年十二月十四日(月曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長加藤 雅之君
副委員長新井ともはる君
副委員長柴崎 幹男君
理事石川 良一君
理事徳留 道信君
おときた駿君
まつば多美子君
木村 基成君
大場やすのぶ君
近藤  充君
小山くにひこ君
小磯 善彦君
秋田 一郎君
清水ひで子君

欠席委員 一名

出席説明員
政策企画局局長川澄 俊文君
次長理事兼務潮田  勉君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小池  潔君
青少年・治安対策本部本部長廣田 耕一君
総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務廣瀬 秀樹君
総務局局長中西  充君
次長内藤  淳君
総務部長小暮  実君
選挙管理委員会事務局局長安藤 弘志君
人事委員会事務局局長藤田 裕司君
任用公平部長津国 保夫君
監査事務局局長宗田 友子君

本日の会議に付した事件
付託議案の審査(決定)
・第百八十四号議案 行政不服審査法施行条例
・第百八十五号議案 東京都職員の退職管理に関する条例
・第百八十六号議案 審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百八十七号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第百八十八号議案 災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例
・第百八十九号議案 東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百九十号議案  東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百九十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第百九十二号議案 東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
・第百九十三号議案 東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
・第百九十四号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第百九十五号議案 東京都選挙管理委員会関係手数料条例の一部を改正する条例
・第二百二十九号議案 東京都人権プラザの指定管理者の指定について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○加藤委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 付託議案の審査を行います。
 第百八十四号議案から第百九十五号議案まで及び第二百二十九号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○徳留委員 第百八十四号議案と第百八十六号議案及び第二百二十九号議案の三件に反対する立場から意見を述べます。
 まず、第百八十四号議案の行政不服審査法施行条例案と、第百八十六号議案の審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、昨年の国会で五十二年ぶりに改定され、来年四月一日から施行される行政不服審査法にかかわる議案です。
 質疑でも述べましたが、改定された行政不服審査法には、国民の権利、利益の救済する制度として重要な不服申し立て制度の柱の一つである異議申し立てを廃止して、審査請求に一元化、縮小してしまった問題があります。
 質疑でも明らかになったように、平成二十六年度までの過去五年間に、東京都への審査請求と異議申し立ての件数は、合計で六千百六十九件です。そのうち、今回廃止される異議申し立てによる件数の合計は、全体の三七%を占めています。その中で救済された件数は、過去五年間で合計九十八件です。しかも、そのうち、今回廃止される異議申し立てによって救済された件数は七十六件もあり、救済された件数全体の七八%を占めております。異議申し立ての制度が、多くの都民の権利や利益を救済するために大きな役割を果たしてきたことは明らかであります。
 したがって、一元化、簡略化の名のもとに異議申し立て制度を廃止することには反対であります。
 もう一つは、行政不服審査法の改定によって新たに設置される行政不服審査会と配置される審理員の制度にかかわる問題です。
 行政側の処分や決定に対して不服があった場合に、一本化された審査請求の審理を行う行政不服審査会は知事の附属機関とされており、その審理員も委員も、処分庁である都知事から任命されるというのでは、真に公平性、中立性を担保する上で大きな問題だといわなければなりません。
 したがって、第百八十四号議案とともに第百八十六号議案も、こうした国の改定内容の問題点を具体化、引き継ぐものであり、我が党は反対であります。
 次に、第二百二十九号議案の東京都人権プラザの指定管理者の指定について意見を述べます。
 東京都人権プラザが設立されたときには、部落解放同盟東京都連合会が東京都と一緒に十万円を出捐したこともあり、現在も施設運営に一定の影響を与えているのではないかと、人権団体などからも指摘されているところです。
 確かに、今では、当時の寄附金は今や財産の一部となり、何の権限もないことは私たちも理解しております。さらに、都の人権施策推進の策定などを機会にして、幅広い人権分野の活動に取り組んできたことも承知しております。
 しかし、そもそも都は、東京には同和問題は存在していないといってきたのに、都の組織機構の人権部の中に、二つの同和と名のついた課が存在していることなどは尋常ではありません。
 この不正常な事態が改善されないまま、定款に同和問題を位置づけている東京都人権啓発センターを管理者として指定する第二百二十九号議案には反対であることを述べて、意見表明を終わります。

○おときた委員 私からは、職員の給与に関連する三つの条例について、反対の立場から一言意見を申し述べます。
 こちらの職員給与の見直しの基準となっている人事委員会勧告につきましては、その比較調査対象となる民間企業が五十人以上の事業規模となっている点などにつきまして、今年度の委員会でも多くの質問がなされました。
 国民の景況感がまだまだ回復していないといわれる今、中小零細企業が多い我が国と、そして東京都において、この引き上げ勧告の妥当性は極めて疑問視をされます。
 加えて、今年度は五十三年ぶりに臨時国会の開催が見送られ、国家公務員の給与改定が行われませんでした。政府の方針は発表されているとはいえ、国会議員を含む国家公務員の給与等は、現時点で据え置き状態となっています。これは、地方公務員法二十四条三項の均衡の原則から無視をできないものです。
 平成十八年に出された地方公務員の給与のあり方に関する研究会報告書では、公務員としての近似性及び財源負担の面から、それぞれの地域における国家公務員の給与水準を、その地域の地方公務員の給与の水準決定の目安と考えるべきであるとの解釈が示されています。これは、昨年末の平成二十六年に出された総務省の地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会、その報告書の中でも同様の見解が示されております。
 こうしたものを論拠とする均衡の原則からも、地方公務員の現時点での給与引き上げには極めて慎重であるべきです。
 今回の人事委員会勧告実施に伴う所要経費は約百一億円に上ることが、委員会質疑の中で明らかとなっています。東京五輪を控え、さまざまな財政負担が予想され、また、歴史上、類を見ない少子高齢化に直面する東京都において、貴重な財源を職員の給与引き上げに充てることが果たして適切といえるでしょうか。勧告にしゃくし定規に従うのではなく、優先順位を決定するのが政治の役割です。
 以上の理由から、今回の職員の給与に関連する一連の条例案には反対することを意見として申し述べまして、私の発言を終わります。

○加藤委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百八十四号議案、第百八十六号議案及び第二百二十九号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○加藤委員長 起立多数と認めます。よって、第百八十四号議案、第百八十六号議案及び第二百二十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百八十七号議案、第百八十九号議案及び第百九十号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○加藤委員長 起立多数と認めます。よって、第百八十七号議案、第百八十九号議案及び第百九十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百八十五号議案、第百八十八号議案及び第百九十一号議案から第百九十五号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、第百八十五号議案、第百八十八号議案及び第百九十一号議案から第百九十五号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○加藤委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○加藤委員長 この際、所管六局を代表いたしまして、中西総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中西総務局長 当委員会所管の六局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 ただいま本定例会にご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 この間、頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言などにつきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に生かしてまいります。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○加藤委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時十分散会

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