Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 栗林のり子君 |
| 副委員長 | 西沢けいた君 |
| 副委員長 | 中屋 文孝君 |
| 理事 | やながせ裕文君 |
| 理事 | 徳留 道信君 |
| 理事 | 早坂 義弘君 |
| 清水 孝治君 | |
| 上田 令子君 | |
| 栗山 欽行君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 田島 和明君 | |
| ともとし春久君 | |
| 山下 太郎君 | |
| 清水ひで子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 政策企画局 | 局長 | 川澄 俊文君 |
| 次長理事兼務 | 武市 敬君 | |
| 総務部長 | 河内 豊君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 河合 潔君 |
| 総合対策部長 | 横山 宏君 | |
| 総務局 | 局長 | 中西 充君 |
| 次長理事兼務 | 中村 長年君 | |
| 総務部長 | 榎本 雅人君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 松井多美雄君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 真田 正義君 |
| 任用公平部長 | 津国 保夫君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 石原 清次君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 平成二十七年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 平成二十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
付託議案の審査（決定）
・第二十八号議案 東京都都市外交人材育成基金条例
・第二十九号議案 東京都アジア人材育成基金条例を廃止する条例
・第三十号議案 東京都行政手続条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十六号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十八号議案 東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第百十一号議案 包括外部監査契約の締結について
・第百十二号議案 昭島市と福生市との境界変更について
・第百二十一号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○栗林委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書二件につきましては、取り下げの申し出がございましたので、ご了承願います。
○栗林委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案、第四号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○早坂委員 都議会自由民主党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十七年度予算案は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや、日本経済を力強く牽引する取り組みに重点的に財源を投入しており、その結果、政策的経費である一般歳出が八年ぶりに三％台の伸びとなるなど、昨年末に発表した東京都長期ビジョンに基づき、東京を世界で一番の都市にするための取り組みを積極的に推進するものとなっています。
また、災害に強い都市づくりや、東京の国際競争力の向上に資するインフラなどの投資効果の高い事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は十一年連続の増加となり、十七年ぶりに一兆円を超える水準になっております。
一方で、事業評価などを通じて施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをより一層徹底した上で、集中的、重点的な施策継続を担保するために新たな基金を創設するとともに、執行体制の強化に向けて四十一年ぶりに職員定数をふやすなど、強固で弾力性のある行財政基盤の構築を図っています。これは、真に必要な施策の充実と、その計画的な執行を支える行財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものです。
現在、日本の景気は緩やかな回復基調にあり、都税収入は四年連続で増加する見込みですが、元来、景気の変動に左右されやすい上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動きなども踏まえれば、都財政は決して楽観視できる状況にはありません。
世界で一番の都市東京の実現には、財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、政策企画局関係について申し上げます。
一、重要政策の横断的、総合的調整によるスピード感のある都政運営の実現など、政策企画局本来の機能を十分に発揮するとともに、東京を世界で一番の都市にする東京都長期ビジョンの実現に向けて、二〇二〇年、平成三十二年東京五輪・パラリンピック競技大会の成功と新たなレガシーの創出に向けた取り組みを推進しつつ、防災対策や福祉、保健、医療政策、都市づくりといった最重要課題に全庁を挙げて果敢に取り組まれたい。
一、国家戦略特区を活用し、区域を拡大させるとともに、都市再生、まちづくりや医療の分野などに加え、都市農業の推進に取り組み、東京全体の発展につなげていくこと。
また、東京への外国企業誘致を進めることにより、都内中小企業の振興を図るとともに、東京と地方がともに利益を得る関係づくりに取り組まれたい。
一、東京五輪・パラリンピック大会を機に、東京を世界で一番の都市にするため、都民の理解のもと世界の諸都市と協力関係を構築し、都民生活の向上に結びつけていくとともに、新たに設立した東京都都市外交人材育成基金を活用し、海外諸都市との人材育成事業を継続的に実施することで、世界諸都市と教え教えられる実務的な関係をより一層深化させ、互いの都市の発展に貢献されたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、治安対策の充実強化を図るため、振り込め詐欺の被害防止に有効な自動通話録音機の設置促進や外国人の不法就労防止など、引き続き、警視庁など関係機関と連携し、各種の対策を強力に推進されたい。
一、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域における見守り活動支援事業など地域の主体的な防犯対策を支援する取り組みを積極的に推進されたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、行財政改革に当たっては、監理団体や民間との連携を一層強化しながら、山積する政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
一、東京五輪・パラリンピックへの対応はもとより、東京都長期ビジョンの実現、さらにはその先の都政を見据え、中長期的な視点に立った人材確保、育成に努められたい。
一、市町村の振興については、市町村総合交付金を活用して行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。
また、新たな多摩のビジョン行動戦略に掲げる事業を着実に推進し、より一層の多摩地域の振興を図られたい。
一、大島災害からの復興に向け、都事業を着実に推進するとともに、町が行う取り組みについて積極的な支援を行うなど、島しょ地域の振興策を確実に推進されたい。
また、小笠原諸島の交通アクセス改善については総合的支援を図られたい。
さらに、超高速ブロードバンド基盤が未整備の島しょ地域におけるインターネットなどの利用環境改善について、国の財政負担を求めつつ、早期の事業化に向けて取り組まれたい。
一、都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
一、災害に強い安全な東京の実現に向け、東京の防災プランや地域防災計画に基づき、ハード、ソフト両面から防災対策を積極的に展開し、強靱な防災都市への歩みを強力に推し進められたい。
一、東日本大震災に伴う被災地支援について、引き続き、被災地の本格復興に必要な技術職員を派遣するなど、支援に取り組まれたい。
避難の長期化が懸念されることから、都内避難者支援については、引き続き、被災地の行政情報や都の支援情報などを的確に提供するとともに、避難元自治体や関係機関との連携を密に行い相談対応を実施するなど、適切な支援を行われたい。
一、IT化の推進については、都民サービスの向上と業務の効率化の観点から、情報システム基盤の最適化を図るとともに、情報セキュリティーの確保に万全を期されたい。
一、首都大学東京については、都民の期待に応え得る大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして大都市の課題解決を目指し、教育研究の充実に取り組まれたい。
あわせて、多くの海外都市から留学生を積極的に受け入れ、東京とのかけ橋となる若い優秀な人材の育成に取り組まれたい。
また、産業技術大学院大学の運営では、東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の育成に取り組まれたい。
一、犯罪被害者などへの支援については、性犯罪被害者のワンストップ支援体制の構築など、都としての取り組みのさらなる充実を図り、実効性のある施策を着実に推進されたい。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○高倉委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
平成二十七年度の一般会計当初予算案は、堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善傾向、地方消費税の引き上げの影響などにより増加している都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を、前年度比三・二％増の四兆八千六百八億円と三年連続で増加させています。
その中身は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや、日本経済を力強く牽引する施策に財源を重点的に投入することとしており、世界一の都市東京の実現に向けた果敢な姿勢が顕著にあらわれた積極的な予算編成となっています。
具体的には、我が党が提言や要望を通じて主張してきた防災、減災対策として、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化などを推進することとし、投資的経費は十一年連続で増加させております。
また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、三年連続で一兆円を超え、予算額、構成比ともに過去最高としています。
一方、都財政は、景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動向など、その先行きは予断を許す状況にはありません。加えて、オリンピック・パラリンピックの万全な準備や少子高齢化対策を初め、さまざまな課題がめじろ押しとなっています。
こうしたことから、今後の減収リスクや財政需要に備え、強固な財政基盤を構築することは、東京の将来にわたる持続的発展を実現する上で欠かせない取り組みであります。
今回、平成二十六年度最終補正予算とあわせて新たに七つの基金を創設したことは、中長期を見据えた財源措置として適切な対応を行ったものと考えます。
また、こうした基金や都債を有効に活用することとあわせ、事業評価などを通じ、徹底した施策の見直しにより無駄を排除し、効率性や実効性を高めていかなければなりません。その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
今後とも、都民の暮らしを守り、安全・安心をしっかりと確保するため、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待に対して的確に応えられるよう、より一層効果的に行うとともに、景気回復の流れを家計や中小企業に届けられるよう、早期に実効性の高い施策を展開させていくことを要望いたします。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、政策企画局関係について申し上げます。
一、政策企画局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局が先進的な施策を展開できるよう積極的に取り組むこと。
また、世界一の都市東京を目指す東京都長期ビジョンを実現するため、高齢者支援等の福祉政策の充実や東京オリンピック・パラリンピックの成功とレガシーの創出に向けた取り組みなど、都民が将来に向けた不安を払拭できるよう、全庁を挙げた施策の充実強化を図ること。
一、東京に世界で一番ビジネスをしやすい環境を整備するため、国家戦略特区を有効に活用しながら、東京と日本の経済の活性化の支援に取り組んでいくよう努めること。
一、環境、防災、治安など広域的諸課題に対応するため、九都県市首脳会議や関東地方知事会を活用し、近隣自治体との連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を図ること。
一、姉妹友好都市を初めとした海外の都市との間で課題解決に向けた取り組みを進めるとともに、文化、スポーツなどの交流を積み重ね、都市外交を推進することにより、国際社会に貢献するとともに、東京の国際的なプレゼンスを高めること。
同時に、新たに設立した東京都都市外交人材育成基金を活用し、今後、幅広く人材育成を推進すること。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、ひきこもりの状態にある若年者の自立や非行少年の立ち直りの支援、さらに、さまざまな悩みを抱える若者からの相談など、総合的な対策を推進すること。
一、高齢者を狙った振り込め詐欺が多発していることから、被害を一件でも減らすため、警視庁等と連携して、自動通話録音機の設置促進や各種媒体を活用した積極的な普及啓発を行うこと。
一、都内の慢性的な渋滞を解消するため、ITS技術を活用したハイパースムーズ作戦を推進すること。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、不断の行財政改革を進めるとともに、都職員の技術、ノウハウの承継や人材育成、確保などの取り組みを推進していくこと。
あわせて、監理団体については、一層の改革を進めるとともに、積極的な活用を図ること。
一、地方を拘束するような国による関与を廃止するとともに、地方分権の時代にふさわしい税財源制度を確立するなど、地方の自主性、自立性を高める改革の推進に向け、国に積極的に働きかけること。
一、地方分権を進めるに当たり、その担い手となる市町村の行財政能力を高めることは重要であり、円滑な分権に向け、適切な支援を行うこと。
一、都区財政調整制度については、今後、都と区のあり方を検討する中で、都区の事務配分や区域のあり方の検討の推移を踏まえて検討を進めること。
一、新たな多摩のビジョン行動戦略に掲げる事業について、実効性ある推進を図るとともに、市町村総合交付金などを活用して市町村の行政水準の維持向上を図り、財政基盤の安定化を支援すること。
一、小笠原航空路開設の実現に向けては、村民の意向を十分踏まえて検討を進めること。
また、大島災害からの復興に対する支援も含めた幅広い島しょ振興の取り組みについて、引き続き積極的に支援すること。
一、いつ来るかもしれない震災に備え、警視庁、東京消防庁、自衛隊等関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上など、多面的な防災対策に精力的に取り組むこと。
また、女性の視点に立った防災対策や、子供、高齢者、障害者に配慮した対策を推し進めること。
一、東日本大震災に伴う被災地支援について、引き続き、被災地の状況を的確に把握し、被災自治体への人的支援を初め、被災地の早期復興を支援すること。特に福島県については、民間団体や区市町村とも連携し、風評被害対策など多様な取り組みを継続的かつ積極的に推進すること。
一、東日本大震災に伴う都内避難者のニーズを踏まえ、引き続き、コミュニティにも配慮した支援を行うとともに、避難元自治体や関係機関とも協力しながら、被災地に関する情報提供や相談対応を実施すること。
一、犯罪被害者等に対する支援については、計画に基づく取り組みの一層の推進を図るとともに、実効性のある支援策を確実に実施し、充実を図ること。
一、首都大学東京は、独立行政法人のメリットを生かした大学運営を図り、産学公連携の推進、高度専門職業人の育成、国際交流の推進など、社会要請に対応した教育を充実し、大都市問題の研究、解決に努めること。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○清水(ひ)委員 予算案に対する意見を表明します。
国民の声に反して軍事関係予算をふやし、医療や介護、年金などに充てる社会保障は、高齢化などによる自然増さえ大幅に切り込む政府予算案が衆議院を通過しました。安倍政権は、二〇一五年度の予算案や税制改正法案が成立した後、この夏までに、財政赤字を減らすための財政健全化計画を決めるとしています。そこでも浮上しているのが新たな増税計画で、財界団体の経済同友会は、消費税の税率の一七％まで引き上げる必要があると主張しています。こうした状況の中で都の予算案が決定されます。
都が今求められているのは、国に対し、都民の立場でしっかりと物申すこと、都の財源を奪う国の不当な法人事業税の暫定措置を無条件で即時撤廃するよう求めるべきことはいうまでもありません。
来年度予算は、都として、外かく環状道路など不要不急の大型開発の中止を含む抜本的な見直しを図るなど、都民のために財源を確保、都民の暮らし、福祉、雇用、中小企業、防災対策などを最重点に、都民生活の困難打開、東京の地域経済の活性化に全力を尽くすべきとすべきです。
現在提案されている予算案は、予算編成の基本に都民福祉の充実による生活の質の向上を位置づけたことや、保育サービスや特養ホーム整備、雇用対策などの前進が図られるものの、外環道、過大な港湾建設などの投資的経費が大幅増となっています。
人口減少時代を迎える今、都市施設の整備は、不要不急の巨大開発や幹線道路などの新規建設は極力抑制し、福祉、医療、教育施設などの施設整備、都営住宅の建設などを重点にすべきです。
我が党は、予算案の前進面を評価しつつも、不要不急の支出を抑えることでさらなる都民施策の充実を進めるために、以下のことを要望いたします。
政策企画局に対しては、一、外国企業誘致、金融センター構想の推進など、特区による経済政策の推進を中止し、都内の中小企業等への支援を抜本的に拡充すること。
一、都市外交には、何よりも平和外交と協力、互恵関係の発展の立場に立って推進すること。
一、知事などの海外出張は、できるだけ経費を削減することを求めます。
青少年・治安対策本部関係に対しては、一、子供、若者に対する取り組みを抜本的に強化すること。
東京都子供・若者計画（仮称）に、若者雇用、住宅、福祉、心身の健康、教育、メディアリテラシー、家庭生活などの幅広い分野にわたり、その社会的自立を支えるための総合的な施策を盛り込むこと。
一、ひきこもり状態にある若者の自立と社会参加の支援、対象年齢の引き上げなど、支援事業の抜本的強化を図ること。
区市町村への支援、NPO団体への支援を拡充すること。
一、青少年の健全育成と交流の場を都としてつくるとともに、児童館の整備を初め、地域での青少年の居場所づくりの取り組みを支援すること。
一、インターネット依存予防のための普及啓発、具体策を強化すること。
一、自転車の安全利用の促進、自転車道整備による安全走行、駐輪場増設による放置自転車の解決など、総合的で実効性のある自転車対策を強めることを求めます。
総務局関係に対しては、一、都の防災対策の基本を、予防対策を中心に、都民の生命、財産、身体を守る立場で全力を挙げること。
一、地震被害の最小化のために、住宅、建物の耐震化、感震ブレーカーの設置や家具転倒、落下防止などの対策を強めること。
一、教育、消防、福祉などの都職員をふやし、都が雇用している非常勤職員、臨時職員の職の正規化への転換と待遇改善を図ること。
一、多摩振興について、医療、福祉、暮らし、防災、中小企業振興、地域交通の充実などを推進し、多摩格差解消の取り組みを抜本的に強化すること。
一、島しょ振興のために、産業、観光、医療、福祉など総合的対策を推進すること。
一、首都大学東京への運営費交付金の増額を図ること。
また、運営費交付金を増額し、学生の経済的負担軽減のために、減免制度、奨学金制度の新設や拡充、入学料、授業料の引き下げを図ること。
一、人権施策推進指針の見直しに当たって、憲法の人権保障の理念を明記し、貧困対策や女性差別をなくす取り組みなどを強化すること。
人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別をなくす人権施策を推進すること。
選挙管理委員会に対しては、投票所の設定の際には、可能な限り車椅子トイレが整備されている場所を選ぶこと。同時に、車椅子を抜本的にふやすことを求めます。
以上です。
○西沢委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十七年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
二十七年度予算案は、舛添知事にとって初めての本格予算の編成となりました。
前年度比七・五％増の五兆二百十六億円という堅調な都税収入を背景として積極予算が組まれていますが、都税収入は景気変動によるリスクもあり、国の不合理な税制改正による影響をこうむる可能性も大きいことから、より一層の財政基盤の強化が求められています。
このような観点から予算案を見ると、事業評価を通じて財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。
不本意非正規の正規雇用化や、保育士、介護職員の処遇改善など、雇用、子育て、福祉分野での新たな取り組みについては評価するものです。
予算編成に当たっては、事業評価などを通じて全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても、引き続き強く求めておきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、政策企画局について申し上げます。
一、東京都長期ビジョンについては、実施計画の進捗状況や社会経済状況などを勘案し、見直しを図っていくとともに、見直しの内容については都民にきちんと説明すること。
一、東京国際金融センターの実現に向けては、実体経済の活性化を通じて、都内中小企業に多様な資金が供給されるよう取り組むこと。
一、都市外交においては、トップ外交に加え、市民や職員など、さまざまなレベルでの交流をさらに進展させること。
また、大都市に限らず、共通の課題を持つ都市協力体制の構築に取り組むこと。
一、アジアと東京の発展に向けて、アジア人材育成事業を引き続き実施し、将来を担う人材の育成を行うこと。
一、首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体との連携を強め、国の政策形成に反映するよう、引き続き取り組むこと。
また、地方分権のより一層の推進に向けて、地方自治体との連携を強め、引き続き取り組むこと。
次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
一、子供の安全対策について、警視庁や区市町村とも連携して、地域安全マップの普及拡大や地域における見守りリーダー育成、防犯ショーなど、引き続きしっかりと取り組むこと。
一、振り込め詐欺を初め、架空投資などの振り込め類似詐欺の被害防止に向けて、関係機関と連携しながら、普及啓発事業や取り締まりを強化すること。
また、ひったくり等の被害多発地域での重点的な取り組みを実施するなど、身近な犯罪対策を推進すること。
一、自転車の安全利用を推進するために、学校教育などあらゆる機会を捉えて交通ルールの普及啓発を図ること。
また、自転車の保険加入の促進に取り組むとともに、ナンバープレート制度などについて、メリット、デメリットを明示し、都民の合意を図りながら、引き続き検討を進めること。
一、ハイパースムーズ作戦による渋滞対策を推進するとともに、ITSの活用、次世代技術の導入に向けて取り組みを推進すること。
一、引き続き、ひきこもり等の状態にある人の社会参加を支援する団体を育成し、区市町村と団体との協働を推進するとともに、地域における支援の推進、区市町村による個別の働きかけなどを支援し、社会参加を総合的に推進すること。
次に、総務局について申し上げます。
一、防災体制の整備として、広域的緊急支援活動の基盤整備、東京都防災情報ネットワークの構築、初動・情報連絡体制の強化、震災復興体制の基盤整備、島しょにおける防災対策の推進などに取り組むこと。
一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会開催時における震災発生も想定し、平時とは異なる状況を想定し、対応を検討すること。
一、帰宅困難者に対応するため、民間の一時滞在施設を確保すること。
また、鉄道駅での対応や学校等での児童生徒の安全確保策など、帰宅困難者対策をすること。
一時滞在施設における備蓄品更新に対しても、都として支援すること。
一、TOKYO MXテレビなどにおいて危機管理の番組等を放送するなど、都民の危機管理に対する意識向上を図ること。
一、大島町の復旧、復興に対し、財政支援を行うこと。
三宅島の災害復興について、引き続き支援を行うこと。
また、東日本大震災における被災地及び都内避難者への支援を引き続き行うとともに、都内避難者への支援施策を実施すること。
一、多摩地域における環境スマートシティーの実現に向けて、必要な取り組みを推進すること。
また、産業振興や交通基盤の整備などの総合的な事業を各区市町村に適時適切に情報提供の上、着実に実施すること。
一、犯罪被害者等基本条例の制定に向けて取り組むこと。
また、犯罪被害者に対する具体的な施策を推進するとともに、被害当事者や関係者の意見の把握、反映するよう積極的に取り組むこと。
一、組織や人事の見直しについては、都民サービスの向上につながるような細かな配慮を行うこと。
一、行政改革は、社会情勢の変化を踏まえ、住民満足度や質の向上など、都民の利益を重視した視点で推進すること。
また、地方独立行政法人制度や市場化テスト、PFI制度などに関しては、適時適切に検証を行うこと。
次に、選挙管理委員会について申し上げます。
一、学校教育の中でも、選挙や民主主義について学ぶ機会が得られるような取り組みを拡大し、選挙に対する未成年、若年層の普及啓発を図ること。
一、ホームページのリニューアルに当たっては、選挙QアンドAなど、より一層内容の充実を図ること。
最後に、監査事務局について申し上げます。
一、監査結果の反映が都の施策の改善につながるよう、より一層充実した精度の高い監査を実施すること。
以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○やながせ委員 私は、都議会維新の党を代表して、当委員会に付託されました平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十七年度予算案は、東京を世界一の都市へと飛躍させる予算と位置づけられた、舛添都知事就任後、初めての本格予算となります。
史上最高の東京オリンピック・パラリンピック開催への準備はもとより、都が独自に行う先進的な施策や東京都長期ビジョンに的確に対応し、着実な実現に向けた予算案になっていることは期待できるものであります。
都財政をめぐる状況を見ますと、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調が続いており、都税収入は四年連続で増加をしています。
しかし、都税収入は景気の変動に左右されやすい不安定な構造である上、今年度以降は地方法人課税におけるさらなる不合理な見直しの動向など、税収にマイナス影響をもたらす懸念もあることから、都財政は先行き不透明な要因もあり、予断を許す状況にはありません。
一方、歳出面では、オリンピック・パラリンピックの開催準備、急速に進行する少子高齢化対策、インフラの老朽化対策、都市防災力の強化など、さまざまな課題が山積しています。それらの重要課題を着実に実施していくことが可能な、未来の子供たちに負担を残さない強靱で弾力性の高い財政基盤の確保が不可欠となります。
こうした観点から、一つ一つの施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをより高め、事業評価については、民間との連携による事業の実施を検討するなど、事業を検証する機能を一層高め、今後とも不断の見直しを行うことを要望いたします。
また、都民福祉の向上に向け、都民の立場に立った迅速、また着実な予算の執行を行い、名実ともに東京を世界一の都市へ発展させるよう取り組まれることを強く望みます。
以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、政策企画局関係についてでございます。
一、長期ビジョンについては、積極的な広報に努め、都民及び都内事業者の理解を得られるように努力すること。
また、ビジョンの着実な実現に向けて、事業の進捗を管理し推進する役割を果たすこと。
一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国家戦略特区を活用しながら、東京に世界中から人、物、金が集まるアジアヘッドクオーター特区等を強化推進すること。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、若年者支援対策としては、ひきこもり等社会不適応を起こすことを未然に防止するため、継続的な実態調査、分析を行い、その調査結果を広く都民に周知し、対応すること。
一、渋滞解消に向け、高い効果が上がっているハイパースムーズ作戦を引き続き積極的に実施すること。
一、防犯カメラの設置をさらに促進し、地域の安心・安全の向上に一層取り組むこと。
一、オリンピック・パラリンピック開催を好機とし、区市町村や地元町会と連携しながら、地域全体で子供や青少年の健全な育成に努めること。
一、自転車の安全利用のため、安全教育の推進、放置自転車の解消、利用環境の整備などにさらに取り組むこと。
次に、総務局関係についてであります。
一、行政改革の長期的な指針となる大綱を策定し、ゼロベースでの事業見直しに取り組むこと。
一、監理団体、報告団体のあり方を見直すなど、透明性の高い効率的な行財政改革を積極的に進めること。
一、包括外部監査について、予算を増額し、幅広い事業を対象に監査できるようにするなど、一層の充実に努めること。
また、監査によって示された意見及び指摘事項が着実に実現されるように努めること。
一、災害対策については、自衛隊、警察、消防等各機関との連携をさらに強化し、実災害を想定した総合的な防災訓練や迅速かつ円滑な情報共有、帰宅困難者への対応など、首都直下地震に備えること。
一、都区制度においては、特別区の自立、自治権拡充に十二分に配慮しながら真摯に議論をし、特別区の意見もよく聞きながら、今後ともさらなる分権を進めること。
以上、各局別に意見を述べました。
都政におきましては、今後とも使命を確実に果たし、引き続き健全で堅実な財政運営を行っていかれるよう要望いたしまして、都議会維新の党の意見開陳を終わります。
○上田委員 かがやけTokyoを代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
都税収入は、法人二税の占める割合は約三三・一％と高く、景気変動の影響を受けやすく、極めて不安定な形で増減を繰り返しています。平成九年度から都の起債依存度は一〇％以下を推移していますが、一般会計部分の都債残高は平成二十七年度で約六・二兆円となり、微減しているだけです。そのため、今後の税収動向を慎重に見きわめながら、適切な財政運営に努めていく必要があります。
予算編成過程において、各局の業績や行動に対するモニタリング、監視のためのメカニズムが必要とされます。このモニタリング機能は三つの段階に分かれます。
第一段階として、事前的モニタリングにおいては、提案されたプロジェクトの評価と選別を行います。第二段階の中間的モニタリングにおいては、不正や無駄の防止チェックや予算の使途などを不断に確認していくことを指します。第三段階は事後的モニタリングと呼び、これはプロジェクトの結果に関する検証及び退出という、戦略の行使をめぐる意思決定を指します。
各局がこの三段階のモニタリング機能を十分に理解し発揮することで、予算編成から始まり決算までの行政評価における結果の検証をし、そしてまた予算編成へという一連の流れ、つまりは事前査定から事後評価へのパラダイム的転換が必要となります。そのことにより、さらなる都民生活の便益にかなうものと考え、強くモニタリング的な視野を要望するものでございます。
次に、私たち、かがやけTokyoは、第三十一号議案、東京都知事等の給料等に関する条例ほか、今定例会に提案された常勤職員の給与にかかわる改正条例案に反対する立場であることを申し添えておきます。
なぜなら、改正条例案は、一見すると給与の微減となっておりますが、給与条例第十一条の二の第三項は、地域手当の支給額、支給方法その他地域手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て東京都規則で定めるとしていることから、改正による減額分を規則による地域手当で補うものと考えております。改正条例案にある増減額は余りにも小さいものですが、それさえも規則で相殺してしまうのなら、見せかけの減額としかいわざるを得ません。
昨年は、四月から六月期、七月から九月期と二期連続でマイナス成長となりました。暦年の実質GDPは一三年比〇・〇％減となり、名目でも一・六％増であり、消費増税を鑑みますれば、多くの家計は、景気回復を実感できるどころか、実感として目減りしていることは、市井の声からも明らかです。
私たちは、さきの都議選で公務員の総人件費二〇％カットを掲げ、都議会に送り出していただきました。このような、そもそも高額なのに実質的に給与カットが実現しない上、経済情勢、殊に都民の家計の実態を踏まえない条例改正は容認できないものでございます。
それを踏まえて、各局にかかわる事項について申し上げます。
初めに、政策企画局です。
一、新たな長期ビジョンの実施に当たっては、都民への周知に努め、都民並びに関係機関の声を十分に活用する機会を設けること。
一、都市間交流推進に当たっては、民間交流の促進の視点を持ち、迎賓施設の使用にあっては、既存の公的施設、民間施設等の利活用に努めること。
一、広域化する行政課題へ対応するため、九都県市首脳会議の活用はもとより、より広域な自治体間の連携を強化すること。
一、アジアヘッドクオーター特区の推進に向けて、業務統括拠点、研究開発拠点の誘致を加速するとともに、その費用対効果について広く都民に伝え、説明責任を果たすこと。
また、さらなる東京の国際競争力向上に向けて、国の進める国家戦略特区制度の活用を図るため、その指定を進め、指定区域の拡大を求めていくこと。
次に、青少年・治安対策本部です。
一、関係機関との連携を密にし、児童養護施設退所者支援及び非行少年の立ち直り支援に取り組むこと。
一、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクなど、青少年や保護者へのネットリテラシー向上施策を充実強化するなど、ネット社会の現状に対応した青少年の健全育成策を、民間を含む関係機関と連携協力し推進すること。
一、自転車利用のルール、マナーの周知、啓発に努め、自転車安全利用条例に基づき、市区町村と連携し、自転車に関する総合的な取り組みを進めること。
一、執行委任のあり方については、効率的、効果的な予算執行及び物品管理の観点から適正化に努めること。
一、身近な犯罪の防止対策について、警察、教育機関など関係機関と連携協力して推進すること。
一、不健全図書の選定においては、思想的な偏りがないよう、引き続き適正な運用に努めること。
一、若者総合相談対応について、気軽に利用ができるよう周知に努めること。
一、本部の存在意義、業務の範囲について、社会経済情勢の変化に応じ、国、区市町村、各局との事業の重複回避など、不断の見直しに努めること。
次に、総務局です。
一、社会状況の変化や公民の役割分担を踏まえ、時代に応じた都政のあり方を示し、新たな行財政改革プランを策定すること。
一、外郭団体は、監理団体、報告団体にとどまらず、まずは全体像を把握し、そのあり方を再検討し、不必要な組織は徹底的に整理を進めること。
一、職員住宅について、維持管理コストや都有地の有効活用の視点から、レンタルへの切りかえやサブリースの導入などの検討を進めること。
一、IT化の推進に当たっては、現行システムの検証を行い、ホームページやIT運用の効率化と利便性向上に努めること。
また、危機管理の視点からセキュリティー対策に万全を期し、バックアップ体制を構築すること。
ホームページのアクセスビリティー向上に、全局挙げて具体的に取り組むこと。
一、事務処理特例制度による事務移譲などを通じ、区市町村の意思を尊重した分権を推進すること。特に、児童相談所の移管について引き続き検討を進めること。
一、関連機関と綿密な連携のもと、首都直下型地震などを含めた危機管理への対応をより充実されること。そのために、まずもって都が全ての業務に危機意識を持って臨むこと。
一、防災ブックの周知、活用を進めること。殊に、乳幼児、妊産婦、災害弱者への配慮の拡充を進めること。
一、災害時燃料が実際には備蓄されていない可能性について、真相究明を進めること。
一、東日本大震災による都内避難者の実態把握と継続した支援を進めること。
一、大島の復興、復旧に対し、継続して適切な支援策を続けること。
一、国勢調査に当たっては、調査員が各世帯に訪問し、調査票を配布することから、犯罪行為や児童虐待を知ってしまった場合の対応についても体制を整えること。
また、プライバシーの観点からの配慮も進めること。
一、指定代理人のスキル向上を継続して進めること。
一、非常勤職員について、適正な配置と待遇をすること。
一、障害者雇用率について、引き続き向上に努めること。
監理団体においても、最低限、法定雇用率を到達すること。
一、職員の懲戒処分について、関係者、特に被害者のアフターフォローに努めること。
一、全職員の人権意識を高め、障害者、高齢者、児童虐待案件などには、都民最優先で機動的に、まず職員が動く精神風土を醸成すること。
一、多摩振興については関係者と十分連携し、新たな多摩のビジョン行動戦略の着実な進捗を図ること。
また、顕在化する多摩ニュータウンの諸課題に対処するため、関係市への総合的な支援策を検討すること。
次に、監査事務局です。
一、監査とその結果のフィードバックをより一層進め、各局に徹底すること。
一、議選委員を含む委員及び職員の専門性の研さんに努めること。
次に、人事委員会事務局です。
一、人件費において、民間準拠のもと、引き続き適正化に向けた取り組みを進めること。
一、都においても女性が活躍できる職場環境づくりに向けて、女性職員の昇進試験のさらなる受験率向上、各種ハラスメントの相談、支援を引き続き進めること。
最後に、選挙管理委員会事務局です。
一、選挙事務運営協議会の各部会報告について、実現に向けた取り組みを進めること。特に若年層啓発については、選挙権年齢の引き下げを念頭に、学校等教育機関との連携により進めること。
一、都外入所施設などを含む障害者の投票環境の向上について、引き続き技術的課題のクリアに努めること。
以上で、かがやけTokyoを代表しての意見開陳を終わります。
○栗林委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご承知願います。
以上で予算の調査を終わります。
○栗林委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第二十八号議案から第三十九号議案まで、第百十一号議案、第百十二号議案及び第百二十一号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○やながせ委員 採決に先立って意見を表明いたします。
三十一号、三十二号議案及び三十七、三十八、三十九号議案についてであります。
これらの議案は、東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえて、知事、副知事等の特別職の報酬を〇・一三％引き上げるものです。
審議会答申の中でも、これは書かれておりますけれども、意見が付されているとおり、景気は緩やかに回復しているものの、個人消費や企業収益はおおむね横ばいとなっているほか、海外景気の下振れリスクも見込まれ、民間企業の経営状況、特に中小零細企業の経営状況及び労働者をめぐる社会状況は先行き不透明な状況にあります。
都財政についても、四年連続での税収増となるなど明るい材料はありますが、景気の変動に左右されやすい不安定な税収構造であることに変わりはなく、地方法人課税におけるさらなる不合理な見直しの動向など、税収にマイナス影響をもたらす懸念もあり、予断を許さない状況にあります。
また、少子高齢化やインフラの老朽化など財政需要の増加が見込まれる中、未来の子供たちに負担を残さないよう、都は、強靱で弾力性の高い財政基盤の確保が不可欠となりますが、歳出の見直しは進まず、事業の効率化は不十分といわざるを得ません。
また、審議会答申の根拠となる公民較差については、職種別民間給与実態調査の対象事業所は五十人以上の事業所に限定されるなど、調査手法が民間の給与実態を反映したものとなっているのかどうか、疑問が残るものでもあります。
このような状況を総合的に勘案し、都政において重責を担う特別職の報酬等を増額する状況にはないと判断し、第三十一号、三十二号、三十七号、三十八号、三十九号議案に反対をするものであります。
以上です。
○上田委員 私ども、かがやけTokyoは、先ほどの意見開陳でも申し上げましたとおり、三十一号、三十二号、三十七号、三十八号、三十九号議案に反対をするものでございます。
かねてより私ども、かがやけTokyoは、人件費は全庁にわたることでございますので、事務事業から予算調査で、各部署、人事委員会、そして総務局の人事でもたださせていただいたところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、改正案は、一見すると減額には見えておりますけれども、まさに給与条例第十一条の二の第三項の東京都規則で定めるということで、何というのですかね、条例で下げて規則で上げるような、相殺をするような仕組みになっております。これは非常に都民にも私たち都議会議員にもわかりづらく、研究を重ねさせていただきました結果、これでは、現状とはまさにかけ離れているような状況ではないかということで、見せかけの減額と判断をさせていただいております。
人事委員会からのご答弁にもありましたけれども、きちっと民間準拠をしているということではありますが、その人事院勧告の対象企業は、そもそも、中小零細や、また非正規労働者の平均が加味されているのか、そのあたりも私どもも勘案を重ねました結果、先ほど来申し上げたとおり、家計に関する景気回復は実感できていないところ、実質経済の方は、名目GDPでも一・六％増ということで、これからの消費増税を鑑みますれば都民の理解は得ないものとしまして、三十一号、三十二号、三十七号、三十八号、三十九号におきましては反対とさせていただくものでございます。
○栗林委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第三十一号議案及び第三十二号議案並びに第三十七号議案から第三十九号議案までを一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○栗林委員長 起立多数と認めます。よって、第三十一号議案及び第三十二号議案並びに第三十七号議案から第三十九号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第二十八号議案から第三十号議案まで、第三十三号議案から第三十六号議案まで及び第百十一号議案、第百十二号議案並びに第百二十一号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗林委員長 異議なしと認めます。よって、第二十八号議案から第三十号議案まで、第三十三号議案から第三十六号議案まで及び第百十一号議案、第百十二号議案並びに第百二十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○栗林委員長 請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗林委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○栗林委員長 所管局を代表いたしまして、総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○中西総務局長 当委員会所管の六局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
ただいま本定例会にご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
この間、頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言などにつきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に生かしてまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○栗林委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十分散会
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