Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 伊藤こういち君 |
| 副委員長 | 小山くにひこ君 |
| 副委員長 | 鈴木 章浩君 |
| 理事 | みやせ英治君 |
| 理事 | 川井しげお君 |
| 理事 | 清水ひで子君 |
| 栗山 欽行君 | |
| 徳留 道信君 | |
| 野上 純子君 | |
| 両角みのる君 | |
| 島田 幸成君 | |
| 村上 英子君 | |
| 藤井 一君 | |
| 中屋 文孝君 | |
| 宇田川聡史君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事本局 | 局長 | 中村 靖君 |
| 次長 | 武市 敬君 | |
| 総務部長 | 河内 豊君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 河合 潔君 |
| 総合対策部長 | 横山 宏君 | |
| 総務局 | 局長 | 中西 充君 |
| 総務部長 | 榎本 雅人君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 森 祐二郎君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 真田 正義君 |
| 任用公平部長 | 石井 玲君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 松井多美雄君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 平成二十六年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第百二十九号議案 平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 総務委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第二十八号議案 東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
・第二十九号議案 公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例の一部を改正する条例
・第三十号議案 東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 東京都恩給条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十六号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 東京都固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例
・第四十号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十二号議案 東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
・第四十三号議案 東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十号議案 包括外部監査契約の締結について
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認について
特定事件の継続調査について
○伊藤委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○伊藤委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案、第四号議案及び第百二十九号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、総務委員会所管分を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○栗山委員 都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十六年度予算案は、都民の安全・安心の確保に向けた取り組みや、都市の活力を向上させる取り組みに重点的に財源を投入しており、その結果、政策的経費である一般歳出が二・五％の増となるなど、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、東京の魅力を一層高めていくために必要な取り組みを推進するものとなっております。
また、緊急輸送道路の機能確保などの都市基盤の高度防災化や、国際競争力の向上に資するインフラ整備など、投資効果の高い事業に積極的に財源を振り向けた投資的経費は、十年連続の増加となっております。
一方で、事業評価などを通し、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをさらに推進した上で、都債を計画的に活用し、基金の残高確保に努めるなど、財政基盤のより一層の強化を図っております。
これは、必要な施策の充実とそれを支える財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものでございます。
景気の回復を受け、都税収入は三年連続で増加となりましたが、景気の変動の影響をまともに受ける構造にある都財政の歴史を踏まえれば、決して楽観視できる状況にはありません。
東京を世界で一番の都市にの実現に、引き続き堅実な財政運営に徹することを望みます。
最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、知事本局関係について申し上げます。
一、都政改革の推進及び各局事業の総合調整など、知事本局本来の機能を十分に発揮し、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会成功に向けた取り組みはもちろんのこと、防災対策や福祉、保健、医療政策といった重点課題に果敢に取り組まれたい。
二、東京に世界で一番ビジネスをしやすい環境を整備するため、国が進める国家戦略特区の指定を確実なものとし、都内中小企業と外国企業とが共同で行う新規創業や、世界進出を目指すベンチャー企業の立ち上げの支援に取り組まれたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域における見守り活動支援事業など地域の主体的な防犯対策を支援する取り組みを積極的に推進されたい。
二、放置自転車対策を含めた自転車の安全利用を推進するため、ルール、マナーに関する普及啓発を充実させるとともに、条例に基づき安全利用に関する教育などの取り組みを進められたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、行政改革に当たっては、監理団体や民間との連携を一層強化しながら、山積する政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
二、市町村の振興については、市町村総合交付金を活用して、行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実を努められたい。
また、今般策定する新たな多摩のビジョン行動戦略に掲げる事業を着実に推進し、多摩振興の具体化を進められたい。
三、大島災害からの復旧、復興に向け、都事業を着実に推進するとともに、町が行う取り組みについて積極的な支援を行うなど、島しょ地域の振興政策を確実に推進されたい。
また、小笠原諸島の交通アクセス改善については、総合的支援を図られたい。
四、都区制度改革については、今後、都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
五、災害に強い安全な東京の実現に向け、地域防災計画に基づき、ハード、ソフト両面から防災対策を積極的に展開し、強靱な防災都市への歩みを強力に推し進められたい。
六、東日本大震災に伴う被災地支援について、引き続き、被災地の本格復興に必要な技術職員を派遣するなど、支援に取り組まれたい。
避難の長期化が懸念されることから、引き続き、被災地の行政情報や都の支援情報などを的確に提供するとともに、各局や関係機関との連携を密に行い、適切な避難者支援を行われたい。
七、IT化の推進については、都民サービスの向上と業務の効率化の観点から、情報システム基盤の最適化を図るとともに、情報セキュリティーの確保に万全を期されたい。
八、首都大学東京については、都民の期待に応える大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして、大都市の課題解決を目指し、教育研究の充実に取り組まれたい。
また、産業技術大学院大学の運営では、東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の育成に取り組まれたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○野上委員 都議会公明党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
平成二十六年度の一般会計当初予算案は、引き続き堅調な企業収益や地方消費税率の引き上げなどによって増加した都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を前年度比二・五％増の四兆七千八十七億円と二年連続で増加させています。
その中身は、都民の安全・安心を守る取り組みや都市の活力を向上させる施策に財源を重点的に投入することとしており、東京の存在感を高める施策が盛り込まれた積極的な予算編成であることがうかがえます。
具体的には、公明党がこれまで提唱してきた社会資本の老朽化対策はもとより、日本の成長を牽引するインフラ整備などに重点的に取り組むこととし、投資的経費は十年連続で増加させております。とりわけ、単独事業は前年度に比べて一〇・七％の増となっております。
また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、予算額、構成比ともに過去最高としています。
一方、都財政は、景気変動の影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることに加え、平成二十六年度税制改正では、法人住民税の一部が国税化されるなど、その先行きは予断を許す状況にはありません。
今後の税収動向に備え、財政基盤の強化を図ることは、将来にわたり安定的、持続的に行政サービスを提供していく上で必要な取り組みであります。
中長期的な視点に立って都債や基金の計画的な活用を図るとともに、事業評価などを通じ、施策の無駄をなくし、効率性や実効性の向上に努めていかなければなりません。その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うように求めます。
今後とも、都民生活を守るという都政の役割をしっかりと果たすため、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待に応えられるよう、より一層効率的に行うとともに、実効性の高い施策展開により、首都東京が日本経済の成長を牽引し、経済の好循環の波を全国に波及させていくことを要望いたします。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、知事本局関係について申し上げます。
一、知事本局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局にまたがる事業が円滑に推進されるよう積極的に取り組むこと。特に、高齢者支援等の福祉政策の充実や東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた取り組みなど、都民が将来に向けた不安を払拭できるような施策の充実強化を図ること。
一、東京に世界で一番ビジネスをしやすい環境を整備するため、国が進める国家戦略特区の指定を確実なものとし、東京と日本の経済の活性化の支援に取り組んでいくよう努めること。
一、地方を拘束するような国による関与を廃止するとともに、地方分権の時代にふさわしい税財源制度を確立するなど、地方の自主性、自立性を高める改革の推進に向け、国に積極的に働きかけること。
一、環境、防災、治安など、広域的諸課題に対応するため、九都県市首脳会議や関東地方知事会を活用し、近隣自治体との連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を図ること。
一、海外の都市との間で課題解決に向けた取り組みを進めるとともに、文化、スポーツなどの交流を積み重ね、国とは別の立場から都市外交を推進することにより、国際社会に貢献するとともに、東京の国際的なプレゼンスを高めること。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、ひきこもりの状態にある若者の自立や非行少年の立ち直りの支援、さらに、さまざまな悩みを抱える若者からの相談への対応など総合的な対策を推進すること。
一、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に基づき、区市町村や民間事業者等と連携し、自転車のルール、マナーの向上と安全で適正な利用の促進に向けた取り組みを推進すること。
一、都内の慢性的な渋滞を解消するため、ITS技術を活用したハイパースムーズ作戦を推進するとともに、震災時における道路交通情報等の提供の仕組みを実用化できるよう取り組むこと。
次に、総務局関係について申し上げます。
不断の行財政改革を進めるとともに、都職員の技術、ノウハウの承継、人材育成、確保などの取り組みを推進していくこと。
あわせて、監理団体については、一層の改革を進めるとともに、積極的な活用を図ること。
一、地方分権を進めるに当たり、その担い手となる市町村の行財政能力を高めることは重要であり、円滑な分権に向け、適切な支援を行うこと。
一、都区財政調整制度については、今後、都と区のあり方を検討する中で、都区の事務配分や区域のあり方の検討の推移を踏まえて検討を進めること。
一、今般策定する新たな多摩のビジョン行動戦略に掲げる事業について、実効性のある推進を図るとともに、市町村総合交付金などを活用して、市町村の行政水準の維持向上を図り、財政基盤の安定化を支援すること。
一、小笠原航空路開設の実現に向けては、村民の意向を十分に踏まえて検討を進めること。
また、大島災害からの復旧、復興に対する支援も含めた幅広い島しょ振興の取り組みについて、引き続き積極的に支援すること。
一、いつ来るかもしれない震災に備え、警視庁、東京消防庁、自衛隊等関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上など、多面的な防災対策に精力的に取り組むこと。
また、女性の視点に立った防災対策や子供、高齢者、障害者に配慮した対策を推し進めること。
一、東日本大震災に伴う被災地支援について、引き続き、被災地の状況を的確に把握し、被災自治体への人的支援を初め、被災地の早期復興を支援すること。特に福島県については、民間団体や区市町村とも連携し、風評被害対策など多様な取り組みを継続的かつ積極的に実施すること。
一、東日本大震災に伴う都内避難者のニーズを踏まえ、被災地に関する情報などを的確に提供するとともに、関係機関や各種団体とも協力しながら、情報交換の場や広域的な交流の場の設定など、コミュニティにも配慮した支援を行うこと。
一、首都大学東京は、独立行政法人のメリットを生かした大学運営を図り、産学公連携の推進や高度専門職業人養成など、社会要請に対応した教育を充実し、大都市問題の研究、解決に努めること。
以上をもちまして、意見の開陳を終わります。
○徳留委員 日本共産党都議団を代表して、意見開陳を行います。
初めに、各局共通について申し上げます。
来年度予算案については、基本的に、福祉、暮らしに冷たく、雇用対策、中小企業対策などを軽視する一方、外かく環状道路や過大な港湾施設など大型開発、不要不急の事業に莫大な予算を計上しており、大幅な組み替えが必要です。
福祉と保健予算は四百十七億円、四・一％増ですが、増額の主な原因は、高齢者人口増に伴う介護保険などへの法律で定められた義務的負担や、安心こども基金の積み立てなど国の施策によるものです。都税収入が約三千九百億円も伸びている中で、福祉、暮らしの予算は極めて不十分であります。
実際、高齢者がふえているにもかかわらず、高齢社会対策費はわずか〇・八七％しか伸びておらず、国民健康保険料、保険税の負担軽減など都民の切実な要求に応えておりません。
教育予算では、都民の強い要望である三十五人学級の小学校三年生などへの拡大は実施されず、特別支援学校の教室不足の解消も不十分です。
雇用予算では、職業訓練校の問題では、就職率が低いと問題になっている民間委託を拡大して、一、二年生コースの授業料を値上げにするなど、働く人の願いにも背を向けています。
都営住宅も、十五年間連続で新規建設がゼロであり、住宅難打開に背を向け続けています。
防災対策では、木造住宅の耐震改修助成は七億五千万円の予算にすぎず、首都直下地震に備えての耐震化は到底期待できません。その一方で、多数の住民の立ち退きにつながり、反対と懸念の声が広がっている、延焼遮断の名による一方的な道路づくりには、百八十六億円の予算計上です。
環境局は、再生エネルギー対策予算を減らした上、ぜんそくなど自動車公害による健康被害が引き続き深刻にもかかわらず、自動車公害対策部の廃止など、都の公害対策の立場を後退しております。
また、消費税増税に伴って、都営交通運賃や上下水道料金の値上げに加えて、中央卸売市場の施設使用料値上げなど、百五十八億円もの負担増が予定され、都民や業者の負担増に追い打ちをかけるものになっています。
その一方で、東京外かく環状道路百五十五億円、環状二号線百三十九億円、東京港の巨大コンテナ港湾機能強化百三十二億円など、不要不急の大型開発に莫大な予算をつけています。都が強引に進めている豊洲新市場建設関連経費は、土壌汚染対策などの費用がかさみ、計画より六百十七億円もふえております。
各局別に意見開陳を行います。
まず、知事本局です。
一、今後予定されている長期ビジョンの策定に当たって、深刻な都民の暮らしの実態を踏まえ、暮らしの困難打開の対策や少子高齢化対策の拡充、特に保育園の待機児解消や特別養護老人ホームの待機者解消のために抜本的に予算をふやすこと。
一、外資系企業誘致のために法人事業税を免除し、都市開発業者にも不動産取得税、固定資産税の半減など従来を大きく超える優遇策となっているアジアヘッドクオーター特区は中止して、都内の中小業者への支援策こそ抜本的に拡充すること。さらなる雇用と労働の規制緩和を目指す国家戦略特区については、提案を撤回すること。
一、自動車公害など、ぜんそく患者に対する医療費助成を継続すること。
一、横田基地、赤坂プレスセンター、多摩サービス補助施設など都内米軍基地の全面返還を強力に推進すること。基地機能の強化、恒久化につながる横田基地の軍民共用化は中止すること。オスプレイ配備計画には撤回を求めること。
一、都市外交には、何よりも平和外交と協力、互恵関係の発展の立場に立って積極的に推進すること。
一、知事等の海外出張は、局みずからが発表した見直し方針に基づいて、経費の削減を図ること。
次に、青少年・治安対策本部関係です。
一、子供、若者に対する取り組みを抜本的に強化すること。子ども育成推進法に基づく計画を策定し、具体化を図ること。
一、ひきこもり状態にある若者の自立と社会参加の支援、対象年齢の引き上げなど支援事業の抜本的強化を図ること。区市町村への支援、NPO団体への支援を拡充すること。
一、青少年の健全育成と交流の場を都としてつくるとともに、地域での青少年の居場所づくりの取り組みを支援すること。
一、自転車の安全利用の促進、自転車道整備による安全走行、駐輪場増設による放置自転車の解決など総合的で実効性のある自転車対策を強めること。
一、青少年行政は、取り締まり偏重から、青少年の自己決定能力の向上を図ることを基本とする方向に転換すること。
一、インターネット依存の問題が、青少年の中で身体面、精神面、学業面と問題となっているもとで、早急にネット依存予防のための普及啓発、具体策を強化すること。
次に、総務局関係です。
一、被災地復興のための職員派遣、被災地支援ボランティア派遣、観光ツアー、被災地物産の都内での販売促進など支援を継続、拡大すること。
一、避難生活の長期化の中で、都内避難者が安心して生活できるように、孤立化防止、子供の健康診断、東京、被災地間直行バスの運行などを実施すること。
一、都の防災対策の基本を自己責任から予防対策に転換して、都民の生命、財産、身体を守るという自治体本来の立場で全力を挙げること。
一、中央防災会議の報告も踏まえて、東京都地域防災計画の抜本的拡充を図り、減災目標の早期達成へ総合的で具体的な年次計画を具体化し、全力を挙げること。
一、雪害対策の強化拡充と、大島の地域社会の再建に不可欠な産業、商業などの復興、再建への財政支援の拡充を図ること。
一、地震災害の最小化のために住宅、建物の耐震化、住宅への感震ブレーカー設置などによる不燃化、家具転倒、落下防止の対策を強めること。
一、地域防災力及び初期消火体制の強化、自主防災組織への機材配備、市町村の消防団の装備、訓練等への支援を強化すること。
一、帰宅難民対策について、実施計画に基づき、具体化、推進を図るとともに、事業者や区市町村への支援を強化すること。
一、職員定数の削減をやめ、定数拡大で都民施策の拡充を図ること。非常勤職員、臨時職員の待遇改善を図ること。
一、島しょ振興のために産業、観光、医療福祉など総合的対策を推進すること。
一、首都大学東京への運営費交付金の増額を図ること。学生の経済的負担軽減のため、減免制度や奨学金制度の新設、拡充を図ること。入学料や授業料の引き下げを図ること。
次に、選挙管理委員会関係です。
一、投票所を設定する際には、可能な限り、車椅子トイレが整備されている場所を選ぶこと。同時に車椅子トイレを抜本的にふやすこと。
以上で意見の開陳を終わります。
○島田委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十六年度予算案に係る議案についての意見の開陳を行います。
二十六年度予算は、知事不在という事態の中で暫定案が編成されました。都議会民主党も要望したように、都民生活への支障を招かないという視点から編成されたものとなっております。
また、暫定案の発表後、舛添新知事のもとで、約七十七億円の事業が追加されています。
予算案は、大島の災害復旧、復興対策、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの準備、福祉の人材確保、創業サポートなどの予算が計上されており、総じて適切なものといえます。
今後、二十七年度予算を見据え、舛添知事の標榜する世界一の都市東京の実現に向けた事業展開が本格化するものと思いますが、私たち都議会民主党は、都市ランキングの指標にはあらわれないような、いじめや自殺、虐待などにもしっかりと光を当て、さらには、さまざまな価値観、考え方、言語の住民が暮らす大都市東京にふさわしい、多様性のある施策を展開していただきたいと要望するものです。
また、予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても、引き続き強く求めておきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にわたる事項について申し上げます。
まず、知事本局について申し上げます。
一、都市外交について、都市だからこそできる外交を行い、課題解決のための機運醸成を図ること。さらに、姉妹都市等の都市交流を積み重ねるなど、国家間の良好な関係構築につながるよう積極的に取り組むこと。
一、横田基地友好祭については、地元横田コミュニティとの良好な関係を保つことや、商店街のPRなどにつながることから、今後も注視すること。
一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会における横田基地の活用について、地元の声をしっかり聞きつつ、国とも連携して取り組むこと。
一、新たな長期ビジョンの策定については、施策のレベルアップにとどまらず、少子高齢化が本格化するオリンピック後の東京の将来に向けた議論を、外部有識者も入れ、幅広く意見を聞いて検討すること。
一、アジアヘッドクオーター特区の国家戦略特区指定に向けて、しっかりと検討を行うとともに、指定後に設置される国、地方、民間の協議においても、積極的な役割を果たすよう取り組むこと。
次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
一、子供の安全対策について、警視庁や区市町村とともに連携して、地域安全マップの普及拡大や地域における見守りリーダー育成、防犯ショーなど、引き続きしっかりと取り組むこと。
一、公立小学校の通学路への防犯カメラ設置助成については、地域的な偏りがないよう、必要とされる地域については、網羅的に普及されるよう取り組みを支援すること。
一、振り込め詐欺を初め、架空投資などの振り込め類似詐欺の被害防止に向けて、関係機関と連携しながら、普及啓発事業や取り締まりを強化すること。また、ひったくり等の被害多発地域での重点的な取り組みを実施するなど、身近な犯罪対策を推進すること。
一、携帯端末利用によるものも含めたインターネット等による有害情報の氾濫や犯罪、トラブルに子供が巻き込まれないようにするため、フィルタリングソフトの適切な利用など環境の改善やリテラシー、モラル教育の充実を図るなど、行政、学校、保護者、事業者などが連携した青少年の健全育成を推進していくこと。携帯端末によるものも含めたインターネット、SNSやLINEなどの利用とトラブルなどの実態を把握し、有効な方策を検討すること。
一、引き続き、ひきこもりを支援する団体を育成し、区市町村と支援団体との協働を推進するとともに、地域における支援の推進、区市町村における個別の働きかけなどを支援し、ひきこもりの社会参加を総合的に推進すること。
次に、総務局について申し上げます。
一、帰宅困難者に対応するために、民間の一時滞在施設を確保すること。また、鉄道駅での対応や学校等での児童生徒の安全確保など、帰宅困難者対策を推進すること。
一、多摩地域の住民の安全と安心を確保するため、大雪の教訓を踏まえ、新たな多摩のビジョン行動戦略に雪害対策を位置づけること。
一、地震や風水害、雪害時、孤立した集落に迅速に水や食料を輸送するため、不断の訓練を通じた検証を行うとともに、横田基地の活用も視野に入れた物資輸送訓練を実施すること。
一、大島の復旧、復興に向けて、生活再建や産業、観光の再開支援、都市インフラ復旧、土砂災害防止や避難対策のほか、全力で取り組むこと。
一、災害時、膨大な事務量となる罹災証明書の発行をできる限り速やかに行うため、罹災証明書発行システムの市区町村への早期導入を積極的に進めること。
一、オリンピック・パラリンピック開催を多摩振興、スポーツ振興にも生かすように取り組むとともに、スポーツ祭東京二〇一三の開催にあわせて整備されたスポーツ施設を、オリンピック・パラリンピックの事前合宿などに活用すること。
一、多摩地域の豊かな自然などを生かして、東京を訪れる外国人観光客を多摩に呼び込み、地域活性化を図るよう取り組むこと。
一、市町村総合交付金については、交付総額の増額を図るとともに、その配分に当たっては、市町村の自主性、特殊性を配慮するように十分配慮すること。
一、首都大学東京において、観光振興を着実に推進するために必要な観光需要を創出し、旅行者誘致を行う専門人材の育成に取り組むこと。
一、首都大学東京において、多摩地域にある高い技術力を有する中小企業や大学、研究機関の集積を生かし、産学公連携を進めること。
一、犯罪被害者等基本条例の制定に向けて取り組むこと。また、犯罪被害者に対する具体的な施策として、被害直後の緊急的な費用の貸付制度の創設、中長期的には被害者の住まいを安定的に確保できる方策の創設、精神科医等におけるカウンセリング体制の充実、犯罪被害者等を支援している民間団体に対する活動場所や資金面での支援、ワンストップ支援センターの設置促進、施策を企画、実施する際における被害当事者や関係者の意見の把握、反映などについて、積極的に取り組むこと。
一、社会保障・税番号制度の実施に当たっては、庁内各局における情報システムの改修や他団体との情報連携のための基盤システムの整備、個人情報の漏えいを防ぐための取り組みなどに、しっかり取り組むこと。
次に、選挙管理委員会について申し上げます。
一、選挙出前授業や模擬投票など、学校教育の中でも選挙や民主主義について学ぶ機会が得られるような取り組みを拡大し、選挙に対する未成年、若年層の普及啓発を図ること。
最後に、監査事務局について申し上げます。
一、監査結果の反映が都の施策の改善につながるよう、より一層充実した精度の高い監査を実施すること。
以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○みやせ委員 私は、都議会結いと維新を代表し、当委員会へ付託されました平成二十六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十六年度予算案は、五十日間にもわたり知事が不在という状況の中で暫定案を基調に編成されたものでありますが、その中で、舛添新知事が就任間もない限られた時間であったにもかかわらず、待機児童解消策や救急医療の充実、バリアフリーのまちづくりや自転車レーンの整備など、都民の立場に立った独自の施策を予算案に盛り込まれたことは、これからの舛添都政への大きな期待につながるものであります。
また、必要な施策に予算を重点的に配分すると同時に、都債の計画的な活用や基金残高の確保などにより、健全な財政を維持するという二つの課題を両立させたという点でも、評価できるものであります。
都財政をめぐる状況を見ますと、企業収益の改善が消費などに波及をし、景気は緩やかに回復に向かっており、三年連続で都税収入は増加をしております。
しかし、都税収入は、景気の変動に左右されやすい特徴的な構造である上、四月からの消費税増税に伴う景気の落ち込みや、平成二十七年度以降は法人住民税の一部国税化など税収にマイナス影響をもたらすこともあることから、都財政は行き先不透明な要因も多く、予断を許す状況にはありません。
一方、歳出面では、オリンピック・パラリンピックの開催準備、急速に進行する少子高齢化対策など、さまざまな課題が山積しております。加えて、首都直下地震対策やインフラの老朽化対策など大規模投資が必要となる中では、未来の子供たちに負担を残さない健全で強固な財政基盤の維持が不可欠となります。
こうした観点から、一つ一つの施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みを徹底させ、事業評価については事業を検証する機能の底上げを図るなど、今後とも不断の見直しを行うことを要望いたします。
また、都民福祉の向上に向け、都民の立場に立った迅速で着実な予算執行を行い、さらなる東京の発展に取り組まれることを強く望みます。
以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、知事本局関係について。
一、長期ビジョンは、定量調査や定性調査などを駆使しながら、広く都民の声やグローバルの動きを把握し、また有識者や区市町村の声を十分に参考にしながら策定すること。
一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国家戦略特区を鑑みながら、東京に世界中から人、物、金が集まるアジアヘッドクオーター特区等を強化推進すること。
一、アジア大都市ネットワーク21では、一時的な交流やイベントのみならず、恒常的な信頼関係の構築をさらに加速させ、守りではない攻めのアジア展開等を今後さらに戦略的に進めていくこと。
一、国への働きかけとともに、地元自治体に地域振興策の具体案を示し、横田基地の共用化実現を粘り強く進めること。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、若年者支援対策としては、ひきこもり等、社会不適応を起こすことを未然に防止するため、継続的な実態調査、分析を行い、その調査結果を広く都民に周知し、対応すること。
一、東京に集中する渋滞解消に向け、即効性があり、高い効果が上がっているハイパースムーズ作戦を引き続き積極的に実施すること。
一、防犯カメラの設置をさらに促進し、地域の安心・安全の向上に一層取り組むこと。
一、オリンピック・パラリンピック開催を好機とし、区市町村や地元町会と連携しながら、地域全体で子供や青少年の健全な育成に努めること。
一、自転車の安全利用のため安全教育の推進、放置自転車の解消、利用環境の整備などに、さらに取り組むこと。
次に、総務局関係について。
一、被災地の状況やニーズの変化を的確に把握し、各局と連携しながら伊豆大島の復旧、復興に全力で努めること。
一、自衛隊、警察、消防等各機関との連携をさらに強化しつつ、実災害を想定した総合的な防災訓練や迅速かつ円滑な情報共有、帰宅困難者への対応など首都直下地震に備えること。
一、都区制度においては、特別区の自立、自治権拡充に十二分に配慮しながら真摯に議論をし、特別区の意見もよく聞きながら、今後ともさらなる分権を進めること。
一、監理団体へのさらなる改革など、無駄を省いた、透明性の高い、効率的な行財政改革を積極的に進めること。
一、多摩の強みを生かし、オリンピック・パラリンピックを好機と捉え、行政、NPO、民間企業など総力を結集した新たな多摩のビジョンを策定、推進すること。
以上、各局別に意見を述べました。
都政におきましては、今後とも使命を確実に果たし、引き続き健全で堅実な財政運営を行っていかれるよう要望いたしまして、都議会結いと維新の意見開陳を終わります。
○両角委員 それでは、みんなの党Tokyoを代表いたしまして、当委員会に付託されました平成二十六年度予算関係議案について、意見開陳を行います。
平成二十六年度の一般会計当初予算案と補正予算案を合わせた都の一般会計は、二年連続で増加をしており、総額六兆六千億円余り、前年度比六・四％の伸びとなりました。
一方、歳入の柱である都税収入は、四兆六千六百億円余りと、こちらは前年度比九・一％増となっており、リーマンショック直後の水準まで回復をした前年度をさらに上回っております。この結果、都債の発行額は四千三百八十億円にとどまり、歳入に占める割合は六・六％、おおむね堅実な予算案となっております。
しかしながら、都債の累積債務残高は、約六兆三千八百億円となっており、引き続き解消に向けての経営努力を続けることが重要であります。
また、公共事業の費用である投資的経費が十年連続の増加となっており、これは平成十一年度以来の水準です。公共投資の必要性は十分に理解するところでありますが、各施策が真に効果的なものかどうか、不断の費用対効果検証を望むものです。
それでは、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
初めに、知事本局について申し上げます。
一、新たな長期計画策定に当たっては、既存のデータを有効活用するとともに、都民並びに関係機関の声を十分に反映する機会を設けること。
一、広域化する行政課題へ対応するため、九都県市首脳会議の活用はもとより、より広域な自治体間の連携を強化すること。
一、アジアヘッドクオーター特区の推進に向けて、業務統括拠点、研究開発拠点の誘致を加速するとともに、その費用対効果について広く都民に伝え説明責任を果たすこと。また、さらなる東京の国際競争力向上に向けて、国の進める国家戦略特区制度の活用を図るため、その指定を確実なものとすること。
次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
一、関係機関との連携を密にし、非行少年の立ち直り支援に取り組むこと。
一、青少年や保護者へのネットリテラシー向上施策を充実強化するなど、ネット社会の現状に対応した青少年の健全育成策を推進すること。
一、自転車利用のルール、マナーの周知、啓発に努め、自転車安全利用条例に基づき、市区町村と連携して、自転車に関する総合的な取り組みを進めること。
次に、総務局について申し上げます。
一、社会状況の変化や公民の役割分担を踏まえ、時代に応じた都政のあり方を示し、新たな行財政改革プランを策定すること。
一、外郭団体は、監理団体、報告団体にとどまらず、まずは全体像を把握し、そのあり方を再検討し、不必要な組織は徹底的に整理を進めること。
一、職員住宅について、維持管理コストや都有地の有効活用の視点から、レンタルへの切りかえやサブリースの導入などの検討を進めること。
一、IT化の推進に当たっては、現行システムの検証を行い、ホームページやIT運用の効率化と利便性向上に努めること。また、危機管理の視点からセキュリティー対策に万全を期し、バックアップ体制を構築すること。
一、事務処理特例制度による事務移譲などを通じ、市区町村の意思を尊重した分権を推進すること。
一、関係機関と綿密な連携のもと、首都直下地震等を含めた危機管理への対応をより充実されること。
一、多摩振興については、関係者と十分連携し、新たな多摩のビジョン行動戦略の着実な進捗を図ること。また、顕在化する多摩ニュータウンの諸課題に対処するため、関係市への総合的な支援策を検討すること。
一、大島の復興、復旧に対し、その状況に応じた適切な支援策を続けること。
以上で、みんなの党Tokyoを代表しての意見開陳を終わります。
○伊藤委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○伊藤委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第二十八号議案から第三十七号議案まで、第三十九号議案から第四十三号議案まで及び第百二十号議案並びに地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
本案及び本件につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案及び本件に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○徳留委員 採決に先立って意見を表明いたします。
初めに、第三十二号議案、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてです。
本条例は、東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえて、知事、副知事等の特別職の報酬を引き下げることに連動して、非常勤職員の報酬限度額並びに費用弁償の支給区分及び額を引き下げるものです。
都の非常勤職員は、昨年八月一日現在で七千百二十一人となっており、福祉、医療分野では、約三千七百人の非常勤職員を中心にして、定数削減の中でも重要な役割を果たしております。
本来、非常勤ではなくて正規職員として雇用すべきであり、非常勤職員に対して同一労働、同一賃金の原則に基づいて、賃金を含む就労条件の改善こそ求められています。
国政の大きな課題になっているデフレ不況から脱却して内需経済の活性化を実現するためにも、雇用の安定と賃金の引き上げこそが重要になっています。
したがって、今回の特別職の報酬引き下げに連動した非常勤職員の報酬及び費用弁償の引き下げには反対であります。
次に、第三十四号議案、東京都職員定数条例の一部を改正する条例についてであります。
本条例は、職員定数を知事事務部局で九十三人削減、公営企業の交通事業、水道事業、下水道事業などで職員定数を六十八人削減、教育委員会の事務局で職員定数を三人削減、合計で職員定数を百六十四人削減するものです。
今回は、増員部署は一つもありません。昨年の二百三十一人の削減に続く定数削減であります。
今後、高速道路、橋梁、トンネルなどの都市インフラの老朽化対策を推進する上でも、技術職の役割が特別に重要になっており、増員こそが必要であります。
したがって、職員定数を引き続き削減する本案に反対であります。
以上です。
○伊藤委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第三十二号議案及び第三十四号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○伊藤委員長 起立多数と認めます。よって、第三十二号議案及び第三十四号議案は、原案のとおり決定いたしました。
次に、第二十八号議案から第三十一号議案まで、第三十三号議案、第三十五号議案から第三十七号議案まで、第三十九号議案から第四十三号議案まで及び第百二十号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。
よって、第二十八号議案から第三十一号議案まで、第三十三号議案、第三十五号議案から第三十七号議案まで、第三十九号議案から第四十三号議案まで及び第百二十号議案は、原案のとおり決定いたしました。
次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。よって、本件は報告のとおり承認することに決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○伊藤委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○伊藤委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
○伊藤委員長 この際、所管局を代表いたしまして、総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○中西総務局長 当委員会所管の六局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
ただいま本定例会にご提案申し上げておりました議案につきまして、ご決定を賜り、まことにありがとうございました。
この間に頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に生かしてまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十三分散会
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