Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 伊藤こういち君 |
| 副委員長 | 小山くにひこ君 |
| 副委員長 | 鈴木 章浩君 |
| 理事 | みやせ英治君 |
| 理事 | 川井しげお君 |
| 理事 | 清水ひで子君 |
| 栗山 欽行君 | |
| 徳留 道信君 | |
| 野上 純子君 | |
| 両角みのる君 | |
| 島田 幸成君 | |
| 村上 英子君 | |
| 藤井 一君 | |
| 中屋 文孝君 | |
| 宇田川聡史君 |
欠席委員 なし
| 知事本局 | 局長 | 中村 靖君 |
| 儀典長 | 伊藤 秀樹君 | |
| 次長 | 武市 敬君 | |
| 理事 | 遠藤 雅彦君 | |
| 理事 | 猪熊 純子君 | |
| 総務部長 | 河内 豊君 | |
| 調整担当部長 | 小室 一人君 | |
| 自治制度改革推進担当部長 | 奥田 知子君 | |
| 外務部長 | 櫻井 和博君 | |
| 国際共同事業担当部長 | 小菅 政治君 | |
| 基地対策部長 | 新美 大作君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 筧 直君 | |
| 政策部長 | 池田 俊明君 | |
| 尖閣諸島調整・政策担当部長 | 福崎 宏志君 | |
| 計画調整部長 | 小池 潔君 | |
| 総合特区推進部長 | 瀬口 芳広君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 河合 潔君 |
| 総合対策部長 | 横山 宏君 | |
| 青少年対策担当部長 | 坂田 直明君 | |
| 治安対策担当部長 | 五十嵐 誠君 | |
| 総務局 | 局長 | 中西 充君 |
| 危機管理監 | 宮嵜 泰樹君 | |
| 理事 | 中村 長年君 | |
| 総務部長 | 榎本 雅人君 | |
| 訟務担当部長 | 和久井孝太郎君 | |
| 復興支援対策部長 | 西村 泰信君 | |
| 情報システム部長 | 長澤 徹君 | |
| 首都大学支援部長 | 伊東みどり君 | |
| 人事部長行政改革推進部長兼務 | 内藤 淳君 | |
| 労務担当部長 | 栗岡 祥一君 | |
| 主席監察員 | 高橋 英次君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 | 矢岡 俊樹君 | |
| 区市町村制度担当部長 | 西川 泰永君 | |
| 大島災害復興対策担当部長 | 神山 智行君 | |
| 総合防災部長 | 村松 明典君 | |
| 企画調整担当部長 | 村山 隆君 | |
| 防災担当部長 | 早川 剛生君 | |
| 統計部長 | 中村 豊君 | |
| 人権部長 | 箕輪 泰夫君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 事務局長 | 森 祐二郎君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 真田 正義君 |
| 任用公平部長 | 石井 玲君 | |
| 試験部長 | 芦田 真吾君 | |
| 審査担当部長 | 小澤 達郎君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 松井多美雄君 |
| 監査担当部長 | 仁田山芳範君 |
本日の会議に付した事件
副委員長の互選
理事の互選
青少年・治安対策本部関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出 青少年・治安対策本部所管分
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 青少年・治安対策本部所管分
・東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出 人事委員会事務局所管分
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 人事委員会事務局所管分
・東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出 監査事務局所管分
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 監査事務局所管分
・東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
・東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認について
知事本局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出 知事本局所管分
・平成二十五度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 知事本局所管分
総務局関係
報告事項（説明）
・平成二十五年度都区財政調整再調整の概要について
・平成二十六年度都区財政調整の概要について
・大島の応急復旧に向けた取組について
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・平成二十六年度東京都特別区財政調整会計予算
・平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 総務局所管分
・平成二十五年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
・公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例の一部を改正する条例
・東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都恩給条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・平成二十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・東京都固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・包括外部監査契約の締結について
○伊藤委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、謹んで申し上げます。
青少年・治安対策本部の鈴木裕之総務課長は、去る一月九日に逝去されました。まことに哀惜の念にたえません。故人の在職中の功績をしのぶとともに、ご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
皆さんご起立をお願いいたします。
黙祷。
〔全員起立、黙祷〕
○伊藤委員長 黙祷を終わります。ご着席をお願いいたします。
○伊藤委員長 次に、委員の所属変更について申し上げます。
議長から、去る一月十四日付をもって当委員会から東村邦浩議員及び長橋桂一議員が警察・消防委員会に、一月十五日付をもって高木けい議員が財政委員会に、また二月十八日付をもって田中朝子議員が公営企業委員会に所属変更になり、新たに藤井一議員及び野上純子議員が警察・消防委員会から、栗山欽行議員が財政委員会から、また、みやせ英治議員が公営企業委員会から、当委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の藤井一委員、野上純子委員、栗山欽行委員及び、みやせ英治委員をご紹介いたします。
○藤井委員 また戻ってきました。よろしくお願いします。
○野上委員 またよろしくお願いいたします。
○栗山委員 改めましてよろしくお願い申し上げます。
○みやせ委員 また戻ってまいりました。よろしくお願いします。
○伊藤委員長 紹介は終わりました。
○伊藤委員長 次に、高木けい議員の所属変更に伴い、副委員長一名が欠員となりましたので、これより副委員長の互選を行います。
互選の方法はいかがいたしましょうか。
○小山委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名をしていただきたいと思います。
○伊藤委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には鈴木章浩委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。副委員長には鈴木章浩委員が当選されました。
鈴木副委員長から就任のご挨拶があります。
○鈴木副委員長 改めまして、副委員長にご推挙いただきました鈴木章浩でございます。伊藤委員長を補佐して、皆さんのご協力をいただきながら、さらに円滑な委員会運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○伊藤委員長 次に、田中朝子議員の所属変更に伴い、理事一名が欠員となりましたので、これより理事の互選を行います。
互選の方法はいかがいたしましょうか。
○小山委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名をしていただきたいと思います。
○伊藤委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。よって、理事には、みやせ英治委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事には、みやせ英治委員が当選されました。
○伊藤委員長 次に、議席についてお諮りいたします。
議席については、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○伊藤委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管六局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び総務局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、本部長より紹介があります。
○河合青少年・治安対策本部長 当本部の連絡員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
一月七日付で総務課長事務取扱となりました総合対策部長の横山宏でございます。本委員会との連絡は横山が担当させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○伊藤委員長 紹介は終わりました。
○伊藤委員長 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○河合青少年・治安対策本部長 平成二十六年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております青少年・治安対策本部関係の案件につきましてご説明を申し上げます。
今定例会に提出を予定しております案件は、予算案二件と条例案一件の合計三件でございます。後ほど総合対策部長から詳細をご説明いたしますので、私からは概要を説明させていただきます。
初めに、平成二十五年度補正予算案でございます。
資料第1号、平成二十五年度補正予算説明書の一ページをお開きください。
1、総括表の（2）、歳出の補正予算額の欄にございますように、歳出につきまして、給与費を七千万余円減額するものでございます。
次に、平成二十六年度予算案でございます。
資料第2号、平成二十六年度予算説明書の一ページをお開きください。
1、歳入歳出予算の表にありますとおり、平成二十六年度予算の総額は、歳入が一千百万余円、歳出が十八億一千八百万円でございます。
以上が予算案及び補正予算案の概要でございます。
次に、条例案でございます。
ご審議をお願い申し上げますのは、東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例案でございます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方青少年問題協議会法が改正されました。これに伴い、東京都青少年問題協議会条例において、会長の要件に係る規定を設けることが必要となります。このため、本条例で、会長は知事をもって充てることを規定するほか、文言を整理するものでございます。
以上で予算案及び条例案の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○横山総合対策部長 今定例会に提出を予定しております案件の詳細につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、平成二十五年度補正予算案でございますが、お手元の資料第1号にございます平成二十五年度補正予算説明書の表紙をおめくりください。
さきに説明がございました給与費七千万余円の減額につきましては、下段の2、歳出予算の管理費の説明欄にございますように、給与改定等に伴うものでございます。
次に、平成二十六年度予算案でございますが、お手元の資料第2号の平成二十六年度予算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
一ページをお開きいただきますと、予算総括表でございます。
平成二十六年度の歳入予算の総額は一千百万余円で、前年度との比較で九百万余円の増となっております。また、中段にございます平成二十六年度の歳出予算の総額は十八億一千八百万円となっており、前年度に比較して一億一千五百万円の増となっております。
続きまして、二ページをお開きください。このページからは、歳入歳出予算の経費の内訳を記載してございます。
まず、中ほどに概要説明の欄がございますが、経費内訳の1、職員費及び次の三ページ上段にございます管理費には、当本部職員の給料、諸手当及び管理事務に関する経費を計上してございます。
その下、3、青少年育成総合対策の推進でございますが、総額三億二千五百万余円を計上しており、主な事業についてご説明申し上げますと、（2）、青少年健全育成の推進では、青少年問題に関する総合的施策について調査審議する青少年問題協議会の運営や、不健全図書類の指定や優良映画等の推奨に関して意見を述べる青少年健全育成審議会の運営などを行うものでございます。
次に、（3）、若年者自立支援でございますが、ア、ひきこもり等社会参加支援事業につきましては、ひきこもりで悩んでいる若者や家族などを対象に、メールや電話による相談や自宅等への訪問相談、またNPO法人と連携したひきこもり等の若者が支援を受けられる環境の整備等を行ってまいります。次に、イ、地域におけるひきこもり等対策推進事業では、ひきこもり等の若者の支援に取り組む区市町村へ補助を実施し、地域事情に合った体制の整備を支援してまいります。
さらに、（4）、子ども応援協議会の活動の推進では、心の東京革命の推進や中学生の職場体験、体験を通じた子供の健全育成などに取り組んでまいります。
次の四ページをお開きください。一番上、4の治安対策の推進でございますが、三億八千二百万余円を計上しております。主な事業についてご説明申し上げますと、（1）、治安対策の推進のうち、二番目になりますが、イ、身近な犯罪の防止対策は、都民の身近で発生する振り込め詐欺等の被害防止に向けた啓発活動により、犯罪撲滅の機運を高めるとともに、都民の体感治安の改善を図ってまいります。
次に、（2）、安全・安心まちづくりの推進のうち、イ、地域における見守り活動支援では、地域団体などによる防犯カメラ等の整備や見守り活動のための装備品などに補助を行ってまいります。
次に、五ページをお開きください。一番上、5、交通安全対策ですが、九千四百万余円を計上しております。主な事業についてご説明申し上げます。
（1）、自転車総合対策では、自転車利用者に対するルール、マナーの幅広い啓発活動を実施するとともに、自転車の安全で適正な利用の実現に向けた社会全体での取り組みの推進などを進めてまいります。
次に、6、一番下になります、集中的な渋滞対策でございますが、三億二千五百万余円を計上しております。これは、交通渋滞の著しい路線において、高度道路交通システムでございますITS技術を活用した需要予測信号制御を導入するなど、交通の流れの円滑化を図るものでございます。
最後に六ページをお開きください。Ⅲの特定財源内訳でございますが、ひきこもり対策に係る国庫補助金など、総額一千百万余円を計上しております。
最後に、条例案についてご説明申し上げます。
お手元の資料第3号、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の表紙をおめくりください。
東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例（案）の概要でございます。
上段にございます条例の改正理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方青少年問題協議会法が改正されます。その際、当該地方公共団体の長をもって充てることを定めております地方青少年問題協議会の会長の規定が廃止されるため、東京都青少年問題協議会条例において新たに会長の規定を設けることが必要となりました。
ここにおいては、都における青少年問題の重要性から、現状と同様な体制をとる必要があるため、下段、枠内の改正内容にございますように、協議会の組織について定めてございます第二条の一部を改正しまして、まず（1）として、会長は知事をもって充てることを規定いたします。また（2）として、委員の定数及び委員の要件等に係る規定につきまして、文言を整理いたします。
次に、施行期日でございますが、本条例案は平成二十六年四月一日から施行することとしております。
なお、条例案の条文につきましては、資料第4号、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案をお配りしてございます。二枚めくっていただきますと、一ページ目、その次の二ページ目が条例案、三ページ目が新旧対照表となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして今定例会に提出を予定しております予算案二件と条例案一件につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○徳留委員 三つ資料請求をさせていただきます。
一つは、都内の各自治体別の自転車駐輪場の収容台数と、路上放置自転車台数について。
二つ目、都内の自転車の専用レーン及び安全走行レーンの設置状況、総延長キロ数について。
三つ目が、ハイパースムーズ作戦の現在の実績、渋滞解消の状況について。
以上でございます。
○伊藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 それでは、ただいま徳留委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○伊藤委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○真田人事委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、平成二十五年度補正予算案、平成二十六年度予算案、条例案の合計三件でございます。
まず、平成二十五年度補正予算案からご説明申し上げます。
資料第1号、平成二十五年度補正予算説明書を一枚おめくりいただき、一ページをごらんください。
今回ご提案申し上げます補正予算案は、歳出予算を四千五百十五万余円減額するもので、この補正により平成二十五年度の歳出予算額は八億七千八十四万余円となります。
次に、平成二十六年度予算案につきましてご説明申し上げます。
資料第2号、平成二十六年度予算説明書を二枚おめくりいただき、一ページをごらんください。
今回ご提案申し上げます予算案の総額は、歳入が二万八千円、歳出が九億一千万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入につきましては九千円の増、歳出につきましては六百万円の減となっております。
次に、条例案についてご説明申し上げます。
資料第3号の一ページをごらんください。この条例案は、東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を踏まえまして、人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正するものでございます。
以上をもちまして予算案及び条例案の概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石井任用公平部長 引き続きまして、今定例会に提出を予定しております案件三件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、平成二十五年度補正予算案でございます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成二十五年度補正予算説明書を二枚おめくりいただき、二ページをお開き願います。
今回の補正予算は、歳出予算を四千五百十五万余円減額し、歳出総額を八億七千八十四万余円とするものでございます。これは、人件費及びその他職員関係費の減額によりまして給与費を更正するものでございます。
以上が平成二十五年度補正予算案でございます。
次に、平成二十六年度予算案でございます。
お手元の資料第2号、平成二十六年度予算説明書を三枚おめくりいただき、二ページをお開き願います。
ここにあります事業別一覧表は、当人事委員会事務局の平成二十六年度予算案につきまして、各番号の下に記載しております事業名の区分ごとにまとめ、一覧にしたものでございます。次ページ以降にその詳細をお示ししてございます。以下、順次ご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。委員会事務でございます。
提案額は一千七百四万余円でございます。これは、委員長及び委員二名、計三名の人事委員会委員に対する報酬並びに委員会議の運営に要する経費でございます。
四ページをお開き願います。管理事務でございます。
提案額は六億三千三十七万余円でございます。これは、事務局職員の給料及び諸手当等の職員費並びに管理事務費でございます。
なお、特定財源といたしまして、情報公開手数料収入及び臨時職員等の雇用保険料納付金を合わせまして、二万八千円を計上しております。
五ページをお開き願います。労働基準監督機関としての事務でございます。
提案額は百二十七万余円でございます。これは、当局が労働基準監督機関として、学校や都税事務所等いわゆる東京都の非現業事業所に勤務する職員の勤務条件等につきまして、指導監督、調査を実施する役割を担っておりますことから、これに要する経費を計上してございます。
六ページをお開き願います。任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。
提案額は二千六百四十八万円でございます。これは、職員の任用、給与に関する実態調査及び民間企業の従業員の給与実態調査並びに職員の給与についての報告と勧告等に要する経費でございます。
七ページをお開き願います。公平審査等に関する事務でございます。
提案額は八百十三万余円でございます。これは、勤務条件についての措置の要求の審査及び不利益処分についての不服申し立ての審査に係る事務に要する経費でございます。
八ページをお開き願います。職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。
提案額は二億二千六百六十八万余円でございます。これは、I類A採用試験を初めとする職員採用試験、管理職選考等昇任選考の実施に要する経費でございます。
以上が平成二十六年度予算案についてのご説明でございます。
引き続き、条例案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第3号、東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案（概要）の一ページをごらんください。
この条例案は、東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を踏まえ、人事委員会の常勤の委員の給料月額を八十七万七千円から八十七万五千円に減額するとともに、非常勤の委員の報酬につきましても、委員長は五十二万三千円から五十二万二千円に、委員は四十二万九千円から四十二万八千円にそれぞれ減額するものでございます。
なお、現職の三名の委員は全員非常勤でございます。
施行日につきましては、平成二十六年四月一日を予定しております。
なお、資料の二ページ以降に条例案の改正案文及び新旧対照表を添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上をもちまして今定例会に提出を予定しております予算案と条例案の詳細についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○伊藤委員長 これより監査事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○松井監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局所管の案件は、平成二十五年度補正予算案、平成二十六年度予算案、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の合計三件でございます。
まず、平成二十五年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十五年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。今回ご提案申し上げます補正予算案は、歳出を百八十四万余円減額するものでございます。
その内容でございますが、二ページをお開き願います。給与改定等に伴う職員費の減額により、給与費を更正するものでございます。
以上が平成二十五年度補正予算案でございます。
次に、平成二十六年度予算案についてご説明申し上げます。
資料第2号、平成二十六年度予算説明書の一ページをお開き願います。今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一万円、歳出が九億四千万円でございます。
二ページをお開き願います。事業別一覧でございます。
事業といたしましては、監査委員活動費と監査・検査経費の二つがございます。
続きまして、各事業の内容をご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。監査委員活動費でございます。
この経費は、監査委員の報酬等に要する経費でございまして、三千五百五十四万余円を計上しております。詳細につきましては、下段の説明欄のとおりでございます。
次に、四ページをお開き願います。監査・検査経費でございます。
この経費は、定例監査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございまして、九億四百四十五万余円を計上しております。詳細につきましては、下段の説明欄のとおりでございます。
なお、特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料収入を計上しております。
以上が平成二十六年度予算案でございます。
次に、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
資料第3号をごらんいただきたいと存じます。
この条例案は、知事等の給料額との均衡を図るため、常勤の代表監査委員の給料月額を八十七万七千円から八十七万五千円に、常勤のその他の監査委員の給料月額を八十六万一千円から八十五万九千円に、非常勤の識見監査委員の報酬月額を四十二万九千円から四十二万八千円に、それぞれ改定するものでございます。
施行日は、平成二十六年四月一日を予定しております。
資料の次のページ以降には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
今定例会に提出を予定しております案件の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○伊藤委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○森選挙管理委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、予算案二件、条例案一件、専決処分の報告及び承認案一件の合計四件でございます。
初めに、中途のご審議をお願いいたします平成二十五年度補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、平成二十五年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
今回の補正予算は、歳出を九百二十三万余円減額するものでございます。その詳細は、次の二ページにお示ししておりますが、人件費及びその他職員関係費の減額により、給与費を更正するものでございます。
次に、平成二十六年度予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料第2号、平成二十六年度予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
予算の総額は、歳入が一千五百九十六万円で、前年度当初予算の五十二億一千六百五十二万余円に対し、五十二億五十六万余円の減となっております。これは、主として参議院議員選挙に係る国庫支出金の減によるものでございます。
次に、歳出は三億七千八百万円で、前年度当初予算の百億二千万円に対し、九十六億四千二百万円の減となっております。これは、主として参議院議員選挙費及び都議会議員選挙費の減によるものでございます。
次に、二ページをお開き願います。ごらんの二ページから三ページにかけて、各事業の歳出予算額及びその財源内訳を表にお示ししてございます。
次に、各事業の予算案についてご説明申し上げます。
次の四ページをお開き願います。委員会の運営に要する経費として二千二百三十二万余円を計上しております。これは、選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
五ページをお開き願います。事務局管理に要する経費として二億六千八百七十六万余円を計上しております。これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。特定財源として、情報公開に係る手数料六十万余円などを見込んでおります。
次に、六ページをお開き願います。経常的選挙管理事務に要する経費として四千三百九十八万余円を計上しております。これは、選挙に関する相談、助言及び政党、政治団体に係る事務等に要する経費でございます。特定財源として、政党助成事務に係る国庫支出金二百五十九万余円を見込んでおります。
次に、七ページをお開き願います。選挙制度推進事務に要する経費として一千三百七十二万余円を計上しております。これは、在外選挙人名簿の登録事務等に要する経費でございます。特定財源として、在外選挙人名簿の登録事務に係る国庫支出金一千二百七十二万余円を見込んでおります。
次に、八ページをお開き願います。選挙常時啓発普及事務に要する経費として二千九百二十万余円を計上しております。これは、有権者の政治意識の向上や選挙制度の周知等の事業に要する経費でございます。
次の九ページ及び一〇ページには、平成二十五年度に執行しました参議院議員選挙及び都議会議員選挙の予算額を記載しております。
次に、条例案についてご説明申し上げます。
お手元の資料第3号、平成二十六年第一回定例会提出予定条例案の一ページをお開き願います。
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の概要でございます。これは、選挙管理委員及びその補充員の報酬の額について、知事等特別職の報酬等の改定に準じて減額するものでございます。
施行日は、平成二十六年四月一日でございます。
二ページ以降には、条例案の案文及び新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただければと存じます。
次に、平成二十五年度一般会計補正予算に係る専決処分につきまして、お手元の資料第4号、平成二十五年度補正予算説明書によりご説明申し上げます。
本補正予算は、知事の辞職に伴い本年二月九日に執行しました都知事選挙に要する経費として、緊急の予算措置を講ずる必要が生じたため、去る一月八日に知事代理副知事において地方自治法第百七十九条第一項の規定により専決処分を行ったものであり、専決処分後の都議会にご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
お手元の資料第4号、一ページをお開き願います。
今回専決処分いたしました補正予算の総額は四十九億九百万円で、財源は全額一般財源となっております。
二ページをお開き願います。
都知事選挙の事業別説明として、事業概要、経費内訳等を記載しております。
以上、今定例会に提出を予定しております予算案、条例案及び専決処分の報告及び承認案についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○伊藤委員長 これより知事本局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○中村知事本局長 今定例会に提出を予定しております平成二十六年度一般会計予算案及び平成二十五年度一般会計補正予算案の二件につきまして、知事本局所管分を、お手元の資料に基づきましてご説明申し上げます。
順を追いまして、私から概要を説明させていただき、後ほど総務部長から詳細をご説明申し上げます。
初めに、当局所管の平成二十六年度一般会計予算案につきましてご説明いたします。
知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、知事の特命に係る重要な施策の企画立案、都市外交、報道に関する事務などを所管しております。とりわけ都政の取り組みの方向を戦略的に示すとともに、各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った総合調整を行うことが当局に課された重要な役割でございます。
こうした知事本局所管事務の平成二十六年度予算案につきましては、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成二十六年度予算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は十六億六千六百二十万二千円でございます。
前年度予算額と比較いたしますと、一千四百七十七万円の増額となっております。これは、東京都公害健康被害予防基金からの繰入金の増などによるものでございます。
次に、歳出は五十億四百万円でございます。
前年度予算額と比較いたしますと、五億四百万円の減額となっております。これは、官民連携インフラファンド事業の環境局への移管に伴う皆減などによるものでございます。
以上が当局所管の平成二十六年度一般会計予算案の概要でございます。
次に、当局所管の平成二十五年度一般会計補正予算案につきましてご説明申し上げます。お手元にお配りしてございます資料第2号、平成二十五年度補正予算説明書をごらんください。
一ページをお開き願います。1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳出について、知事本局所管分として、三億二千五十三万三千円の減額を提案させていただくものでございます。これは、当局の職員費の減額補正でございます。
なお、網かけ部分は、他局移管事業に係る減額補正になりますので、所管局である環境局からご説明させていただきます。
以上、平成二十六年度一般会計予算案及び平成二十五年度一般会計補正予算案の知事本局所管分につきまして、ご説明申し上げました。
詳細は総務部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河内総務部長 今定例会に提出を予定しております案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、当局所管分の平成二十六年度一般会計予算案について説明させていただきます。
資料第1号、平成二十六年度予算説明書をごらんください。
一ページの一般会計歳入歳出予算の総括表につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたとおりの内容でございます。
裏面となりますが、二ページをごらんいただきたいと思います。知事本局で所管しております事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。
歳出予算科目は、款、総務費、項、知事本局費、目、管理費でございまして、提案額は五十億四百万円、前年度の予算額と比較いたしますと五億四百万円の減額となっております。
これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、一般財源四十三億三千八百八十一万円のほか、特定財源といたしまして使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、諸収入で、計六億六千五百十九万円を見込んでおります。
次に、下段にございます説明欄の事業及び経費内訳をごらんください。このうち、主な事業についてご説明いたします。
まず、5の政府・全国知事会等との連絡でございますが、都の意向を国の施策に反映させるため、国に対し、施策、予算について提案要求を行いますとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携に要する経費を計上したものでございます。
次に、6の首都移転反対活動の展開でございますが、首都移転の白紙撤回に向けた活動などに要する経費を計上したものでございます。
7の自治制度改革事務は、自治制度改革推進のための調査研究などに要する経費を計上したものでございます。
8の都市外交の推進でございますが、首都の知事としての外交、外国諸機関との連絡調整などに要する経費を計上したものでございます。
9のアジア大都市ネットワーク21は、総会への参加に係る経費や共同事業の推進、アジア人材育成に要する経費を計上したものでございます。
10の基地対策事務は、米軍基地対策の企画及び調整、横田基地軍民共用化の推進に要する経費を計上したものでございます。
11の政策の立案は、知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査、連絡調整及び東京都参与の報酬などに要する経費を計上したものでございます。
12の報道機関との連絡は、報道機関への発表、記者会見、行事に係る取材調整などに要する経費を計上したものでございます。
13の長期計画の企画・立案でございますが、長期計画の実現のための企画調査事務などに要する経費を計上したものでございます。
最後に、14の国の特区制度などを活用した事業でございますが、外国企業の誘致業務などに要する経費を計上したものでございます。
以上が当局所管の平成二十六年度一般会計予算案についてのご説明でございます。
次に、資料第2号、平成二十五年度補正予算説明書についてご説明申し上げます。
一ページは総括表でございますが、これは先ほど局長がご説明したとおりの内容でございます。
二ページをごらんください。
歳出予算科目は、款、総務費、項、知事本局費、目、管理費でございまして、補正予算の提案額は、知事本局所管分が三億二千五十三万三千円の減額でございます。網かけ部分の環境局所管提案額も合わせて、既定予算額の五十五億八百万円と合計いたしますと、四十九億八千二百四十六万七千円の予算となります。
財源内訳につきましては、特定財源に変動はございません。歳出の減額分がそのまま一般財源の減となっております。
次に、下段にございます説明欄の事業及び経費内訳をごらんください。
知事本局による今回の提案は、職員費の減額補正でございます。これは、給与改定に伴いまして給与費を更正いたしますとともに、現時点で不用額になることが明らかな事項等の精査を行い、歳出を削減するものでございます。
経費の内訳は、給料、期末手当などの人件費がマイナス二億五千八百六万六千円、共済費に当たるその他の職員関係費がマイナス六千二百四十六万七千円でございます。
なお、網かけ部分は他局移管事業になりますので、環境局からご説明させていただきます。
以上が当局所管の平成二十五年度一般会計補正予算案についてのご説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○徳留委員 大きくいって四つ、資料請求いたします。
一つは、横田基地の軍民共用化にかかわる取り組みの経過と進出状況について。
二つ目が、横田基地での米軍機の離発着陸訓練の件数、そのうち米軍機の午後六時以降、夜間離着陸件数及びパラシュート降下訓練の実施状況について、過去十年間の推移をお願いしたいと思います。
三つ目が、横田基地周辺の基準を超える騒音発生状況、米軍航空機による事故発生件数、米軍関係者による犯罪発生件数について、過去十年間の推移をお願いいたします。
最後に、アジアヘッドクオーター特区への現時点での外国企業の誘致数と、そのための誘致費用について。
以上四点、お願いいたします。
○伊藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 ただいま徳留委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で知事本局関係を終わります。
○伊藤委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
砥出行政部長は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
次に、先般の組織改正及び人事異動に伴い幹部職員に交代等がありましたので、局長より紹介があります。
○中西総務局長 先般の人事異動に伴いまして当局の幹部職員に異動がございましたのでご紹介いたします。
人事部長で行政改革推進部長を兼務いたします内藤淳でございます。大島災害復興対策担当部長の神山智行でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○伊藤委員長 紹介は終わりました。
○伊藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○西川区市町村制度担当部長 都区財政調整に関します報告事項二件につきましてご説明を申し上げます。
まず一件目ですが、平成二十五年度都区財政調整再調整についてでございます。
お手元にお配りしております資料第1号をごらんください。
これは、昨年八月に行いました都区財政調整の当初算定後における都税収入の動向を踏まえまして、再調整を行うものでございます。
一ページ目は、平成二十五年度都区財政調整再調整の概要についてでございます。
1の交付金の再調整額は、（1）の当初算定時に生じた算定残百九十億円に、（2）の税収増による交付金の増二百三十五億円を加えた四百二十五億円でございます。
次に、2の再調整の内容でございますが、四百二十二億円を普通交付金所要額とし、三億円を特別交付金とすることとしております。
再調整を行った結果、3の再調整後の交付金の総額は九千三百六十一億円となります。
恐れ入りますが、二ページ目をごらんください。ただいまご説明いたしました再調整の方針をお示ししております。
続きまして、平成二十六年度都区財政調整についてでございます。
それでは、お手元の資料第2号をごらんいただければと思います。
一ページ目は、平成二十六年度都区財政調整の概要についてでございます。
1の交付金の総額ですが、（1）にございますように、調整税は昨年度当初と比べ七・四％増の一兆七千七百四十五億円を見込んでおります。この調整税に特別区の配分割合五五％を乗じて得た額に平成二十四年度の精算額を加えた（2）の交付金の総額は、九千八百十二億円でございます。
次に、に2の基準財政収入額は九千八百七十億円を見込んでおりまして、3の基準財政需要額は一兆九千百九十一億円を見込んでおります。その下に、二十六年度の新規算定等の主な項目を記載しております。
基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、4にございますように、九千三百二十一億円となります。
次に、二ページをごらんください。平成二十六年度都区財政調整方針でございます。
基準財政収入額、基準財政需要額などに分けまして、調整の方針を記載したものでございます。
恐れ入りますが、三ページをごらんください。平成二十六年度都区財政調整の内容を前年度との比較でお示ししたものでございます。
先ほどの資料第1号とあわせまして、この後議案としてご説明いたします平成二十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例案、平成二十五年度特別区財政調整会計補正予算案、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案及び平成二十六年度特別区財政調整会計予算案といたしまして、第一回定例会でご審議をいただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○村松総合防災部長 大島の応急復旧に向けた取り組みについてご説明いたします。
本報告書は、台風二十六号により甚大な被害が発生いたしました大島の復旧、復興に向け、早期復旧や災害対応力の強化、本格的な復興に向けた新たな支援体制の構築など、ハード、ソフト両面から都が行うべき取り組みや大島町への支援策等をまとめたものでございます。
お手元に配布しております資料第3号の大島の応急復旧に向けた取組についての概要に沿ってご説明申し上げます。
本報告書は、本編第1章から第4章までと資料編で構成されておりまして、本編第1章では、大島土砂災害の被害と各機関の対応について概要をまとめております。
本編第2章では、住民への生活再建支援やインフラ応急復旧など、甚大な被害からの早期復旧に向けた取り組みについてまとめております。
また、本編第3章では、今回の災害の教訓を踏まえ、今後同じような被害が生じないよう、災害対応力を強化する取り組みについてまとめております。
さらに、本編第4章では、本格的な復興に向けた取り組みをお示しし、最後に資料編といたしまして、第1章でお示ししております大島土砂災害の被害と各機関の対応について、より詳しく説明しております。
それでは、本報告書にまとめられている主な取り組み内容についてご説明いたします。
資料の左側の本編第2章、早期復旧に向けた取組をごらんください。
生活再建支援といたしまして、義援金の募集、配分、各種支援金等の支給、貸し付け、心のケアなど、被災者の早期生活再建に向けた取り組み、住宅対策といたしましては、応急仮設住宅の提供、復興住宅建設の支援など、住宅に被害を受けた方々への支援について取りまとめております。
また、産業再開支援では、中小企業者等への長期かつ低利での融資、農地及び貯水池の災害復旧工事、漁場の整備など、被災された中小企業者や農業者、漁業者の事業再開のための支援、観光支援といたしまして、平成二十六年の椿まつりの時期にあわせた観光キャンペーンの展開、ヘブンアーティストの派遣など、観光客の来島を促し、災害から復旧を加速させる取り組みについて取りまとめいたしました。
さらには、インフラ応急復旧といたしまして、都道や林道の復旧工事、港湾施設等における土砂や流木の撤去など、島民の生活や農林水産業を支える道路や港湾等のインフラの早期復旧を図る取り組み、都市復旧といたしまして、災害廃棄物の島外処理受託など、島内で発生いたしました災害廃棄物等を迅速かつ適切に処理するための支援について、それぞれまとめたところでございます。
次に、資料の右側の本編第3章、災害対応力強化に向けた取組をごらんください。
土砂災害対策等といたしまして、砂防施設の機能回復、機能向上、山腹崩壊等の山地被害に対する復旧工事など、土砂災害の防止や安全確保、被害の軽減に向けた砂防、治山対策について取りまとめております。
また、避難対策として、町の避難計画策定支援、災害時要援護者対策の具体化支援など、島内で避難を完結できる体制の整備、情報連絡体制の強化といたしまして、支庁と町との連絡体制の強化、町の防災担当者への警報情報等の自動メール送信システムの構築など、緊急時の情報連絡体制を強化する取り組み、物資輸送体制の強化といたしまして、物資輸送をワンストップで対応できる物流事業者のノウハウ活用など、必要な支援物資等を的確に調達し、島しょ地域へ迅速に輸送するための仕組みの構築について、それぞれ取りまとめております。
最後に、資料の右下、本編第4章、本格的な復興に向けてでございます。
大島の本格的な復興に向けて、総務局行政部を事務局といたします大島災害復興対策連絡調整会議を昨年十二月に設置し、瓦れきの島外搬出処理や道路復旧、観光キャンペーンなど、各局事業の進行管理や必要な調整、災害復旧等に伴う緊急かつ特殊な財政需要に係る財政支援の検討などを行うことにしております。
以上が主な内容でございますが、詳細は資料第4号、大島の応急復旧に向けた取組についてをごらんいただきたいと存じます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長 報告は終わりました
この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○伊藤委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○中西総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案五件、条例案十二件、事件案一件の合計十八件でございます。
それでは、その概要についてご説明申し上げます。
初めに、中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
まず、平成二十五年度補正予算案でございます。一般会計と特別区財政調整会計の補正予算でございます。
お手元の資料第5号、平成二十五年度補正予算説明書の三ページをごらんください。
一般会計の補正予算案でございます。
（2）歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、特別区財政調整会計への繰出金等について、合計五百六十二億七千百万余円の増額補正を行うものでございます。
次に、九ページをごらんください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
これは、平成二十五年度における調整税の増収により、歳入歳出とも二百四十七億二千五百万円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、条例案でございます。
中途のご審議をお願いいたします条例案は一件でございます。
資料の第7号、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をごらんください。
番号1、平成二十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
これは、平成二十五年度都区財政調整に関しまして、単位費用に特例を設けるものでございます。
以上が中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
続きまして、平成二十六年度予算案でございます。
資料第6号、平成二十六年度予算説明書の一ページをごらんください。
一番上の総額の表にございますとおり、平成二十六年度の総務局関係の予算総額は、一般会計など三会計合計で、歳入が一兆六十八億七百万余円、歳出が二兆四千四十二億五千五百万円でございます。
まず、一般会計でございます。
上から二つ目の表にございますとおり、歳入は二百五十三億六千万余円で、平成二十五年度と比較いたしますと八千八百万余円の減となっております。
歳出は、この表の中ほどにございますとおり、一兆四千二百二十八億八百万円で、平成二十五年度と比較しますと一千四百六億一千七百万円の増となっております。
その下、特別区財政調整会計でございます。歳入歳出とも九千八百十一億七千万円で、平成二十五年度と比較しますと六百九十七億九千四百万円の増となっております。
一番下の小笠原諸島生活再建資金会計でございます。歳入歳出とも二億七千七百万円で、平成二十五年度と比較しますと一億六千八百万円の減となっております。
以上が平成二十六年度予算案の概要でございます。
続きまして、条例案でございます。
資料第8号、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。
ご審議をお願いいたします条例案は、全部で十一件でございます。私からは、このうち主な条例案についてご説明申し上げます。
それでは一ページをごらんください。番号1、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事等の給料を改定するものでございます。
三ページをごらんください。番号4、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務部局の職員定数を改めるものでございます。
四ページをごらんください。番号5、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、先ほど報告事項としてご説明いたしました平成二十六年度の都区財政調整に関しまして、所要の改正を行うものでございます。
番号6、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
条例で定める基金の額について、平成二十六年度一般会計歳入歳出予算で措置される額等に基づき、所要の改正を行うものでございます。
以上が主な条例案の概要でございます。
続きまして、事件案でございます。
資料第9号、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。ご審議をお願いいたします事件案は一件でございます。
番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。
これは、平成二十六年度の包括外部監査を実施するため、外部監査人を選定し、契約することについて、議会にお諮りするものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。
詳細は総務部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○榎本総務部長 今定例会に提出を予定しております案件につきまして、順次ご説明を申し上げます。
初めに、中途のご審議をお願いいたします平成二十五年度補正予算案でございます。一般会計と特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
お手元の資料第5号、平成二十五年度補正予算説明書の四ページをごらんください。
まず、一般会計の補正予算案でございます。
歳出予算につきまして、上から三段目、款、総務費、項、総務管理費の目、総務管理費でございます。
これは、計上説明欄のとおり、給与費等を更正するものでございます。
1の職員費として、給与改定等に伴い二億四千九百万余円の減額補正を、また2の文書管理等として、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業について九億一千万円の減額補正を、それぞれ行うものでございます。
次に、その一段下、目、福利厚生費でございます。
これは、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業について二億二千万円の減額補正を行うものでございます。
次に、その四段下、項、区市町村振興費の目、自治振興費でございます。
これは、災害復旧・復興特別交付金として十億円の増額補正を行うものでございます。
五ページをごらんください。一番上の段、項、防災管理費の目、防災指導費でございます。
これは、計上説明欄のとおり、1の東日本大震災に係る災害救助費として三億七百万余円の増額補正を、また2の平成二十五年台風第二十六号に係る災害救助費として一億三千四百万余円の増額補正を行うものでございます。
次に、その四段下、項、退職手当及年金費の目、退職費でございます。
これは、退職手当を更正するものでございまして、給与改定に伴い三千九百万余円の減額補正を行うものでございます。
次に、その三段下、款、学務費、項、公立大学法人首都大学東京支援費の目、管理費でございます。
これは、給与費を更正するものでございまして、給与改定等に伴い五千四百万余円の減額補正を行うものでございます。
六ページをごらんください。上から三段目、款、諸支出金、項、他会計支出金の目、特別会計繰出金でございます。
これは、一般会計から特別区財政調整会計への繰出金を計上するものでございまして、今年度の調整税の増収に伴い、二百四十七億二千五百万円の増額補正を行うものでございます。
次に、その二段下、項、諸費の目、利子割交付金から、一番下の自動車取得税交付金までの交付金は、交付金の原資である都税収入見込みの変動に伴い、それぞれ所要額の補正を行うものでございます。
一般会計につきましては、以上のとおり、歳出予算額の補正を行うほか、国庫支出金等の歳入を計上し、財源の更正を行っております。
次に、特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
一一ページをごらんください。これは、ただいま一般会計補正予算案でご説明いたしました調整税の増収に伴いまして、二百四十七億二千五百万円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、条例案でございます。中途のご審議をお願いいたします条例案は一件でございます。
資料第7号、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案（中途議決分）の概要をごらんください。
番号1、平成二十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
この条例案は、平成二十五年度都区財政調整に関しまして、単位費用に特例を設けるものでございます。
施行日は、公布の日を予定しております。
以上が中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
続きまして、平成二十六年度予算案でございます。
資料第6号にお戻りいただきまして、平成二十六年度予算説明書をごらんください。
一ページは、先ほど局長からご説明申し上げました、各会計別の一覧表でございます。
それでは、会計ごとにご説明申し上げます。
初めに一般会計でございます。
五ページから一〇ページにかけましては、一般会計事業別予算一覧でございます。表の頭の番号に沿って、二十四の事業の提案額と財源内訳を掲げてございます。各事業の内容を順次ご説明申し上げます。
それでは、一一ページをごらんください。番号1、総務管理事務でございます。
これは、表の中ほどの説明欄にございますとおり、文書管理や人事管理などの内部管理事務、復興支援対策事務及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は百五十五億六千三百万余円でございます。
一四ページをごらんください。番号2、職員研修でございます。
これは、集合研修など職員の研修に要する経費でございまして、提案額は十一億五百万余円でございます。
一五ページをごらんください。番号3、福利厚生でございます。
これは、健康保険料など職員の福利厚生事業に要する経費でございまして、提案額は五十四億九千四百万余円でございます。
一七ページをごらんください。番号4、人権対策でございます。
これは、人権問題の普及啓発や犯罪被害者等支援事業など、人権対策事業の推進に要する経費でございまして、提案額は三億七千三百万余円でございます。
一九ページをごらんください。番号5、区市町村管理でございます。
これは、区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は三十四億五千万余円でございます。
二一ページをごらんください。番号6、支庁管理運営でございます。
これは、四つの支庁の管理運営のための経費でございまして、提案額は十四億六千九百万余円でございます。
二三ページをごらんください。番号7、区市町村自治振興でございます。
これは、表の中ほどにございますとおり、2、（1）の市町村総合交付金から（8）の多摩島しょ振興対策等までの事業費でございまして、これらを合計した提案額は八百五十五億七千九百万余円でございます。
二五ページをごらんください。番号8、防災対策でございます。
これは、地域防災計画などの防災企画や災害応急対策、帰宅困難者対策等の防災対策の強化及びこれらに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は八十三億五百万余円でございます。
二八ページから三五ページにかけましては、統計関係の統計管理、人口統計、商工統計及び経済統計に要する経費でございまして、それぞれ所要額を提案してございます。
三六ページをごらんください。番号13、恩給及び退職年金でございます。
これは、恩給及び退職年金に要する経費でございまして、提案額は三億五千二百万余円でございます。
三七ページをごらんください。番号14、退職手当でございます。
これは、職員の退職手当に要する経費でございまして、提案額は二百十四億九千三百万余円でございます。
三八ページをごらんください。番号15、公立大学法人支援でございます。
これは、公立大学法人首都大学東京に対する支援及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は二百三十三億六千七百万円でございます。
四〇ページをごらんください。番号16、特別区財政調整会計繰出でございます。提案額は九千八百十一億六千九百万余円でございます。
四一ページから四七ページにかけましては、税収額の一定割合を交付する税連動の交付金でございます。利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び旧法による自動車取得税交付金について、それぞれ所要額を提案してございます。
四八ページをごらんください。番号24、国有資産等所在市町村交付金でございます。提案額は十一億七百万余円でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明申し上げます。
五一ページをごらんください。ご提案申し上げております平成二十六年度の債務負担行為は七件でございます。
いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に係るもので、1、公文書館改築工事基本設計委託、2、職員住宅改修工事、3、災害対策要員用住宅改修工事、4、大島支庁職員住宅改修工事、7、小笠原支庁職員住宅改築工事は、施設の老朽化が著しいことなどのため、改修等を行うものでございます。
5の大島支庁職員住宅建築工事実施設計委託、6、三宅支庁職員住宅建築工事基本設計委託は、支庁の職員住宅が不足するため新たに建築するものでございます。それぞれ所要額を提案してございます。
次に、二つの特別会計についてご説明申し上げます。
五五ページをごらんください。まず、特別区財政調整会計でございます。
一般会計からの繰入金等を財源とする特別区財政調整交付金の提案額は九千八百十一億七千万円でございます。内訳は、中ほどの説明欄にございますとおり、普通交付金が九千三百二十一億一千百万余円、特別交付金が四百九十億五千八百万余円でございます。
五九ページをごらんください。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
これは、小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸し付けに要するものでございまして、提案額は二億七千七百万円でございます。
以上が平成二十六年度予算案でございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
資料第8号、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
条例案は十一件でございます。順次ご説明申し上げます。
それでは、一ページをごらんください。番号1、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、知事及び副知事の給料月額を改定するものでございます。
施行日は、平成二十六年四日一日を予定しております。
番号2、東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事等の給料の引き下げを踏まえ、附属機関構成員の報酬限度額について改定するものでございます。
施行日は、平成二十六年四月一日を予定しております。
二ページをごらんください。番号3、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事等の給料の引き下げを踏まえ、非常勤職員の報酬限度額並びに費用弁償の支給区分及び額について改定するものでございます。
施行日は、平成二十六年四月一日を予定しております。
三ページをごらんください。番号4、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員定数を改めるものでございます。平成二十六年度は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催準備での増員など、必要な人員を措置いたしました。一方で、引き続き効率的な執行体制の整備のため、職員定数の見直しを実施し、差し引き百六十四人の削減となります。
施行日は、平成二十六年四月一日を予定しております。
四ページをごらんください。番号5、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、都と特別区の協議を踏まえ、基準財政収入額における地方消費税交付金の算定方法の見直しを行うとともに、基準財政需要額に係る人口等の単位当たりの行政経費の額を改定するものでございます。
施行日は、平成二十六年四月一日を予定しております。
番号6、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
条例で定める基金の額につきまして、平成二十六年度一般会計歳入歳出予算で措置される額等に基づき、所要の改正を行うものでございます。
施行日は、平成二十六年四月一日を予定しております。
続きまして、五ページの番号7、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び六ページの番号8、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これらは、統計法等に基づく事務について、関係法令の改正に伴い、引用する法令の条項番号を変更するほか、所要の規定整備を行うものでございます。
施行日は、それぞれ資料に記載の日を予定しております。
番号9、公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例の一部を改正する条例でございます。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う地方独立行政法人法の改正に伴い、公立大学法人首都大学東京において不要となった場合に都等に返納することが必要な重要な財産に係る規定を設けるものでございます。
施行日は、平成二十六年四月一日を予定しております。
七ページをごらんください。番号10、東京都固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例でございます。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による地方税法の改正に伴い、引用する条文の項番号にずれが生じるため、規定を整備するものでございます。
施行日は、平成二十六年四月一日を予定しております。
番号11、東京都恩給条例の一部を改正する条例でございます。
これは、刑法等の一部を改正する法律の施行により、刑の一部執行猶予制度が導入され、恩給法の一部が改正されることに伴い、一部執行猶予を受けた場合における退隠料等の支給に関し、規定を整備するものでございます。
施行日は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日を予定しております。
以上が条例案でございます。
続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
資料第9号、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。
事件案は一件でございます。
番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。
これは、平成二十六年度の包括外部監査を実施するため、外部監査人を選定し、契約することについて、地方自治法の規定により議会にお諮りするものでございます。契約の相手方は、佐久間清光氏を予定しております。契約の期間は、平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まででございまして、契約の金額は三千七百六十四万七千円を上限とする額でございます。
以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○徳留委員 三件、資料要求いたします。
一つは、先日の大雪による自治体の被害状況及び各局による被害への対応状況について。
二つ目が、帰宅困難者対策の区市町村と民間業者との協定の締結状況と、対応可能な帰宅困難者の規模数について。
三つ目が、多摩地域の消防団分団本部の施設の現況について。
以上の三つ、よろしくお願いいたします。
○伊藤委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 ただいま徳留委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で総務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十三分散会
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