Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 栗林のり子君 |
| 副委員長 | 西沢けいた君 |
| 副委員長 | 中屋 文孝君 |
| 理事 | やながせ裕文君 |
| 理事 | 徳留 道信君 |
| 理事 | 早坂 義弘君 |
| 清水 孝治君 | |
| 栗山 欽行君 | |
| 上田 令子君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 服部ゆくお君 | |
| 田島 和明君 | |
| ともとし春久君 | |
| 山下 太郎君 | |
| 清水ひで子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 河合 潔君 |
| 総合対策部長 | 横山 宏君 | |
| 青少年対策担当部長 | 坂田 直明君 | |
| 治安対策担当部長 | 村山 隆君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 松井多美雄君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 真田 正義君 |
| 任用公平部長 | 津国 保夫君 | |
| 試験部長 | 森山 寛司君 | |
| 審査担当部長 | 小澤 達郎君 |
本日の会議に付した事件
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について（質疑）
人事委員会事務局関係
報告事項（質疑）
・平成二十六年「職員の給与に関する報告と勧告」について
事務事業について（質疑）
青少年・治安対策本部関係
事務事業について（質疑）
○栗林委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び青少年・治安対策本部関係の事務事業に対する質疑並びに人事委員会事務局関係の報告事項に対する質疑を行います。
これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
事務事業に対する質疑を行います。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○松井選挙管理委員会事務局長 去る十月二十三日の当委員会におきまして要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
お手元の資料、選挙管理委員の氏名、前職及び主な経歴（三期分）の一ページをお開き願いたいと存じます。
現職を含みます三期分の選挙管理委員につきまして、区分、氏名、略歴を二ページにわたり任期ごとにお示ししてございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○栗林委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○高倉委員 有権者が大事な選挙権を行使するに当たりまして、具体的に人や政党を選ぶための十分な情報提供ということがなされなければならないというふうに思います。
立候補者の政見等を知る媒体としては、選挙公報といったものがあるわけであります。この情報については、どのような人にもひとしく提供されなければならないというふうに思いますけれども、例えば視覚障害のある有権者は、紙の媒体の選挙公報は読むことができないわけであります。それについて、当然ながら配慮はされているというふうに理解しておりますけれども、具体的にどのような形でその内容について情報提供されているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○松井選挙管理委員会事務局長 身体に障害を有する有権者の方々が投票されるに当たり、よりよい投票環境を整備することは極めて重要であると考えております。
視覚障害のある方々への選挙情報の提供方法といたしましては、選挙公報を点字化及び音声化いたしました選挙のお知らせ版を作成、配布しております。音声によるものには、カセットテープとCDがございます。視覚障害のある方々にとって、それらは選挙情報を取得する数少ない方法の一つでありますことから、限られた選挙期間の中で必要とされる方々に早く確実に届けることを最優先に作成しております。
○高倉委員 今、選挙のお知らせ版について、点字あるいは音声による提供をしているということでありました。本当に必要とされている方々に素早く確実に届けるということは、極めて大事なことであるというふうに思います。
そうしたものを作成、配布するに当たっては、恐らくいろいろな課題もあるのではないかなというふうに思っておりますけれども、この点についてどういった課題を抱えているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○松井選挙管理委員会事務局長 点字や音声による選挙のお知らせ版の作成及び配布の課題といたしましては、大量生産が難しく、作成に時間を要することから、それらを必要とされる方々のお手元に届くのが、一般の選挙公報に比べて遅くなるという状況があります。
また、障害のある方々のプライバシーの保護や個人情報の取り扱いの制約から、選挙管理委員会が配布主体として対象者を把握することが難しいこと、あるいは選挙公報の掲載内容のうち、イラストなどの視覚に訴えるものの点字化及び音声化が困難であるという、そういった実情がございます。
○高倉委員 今、課題についてご答弁をいただいたわけであります。全力で取り組みをされているということについては、十分理解をしているつもりであります。ぜひこういった取り組みについては、東京都内、広くどこでも行われているというような形で推進をしていくということは極めて大事ではないかなというふうに思っております。
この点字や音声による選挙公報の作成、これについて、都内の区市町村に少しでも広げるように、選管としても努力をされているというふうに思いますけれども、今はまだ少しばらつきがあるような感じがいたしておりますけれども、こうした働きかけについての選挙管理委員会のご見解をお伺いしたいと思います。
○松井選挙管理委員会事務局長 区市町村の選挙におきましても、都が管理執行する選挙と同様に選挙情報を得ることができることは、視覚障害のある方々の公民権行使の上からも重要なことと考えております。
都内区市町村における選挙のお知らせ版への取り組みといたしましては、点字によるものは区部を中心に、音声によるものは市部を中心に広がり始めておりまして、今後も、来年予定されております統一地方選挙から新たに作成する予定の区市もあるところでございます。
東京都選挙管理委員会といたしましても、先行事例を参考に区市町村間の情報共有を図るなど、今後とも区市町村選挙管理委員会に対し、会議等を通じまして作成に向けた働きかけを積極的に行ってまいります。
○高倉委員 ぜひ働きかけも進めていただきまして、よりこうした取り組みが広がるようにお願いをしたいなと思います。
音声による選挙公報でありますけれども、音声コードつきの拡大文字版の選挙公報というのが実はございます。既に導入をされているような自治体もあるわけでありますけれども、まだ余り大きくは広がっていないというふうに聞いております。
具体的には、専用の読み取り装置といいますか、再生装置にかざしますと、候補者名でありますとか、あるいは主張、政策といったものが音声として流れてくると、こういったものであります。こうした音声コードつきの拡大文字版の選挙公報につきましても、そういう情報提供をしっかりと確保していく一つの手段として、この導入についても十分に検討もお願いをしたいなというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○上田委員 まずは、常時啓発について伺います。
長年の投票率の低迷は、政治の停滞の原因ではないか、遠因ではないかと考えておるものですが、一枚の投票用紙を、貧富も、男女も、人種の差別もなく、あまねく有権者が手にすることができるようになる民主主義と普通選挙制の実現のためには、気の遠くなる歳月が費やされ、たくさんの血が流されてきました。参政権の保障は、自由な社会の基盤であり、国民固有の権利です。このことを我々日本人は、幼いころから改めて自覚する必要があると考えております。
国民投票法施行により、遅くとも四年後には投票権が十八歳から行使できるようになり、選挙教育もより一層重要になってくると思います。若者の未来のために、政治の停滞を回避すべく、投票率のアップは喫緊の課題です。選挙前、選挙時はもちろんのことですが、日常的な意識醸成が求められるところでもございます。
つきましては、投票率向上を目指しての常時啓発の取り組みと最近の展開を具体的にお示しください。
○松井選挙管理委員会事務局長 東京都選挙管理委員会では、区市町村選挙管理委員会と協力しながら、投票率向上のために平常時においてもさまざまな取り組みを行っております。これを常時啓発というふうに呼んでおりますけれども、幾つかお示しいたしますと、未成年の児童生徒に選挙の重要性を伝える模擬選挙や出前授業、小学生、中学生、高校生を対象としたポスターコンクール、ポスター展、優秀作品を掲載したカレンダーの作成、ツイッターや局のホームページで選挙に関するさまざまな情報の継続的な提供、NPO法人等の若者啓発グループとの連携、選挙啓発のためのイベントとして選挙フォーラムの実施、その中で若い人たちと政治や選挙について考えるシンポジウムの開催、こういったことが最近の東京都選挙管理委員会での取り組みでございます。
このように選挙への関心が高まる取り組みを行い、投票率向上に向けての環境の醸成を図っているところでございます。
なお、国民投票法改正の際の衆議院及び参議院の憲法審査会におきまして、遅くともこの法律の施行の四年後には、年齢満十八年以上の者が憲法改正国民投票の投票権を有することになることに鑑み、学校教育における憲法教育等の充実を図ることという附帯決議がなされたところでございます。
○上田委員 学校教育における憲法教育等の充実を図るということになってございますので、これが施行された暁には、教育庁とも連携を図りましての、あと私は、特に若い保護者がなかなか選挙にも行かなくなっていると思いますので、ママたちも選挙に行くような取り組みを福祉保健局等々とも、各局と連携を図りまして、子供のころから学校でも、そして親も選挙に行くというような土台づくり、風土づくりを醸成していくことを望むものでございます。
次に、明るい選挙推進運動について伺います。
広く都民、国民が参加するこの運動の重要性は認識しておるところです。一方で、形骸化、マンネリ化、役員の名誉職化などの指摘を都民から受けることもあります。
つきましては、明るい選挙推進協会の役員、職員に、都職員あるいはOBがいらっしゃるのか、また、報酬の有無について伺います。
○松井選挙管理委員会事務局長 お話の明るい選挙推進協会は、国民が進んで投票参加し、選挙が公明かつ適正に行われる明るい選挙の推進を目的とした全国レベルの公益財団法人でございますが、東京都選挙管理委員会におきましては、委員長が評議員、事務局長が理事として会議等に出席しております。いずれも報酬は受けておりません。また、都職員やOBの派遣等はございません。
○上田委員 報酬もなく、またOBもいないというところで、人事の健全性というところを確認させていただきました次第でございます。
選挙権は、国民にとってとても大切な権利でございます。来月は総選挙が見込まれ、来春には統一地方選挙が執行されますが、選良と私たちは呼ばれますけれども、投票率が半分未満の中から選ばれてくる人が本当に有権者の代表かどうかということは、私もあちこちでご指摘も受けるところでございます。都民誰もがひとしく適切に、一票が一人でも多く投じられるよう、引き続きの取り組みの強化を求めるところでございます。
次に、障害者の参政権行使の合理的配慮について伺います。
昨年には、国連障害者権利条約が批准され、いわゆる障害者差別解消法が制定されました。二〇〇九年、東京都議会議員選挙におきましても障害のある方が立候補し、今月十六日執行の松戸市議会選にはALS当事者が立候補をし話題になるとともに、課題を提起いたしました。
都は、現在も都外に多くの福祉施設を有し、障害者を措置してきましたが、これらの都外施設における選挙権行使について、取り組みの状況、内容、合理的配慮がなされているのかについてお示しください。
○松井選挙管理委員会事務局長 身体に障害のある方々の参政権行使は重要と考えており、区市町村との連携を図りつつ、さまざまな取り組みを行っております。
視覚障害のある方々への選挙情報の提供といたしましては、先ほどご答弁いたしましたけれども、選挙公報を点字化及び音声化しました選挙のお知らせ版を作成、配布しております。投票所におきましては、コミュニケーションボードや車椅子の配備、段差解消スロープの設置などのバリアフリー化が進められております。
また、身体の障害等により投票に行くことができない有権者の方々は、病院や老人ホームなどの不在者投票指定施設における不在者投票や郵便投票により、投票を行うことができることとなっております。
お話の、都が都外に有する福祉施設に入所されている方の多くは、当該施設の所在地に住所を移しているということから、東京都選挙管理委員会が管理する選挙の選挙権は有していない状況であります。
また、住所を移していない有権者がいらっしゃったとしても、選挙管理委員会といたしましては、居所を把握することが選挙人名簿からは困難でありまして、不在者投票や郵便投票の制度につきまして、都や区市町村のホームページや社会福祉の手引などに掲載し、周知を図っているところでございます。
○上田委員 都外施設の入所者の選挙権行使へのサポートについては、文書質問でもさせていただいたことがあるところではございますが、入所しているところに住所を移していると、住民票を移しているということであれば所在がはっきりしているということで、ご当地の選挙管理委員会とも連携を図りながら、投票権の行使に向けましての推進をお願いするところでございます。
総務省は、平成二十二年に障がい者に係る投票環境向上に関する検討会を設置し、総務大臣に報告書を提出しています。検討会メンバーには、都の選挙課長も参加していると仄聞しております。この報告書の内容は、政見放送への字幕及び手話通訳の付与、点字及び音声による選挙情報の提供、投票所のバリアフリーなど投票環境の改善が盛り込まれ、それぞれについて、都道府県選挙管理委員会への要請等が示されております。
施設内不在者投票所の設置、当該自治体の選挙管理委員会による不在者投票、各選挙の周知と啓発等、現地の選挙管理委員会と連携協力し、投票の機会の保障に向けた実態把握と取り組みの強化を重ねて求めるものでございます。
次に、婦人参政権とクオータ制についてでございます。
女性に対する参政権の保障、啓発について伺います。
都議会議員選挙、国政選挙に当たり、十年間の女性の候補者数、当選者数と割合、傾向についてお示しください。
○松井選挙管理委員会事務局長 各選挙における過去十年間の女性の立候補者数、当選者数等について、延べ人員で申し上げます。
都議会議員選挙は、平成十七年、二十一年、二十五年に行われ、立候補者数六百九十四名のうち、女性が百四十五名で二〇・九％、当選者数三百八十一名のうち、女性が七十一名で一八・六％でございました。
衆議院議員選挙は、平成十七年、二十一年、二十四年に行われ、都内小選挙区の立候補者数三百二十八名のうち、女性が五十一名で一五・五％、当選者数七十五名のうち、女性が九名で一二％でございました。
参議院議員選挙は、平成十九年、二十二年、二十五年に行われ、東京都選挙区の立候補者数六十四名のうち、女性が十七名で二六・六％、当選者数十五名のうち、女性が六名で四〇％でございました。
○上田委員 ことし春に行われたIPUの調査によりますと、百八十九カ国の女性国会議員の数を調べたところ、日本では、衆議院議員になるんですが八％、世界平均を下回って百二十七位、先進国では最低ということでございます。参議院議員につきましては四割というところで、いわゆるクオータ制クリアというところではございますが、女性の社会進出は、国際比較を見てもまだまだおくれが見られることから、選管におかれましても、引き続き環境整備、私も立候補できて当選もできるということで、自分自身でもハードルは下げているところではございますけれども、初めて選挙に出るときというのは、どうしても選管にかなりお世話になるところでございますので、窓口としても啓発をしていっていただきたいと思います。
次に、翌日開票についてです。
選挙への関心が損なわれる翌日開票の区市町村を当日開票に移行させる動機づけが必要に感じております。直近の長、議員選挙において、翌日開票の自治体はまだ東京にどのぐらい残っているのでしょうか。当日開票実現に向けて、通常の開票作業においても、常に効率化を目指されているとは思いますが、各区市町村への支援体制をお示しください。
○松井選挙管理委員会事務局長 区市町村の独自選挙における開票作業の即日もしくは翌日の選択につきましては、それぞれの区市町村選挙管理委員会において判断、決定されます。
翌日開票を行った区市町村は、平成二十三年の統一地方選挙以降実施された選挙で見てみますと、七区一市でございます。
また、開票作業の効率化につきましては、経費節減にもつながることから、東京都選挙管理委員会といたしましても、都が管理執行する選挙においては、開票時間の短縮に有効な計数機や投票用紙分類機などの機器の導入について経費的支援も行い、奨励してきたところでございます。
今後とも、各区市町村の工夫事例等について適切に情報提供を行うとともに、一層の効率化に向けて、区市町村と連携し検討を進めてまいります。
○上田委員 二十三区ではまだ七区残っていて、三多摩地区であと一市を残すのみというところで、お取り組みの状況がわかりました。
ちなみに、江戸川区はこの七区のうちの一つでございまして、区議会議員選挙におきましては翌日開票ということで、入れた人が受かったかどうかわからないまま、ばったり駅で会って、受かっていたなんていうこともございますので、ぜひこの七区が可能な限り減っていくことを希望するものでございます。
次に、政治資金収支報告について。
昨今、政治と金について国民の不信を深める事実が次々と明らかになっております。我々政治家は、より一層身を律していかなければなりませんが、そのためには、専門機関である選管事務局のサポートが不可欠ですし、とてもありがたく思っております。先ほど申し上げたとおりです。
つきましては、政治資金規正法に基づいて適正な収支報告が提出されるような情報提供、窓口対応の充実についてのお取り組み状況を伺います。
○松井選挙管理委員会事務局長 政治資金規正法は、政治団体により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支の公開、その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、民主主義の健全な発展に寄与することを目的としております。
このため、政治団体は、毎年十二月三十一日現在で収支報告書を作成し、所定の期限内に選挙管理委員会に提出しなければならないということになっております。
東京都選挙管理委員会では、各政治団体に対し、毎年十二月に収支報告書の用紙とともに記載例等をわかりやすく示した小冊子を送付し、適正な収支報告書を作成し、期限内に提出するよう働きかけております。
また、選挙管理委員会は、提出された収支報告書や添付すべき書面などに形式上の不備があると認められるときは、当該報告書等を提出した者に対して説明を求め、または当該報告書等の訂正を命ずることができるというふうにされております。東京都選挙管理委員会では、提出された収支報告書について形式的な整合性を審査し、記載事項に形式上の不備がある場合は、政治団体の会計責任者等に対して、訂正するようお願いしているところでございます。
今後も、政治団体から適正な報告書が期限内に提出されるよう、収支報告書の提出に関する情報提供や窓口での対応を適切に行ってまいります。
○上田委員 本当に東京都の政治団体収支報告書の提出書類は、毎年毎年工夫が凝らされて、ブラッシュアップしているのを、当事者としても高く評価をしているところであります。
せっかくハードルが低くなって、受かった候補が、うっかりミスでバッジを外さざるを得ないようなことがないように、引き続きのサポートをお願いいたします。
また、選挙争訟の公平性の担保についてもお伺いしたいと思います。
地方自治法では、選挙管理委員は人格が高潔で、政治及び選挙に関して公正な職権を有するとされています。歴代の委員構成は、委員会資料で拝見させていただきました。
つきましては、選挙争訟の審理における公平性の確保について、現状とお考えを伺います。
○松井選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会の委員の選任につきましては、地方自治法に規定されておりまして、東京都選挙管理委員会の委員につきましては、都議会の選挙により四人が選出されております。
地方自治法によりますと、四人の委員のうち、同一の政党その他の政治団体に所属する者が二人以上となることはできないと規定されております。また、委員自身や父母、配偶者、兄弟姉妹などに直接の利害関係のある事件に関する議事への参加はできないということとされております。
このようなことから、東京都選挙管理委員会の委員が行う区市町村選挙の審査申し立てに対する裁決や、都議会及び都知事選挙の異議申し出に対する決定などにおける公平性について、確保されているものと考えております。
○上田委員 歴代、元議員さんというような感じのことが続いているようでございますが、一応私ども議会で決めるんですが、できれば公募等、民間人も今後入っていただけるようになると、また、いろいろな視野が広がるのかなと個人的には思っているところでございます。
最後に、インターネット選挙運動の解禁についてです。
長年の懸案であったインターネットの選挙運動が、昨年執行の参院選より解禁されました。選挙をより身近なものとするために大変有効な法改正であり、評価するものですが、一方で、政党、候補者サイドも、有権者サイドも、何をどうしていいか、何をやってはいけないのかの模索が続いております。
つきましては、解禁後の影響、反響、問い合わせ並びにそれに対する区市町村選管の対応策についての現状と課題について、取り組みを伺います。
○松井選挙管理委員会事務局長 選挙運動へのインターネット利用解禁により、選挙運動期間中に、候補者あるいは政党等から発信される情報が、より充実したものとなりました。一方、有権者にとっても情報を容易に得ることができるようになるなど、双方の利便性が向上したというふうに考えております。
東京都選挙管理委員会に寄せられました問い合わせの主なものといたしましては、有権者からのものといたしまして、メールアドレスを知らせた覚えのない候補者から届いた選挙運動メールに関すること、インターネット投票が可能になったと勘違いしたものなどがございました。立候補者からのものといたしましては、投票日当日やそれ以降の選挙運動用ホームページの取り扱い等に関する問い合わせなどの例がございました。
選挙運動へのインターネット利用解禁における区市町村選挙管理委員会への対応といたしましては、改正法の施行に先立ち、区市町村選挙管理委員会の職員を対象とした説明会を開催いたしました。また、利用解禁以後におきましても、東京都選挙管理委員会が開催する研修などの場を活用して制度の説明を行うとともに、区市町村が開催する各種研修会に職員を派遣するなど、制度の理解の促進と知識の向上に努めております。
○上田委員 今後も、衆院選も始まることから、大いに活用していただいて、資金力のない候補がどんどん出てくることを期待しますし、問い合わせにはこれまでどおり丁寧な対応と、あと区市町村への情報共有をお願いします。
最後に、選挙は、国民が平等に政治家を直接選任できる唯一の機会です。もうすぐ百歳になる私の祖母は、若いころ参政権がなかった、だからちゃんと選挙に行けと、私によくそうやって教えてくれました。この権利が確立するまでは、もう本当大変な、国内外でたくさんの血が流されてきましたし、今世界でも投票権が平等でない国もあります。この歴史を踏まえ、引き続きの公正な選挙執行を期待し、私の質疑を終わります。
○栗林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗林委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○栗林委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
事務事業及び報告事項、平成二十六年職員の給与に関する報告と勧告についてに対する質疑を一括して行います。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○津国任用公平部長 十月二十三日の当委員会におきまして要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の総務委員会要求資料の表紙をおめくり願います。
東京都人事委員の経歴でございます。過去十年間に在任いたしました人事委員の氏名、任期、経歴を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、資料についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○栗林委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○やながせ委員 私からは、職員採用についてお伺いをしていきたいと思います。
大学も多様化してきておるということで、さまざまな学部、学科が存在しています。人材の供給構造も大きく変化をしておると、加えて、少子化であります。学生の数も減少している中で、民間企業ではかなり採用数をふやしているという情報もよく聞きます。そこで、いわば採用氷河期といえるほど人材獲得競争が激化してきているという現状があります。
このような採用環境が大きく変化していく中においても、高度化、複雑化する都政を担う優秀な人材を確保していくこと、これが重要なことだというふうに考えます。
そこで、都庁としては、公務員という選択ということで新しい方式、これを二十五年度から開始したということのようであります。改めて、この新方式の導入の狙いについて、まずお伺いしたいと思います。
○森山試験部長 新方式の採用試験は、これまで行ってきた一般方式に加えまして、昨年度から新たに大学卒業程度の事務区分試験に導入し、本年度からは土木職、建築職にも拡大いたしました。
この方式は、従来受験実績の少なかった民間就職希望者など、より多様な人材を確保することを目的として導入したものでございます。この方式におきましては、専門記述試験や論文試験を廃止する一方、プレゼンテーションやグループワーク、フィールドワークなど、受験生の発想力や課題発見力、専門性などを検証しております。
○やながせ委員 確かに、これは従来とはちょっと違うやり方だということではあるんですけれども、私の目から見ると、また別の新たな公務員対策の必要性があるのかなというふうにも見られるところもあります。
確かに、法律や経済の科目、そういったものがなくなっておって、受験までに相当の準備が必要であったことから敬遠されてきた、それが緩和された部分というのもあるんだろうというふうに思います。ただ、そういった多様な人材を採用していこうという都の姿勢、これはしっかりと認められるべきことなんだろうというふうに考えます。
そして一方では、新しい試験を導入したわけですから、その新しい試験によってどのような人材が獲得できたのかということ、これをしっかりと評価して検証していくことが重要だというふうに考えています。
特に、この新方式は、従来の試験と異なって専門記述や論文がないということなので、職員のクオリティーの検証、これには非常に興味があるところであります。その結果によっては、新方式の存続そのものを含めた見直しも必要になるのではないかというふうに考えます。
そこで、この新方式により採用した職員の評価について任命権者から提供を受け、もし職員の質に問題があるというようなことがあれば試験制度を見直していくこと、このことが仕組みとして必要ではないかというふうに思いますけれども、現状についてお伺いをしたいと思います。
○森山試験部長 これまでもさまざまな試験制度につきまして、任命権者と意見交換を密にして、絶えず見直しを行ってきております。新方式につきましても同様でありまして、今後、この方式により採用された職員の評価を踏まえ、必要があれば試験制度の見直しを行うこととしております。
○やながせ委員 制度や仕組みといったものは、継続的な検証、見直し、これの繰り返しが必要だということはいうまでもないことでございまして、ぜひ検証していただきたいということ、これをお願いしておきたいと思います。
そして、厳しい採用環境、これはさらに厳しくなっていくのではないかというふうに推測がされます。そういう中でも、都が有為な人材を採用していくためには、今回のこれも一つのトライだと思いますけれども、さらなる工夫が必要であろうというふうに考えます。今後どのように対応していくのか、その点についてお伺いをします。
○森山試験部長 これまでも優秀な人材の採用に向け、任命権者と連携しまして、大規模採用イベントの開催や、年間百を超える大学や試験室への訪問などに取り組んでまいりました。
今後も、厳しい採用環境が見込まれることから、例えば説明会などに参加できない学生向けに、インターネットを利用して都職員と直接質疑を行うウエブセミナーを新たに実施するなど、一層戦略的に採用広報活動を行うこととしております。
また、とりわけ人材確保が困難な理系学生を可能な限り早期に確保するため、技術職の最終合格発表を他の職種より早く行うことといたしました。
○やながせ委員 非常によくこれから工夫をしていこうということがわかりました。
組織の基本は人であるということで、特に都も少数精鋭体制の確立をするんだということをいっているわけですから、ぜひより有為な人材を確保するために、今後も努力していただきたいということ、これを要望いたしまして、質問を終わります。
○上田委員 人事委員会勧告制度及び手続、勧告の影響についてお伺いをいたします。
今月十七日、内閣府が発表した本年七月から九月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比〇・四％減、年率換算で一・六％減となり、民間エコノミストの予想の中央値である前期比、年率二・〇％増とされていましたが、それさえ大幅に下回るものとなってしまいました。国民の実感に近い名目ベースで見ますと、名目GDPは前期比〇・八％減、年率換算で三・〇％減と、四から六月期に比べてマイナス幅が拡大しております。
経済の落ち込みは、七から九月期の方が大きく感じられます。特に民間給与の実態、国民の収入の動きを示す雇用者報酬は、勧告のもとになる名目ベースでは、前年同期比二・六％増と十七年ぶりの高い伸びに見えるものの、消費増税と円安などによる物価上昇で、実質では前年同期比〇・六％減になりました。
物価動向を総合的に示すGDPデフレーターは、前年同期比二・一％上昇しております。実質的な手取り収入は、民間の多くでは抑制され、物価上昇と相まって個人消費の足取りを鈍くし、国民生活を直撃している実態が読み取れます。
このような家計の実態のもとで発表された人事委員会勧告ですが、今回の都人勧に対する都民の反響の件数、内容について、どのようなものが寄せられているかお尋ねいたします。
○津国任用公平部長 本年の勧告につきまして、人事委員会に対して都民から特段大きな反響が寄せられている状況にはございませんが、人事委員会に対しまして、直接都民から三件、この金額に対する意見が寄せられております。
○上田委員 都民から、なかなかこういった、どちらかというと数字の報告というのは関心が低いのかなというところで、三件ご報告があったということでございます。
改めまして、民間準拠としながら、こちら取り寄せいただいた人事委員のメンバーで勧告をしていただいたところではございますけれども、国民、都民の実感からは違和感があるところで、都人勧の妥当性の根拠を改めてご説明いただけますでしょうか。
○津国任用公平部長 人事委員会勧告は、地方公務員法に基づき、都道府県及び政令市等が行うものでございます。
具体的には、民間事業所の給与支給金額等について、国の人事院及び全国の人事委員会と共同で調査を行い、その結果や国及び他団体の勧告内容などを総合的に勘案して、議会及び知事に対しまして、給与や勤務条件等について必要な措置を講じるよう勧告を行っております。
○上田委員 ご答弁いただいたとおり、総合的に勘案をされて、措置を講じるような勧告をするということでありましたが、名古屋市では先ごろ河村市長が給与勧告を拒否し、新たな給与体系を目指すことを表明されております。過去にも、都においてこのような例はあったのかどうか。あったのであれば、その例をお示しください。
また、もしも都人勧を知事、都議会が拒否したときの人事委員会がとり得る対応についてお伺いいたします。
○津国任用公平部長 人事委員会による給与勧告制度は、職員の労働基本権の制約に伴う代償的機能を果たすものであり、職員給与について適正な水準を確保するという重要な意義を有しております。
このような制度趣旨に鑑み、人事委員会といたしましては、知事と議会に対し勧告どおり実施することを要請しておりますが、その取り扱いにつきましては、最終的には知事及び議会が判断するものでございます。
なお、拒否した事例というのは、過去においてなかったというふうに承知しております。
○上田委員 過去には、紛糾するようなことがなかったということではありますけれども、勧告に当たりまして、職員団体との接触状況について、面会や書面での要望、請願、各委員への接触があったかどうか伺います。あったのであれば、その内容を具体的にお示しください。
○津国任用公平部長 まず、ただいまの答弁でございますが、拒否した事例はございませんけれども、ベア見送りという勧告を延伸というような事例はございました。
ただいまの答弁でございますけれども、人事委員会は、中立的かつ専門的な人事機関として、地方公務員法の規定にのっとり勧告を行っており、その策定に当たり職員団体との協議は行っておりません。
○上田委員 健全に行われたことを確認させていただきましたし、ベアが見送られたということで少し議論になった過去もあったということも、これはこれで健全なことだと思いますので、評価したいと思います。
また、各種手当の方がいろいろと取り沙汰されている中、この適正化へ向けての取り組み状況について、現状と方向性をお示しください。
○津国任用公平部長 人事委員会では、これまでも職責、能力、業績の給与への反映や生活給的、年功的要素の抑制などの観点から、特別給における勤勉手当の支給割合の拡大や住居手当の支給要件の見直し等について勧告を行っており、その内容を踏まえ、任命権者において各種手当の見直しを行っております。
○上田委員 続きまして、事務事業に入ります。
外部からの職員採用手続についてお伺いします。
外務長、都市外交部長人事決定の経緯の不可解さ、問題点については、第三回定例会の一般質問で指摘いたしました。改めてこの経緯の適法、妥当性について、人事委員会として経過とご所見をお示しください。
○津国任用公平部長 職員の採用については、地方公務員法において、原則として競争試験により実施することとされておりますが、人事委員会が承認した場合には、選考によることができると規定されていることから、人事委員会では、職員の選考について規則を定めております。
その中で、課長以上の職については、必要とされる専門性などから任用対象者が限定されるため、選考による採用を可能としており、これに基づき本件について採用選考を実施いたしました。
具体的には、任命権者の申請に基づき、採用候補者の業績、経歴、人物等を総合的に判定し、その職の適格性の有無について決定しております。
○上田委員 任命権者、すなわち知事のことだとは思うんですけれども、文書が何一つ残っていなくて、一応電話で決まったということではございますが、外務省といえば、都市外交の中心人物ということで特例措置だったのかと思いますが、やはりお役所でございますので、本来であれば、しかるべき文書並びに採用要件なども提示して、粛々と進められるのかと思います。
ついては、都庁組織の活性化のため、即戦力の民間人採用の積極化は不可欠でございますから、外務長の登用も別に否定するものでなく、手続についてどうかなと思ったところでございます。そこにおきまして、人事委員会の取り組み状況と公平性の担保について、一般の即戦力の民間人任用についての現状をお答えください。
○津国任用公平部長 都政課題が一層高度化、複雑化する中、専門性の高い人材を適切に確保していく必要があることから、都におきましては、資金運用、システム、児童福祉といった専門性へのニーズが高い分野ごとにキャリア活用採用選考を実施しているほか、弁護士や公認会計士などを任期つき職員として採用しております。
○上田委員 大いに適材適所に専門性のある方の登用をお願いするものでございます。
次に、各種職場ハラスメントへの対応状況、啓発について三点お尋ねします。
都庁における苦情相談、公平審査など、各種職場ハラスメントへの対応状況、啓発について伺います。
まず、苦情相談においては、全ての職員が気軽に相談できているか、具体的な取り組み状況をご説明ください。
○小澤審査担当部長 苦情相談でございますけれども、人事委員会は、地方公務員法に基づき、勤務条件等に関する職員の苦情に迅速かつ適切に対応するため、専門の相談窓口を設けているところでございます。
これによりまして、平成二十五年度の実績について申し上げますと、福利厚生や人事異動に関する相談への対応等、百件を超える相談が寄せられたところでございます。
○上田委員 百件というと多いように見えますけれども、一万人規模、こちら都庁だけでもいらっしゃいますので、相談しやすい対応ができているかというふうに思います。
しかし、特に女性相談者に対しては、相談の過程自体が心的二次被害とならないような配慮が不可欠だと思います。安心して相談できるための、相談対応する職員の女性相談者への配慮、研修はどのようになっていらっしゃるのか、取り組み状況をご説明ください。
○小澤審査担当部長 相談者への配慮でございますけれども、苦情相談に当たりましては専用の相談室を設け、相談者のプライバシーに配慮することはもちろん、必要があれば女性職員のみで対応するなど、相談内容や相談者の要望にできる限り応えているところでございます。
また、相談対応を行う職員につきましては、外部の専門機関が開催する実務研修への派遣などによりましてスキルアップを図りまして、適切な対応ができるようにしているというところでございます。
○上田委員 職場ハラスメントに関する取り組みの一環として、苦情相談から公平審査に係る手順、流れについて伺います。事なきを得た場合と事件化した場合に分けてご説明ください。また、職場ハラスメントを理由とした公平審査の実績をお示しください。
○小澤審査担当部長 苦情相談があった場合には、相談者の要望内容を十分にこちらとして把握した上で、必要に応じまして所属局等に対しまして事実確認や具体的な対応を依頼して、結果を相談者にフィードバックすると、そのような手続をとっているところでございます。
こうした対応により、大半は終了となりますけれども、なお不服がある場合には、人事委員会に対しまして、勤務条件に関する措置の要求をすることができます。人事委員会においては、当事者の意見を聞いた上で判定を行うということになります。
さらに、その判定に不服がある場合には、取り消しを求めまして訴訟を提起するということができます。
なお、措置要求を経ないで直接損害賠償請求等を求める訴訟を提起することも可能でございます。
職場ハラスメントに関する措置要求の実績でございますけれども、過去五年間において、平成二十三年度及び二十五年度に、パワーハラスメントの停止を求めるものがおのおの一件ございました。
○上田委員 ありがとうございました。やはり先ほど来、弁護士の職員もたしか東京都はいるということで、リーガルマインドを持ったところで、訴訟とあっても、すぐに職員が今の場所にいたいといえるようなことに関してのサポートも求めるものでございます。
最後に、女性が輝く社会にということでアベノミクスの本当に中心的な政策であります女性職員の採用、昇任への動機づけについてお尋ねいたします。
女性職員の活用は、働きながらの子育て環境整備は、東京都においても舛添知事のもと、一丸となって取り組んでいらっしゃることとは思います。殊に東京都においては、女性職員の昇進試験への動機づけについて、人事委員会の考え方と対応状況についてお伺いをいたします。
○森山試験部長 まず、昇任選考合格者における女性の割合についてですけれども、年によって増減がありますが、近年では、主任級職選考では三五％前後、管理職選考では一五％前後となっております。
それから、職員が昇任選考を受験しやすくするための動機づけや取り組みについてですけれども、筆記試験の一部科目につきまして、前倒しでの受験を認めるとともに、一定点数以上を得た場合には、翌年度以降の当該試験科目を免除する措置を実施しております。
それから、庁内情報サイトによりまして、管理職の仕事や、やりがいを紹介することを通じまして職員にその魅力を伝え、受験促進を図っているところでございます。
○上田委員 ありがとうございます。
九月に開かれた女性が輝くまち・東京シンポジウムでは、舛添知事もいっていましたが、管理職に占める女性の割合が東京が一五・二％、国が二・七％、民間五・二％ということで、圧倒的な数で、今のお取り組みの本当に成果だと思います。特に、庁内ネットを使いました双方のエンパワーメントの事例も今伺ったところでございます。さらに、半分とはいわないまでも、三割、四割に進めることを求めます。
最後に、都庁リストラを可能とするための分限処分のあり方もお尋ねしたかったんですが、これは人事委員会ではなく総務局ということで、そちらの方で伺わせていただきます。
以上、私の質問を終わらせていただきます。
○栗林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗林委員長 異議なしと認め、事務事業及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○栗林委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
事務事業に対する質疑を行います。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○横山総合対策部長 当委員会におきまして、十月二十三日に要求のございました資料につきまして、ご説明させていただきます。
恐れ入りますが、お手元の総務委員会要求資料をごらんください。
まず、表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
今回要求がございました資料は、記載しておりますとおり、都の若年者自立支援の実績、以下八件でございます。
次に、説明に入ります。
一ページをごらんください。都の若年者自立支援の実績でございます。
こちらの資料は、上から、東京都ひきこもりサポートネットについては平成二十一年度から五年分、その下に、ひきこもり等の若者支援プログラム普及・定着事業と、その下の区市町村における若者の自立等体制整備事業につきましては平成二十三年度から三年分をまとめたものでございます。
続きまして、二ページをごらんください。都道府県・指定都市における子ども・若者計画策定状況でございます。
こちらの資料は、平成二十六年版子ども・若者白書に掲載されております内閣府の調査をまとめたものでございます。
次に、三ページをごらんください。都道における自転車走行空間の整備状況の推移でございます。
こちらの資料は、建設局の事業概要に記載されている数値をまとめたものでございます。
続きまして、四ページをごらんください。区市町村道における自転車走行空間の整備状況でございます。
こちらの資料は、区市町村道における自転車走行空間の整備状況について、当本部が毎年実施しております区市町村における交通安全対策事業の現況調査におきまして、各区市町村から回答があった数字をまとめたものでございます。
続きまして、五ページをごらんください。これは、こころの東京革命行動プランといいまして、これの新旧対照表でございます。
こちらの資料は、ことし九月にリニューアルいたしました、こころの東京革命における標語等のリニューアル状況を、この後五ページ、六ページ、七ページにかけてお示ししたものでございます。
次に、八ページをごらんください。こころの東京革命協会役員一覧でございます。
次に、九ページをごらんください。こころの東京革命協会会員数の推移でございます。
こちらの資料は、こころの東京革命を開始した平成十二年度から昨年度までの会員数の推移をお示ししたものでございます。
最後になりますが、一〇ページをごらんください。青少年・治安対策本部所管の附属機関の委員報酬額及び過去三カ年の開催状況についてでございます。
こちらの資料は、当本部所管の附属機関における委員の報酬額と開催回数をお示ししたものでございます。
以上、簡単でございますが、説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○栗林委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○清水(孝)委員 それでは、私からは、子供・若者計画についてお伺いしたいと思います。
青少年・治安対策本部さんの事業概要をちょっと拝見させていただきましたが、なかなか行政の事業のセクションに入りづらいようなところを担当していただいているわけでございますけど、その中で今、私が申し上げました子供・若者計画のこれからの取り組みというのは、大きな目玉の一つになるのかなと我ながら思ったわけでございます。
申すまでもなく、いよいよ五年半後に迫ってまいりましたオリンピック・パラリンピック、世界から来る方におもてなしの心、思いやりの心というのを見せてあげるんだというふうな観点がございますが、そういったことを担ってもらえる方というのは、まさにこれからの若い人たちにかかっているのかなと思っております。
そういった意味では、東京都の子供・若者計画、早急に策定をしていただいて、ぜひともこれから、東京都のこの計画を策定後に、都内の構成団体の自治体の皆さんがそれぞれに同じような計画、沿った計画を策定なさると思いますので、待ちわびているというふうな状況があるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、お伺いしたいと思うんですが、東京都では、平成二十七年度策定に向けて作業を進めるというふうなことでございますが、真に実効性のある計画策定のために、今どのような議論がなされているのか。そして、もしよろしければ、その策定の具体的なスケジュールなどをお示しいただければと思います。
○坂田青少年対策担当部長 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けまして、次代を担う青少年の健全な育成を推進していくことは、喫緊の課題でございます。
都では、東京都市長会による平成二十六年度東京都予算編成に対する要望事項を受けまして、子供・若者計画の策定に向け検討を行っております。十二月中に、計画素案について、第三十期東京都青少年問題協議会に諮問いたしまして、また、パブリックコメントの実施によりまして広く都民に意見を求めてまいります。これらを踏まえまして、来年、平成二十七年夏ごろをめどに同計画を策定する予定でございます。
○清水(孝)委員 ありがとうございます。この計画が策定されるのが来年の夏ごろというご答弁を頂戴しました。夏ですから七月か八月ごろなのかなというふうな感触でございます。
ただいまご答弁の中にお話がありました東京都青少年問題協議会というのを私もちょっと調べさせてもらいましたが、我々の都議会の代表の方もそのメンバーの中に参加をしている中で、大学教授ですとか、あるいは公募により選ばれた都民の代表の皆さんなんかから構成されている、歴史のある由緒正しい会議体だというふうに拝見をいたしました。そのような会議体で、協議会で検討されているということでございますので、これはすばらしい計画になるのかなというふうに期待をしているものでございます。
次に、若干、計画の中身についてお伺いをしたいと思いますが、冒頭申し上げましたとおり、やはり具体的に区市町村の皆さんは、東京都のこの計画がどのようなものになるのかというのに非常に関心を置いていらっしゃるのかなと思います。まだ検討中であるということは重々承知なんですが、計画の大まかな構成などがわかれば、お示しできるようでしたら、ご答弁いただければと思います。
○坂田青少年対策担当部長 子供・若者計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条の規定に基づきます東京都の青少年育成総合対策の方向性を示す計画でございます。
具体的には、三つの基本方針といたしまして、第一に、次代を担う青少年の健やかな成長を支援、第二に、社会的自立に困難を抱える青少年を支援、第三に、子供、若者の成長を社会全体で支える地域社会づくり、こちらを示しまして、これらの方針のもと、当本部を初め関係各局の施策を盛り込んだものとなる予定でございます。
○清水(孝)委員 ありがとうございました。大きく三つの柱から構成されることになる計画だというふうなことで理解したわけでございます。
今回の子供・若者計画は、青少年の総合的な計画というふうな位置づけがあろうかと思うわけでございますが、一方、東京都は従来から、きょうも資料請求でございますけど、こころの東京革命というもの、そういった取り組みを通じまして青少年の健全育成にお取り組みなさっているというふうなことでございます。
これは偶然なんですけど、私の住んでいる立川市の若葉町という、立川の都心から外れたような田舎町があるんですが、そこでもこころの東京革命の推進モデルということに選ばれた事業がございます。
どんなことをやったかといいますと、よく夏休みに学校プールの開放というものがございますが、地域の青少年対策地区委員の方で今まではやっていたんですが、それだとどうもお子さんたちがマンネリ化してきて、興味がちょっと薄れてきたということで、市内の私立高校のライフセーバーの皆さん、具体的には昭和第一学園というところなんですが、その方にお越しをいただいて、一緒に、水の危険性ですとか、あるいは命の大切さですとか、あるいは水の楽しさということもいろいろとご指導していただいて、大変すばらしい取り組みになったということでございます。
まさに子供と若者と、そして地域の大人たちがバックアップをしたというふうな、ベストミックスだなんていうふうに自負しているわけでございますが、そんな取り組みもなされているような、すばらしいこころの東京革命という取り組みがあるわけでございます。
このように、こころの東京革命は、青少年の健全育成に大きな役割を果たしているかと思います。この子供・若者計画の中にもぜひとも盛り込んでいただいて、この計画の中に明確にその位置を据えると、そのような必要があるかと私は思うわけでございますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
○坂田青少年対策担当部長 こころの東京革命の運動は、青少年の規範意識を醸成し、青少年に地域や家庭の大切さを理解させるものであることから、先ほど申し上げました子供・若者計画の基本方針でございます次代を担う青少年の健やかな成長を支援、こちらでは子供、若者の成長を社会全体で支える地域社会づくりにかなうものと考えております。
そこで、子供・若者計画におきましても、その着実な実施を支える取り組みとして、こころの東京革命の運動を位置づけ、さらに推進していくこととしております。
○清水(孝)委員 ありがとうございます。ぜひとも子供・若者計画の中でも、こころの東京革命の取り組みをしっかりと位置づけていただいて、都全域にぜひともこれからも広めていっていただきたいなと思うわけでございます。
私も、実はいろいろとひきこもりの若者たちの支援というものをやらせていただいております。何かと申しますと、実は、立川市内に結構古くから、ひきこもりがちな若者の就労支援というんですか、自立支援ですかね、そういうことをサポートするNPO法人がございます。その中で、さまざまな取り組みの中で、やはり仕事を通じて自立を促していくという、いわゆるジョブトレというものがございまして、私も、清水さん、ちょっと農業でそれができないのかねと、こう見えても私、農家でもございますので、そういったジョブトレの創設にかかわったことがございます。
そのように、社会的自立に困難を有する子供、若者の背景というのは、さまざまなことがあることから、都と市区町村、関係団体が連携して、一人一人に対するきめ細やかな支援を行うことが必要だと、私の体験談で恐縮なんですが、思っているわけでございます。ぜひとも子供・若者計画には、そのような子供、若者が受けることができるサービスを幅広く盛り込んでいただきまして、また、都と区市町村の連携のあり方についても、いち早く方向性を示してあげることが重要なのかなというふうに思っております。ご所見をお伺いしたいと思います。
○坂田青少年対策担当部長 子供・若者計画には、先ほど申し上げました基本方針の第二、社会的自立に困難を抱える青少年を支援といたしまして、ひきこもりや不登校の子供、若者に対する支援などを盛り込むこととなっております。
また、都と市区町村の連携のあり方につきましては、個別の施策におけます都と市区町村の役割分担とともに、市区町村が取り組む子ども・若者計画の策定等に際しまして、都の支援について示す予定でございます。
○清水(孝)委員 ありがとうございました。
今回の子供・若者計画が、青少年の健全育成ともう一つ、困難を抱えた青少年の支援というふうな、この東京都の青少年対策の二つの支援、取り組み、柱、これをバランスよく盛り込んだ総合的な計画になるということがよく理解されたわけでございます。
また、東京都と構成団体であります区市町村の連携についてのご答弁もありました。特に、ひきこもりですとか自立が困難な若者の場合は、さまざまなケースがございまして、やはり地元の自治体との連携というのが、この計画の実効性を高める上では非常に重要なのかなと思っているわけでございます。
そこで、お伺いしたいと思うんですが、東京都は計画策定に当たり、どのように区市町村の意見を踏まえまして、区市町村と連携を図りながら、青少年の健全育成をこれからも進めていかれるのか、最後に本部長のご見解を、決意をお伺いしたいと思います。
○河合青少年・治安対策本部長 子供・若者計画の策定は、都と市区町村が連携して、次代を担う青少年の健全育成に向けた取り組みを着実に推進するために不可欠であります。さらに、都の計画策定の後は、全ての市区町村において、地域の実情に合った実効性のある計画を策定し、取り組みを推進していくこととなります。
そこで、現在、都の計画策定に際して市区町村との意見交換を行っております。先般も、私自身が市長会、区長会あるいは町村会におきまして、計画策定の趣旨等についてご説明をしたところであります。計画策定とその実施によりまして、都は、個別の施策の充実に努めるとともに、広域自治体としての立場から、地域における支援の広がりに積極的かつ先導的な役割を果たし、青少年の健全育成に全力で取り組んでまいります。
○高倉委員 ひきこもり対策について質問をいたします。
近年、社会との関係が築けず、就労や就学に至らない、いわゆる社会生活を営む上で困難を抱えた若者の問題が関心を集めております。都はこれまで、こうした若者の自立と社会参加を支援するために、人間関係や孤独など若者が抱えるさまざまな悩みに対応する総合相談事業、若ナビや、ひきこもりの状態にある若者を支援するための相談事業、東京都ひきこもりサポートネットなど、さまざまな取り組みを行ってきたわけでございます。
次代の東京を担う子供たちの健やかな成長を見守り、若者の自立を支援する私たち都議会公明党としては、社会的自立に課題を抱える若者への支援策を一層充実し、都内の多くの若者に活用を促していくことが必要というふうに考えております。
特に、長期間にわたって自宅に閉じこもり、社会参加ができずにいるひきこもりの状態にある若者の状況や課題は多様でありまして、個々の事例に即したきめ細かな個別支援の提供が求められております。
とりわけ、支援員が若者の自宅等に出向き、支援機関の紹介や外出の手助けなどを行う訪問による支援は、外出に抵抗を感じることが多いひきこもりの若者にとりまして、非常に有効な支援手法であります。
そこで、私ども都議会公明党としても、ことしの都議会第一回定例会代表質問で、ひきこもりの若者の家庭等への訪問相談、いわゆるアウトリーチの実施を要望し、これを踏まえ、ことし六月から都の取り組みが開始をされました。
従来から実施しております電話や電子メールによる相談事業、東京都ひきこもりサポートネットに訪問相談を加えまして、相談体制の充実を図ったとお聞きいたしております。また、訪問相談の開始に当たりまして、各区市町村における受付窓口を設置したとも聞いておりまして、住民に身近な地域で支援を提供できる体制整備の促進に大いに資するものであるというふうに考えております。
そこで、まず、都の訪問相談の目的についてお伺いをいたします。
○坂田青少年対策担当部長 都の訪問相談は、ひきこもりの状態にある若者を早期に支援し、早い段階でひきこもりの状態から脱却させることを目指すものでございまして、十五歳からおおむね三十四歳までの都内在住の若者を対象としております。
自宅等への訪問を通じまして、ご本人やご家族の状況を把握し、必要に応じた支援機関等を紹介することで、若者の自立と社会参加を促してまいります。また、ひきこもりの若者の実情を把握し、事業の実績をもとに調査研究を行うことによりまして、より的確な支援手法の確立を目指すものでございます。
○高倉委員 ひきこもる若者の実態というのは、非常にわかりにくいわけでありまして、必要な支援も個々の事例によりさまざまなものであることから、訪問相談を通した支援の手法の確立といったところに期待を申し上げたいと思います。
さて、訪問相談の実施に際しまして、都内六十二の区市町村全てに受付窓口を整備したというふうに伺っておりますけれども、このことによりまして、都と区市町村との共同が一歩進んだことになると思います。訪問相談の申し込みから家庭等への訪問に至るまでの手順につきまして、お伺いをいたしたいと思います。
○坂田青少年対策担当部長 最初に、ひきこもりの状態にある若者やそのご家族から、お住まいの区市町村の受付窓口に申し込みをいただきまして、区市町村では、氏名や連絡先等の基本的な情報をお聞きいたします。区市町村から東京都ひきこもりサポートネットに申込者の情報を引き継いだ後、訪問相談員が申し込まれた方に電話連絡して日時等を調整した上で、訪問を開始いたします。
ご家庭等への訪問は、臨床心理士の資格を有する訪問相談員が二名体制で対応しているところでございます。
○高倉委員 これまで区市町村の中には、ひきこもり対策を所管する部署が決まっていないところも多かったというふうに聞いておりますけれども、全ての自治体で窓口が定まったということは、区市町村としても支援の必要性を改めて認識しているというふうに思います。
区市町村が申し込みの一次受け付けを担うことになった意義ということにつきまして、お伺いをしたいと思います。
○坂田青少年対策担当部長 ひきこもりの状態に悩む若者に適切な支援を提供していくためには、住民との接点を多く持つ区市町村との共同が不可欠でございます。
一方で、ひきこもりの問題は個々の家庭で抱えがちになりまして、外部の支援機関にも結びつきにくく、潜在化する傾向がございます。そこで、区市町村の窓口で都の訪問相談の申し込みを受け付けることを通じまして、各区市町村でも地域におけるひきこもりの若者の状況を把握し、今後の若者支援の取り組みを促進する契機にしてほしいと考えております。
都は、地域における支援体制を整備するため、区市町村の事業立ち上げに係る補助事業もあわせて実施いたしまして、区市町村に対し一層の活用を促すことで、住民に身近な区市町村における支援体制の整備を促進していきます。
○高倉委員 訪問相談をきっかけとしまして、区市町村におけるひきこもり支援体制の整備が促進されますことを期待いたしたいと思います。
次に、ひきこもり支援の担い手につきまして質問をさせていただきます。
現状では、さまざまな資格や経験を持つ人材や団体がそれぞれの立場から支援に取り組んでいるというふうに聞いております。
一方、都の訪問相談は、ひきこもりの若者を早期に自立させるとともに、支援手法を確立することを目的としておりますことから、一定水準の専門性や調査研究を行える体制の確保が必要というふうに思います。都の訪問相談の目的を達成するために確保すべき体制につきまして、ご見解をお伺いしたいと思います。
○坂田青少年対策担当部長 ひきこもりの状態にある若者の支援に当たりましては、支援が困難なケースの検討や見立て、支援計画の作成、検証等に当たり、一定の専門的な能力が求められることから、心の専門家でございます臨床心理士等の質の高い人材を確保し、活用していく必要がございます。
また、適切な支援の手法を確立する観点から、心理学、学校教育、社会学等の専門分野の研究者と連携し、調査研究を行う体制を確保している専門機関といたしまして、国立大学法人お茶の水女子大学に東京都ひきこもりサポートネット事業を委託しているところでございます。
お茶の水女子大学は、文部科学省認可の公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の指定機関といたしまして臨床心理士の養成に取り組んでおり、これまで実施してきた電話や電子メールによる相談や調査研究においても、臨床心理士を活用してきたところでございます。
○高倉委員 今後とも支援の専門性を確保するとともに、調査研究を効果的に進め、訪問相談を実り多きものにしてほしいというふうに思います。
次いで、訪問相談の取り組み内容についてお伺いいたします。
訪問相談の支援回数と支援中及び終了後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。
○坂田青少年対策担当部長 都の訪問相談は、ご家庭等への訪問に先立つ事前面接いわゆるインテークを経まして、おおむね五回の訪問を通じまして必要な支援を見立て、利用者の実情とニーズに即した支援機関につないでいくものでございます。
個々の事例にもよりますけれども、おおむね月一回のペースで訪問を行いまして、必要に応じて電話連絡によりフォローしているところでございます。また、精神疾患や発達障害が疑われる等の困難な事例等につきましては、必要に応じて医師による専門的な助言も得ながら対応しております。
支援終了後の引き継ぎ先の支援機関につきましては、東京都若者社会参加応援事業に参加するNPO法人のほか、地域若者サポートステーションや保健所等、就労、福祉や保健等の関連する専門機関を想定してございます。
○高倉委員 現在支援を行っている方について、今後必要な支援を見きわめて専門機関に引き継いでいくことになると思いますけれども、その際はぜひ丁寧に対応していただきたいと思います。
さて、六月からスタートいたしまして四カ月経過をしているわけでありますが、都内全域からの申し込み状況はどうであるかということについてお聞きをしたいと思います。本日現在の申し込み件数、そして申込者の状況について明らかにしていただきたいと思います。
○坂田青少年対策担当部長 本年六月の事業開始以来、三十六件の申し込みを受けております。内訳は、区部十四件、多摩地区二十二件でございます。ひきこもり状態にある本人の年齢は、二十代後半から三十代前半が多く、男性が約七割を占めております。申し込まれた方は、母親が約六割を占めているところでございます。
○高倉委員 平成十九年度に都が実施をした実態調査によりますと、都内の十五歳から三十四歳までの若者のうち、約二万五千人がひきこもりの状態にあるという結果からすると、もっと多くの申し込みがあるのかなというふうに予測をしておりました。申し込み件数が若干少ないようにも感じますけれども、事業の都民への周知についてどのようにお考えになっているのか、ご所見をお伺いしたいと思います。
○坂田青少年対策担当部長 事業開始の初年度は、都が既に実施している若者総合相談における面接相談や、近隣自治体における訪問事業の実績等を参考といたしまして、年間約四十家庭の支援を見込んでおりまして、おおむね順調に進捗しております。
訪問相談は、利用に際し氏名や住所等の個人情報を明確にする必要がございまして、各家庭では、申し込みに当たり重要な決断を要することも多いことから、心理的な障壁のため申し込みにつながりにくい方も多く存在するものと思われます。
都といたしましては、今後の利用を促進するため、地域の支援者であります民生委員、児童委員等に対しまして一人一部ずつリーフレットを配布するなど、地域における広報を通じまして都民への周知を図り、訪問相談事業の定着を目指していきたいと考えてございます。
○高倉委員 今いろいろと質疑をさせていただきましたけれども、ひきこもりの問題は、家庭の中で潜在化をする傾向がありまして、支援に結びつけていくことが難しいというふうにもいわれておりますが、解決のためには、ひきこもりの状態にある若者やその家族を住みなれた地域の中で見守り、支援につなぐため、後押しをしていく体制を整備していくということが不可欠でありまして、都は広域自治体として、住民に身近な区市町村の取り組みを支援していくことが望ましいというふうに思います。
地域におけるひきこもり支援体制の整備のために、今後どう取り組んでいくのかについて、ご所見をお伺いしたいと思います。
○坂田青少年対策担当部長 都は、住民と接点の多い区市町村における支援体制の整備を図るため、補助制度を設けておりまして、こちら従来は自治体内における庁内連携と東京都若者社会参加応援事業に参加するNPO法人等の連携が補助の活用の必要要件でございました。
今年度からは、各区市町村がその実情に合わせてより活用しやすいものとなるよう、必須要件を努力義務といたしまして補助要件を緩和したほか、自治体の実情に合わせて柔軟に対応してございます。今年度は、要件を緩和したことによりまして、複数の自治体が地域の実情に即した相談事業を立ち上げております。
今後とも、区市町村にこの補助制度の活用を促すとともに、相談窓口を担当する職員を対象とした実務研修や情報交換会等を通じまして、困難を有する子供や若者への支援を住民に身近な地域で提供できるよう、支援体制の整備を促進してまいります。
○高倉委員 東京都がひきこもりの状態にある若者への支援を取り組み始めて十年たった現在、訪問相談を始めたというのは大変大きな前進であるというふうに思います。訪問相談の開始を契機としまして、ひきこもりの若者やそのご家族へのきめ細かな支援を提供できる体制の整備が都内全域で促進をされますように、今後とも手綱を緩めることなく着実に取り組んでいただきたいと思います。
また、来年度に策定を予定しております子供・若者計画に、ひきこもりなど社会的自立に困難を有する若者への支援を盛り込み、区市町村と連携しながら実効性のある取り組みを進めていくことを期待いたしております。
さまざまな悩みを克服して自立を目指す若者を応援する私たち都議会公明党といたしまして、都の若年者支援の一層の充実を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○徳留委員 青少年・治安対策本部の事務事業にかかわって、自転車の安全利用と安全走行空間の環境整備、拡充の問題を中心に質問いたします。
舛添知事が就任して以来、その政策提言でも長期ビジョンの中間報告でも強調されたオリンピック開催に呼応して自転車の活用促進、自転車の安全走行空間の拡充について提案をしています。
長期ビジョンの中間報告では、人や環境に優しい交通の実現として、国道、都道、区市町村道を結ぶ自転車推奨ルートの整備や広域的なシェアサイクルの推進が提案され、オリンピックが開催される東京を自転車利用が進んだ姿として、安全で快適な自転車利用環境の整備を進めると提起されています。
長期ビジョンの確定とともに、自転車の安全走行のマナー、ルールの一層の徹底と快適な安全走行空間の拡充は、本格的にはこれからというところだと思います。来年度予算でも、自転車の走行空間の拡充に係る本格的な予算案として、建設局では九億円が見積もられて、私も利用したことのある多摩地域の東八道路などの名前まで明記して、整備拡充の計画が示されています。
私は、みずからが自転車愛好者としていることから、自転車の利用推進、安全走行が大きな注目を集めて議論されてきたこの数カ月間、自転車利用と安全走行にかかわる現場の実態を視察しながら、実情をつかんで質問もしてまいりました。こうしたみずからの経験を踏まえて、長期ビジョンの位置づけ、計画にふさわしい、東京が自転車の先進都市になってもらいたいと、そういう期待を込めて質問し、意見や要望も述べたいと思います。
まず、最初の質問です。
都内における自転車がかかわる交通事故の件数は減少傾向にあるものの、全ての交通事故に占める自転車事故の割合については、全国平均と比べても高どまりにあると聞いております。
平成二十五年度の都内の自転車が関係した交通事故の状況と主な事故の原因についてお伺いいたします。
○村山治安対策担当部長 警視庁の統計によりますと、平成二十五年中に都内で発生した自転車が関与する交通事故は一万四千五百八十四件となり、前年に比べ二千四百九十四件減少しております。また、全ての交通事故に占める自転車事故の割合は、全国平均の一九・二％に対し、都内は三四・七％でございます。
なお、交通事故の原因は一件一件異なるものでありますが、安全確認が不十分であるなど自転車利用者を含む事故当事者に何らかの違反がある場合が多くなっています。
○徳留委員 問題は、事故原因について、違反があるから事故が起きているという結果論だけではなくて、何が事故の根本原因になっているのかを検証して、ソフトとハードの両面で事故根絶の対策を具体化していく必要があるのではないかと思います。
自転車は、道路交通法で軽車両と位置づけられて、原則車道の左側通行とルールが最近大きく変更されたもとでも、実態は、車道は自転車の安全走行にとって環境整備が不十分なもとで怖くて走行できないということから、例外であるはずの歩道を多くの自転車が通行せざるを得ないと、そこにルール違反も重なって事故が起きている状況があると思います。事故の対象でも、対自動車よりも対歩行者の方が多いのではないかと思います。
そこで、次の質問ですが、自転車の安全走行の促進の上で、自転車利用者への安全運転、マナーの普及啓発が重要になっています。特に、自転車にとって最大のルールの一つである、四十年ぶりに最近変更された自転車は車道の左側通行が原則ではないか、この問題と、まだ平気で車道の右側を逆走してくる人もおられます。もちろん、多くは車道を利用できないということになっているのが実態であります。
さらに、歩道を活用しての自転車通行のルールの徹底も一層重要になっていると思いますけれども、その徹底のために具体的な取り組みはどうなっているか伺いたいと思います。
○村山治安対策担当部長 自転車が安全で適正に利用されるためには、まず、自転車を利用する人自身が交通ルールを遵守し、交通マナーを実践することが必要不可欠でございます。
そのため、自転車の交通ルール、マナーの普及啓発を図るために、自転車安全教室の開催やキャンペーンを実施しております。さらに今年度からは、事業者による従業員研修を支援する教材の提供や、社内リーダーの育成セミナーの開催など、新たな取り組みを展開しているところでございます。
○徳留委員 交通ルール、マナーの普及啓発に努力をして、事業者による従業員研修など新たな取り組みも展開しているということでした。
問題は、それでも、自転車事故が減少しつつあるといっても、交通事故全体の中での自転車事故の比率は高どまりをしているということです。現在、自転車保有台数が七千万台を超えて、自動車の保有台数に近づいている状況で、今後、自転車活用が一層ふえる傾向のもとでは、歩道上での歩行者と自転車がかかわる事故が一層増加することになりかねません。だからこそ、四十年ぶりに日本でも歩道と分離して、自転車は歩道ではなく、原則車道の左側ということを決断せざるを得なかったのだと思います。
自転車の安全走行、快適な走行には、ルール、マナーの徹底というソフトの側面と、安全走行空間の整備、特に車道の左側通行が原則を安心して実行できるハードの側面の具体化が不可欠であり、特別に重要になっていると考えます。
現状のままでは、ルール、マナーを強調しても、守るのが難しいと、絵に描いた餅になりかねないと思います。ぜひ都庁横断的に関係各局との連携を強めて、自転車は車道の左側通行が原則を、自転車利用者の皆さんが安心して実行できるような安全走行空間の整備に力を注いでほしいと思います。
その際に、新規道路の建設や新たな道路の拡幅という手法だけではなくて、既存の道路の有効活用、効率的活用も本格的に検討すべきだと思います。長年の車優先の発想から転換して、人の命と安全を優先するその立場から、自転車利用も歩道から分離が必要という発想、この立場に立てば、既存の道路の活用の余地はたくさん存在すると思います。
既存の道路の余裕のある路側帯の空間、実質的に路上駐車スペースになっている空間を活用して、カラーの自転車レーンの路面標示によって、安全走行空間として確保できる条件のところは多数存在すると思います。もちろん、判断の上で交通安全上の観点が必要なことはいうまでもありません。
財政的にも、新規の道路建設、新規の道路拡幅に比較しても、道路へのカラー路面標示は一メートル当たり五千円から一万円ぐらいだと聞いておりますので、建設局の九億円の自転車の安全走行空間整備の予算を、仮にもこうしたやり方で活用されたならば、単純試算ですけれども、約九十キロの整備ができることになるのではないかと思います。ぜひ関係各局の連携によって、柔軟な発想で安心・安全な自転車走行空間の拡充に取り組んでほしいと要望しておきます。
次の質問ですが、自転車のナビマークなど道路標識や路面標示などの内容と、その実際の設置についてであります。
実際に、都内を自転車で走行すると、自治体ごと、地域ごとに道路管理者、交通管理者が変わるたびに、相変わらず標識や対応が違うのではないかと感じることがたびたびあります。
例えば私の地元板橋で、せっかくこの夏に車道に自転車レーンが整備されました。ところが、そこを走っていると、路地の道路と交差する場所では、自転車レーンから途切れて横断歩道上に誘導されて、横断歩道を渡ってからまた車道の自転車レーンに誘導するということになっています。最近完成した港区の新虎ノ門通りでも、同じような状況になっています。これは、自転車と車との事故の原因になっている出会い頭の衝突、巻き込み事故のことなどが全く考慮されていないやり方だと思います。本来ですと、直進に誘導すべきところでないかと思います。
一方で、文京区内の白山通り千石一丁目交差点の周辺では、自転車レーンが整備をされて、交差点を直進するようになっていて、社会実験としてテレビでも取り上げられ、関係者にも好評だと聞いています。
こういう状況のまま、幾らルール、マナーを守れといっても、混乱や不信が広がるばかりで、自転車は車道の左側が原則とルールが変更されていますけれども、同じようにルールを守る条件が整っていない。これも絵に描いた餅になってしまうんじゃないかと思います。自動車の標識のように、早急に統一化、共通化すべきだと思いますが、どういう取り組みになっているのかということを伺いたいと思います。
○村山治安対策担当部長 自転車の安全な利用を促進するためには、自転車の利用環境の整備が重要であることから、都としては、ことし一月に策定した自転車安全利用推進計画において、道路管理者及び交通管理者は、都内における自転車利用環境が連続性、統一性のあるものとなるよう検討するとしているところでございます。
○徳留委員 自転車利用の環境が連続性、一体性のあるものとなるように検討するとの答弁でした。
自転車の安全利用にとって、ルールとマナーの啓発、普及、徹底という場合、これまでのようにペーパーを通じての普及啓発をさらに徹底しつつ、自転車利用者が走行中あるいは利用の最中に、視覚的、体験的にルール、マナーが認識、自覚できるように、歩道や車道の路面上にカラーの標示、絵文字などで標示することが特別に重要だと思います。自転車愛好者の間では、交通標示は路面に描けという言葉があります。それは、私の体験的実感でもあります。
次に、近年、歩行者に対する自転車事故において、加害者である自転車利用者が高額な賠償を請求される事例が発生して、加害者が未成年のために負担能力がなくて賠償金が払えず、加害者が救済されないケースも考えられるなど、社会問題になっていることについて質問します。
最近の例では、未成年者の自転車事故による主な裁判例では、二〇一三年の七月の神戸地裁の例があります。男子小学生が歩行中の女性と衝突して、女性は意識が戻らない状態になり、少年の母親は九千五百二十一万円の損害賠償を命じられました。
九月十日付の東京新聞の自転車事故の特集で、歩行者の事故は未成年者、若年者が多いと指摘をされて、警視庁の二〇一三年度の統計では、年齢層別に見ると、自転車対歩行者の事故件数は、十五歳以下が一一・八％、十六歳から十九歳までが一七・一％、二十歳から二十四歳までが一二・二％で、二十四歳以下が起こした対歩行者との自転車事故の割合は四一・一％に達していると紹介をされています。もちろん、この事故は軽微なものはあると思いますけれども、重大な命にかかわるような事故も予想されると思います。
こうしたことから、自動車と同じように自賠責保険加入の義務化を求める声もあると聞いております。自転車事故による賠償責任、被害者救済のためにも、自転車利用者の保険加入促進が重要になっていると思いますけれども、現状や取り組みについてお伺いいたします。
○村山治安対策担当部長 都は、自転車安全利用条例において、自転車利用者等に対して損害賠償保険に加入する努力義務を規定するとともに、保険会社等に対しては、自転車利用者等へ保険に関する情報提供等に努める義務を規定しているところでございます。
具体的な取り組みとしては、保険の重要性についても記載した自転車の安全利用を啓発するリーフレットを自転車利用者等に配布し、普及啓発を図っているところでございます。
○徳留委員 事故被害対応のために、保険加入の重要性がますます高まっているように思います。
今、紹介はありませんでしたけれども、公益財団法人の日本交通管理技術協会は、サイクルショップで安全整備士によって毎年一回自転車の点検整備を受けると、TSマーク、TRAFFIC SAFETY、交通安全と、こういうパンフレットを、自転車に張ってもらって、一年間の有効期間で限度五千万円の傷害保険、賠償保険が保証されるものなどもあります。こうしたことも含めて普及啓発を強めてほしいと思います。
最後に、都道における自転車の安全走行空間の最新の到達点は、きょうお配りいただいた資料請求で提出いただいた資料にありますように、今年度末までの都道における自転車走行空間、すなわち車道を活用した自転車レーン、これが実は世界の主流なんですけれども、それと歩道内の自転車走行空間、そして河川敷などを活用した自転車の専用道の合計が百三十七・二キロになっています。これを、長期ビジョンによると、二〇二〇年のオリンピック開催までに二百三十二キロ、今年度末までの到達と比較して、六年後に一・七倍にするという計画なんです。
現状は、二十六年度末到達で見ても、二千三百四十キロの都道の中で、世界の主流である自転車レーンの割合はわずか一％、三種類の自転車走行空間全体の割合で見ても、都道の約六％にとどまっています。しかも、この自転車走行空間というのは、全体がつながっているわけではありません。ほとんどは、都道の一部が途切れ途切れになっているというのが実態です。余りにも少な過ぎると思います。
長期ビジョンが展望するような、オリンピック開催を通じて東京を自転車利用が進んだ姿として安全で快適な自転車利用環境の整備を進めるには、さまざまな課題があると思います。特に、自転車の利用促進と安全走行にとって、都道とともに国道、区市町村道における自転車の安全な走行空間の拡充が決定的だと思います。こうした問題の解決促進のために、青少年・治安対策本部を含めて都庁横断的に関係各局が連携して取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。
○西沢委員 私の方からも、自転車について質問をさせていただきたいというように思います。
今も質疑、議論がございましたが、私は、自転車のルール、マナーは、飲酒運転というものを含んだルール、マナーというところ、このことに的を絞って質問させていただきたいというように思います。
ルール、マナーについて、日本人のマナーは非常にすばらしいと、こういうふうにいわれます。東日本大震災の中でも、あれだけの混乱の中で、日本人のルール、マナーのよさというものが海外に発信されました。これは日本にとっての誇りであり、この文化というものは、世界に今後も伝えていく、発信をしていくということが非常に重要であると思われます。
しかし、自転車のルール、マナーというものについて、海外を見た現状を照らし合わせれば、お世辞にも今の日本というのが、日本の自転車のルール、マナーがすばらしいのかといえば、私は決してそうではないのかというように思います。
先ほど議論がありました自転車の事故、そして問題については、さまざまなことがありましたから、極めてこのルール、マナーの対策というものが重要であるということを冒頭に申し上げたいと思います。
そして、質問ですが、東京都のルール、マナーの啓発に当たってですが、どのような視点で取り組んでいるのかお伺いいたします。
○村山治安対策担当部長 自転車の安全利用を社会全体に浸透させるためには、自転車利用者を初めとした自転車にかかわるさまざまな主体が一丸となって、ルール、マナーの啓発に取り組んでいくことが必要でございます。
自転車の事故は、利用者自身によるルール違反に起因するものも多いことから、自転車利用者みずからがルール、マナーを学び遵守することで、自分の安全を確保できるようにしていくことが必要でございます。
また、自転車が歩行者等の安全な通行を妨げることのないようにとの視点からも、並んでの走行の禁止や歩道における歩行者優先、徐行などのルールの遵守も重要であるため、都は、それらの視点を踏まえた啓発に取り組んでおります。
○西沢委員 歩行者側に立ったマナー啓発というものが重要であるというような答弁がございました。
私は先日、ロンドン、そしてニューヨークを訪問してまいりましたが、両方とも、いわゆるシティーバイク、レンタルバイクが推進をされている自治体でもございます。特に、ボリス・ジョンソン・ロンドン市長においては、ご自身が自転車の愛用家ということもありまして、これを進めているところであります。
実際に市内を回ってみると、たくさん利用されている方、レンタルバイクにかかわらず、自身で自転車を運転して通勤されている、移動されている、そういった方を多く見かけることができました。
彼ら、海外、ロンドン、ニューヨークの皆さんが、じゃ、マナーが本当にすばらしいのかというと、やはり逆走している、そういった方々も見受けられましたし、自転車と自動車がぎりぎりのところでスピードを出していくような姿も見ました。そういったルール、マナーが徹底をされているとはいいがたいと私は実感したわけですが、彼らは、そういった状況にあっても、絶対に歩道だけは走りません。歩道を猛スピードで突っ切るということは絶対にないんです。
今答弁があった歩行者保護という観点からいえば、日本、さらに東京都内の自転車の利用者の方々は、歩道を猛スピードで突っ切るというようなことを多く見かける中で、劣っている部分があると私は感じざるを得ません。
特に、私の知り合いのお父様が先日、歩道を普通に歩いていたところ、自転車が後ろからぶつかって、その方はそのまま逃げてしまったわけですけれども、入院をする、そんな事態に発展したケースも聞きました。
歩道というのは、今答弁があったように、歩行者優先、これを啓発して、歩行者の方々が安全に歩ける、そういった場所でなければいけない。そういった場所にもかかわらず、普通に歩いているだけで後ろから猛スピードでぶつかるという事態に発展する。ロンドンやニューヨークでは、こういったことは恐らくそんなに起きないものである。日本として、東京として、これからオリンピックを開催する都市としても、この部分を、自転車利用者がきちんとマナーを守っていくような、そういったことが求められると思います。
青少年・治安対策本部のマナー啓発事務事業については、極めて重要であるということ、改めて強化をして取り組んでいっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
さて、この自転車ですけれども、私は、飲酒運転対策にもつながるというように思っているところであります。
当然ですけれども、自転車は車両です。飲酒をして乗ることは認められていないわけであります。
ところが、自転車を乗るに当たって、きょうはお酒を飲むから車で来なくて自転車で来たよというような方を見かけることがあります、風潮が見受けられます。つまり、自転車はお酒を飲んでもいいものなんだというように思っている、とんでもない風潮がいまだにあるということを認めざるを得ないというように思います。当然、凶器になり得る自転車を、お酒を飲んだ上で乗るということは危険性が極めて高いものであり、根絶すべきであります。
そこで、自転車も含めた飲酒運転対策について、東京都はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○村山治安対策担当部長 都は、飲酒運転の根絶に向けて、年間を通じ飲酒運転根絶ステッカーを酒類を提供する店等へ配布しており、店主等が運転者へ酒類を提供しないよう、関係機関と一体となった取り組みを進めております。
加えて、例年七月に実施している飲酒運転させないTOKYOキャンペーンにおいては、イベント開催や街頭ビジョンを活用した広報を展開し、飲酒運転の根絶を目指しております。
また、ご指摘のとおり、自転車も車両であり、当然に飲酒してはならないものでございます。このため、都は、交通安全に関するリーフレットにおいて、自転車も飲酒運転できない旨を記載するなど、幅広く都民に向けた普及啓発に取り組んでおります。
○西沢委員 今ご答弁ありましたキャンペーン、イベントなどで使用されている広報ということでございますが、手元にございます。運転しながらしていいのかという、こうしたチラシなどたくさんありますが、この中で、例えば裏面、飲酒運転の根絶という中の一文だけに、自転車も飲酒運転できませんというように書かれています。
また、これは自転車のマナーについての啓発のものですが、後ろに、これらは禁止行為ですという中に、飲酒運転というような形で書かれているわけであります。こうしたことで、自転車も当然飲酒になるんだよと、だめなんだよという啓発をされているというようなご答弁でございました。
これについて、まず一点、七月にこれを実施しているということですけれども、飲酒の機会がふえる時期ということでございますけれども、七月一日から七日ということですが、年末年始とかそういった時期にも、こうしたものは有効なのかなと思いますから、幅広くご検討いただければということ、このことを先に申し上げさせていただきたいと思います。
そして、この広報でございますけれども、飲酒の撲滅というのは当然ですけれども、自転車も含めてとなると、どうしてもこの中の一文になってしまうと、一部を使うということです。
例えば、これは広島県のホームページですけれども、広島県でも、やはり飲酒、これは酒を飲んで乗った自転車は死と隣り合わせ、九人中六人と、こういうふうに書いています。九人中六人が、広島県ですけれども、飲酒の死亡事故のうちの自転車の割合、自転車に乗って、飲酒をすることによって死亡事故は高くなっているということ、これを啓発するようなホームページのつくりであったりします。
また、自転車に乗ることの、飲酒そのものを禁止、これは立命館大学だと思われます。これは、飲んだら乗るな自転車もということで、ちょっと小さいですけれども、こういった啓発のものをつくられているわけであります。
飲酒運転対策の一つとして、もしくは自転車ルール、マナーの啓発の一つとしてではなく、私は、自転車のルール、マナーの中で、自転車の飲酒運転対策ということで一つ、全面的な啓発をするべきではないかというように考えるわけであります。この自転車の啓発について、ぜひ前面に打ち出した広報を強化すべきというように考えるわけですが、見解を伺います。
○村山治安対策担当部長 自転車も含めた飲酒運転対策については、都はこれまで、警視庁、区市町村、関係団体等から成る、飲酒運転させないTOKYOキャンペーン推進委員会を設置し、そこで毎年の対策内容を決定の上、実施してまいりました。
今後も、同委員会を積極的に活用し、各機関と連携しながら、効果的な飲酒運転根絶に向けた活動を展開してまいります。
○西沢委員 ぜひお願いしたいと思います。特にマナー、自転車で飲酒もだめなんだということが広がれば、自動車も含めた飲酒対策に私はつながるというように考えます。自動車はだめだと思う、でも自転車はいい、そういうような風潮--自転車もだめなんだということを強化することが、自動車は当然だめなんだというふうにつながっていくものと私は思います。ぜひ積極的な取り組みを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○栗林委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時五十八分休憩
午後三時十四分開議
○栗林委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○上田委員 青少年・治安対策本部の設置の必要性について、根源的なところで、本部設置の必要性について改めて伺いたいと思います。
目的、組織の変遷について時系列でご説明ください。
○横山総合対策部長 治安の維持こそ最大の都民福祉との認識から、東京の治安を回復するため、平成十五年八月に緊急治安対策本部を立ち上げまして、その後、青少年対策、交通安全対策を加えまして、青少年対策及び治安対策に係る事業を一体的かつ総合的に推進するため、平成十七年八月に、現在の青少年・治安対策本部が設置されたところでございます。
○上田委員 設置から十年余りを経ているということですが、組織のあり方について伺いたいと思います。
警視庁と教育委員会、福祉保健局、国、区市町村の連携、機能分担についての考え方、実態をお示しいただきたいと思います。端的に申しまして、いわゆる二重、三重行政になっているおそれはないかということをただしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○横山総合対策部長 まず、警視庁でございますが、警視庁が犯罪や交通の取り締まりなどを主に実施するのに対し、当本部は、地方公共団体の事務といたしまして、治安、交通安全に係る普及啓発や環境整備を実施しております。
次に、教育委員会との役割分担について、子供の安全確保対策を例に挙げますと、教育委員会が学校の授業中で安全教育を担当し、当本部は通学路の防犯カメラの設置や地域で子供を見守る防犯ボランティアの育成などに取り組んでおります。
また、福祉保健局との役割分担について、ひきこもり対策を例に挙げますと、福祉保健局が精神疾患等を疑われる者への相談業務を年齢を問わずに行っているのに対し、当本部は青少年に特化いたしまして、困難を有する若者の早期の自立や社会参加の観点から、相談や訪問支援に取り組んでおります。
さらに、国や区市町村との役割分担につきましては、国は全国的に統一した施策を実施し、区市町村は現場の実態を踏まえた取り組みを行い、都は広域的な視点から諸施策の実施や、区市町村の取り組みが円滑に進むようさまざまな支援を行っております。
○上田委員 網の目のように、子供たち、青少年を中心に役割分担をされているのかなというところの確認はできました。
補完をする事業の一環として、青少年・治安対策本部所管の、資料も取り寄せさせていただきました、一〇ページですけれども、会議体については、事業概要に掲載されていないのも含めて、まだ数多くあるんじゃないか。審議会、会議体相互で、審議事項や構成員に重複が見られるようにも思われます。重複があれば随時見直し、統合整理などはできないかという観点も含めまして、尋ねさせていただきたいと思います。
○横山総合対策部長 当本部所管の附属機関や会議は、法律ですとか条例に基づき設置するほか、青少年や治安に係る諸課題に対応するために設置しておるものでございます。これらは、それぞれ審議目的が異なり、審議課題に応じた専門的知識を有する学識経験者や関係行政機関職員で構成されておりますため、不要な重複はございません。
○上田委員 効率的な運営ができているというふうに解釈をさせていただきたいと思います。
続きまして、こころの東京革命について伺います。
こころの東京革命の心と、漢字から平仮名のこころの東京革命に変更になりましたところ、五ページから、資料を取り寄せさせていただいたところでございます。
改めて、この標語を委員の皆様にも拝見していただきながら、変更点とその変更をされた、このたび、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、子供に伝える二つのこころというところで変えられた意義等々含めた理由をご説明ください。
○坂田青少年対策担当部長 こころの東京革命につきましては、これまで以上の推進を目的に、本年九月一日にリニューアルを行ったものでございまして、より親しみを持ってもらうため、心の表記を漢字から平仮名に変更するとともに、ロゴマークについても新たなものを作成いたしました。
また、行動プランにつきましては、オリンピック・パラリンピックに向けたスローガンとして、おもてなしのこころ、思いやりのこころを掲げるなど、社会経済状況の変化を踏まえた改定を実施いたしました。
あわせて、親や大人への訴えかけの強化やスポーツの持つ力の活用など、普及啓発事業につきましても拡充をしているところでございます。
○上田委員 そのこころの東京革命の中身ですけれども、それをつくっていく、こころの東京革命協会の役員さんは、八ページにまた取り寄せさせていただいたところで、何となく現役の保護者というよりは、どうも若い保護者を叱咤激励するようなお立場の方が多いのかなというような人選にも見えかねませんけれども、この人選についての考え方と手順をお示しくださいませ。
○坂田青少年対策担当部長 人選につきましては、青少年育成団体などで構成いたします民間の任意団体でございます、こころの東京革命協会の役員につきましては、協会の規約により、理事会または総会において互選されることとなっております。
○上田委員 理事会とかの互選ということですが、もうちょっと現役の保護者とか若返りなんか図られるようになるといいのかなという印象を持っております。
このこころの東京革命については、しつけの問題についての考え方が示されております。先ほどの役員の一覧を見ると、いかにもそのような内容になりそうかなというところですが、そもそもしつけについては、子育てを担う家庭が第一義的な責任を負っているものでございます。都という行政機関が関与する必要はあるのか、そのような性質のものなのかどうか、お伺いいたします。
○坂田青少年対策担当部長 都は、青少年健全育成の一環といたしまして、こころの東京革命の運動を推進する立場から、しつけに関する支援を行っているところでございます。
○上田委員 しつけたいような保護者さんが、なかなか、このこころの東京革命を手にするような、学校でも配ったりはするんでしょうけれども、ぜひ配布についても、せっかくつくって、広報として、しつけたい保護者の手元に、耳に届くようにされてはどうなのかなというふうには思います。
次に、子供の万引き防止対策について伺います。
広域自治体である都が乗り出すよりも、地域の区市町村、警察庁というよりも警察署、学校が家庭を支え、地域コミュニティの中で対応すればよいようにも思われますが、東京都がする所見と現状をお示しいただければと思います。
○坂田青少年対策担当部長 当本部では、子供の万引き防止に向けまして、モデル地区の指定や協議会の運営、啓発リーフレットの作成などの取り組みを通じまして、区市町村や警察、学校等の効果的な連携を促進していくなど、広域行政としての役割を果たしてございます。
○上田委員 効果的な連携が、先ほど来指摘しておりますように重ならないよう、どう効果的かが、ちょっとイメージがよく湧かないところもございますので、明確化していっていただきたいなと思います。
東京都青少年の健全な育成に関する条例の運用状況について、いわゆる淫行問題については、取り締まりは警察であることは十分承知しております。青少年・治安対策本部と警視庁各警察署、両者の連携についての考え方をお示しください。
○坂田青少年対策担当部長 東京都青少年の健全な育成に関する条例第十八条の六、こちらは青少年に対する反倫理的な性交等の禁止に関するものでございますが、こちらにつきましては、同第二十四条の三によりまして、二年以下の懲役または百万円以下の罰金に処すると、懲役を含む刑罰が定められております。このことから、取り締まりは警視庁がとり行っているところでございます。
○上田委員 ありがとうございます。普及啓発については東京都ということなのでしょうか。
次に、インターネットゲーム依存への対応とケータイヘルプデスクについて伺います。
警視庁や福祉保健局といかに連携しているか、他局、他機関と業務に重複がないのか、一部区市においても取り組みが見られますけれども、重複はないのか、現状と考え方をお示しください。
○坂田青少年対策担当部長 東京こどもネット・ケータイヘルプデスクでは、相談の中で、犯罪が行われている、もしくは犯罪行為に発展する危険性が十分に考えられる場合に、担当者が相談者に対しまして、最寄りの警察署へ事件相談に行くようアドバイスをしております。その上で、本人が希望すれば、当本部担当者があらかじめ地元の警察署に事案概要等につきまして情報提供を行い、相談者が来署した場合に円滑かつ迅速な対応ができるようにしておくための連携体制も構築されております。
また、現在、福祉保健局との連携は行っておりません。インターネットに関する専門相談につきましては、区市町村では行ってございません。
○上田委員 インターネットに関する相談窓口は、区市町村で行ってはいないということでありますれば、別に屋上屋を重ねることはないので、東京都の取り組みの方を逆に、区市町村でぜひご活用をいただければどうかと思いますし、ネット依存の場合は、かなり重度化する場合は、ぜひ関係各局との連携も求めたいところでございます。
同僚委員もかなり深くただされておりました、ひきこもりサポートネットについて伺いたいと思います。
対策本部は、青少年の自立支援に取り組むとされておりますが、ひきこもりと非行だけが対象なのか、対象についての考え方、お取り組みについてお示しいただけますでしょうか。
○坂田青少年対策担当部長 当本部では、自立支援の対象となる若者のうち、ひきこもりの状態にある若者や非行少年の立ち直りの支援に取り組んでございます。
○上田委員 次に、ひきこもり対策と支援について、子供と保護者への、その子供に合ったメニューの提案、区市町村、NPO、学校等との連携、支援のコーディネートの実情と課題を伺いたいと思います。
○坂田青少年対策担当部長 ひきこもり対策につきましては、都内保健所や都立精神保健福祉センター、東京しごとセンター、東京都教育相談センター等の相談支援機関やNPO法人等と連携して、ひきこもりの若者やその家族の実情を把握し、ニーズに即した支援を行っております。
一方、ひきこもりに陥る原因はさまざまでございまして、その支援も個々の事例に即したきめ細かな対応が必要となることから、住民に身近な区市町村における支援の取り組みを促進することが課題となっております。
○上田委員 やはり基礎自治体にどんどんどんどんお願いしていって、東京都はサポートをしていって、やがては地域で解決できるようになるような形がどうもできてくるのかなというのを確認させていただきました。
次に、ひきこもりとなる若者たちを支援する体制なんですけれども、先ほどは区市町村にとおっしゃっていましたが、区市町村で、かなり対応や力量、専門性について地域間格差、NPOさんとの連携とかあるように思います。この区市町村格差についての対応状況をお伺いさせていただきたいと思います。
○坂田青少年対策担当部長 各区市町村では、NPO法人等の活用や既存の制度を応用して、地域の実情に応じたさまざまな取り組みを行っております。都は、区市町村が支援体制の整備を希望する場合には、その申し出に応じまして、事業立ち上げに際し財政的な支援を行っているほか、区市町村職員向け研修を通じた人材育成も図っております。
○上田委員 手挙げ方式ですと、かなりまたやる気のあるところとの差が出てきてしまうので、私も元区議として地域のことを定点観測しながら、東京がせっかくやっているサポート事業の方は宣伝していきたいと思います。
次に、非行少年立ち直り支援ですけれども、保護司の活動の現状と課題についてどうお考えか。地域からは、本当に区市町村が担い手不足の声が聞かれているのでしょうか、その点はいかがでしょうか。
○坂田青少年対策担当部長 保護司は、当本部が取り組む青少年の自立支援施策における連携のパートナーと考えております。
一方、保護司は、保護司法に基づき法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員でありまして、その制度の運用に関しましては、国の問題と考えております。
○上田委員 そうしますと、保護司のスキル向上についての都の対応はどうなのか、国や福祉保健局との機能分担についての考え方もあわせてお示しいただけますでしょうか。
○坂田青少年対策担当部長 保護司は、保護司法に基づきまして法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員でありましたので、その制度及び運用に関しましては、こちらも国の問題と考えております。
○上田委員 ありがとうございます。
確かに国なんですが、ふやすことはあれじゃないとはいえ、二九ページ、事務事業では保護司活動支援ということも東京都はやっています。制度は国だということでは、なかなか本当の連携というのはどうなんでしょうかね、組めるのかなということも考えておりますので、任すなら任せたで、ふえるような要望を都から出すとか、そのような区市町村の要望を聞くとか、橋渡し的なものを求めるものでございます。
非行少年の立ち直り支援ワンストップセンターぴあすぽの過去三年間の利用状況と立地についての考え方を伺います。
所在地は世田谷区成城でございまして、私のいます城東地区、三多摩、東部までフォローできるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりをお聞かせください。
○坂田青少年対策担当部長 東京都が運営しております非行少年立ち直り支援ワンストップセンターぴあすぽの利用状況でございますが、平成二十三年度は延べ八百八十三人、平成二十四年度は延べ九百二十三人、平成二十五年度は延べ千三百七十二人となっております。
ぴあすぽは、非行少年の立ち直り支援を行うNPO法人に委託して、少年一人一人に寄り添い、彼らに居場所の提供や就労、就学の支援等を行っておりまして、利用者は都内全域に広がっております。
○上田委員 非行とひきこもりって全く違うように思えて、ひきこもるのも外に出るのも、実は根源も一緒ということで、東京都はきちっと、若者社会参加応援事業とか都立の精神保健福祉センターなどもやっておりますので、子供たちの状況って、そんなに行政事業に分けられるものはないと思うので、ぴあすぽを江戸川区にとはいいませんが、せっかくあるそれぞれの施設を有効活用して、子供たち、青少年のサインを、どうぞ早目、早目に解決できるようなネットワークをしていただきたいと思います。
次に、治安改善策における青少年・治安対策本部と警察の機能分担について、たださせていただきます。
治安改善策、特にサイバー犯罪防止、女性に対する犯罪防止における対策本部と警察の機能分担についての取り組み状況をお伺いします。
○村山治安対策担当部長 サイバー犯罪防止、女性に対する犯罪防止について、当本部では、主に初期段階における犯罪被害の防止対策の啓発活動を行っております。また、警視庁では、主に犯罪の取り締まりを行っております。
○上田委員 警視庁も、DV、ストーカー対策本部を昨年末設置したところでございますので、今の答弁ですと、ご説明だけで終わっているんですけれども、恐らく連携してやってくださっていると思うので、そこら辺のますますの連携をお願いしたいと思います。
次に、暴力団排除対策についても本部の方では行っています。暴力団対策への区市町村の温度差がどうも、条例は全部設置しているようですけれども、かなりぴりぴりやっている豊島区なんかと、またそうでもないところもあるようでございますので、そこら辺の温度差についての所見をお示しください。
○村山治安対策担当部長 区市町村における暴力団排除対策については、それぞれの地域の特徴に応じた暴力団排除対策を行っているものと理解しております。
○上田委員 一応これも都も本部でやっていらっしゃるということなので、把握もしていただきまして、連携を図るということであるので、サポートの方をお願いしたいと思います。
また、暴力団に関する地域住民への情報の提供について、積極的な対応を求める声も聞かれるんですけれども、この辺の取り組み状況は、条例があるからいいだろうということで済んでいる人っていないと思うので、取り組みの状況と考え方をお示しいただければと思います。
○村山治安対策担当部長 暴力団に関する情報の提供につきましては、東京都暴力団排除条例第九条に基づき、警視庁が対応しているところでございます。
○上田委員 もし対策本部の関連事業にご相談が来ましたら、警視庁が担当していると、担当部署等は親切に教えていただけたらありがたいなと思います。
次に、地域における見守り活動支援について伺います。
町会、自治会等への防犯カメラの設置補助実績と、私の地元も、非常にお恥ずかしい話、多分犯罪件数、東京で一番だと思います。江戸川区を中心に、補助申請後の町会、自治会等における取り組み状況についてお示しください。
○村山治安対策担当部長 町会、自治会等の防犯カメラ設置に対する補助の実績につきましては、平成二十二年度から二十五年度までに合計二千百二十二台の防犯カメラに補助を行い、補助の総額は三億七千三百六十八万八千円となっております。
これらの補助により、防犯カメラを設置した江戸川区を初めとする地域の団体にあっては、防犯パトロールの回数を増加させたり、子供見守りのパトロールを町会とPTAが合同して実施するなどの活動を行っており、防犯カメラの設置が地域の自主的な活動の活性化につながっているものと受けとめております。
○上田委員 次に、子供の安全対策について伺いたいと思います。
通学路防犯設備整備補助事業を教育庁へ執行委任している予算と要綱上の根拠を教えていただきたいと思います。また、同事業の取り組み状況、実績についてもご説明いただければと思います。
○村山治安対策担当部長 執行委任につきましては、要綱上の根拠ではなく、予算事務規則第十八条二項の規定に基づき、同種の事業を先行して実施している当本部において予算要求を行った上、学校における児童の安全対策を所管する教育庁に、事業の執行を委任したものでございます。
このため、この事業の取り組み状況等につきましては、事業の執行を担当する教育庁が把握しているものと理解しております。
○上田委員 予算をとって、全部中身とその後の事業については教育庁というやり方をしているということがわかりました。
次に、子供見守りボランティアリーダー育成事業は、都と区市町村の業務などとの重複はないのか、ご所見をお示しくださいませ。
○村山治安対策担当部長 平成二十五年度に開設した都独自の講座は、学校、警察等と連携した活動が展開できる高度な能力を有する子供の見守りに特化したボランティアリーダーの育成を目指すものでございます。
○上田委員 わかりました。それと、きょうは非常に、ほかの委員の自転車走行について深い議論を勉強させていただきました。こうした自転車対策や事故防止、飲酒運転、こうした交通安全対策全般について、先ほどもほかの委員の皆様のご答弁も聞きながら、これらについての業務、区市町村--江戸川区も非常に自転車のマナーが悪くて、独自にチラシもつくっていたりするんですよね。自転車の方は、そこら辺の区市町村の、たくさんチラシの方もいただいておりますけれども、区市町村との業務の重複等々はないのか、ご所見をお示しいただければと思います。
○村山治安対策担当部長 都内における交通安全施策については、第九次東京都交通安全計画に基づき、都は広域自治体として、幅広く都民に対し交通安全に係る普及啓発を行い、区市町村は、各地域の交通情勢や住民の生活に対応するために、きめ細かな事業に取り組んでいるところでございます。
○上田委員 また、渋滞対策についても議論が出ているところでございますが、ちょうど予算要望の時期なので、都市整備局も警視庁も、ITS関係の渋滞解消策、情報共有政策を持っていらっしゃるんですけれども、ここら辺の業務について、どこがどういうふうな分担をしているのかが少しわかりづらかったので、運用状況について、ITSについてお答えくださいませ。
○村山治安対策担当部長 ITSとは、最先端の情報通信技術により、人、道路、車両の間で情報をやりとりし、事故削減や渋滞解消などを目指す交通システムの総称でございます。
警視庁においては、道路交通の管理者として、ITS技術を導入して信号制御などの交通管制を実施しております。当本部では、交通渋滞の著しい路線区間を対象とした渋滞対策として、警視庁及び関係各局と連携して、ITS技術を活用したハイパースムーズ作戦を実施しているところでございます。
○上田委員 ありがとうございました。
青少年・治安対策本部は、治安の維持こそ最大の都民福祉との当時の石原知事の認識から、喫緊の治安回復のために設置された部局であることは十分承知しております。理事者職員のご尽力により、時宜に応じて成果を上げていらっしゃったと考えております。
ただ、十年一昔と申します。他局や国、区市町村等の関係機関との業務の重複が、本日の質疑でも散見されたように思われます。また、民間で担い得る現場に近い民間の活動を促進すべき分野も、青少年・治安対策本部が抱え込むのではなく、NPO、本当に地域の町会などにも任せていってはどうかと考えるものです。
こころの東京革命ですが、このような啓発事業では、道徳、修身のように、人としてのあり方を説くようになれば、個人の尊重を基調とする憲法の理念にも抵触するのではないかなというふうに考えざるを得ません。行政が人の心を変えることは、なかなかできないし、あるいは、すべきことではないと、人類の歴史が示しているところでもあります。
このような観点から、青少年・治安対策本部におかれましては、みずからの事業、業務を多角的に聖域なく、民間で担えるものは手渡し、行政がやらなくてよいものは手を引く、区市町村に任すのは任せていく、スクラップ・アンド・ビルド、いや、スクラップ・スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドのような観点に立ち、全体を見直されることを強く求め、私の質疑を終わります。
○中屋委員 私の方からは、安全・安心東京戦略について何点か伺いたいと思います。
東京は、治安がよいことを一つのセールスポイントとして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催をかち取ったといっても過言ではないというふうに思います。
先月発表のあった民間の世界の都市総合力ランキング二〇一四によりますと、東京は昨年に引き続き、総合力で四位とのことであります。ランキングの詳細は今後発表されると思いますが、ちなみに昨年は、そのうちの安全・安心の指標に限ってみますと、九位にとどまっております。都市総合力ランキングは、一つの目安にすぎませんけれども、東京を世界で一番の都市とするためには、オリンピック・パラリンピックの開催が六年後に迫った今このときから、誰もが安心して暮らし、訪れることができる東京の実現に向け、一層の施策展開が求められるものと思います。
第三回都議会定例会における我が党の代表質問に対し、治安対策における新たな方向性を示す指針を策定する旨の答弁がございました。
そこで、お伺いをいたしますが、新たな指針を策定するに当たって、有識者による懇談会も立ち上がり、検討が始まったと聞いておりますけれども、懇談会の中身、また状況についてお伺いをいたします。
○横山総合対策部長 都は、本年十一月初めに、学識経験者や区市町村の各代表の首長のほか、警視庁や教育庁も加えまして懇談会を設置し、地域の誰もが安全・安心を実感できる社会を目指しまして、施策の検討を行っております。
今後、年内にもう二回懇談会を開催いたしまして、これらの検討を踏まえた上で、年度内に新たな指針を策定し、地域や区市町村等の関係機関へ周知をしてまいります。
○中屋委員 ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。
誰もが安心・安全を実感できる社会を目指すということでございますが、平成二十五年の都民生活に関する世論調査では、治安対策への要望は、防災に次いで二位であり、都民の治安に対する関心は非常に高いわけであります。自分や家族が何らかの犯罪に巻き込まれるかもしれないという不安を感じる都民は、少なくないわけであります。今後、世界で一番の都市にふさわしい安全・安心を実現するには、都民が抱える不安を解消し、安全・安心を実感できるよう、体感治安を向上していかなければならないというふうに思います。
そこで、お伺いしますが、都民の体感治安を向上するための課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○横山総合対策部長 世界一の都市東京にふさわしい安全・安心を実現するためには、都民が安全・安心を実感できるよう、従来からの犯罪の抑止に加えまして、都民の主観的な意識にも目を向けた取り組みを進めていかなければならないと考えております。
懇談会では、こうした点を踏まえまして、犯罪には至らないルール、マナーの違反なども視野に入れて都民の規範意識を高めるとともに、生活の場である地域の力を強化していくことが求められるとの指摘がなされております。
今後は、新たな指針に基づきまして、区市町村や警視庁等と連携して、地域の特性を踏まえた要因の把握ときめ細かな対策の実施により、都民の体感治安の向上に取り組んでまいります。
○中屋委員 都民の体感治安を向上するためには、生活の場である地域において、安全・安心の取り組みを進めることが何よりも大事であります。そのためには、地域の自主的な組織を支援し、その発想や取り組みを生かして、地域の力で安全・安心を確保していくことが望ましいと思います。
都は、これまで防犯ボランティアの育成や防犯カメラの設置補助など、自主的な活動を支援してまいりました。
そこで、伺いますけれども、今後はこうした環境整備に加えて、地域の自主的な活動を活性化すべく、地域の治安を支える自主的な防犯活動等への支援も充実させるべきであると思いますが、今後どのような施策を指針に盛り込んでいくのか、お伺いをいたします。
○村山治安対策担当部長 安全・安心の向上には、地域での自主的防犯活動等を中心に据えて、都民、地域、行政等による自助、共助、公助を適切に機能させることが大事でございます。そのため、地域の自主的な防犯活動等が一層活発に展開されるよう、防犯組織と行政や警察等の関係機関との相互連携が不可欠となります。
そこで、今後、防犯組織や行政、警察等がおのおの持つ情報を共有、発信する仕組みなど、防犯活動を支援する施策を懇談会において検討し、新たな指針に盛り込んでまいります。
○中屋委員 今ご答弁いただいたことは、大変重要なことでございますので、ぜひお進めをいただきたいと思います。
地域の安全・安心は、地道な防犯組織などの支えによって成り立っております。しかしながら、近年は、担い手不足や活動の停滞など課題を抱えた組織も少なくないと聞いております。
お伺いいたします。地域の防犯組織などの結束を高め、今後もやりがいを持って安全・安心に取り組めるよう、その活動を一層活性化するための仕組みを検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○村山治安対策担当部長 地域の安全・安心の実現には、自主的な防犯組織などの地道な活動が欠かせません。そのため、既存の組織の士気を高めて活動の活性化を図るとともに、その活動の担い手づくりを進めていく必要がございます。
今後、防犯組織への検証等の検討やボランティアリーダーの育成促進などにより、組織の活性化を促してまいります。
○中屋委員 今ご答弁いただきましたけれども、防犯組織への検証等、ぜひ検討して実現してもらいたいというふうに思います。
安全・安心の向上には、地域ごとのきめ細かな対策が重要であります。世界で一番の都市にふさわしい安全・安心を実現するためには、都民が生活の場の治安改善に主体的に結束し合って取り組んでいくことが不可欠であります。今後、新たな指針の策定により、行政、警察などの関係機関が連携を強化いたしまして、地域の力を強化し、誰もが安全・安心を実感できる社会の実現を期待したいと思います。
最後に、東京の安全・安心を一層向上させ、世界で一番の都市にふさわしい安全・安心を実現するための本部長の決意を伺いたいと思います。
○河合青少年・治安対策本部長 安全・安心の実現に近道はございません。ご指摘にもありましたように、地域における自主的な活動を中心に、行政や警察等の関係機関が地域と連携して、安全・安心の向上に地道に取り組んでいく必要がございます。
そこで、懇談会では、自主的な防犯等の活動や組織に対する支援など、地域の力を強化する方向で議論を進め、地域、行政、警察等の関係機関が相互に連携し、持続的に地域の安全・安心に取り組めるよう、新たな指針を早期に策定したいと考えてございます。
都は、今後、新たな指針に基づき、広域自治体として区市町村や警察等の関係機関をつないで連携を深め、地域での地道な活動を広げていくことで、東京全体の安全・安心を向上させ、全ての都民がより質の高い生活、いわゆるクオリティー・オブ・ライフというものでございますが、これを享受できるよう、いいかえれば、犯罪の抑止だけでなく、犯罪に遭う不安感を解消し、生活の質をしっかりと確保できるよう、世界一の都市東京の実現に向け、全力で取り組んでいく所存であります。
○中屋委員 世界に安全・安心を発信する、とてもいいチャンスだというふうに思います。ぜひとも河合本部長を先頭に頑張っていただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。
○ともとし委員 私の後でもう一人やって終わりですから、安心して、それこそ聞いていただければなと思いますけれども、この本部が設置されたのは平成十四年、刑法犯の認知件数が戦後最悪の水準に達したと。それを受けて、先ほどのご答弁にもあったように、十五年に、治安回復を最大の目的として、緊急治安対策本部として発足しているわけです。
その後、いろんな状況の変化があって、改正されて、今の青少年・治安対策本部になったわけですが、先ほどの話にもあったようにちょうど十年目です。
この十年間を振り返ってみますと、実に刑法犯の認知件数、ほぼ半減しています。大変な成果があったというふうにいっても過言ではないのかなと、こういうふうに思うんです。また、交通事故死等についても、同じように戦後最少にまで来ているわけです。
しかしながら、そういう中にあって、新しい犯罪というか、新しい問題も出てきていることが、今のさまざまな不安感の中につながってきているのかなと。
その一つが振り込め詐欺であり、あるいはまた子供の連れ去りであり、あるいはまた危険ドラッグであり、ある意味では弱者を対象としたところの、まさに都民の不安感というのが非常に大きくなってきているのかなというふうに思います。
その上で、弱者の被害防止、この辺について今後は少し力を入れなければいけないのかなというふうに思います。しかも、この犯罪というか事件は、非常に巧妙になっています。それゆえに、なかなか高齢者の人たちに対して、あるいは子供さんたちに対して、このことを徹底するのが非常に難しくなってきている。まさに治安対策本部の真骨頂の、それこそさまざまな人材がこの対策本部にはいらっしゃるわけですから、そういう面では、それを生かして、この問題の解決のために頑張っていただきたいなというふうに思うんです。高齢者に対して、こうした問題が少なくなるよう、また新たな手口に対応していく、そういう必要性があるかと思いますが、この辺について、広報啓発、事件防止、それらについてはどう考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○村山治安対策担当部長 振り込め詐欺などの特殊詐欺の手口は、次々に複雑かつ巧妙化しているため、ご指摘のとおり、新たな手口に対応した普及啓発を行うことが重要となります。
このため、高齢者の被害防止に関する啓発活動として実施している実演式防犯講話や、チラシ、リーフレット、啓発グッズの作成などは、適宜最新の傾向と特徴を踏まえた内容としております。具体的には、実演式防犯講話に、電車の網棚にかばんを置き忘れたなどの最近多発している手口の紹介を盛り込むなどして、高齢者からもわかりやすいと評判を得ているところでございます。
今後も、新たな手口と効果的な被害防止対策の普及啓発を積極的に行い、高齢者の被害防止に努めてまいります。
○ともとし委員 ぜひとも頑張っていただきたいなというふうに思うんですが、いろんな方からご質問があったとおり、近い将来の中でオリンピックあるいはパラリンピックが開催されるわけですから、世界一安心・安全な、治安に対しての、各国の、日本に来る皆さんが思っていただけるような、そういう東京にしていかなければならないというふうに思っております。
ただ、さっきずっといろんな方の質問に対するご答弁を聞いていて、治安対策本部というのは多様な仕事をしているなと。国、都、区市町村あるいは各局にまたがるそういう問題、それらはまさに全部縦割りなんですよ。そこを、この治安対策本部というのは横串を入れているんです。
さっき網の目の話がありました。網の目というのは、縦糸だけじゃ成り立たないんです。横糸が必要なんです。なおかつ、この横糸と縦糸がしっかり結ばれなきゃいけないんですよ。その結び目を見て、重複しているんじゃないかというふうに思うときもあるんです。でも、その結び目をしっかりしておかなかったら、刑法犯は少なくなりません。事件はなくなりません。その結び目をつくっていくのが、まさに治安対策本部じゃないかなというふうに思うんですね。
その意味では、ぜひとも頑張っていただきたいと思うんですが、中屋さんから本部長に対する決意を聞かれていると思いますので、私も違った意味から、ご決意をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○河合青少年・治安対策本部長 当本部は、ご指摘の結び目という観点からも、設置の経緯はもとより、警察庁や警視庁、法務省、入国管理局、民間企業など、全体の約二割を都庁以外の組織からの職員が占めております。また、庁内からも教育庁や福祉保健局から、専門性のある職員の兼務を受けるなど、極めて特徴のある組織でございます。
これまでの間、治安回復の取り組みにおいて、各組織から集まった職員の専門性を生かすとともに、出身母体となる組織と連携すると、まさに縦糸と横糸がつながるということで、各種犯罪の抑止や不法滞在外国人対策など、大きな成果を上げることができたと思います。
今後とも、本部は、さまざまな分野からの専門的な人材を強みに、関係各部署による多機能連携と機動性を最大限に発揮し、治安対策、青少年対策、交通安全対策を一体的、総合的に進めることで、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催を成功させ、東京の安全・安心の向上に全力で取り組んでまいります。
○清水(ひ)委員 子供・若者計画策定について伺います。
二〇〇〇年代後半、ニート、フリーターの数が高水準で推移して、子供や若者の問題が複雑化していく危険性、そして経済的格差と世代にまたがる固定化を懸念する声が高まって、国では、青少年育成施策大綱というものが策定されました。
しかし、その後も問題が深刻化して、さらに児童虐待とか、少年重大事件とか、有害情報氾濫など、状況はますます厳しいものとなっていったわけです。
そこで、困難な子供や若者を支援する体制、子ども・若者育成支援法の成立が二〇一〇年にされたということで、今回の東京都の子供・若者計画というものは、それに基づいて全国で策定されている中で、先ほど内閣府調べということで策定状況を示していただきましたけれども、これに基づいて策定するものだということが、ここの子ども白書の中にも記述されているわけです。
そこで、私は、こうした全国の取り組みが三十五件ですか、現在のところ進んでいると、そして、深刻な状況が続いているという中で、東京都が策定をする計画というものは、さらに進んだ深い意義をもって、そして体制をもって計画を策定していただきたいというふうに思うわけです。
そこで、先ほど来説明がありますけれども、青少年問題協議会等の場における議論を経て、平成二十七年度中に策定するというふうにいっていますけれども、策定に当たっては、私は、やはりこうした経過を見るならば、子供の声、若者の声を、それからそれを支援するNPO団体、これの声を聞くというだけでなくて、議論に加わって、そしてさらにはインターネットを含めた意見募集を行って、策定を進めていく必要があるのではないかと思いますけど、いかがですか。
○坂田青少年対策担当部長 東京都子供・若者計画の策定に当たりましては、学識経験者や民間団体の代表者等から成る東京都青少年問題協議会に諮問するとともに、インターネットを利用したパブリックコメントを実施いたしまして、広く都民の意見を聴取する予定でございます。
○清水(ひ)委員 その中に、今、私が求めました子供の代表とか若者の代表、これは団体とか個人とかいろいろあると思うんですけれども、そうした方は加わっているんですか。青少年問題協議会という中には、そうした人たちが加わっていますか。
○坂田青少年対策担当部長 まだ決定はしておりませんけれども、そういう方々も含めまして、委員に加わる予定でございます。
○清水(ひ)委員 やはり今までの経緯から見ると、従来の、もちろん学識の方の代表は必要です。民間の方の代表も必要です。でも、やはりそれが全て成功につながるという保証はありませんけれども、子供の声、若者の声、いろんな階層の人たちを入れて策定につなげていただきたいと思います。
この若者支援法では、第十二条に意見の反映として、策定実施に関して、子供、若者を含めた意見をその施策に反映させるために必要な措置を講ずるものとするとしています。ぜひ子供、若者を含めた議論を進めていただきたいと思います。
それから、先ほど立川のNPOの話がありました。それで思い出したんですけれども、私も、その立川のNPOに、ことしの初めぐらいかな、伺って、そこにはたくさんの情報がある、たくさんの実態が把握をされているんですね。国の事業とか都の事業をやっています。そうした方々の、やはり取り組みの状況なども、議論に加わっていただく必要があると思いますけれども、どうですか。
○坂田青少年対策担当部長 そのあたりにおきましては、この法律に基づきまして、子ども・若者支援協議会というのがございますが、その中にも、そういう方々の意見も取り入れる機会がございます。
○清水(ひ)委員 いずれにしろ、全国の状況を見て、やはりそれを上回る計画の策定に議論を尽くしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、区市町村など地域における取り組みがかなめであるというふうに思うわけです。この若者計画策定状況の内閣府調べを見ますと、管内市区町村制定数というのがありますね。ここに割合が書いてあるわけですけれども、これが非常に低いと思うんです。どういう理由かまだ一つ一つ聞いていませんけれども、去年の白書を見ても、大体こんな状況なんですね。区市町村の制定割合が低いという実態があるわけですけれども、都は、区市町村における子ども・若者計画の策定をどのように支援していくのか伺います。
○坂田青少年対策担当部長 子供、若者の健全な育成のためには、区市町村や関係団体など支援活動を担う地域の果たす役割がとりわけ重要であることから、都と区市町村の子ども・若者支援協議会等が連携いたしまして、区市町村における子ども・若者計画の策定や実施を支援するなど、地域の実情に沿った取り組みを推進してまいりたいと思っております。
○清水(ひ)委員 幾つかの区市の様子をちょっと伺うと、やはり窓口とか、それから担当を一人置くということはなかなかできないとか、それは兼務でやっているかもしれないんですけれども、財政支援とまではなかなか難しいかもしれないんですけれども、そうした東京都の支援を強めて、区市町村が本当にこれを東京都と一緒になって、地域の子ども・若者計画を進めていくということが大事だと思うんですけれども、現在、区市町村で策定に入っているところなどは把握されているでしょうか。
○坂田青少年対策担当部長 具体的には聞いておりませんけれども、先ほど申し上げましたが、昨年度の市長会の要望の中で、この子ども・若者計画を市でもつくりたいということで、都の方で子供・若者計画をつくっていただきたいという要望がございました。
○清水(ひ)委員 他の県と比較するわけじゃないんですけれども、他の県が十分にされていないということで、やはり区市町村の策定を進めることが、これを本当に実効あるものにするためには必要だと思うんですね。
ですから、東京都自身、東京都独自のものを策定すると同時に、区市町村への働きかけもさらに強めていただきたいし、早く区市町村も策定できるように支援していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
中身の問題ですけれども、これから三つの基本的な問題があって、それらについて一つ一ついろんな角度から検討していくということだと思います。いろいろあるんですけれども、例えば第三回定例会で、うちの若い議員が一般質問で取り上げたんですけれども、奨学金などの返済に窮する大学生の存在ということで社会問題となっております。こうした計画の中には、青少年の家庭生活、心の健康、教育、メディアリテラシー、福祉、雇用、住宅など、幅広い分野にわたって社会的な自立を支えるための総合的な施策を取り入れていただきたいと。
本当に、学生の、卒業したら四百万の奨学金の返済が待っていたというようなことで、実態を取り上げさせていただいたりしたんですけど、他県のを見ると、そういう問題を取り上げていないんですよね。やはりそれは、ちょっと早くこちらはつくっているからなんです。
今日、そういうことも起こっていて、それだけをということではないんですけれども、全体的な、総合的な施策を取り入れていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○坂田青少年対策担当部長 子供・若者計画に盛り込む施策につきましては、東京都における子供、若者をめぐる問題の状況を踏まえまして、関係各局や区市町村等と協議の上、必要な政策を盛り込んでいくというふうに考えております。
○清水(ひ)委員 今の学生の問題ですけれども、ちらちらと全国のを見ると、学生というと、就職支援についてはずっと取り組みを強めてあるんですね。
しかし、東京都の場合、親を含めた経済状況がますます悪化しているということで、先ほどいった多額の奨学金の借り入れと返済の問題、それから暮らしのためにアルバイトをせざるを得ない実態、それからそのために、どんなバイトでも引き受けなければならないというようなブラックバイト状態とか、若い人が本当に暮らしていくためには、安い住宅の確保の問題とか健康問題とか、先ほども紹介しましたけれども、そうした学生の問題でいうと総合的な支援、そのほか乳幼児の子供たちも、小学生の子供たちも、中学生の子供たちも、独自の問題があると思います。
よく私は、心の問題などを含めて、どうやって対策をとっていけばいいのかということを、大人の視点で子供に押しつけるんじゃなくて、やはり子供たちの意見、若者たちの意見を聞きながら対策をとっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○栗林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗林委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時十五分散会
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