Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 伊藤こういち君 |
| 副委員長 | 小山くにひこ君 |
| 副委員長 | 鈴木 章浩君 |
| 理事 | みやせ英治君 |
| 理事 | 中屋 文孝君 |
| 理事 | 清水ひで子君 |
| 松田やすまさ君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| 栗山 欽行君 | |
| 徳留 道信君 | |
| 野上 純子君 | |
| 両角みのる君 | |
| 島田 幸成君 | |
| 藤井 一君 | |
| 川井しげお君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事本局 | 局長 | 前田 信弘君 |
| 儀典長 | 伊藤 秀樹君 | |
| 次長 | 武市 敬君 | |
| 理事 | 遠藤 雅彦君 | |
| 理事 | 猪熊 純子君 | |
| 総務部長 | 河内 豊君 | |
| 調整担当部長 | 小室 一人君 | |
| 自治制度改革推進担当部長 | 奥田 知子君 | |
| 外務部長 | 櫻井 和博君 | |
| 国際共同事業担当部長 | 小菅 政治君 | |
| 基地対策部長 | 新美 大作君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 筧 直君 | |
| 政策部長 | 池田 俊明君 | |
| 尖閣諸島調整・政策担当部長 | 福崎 宏志君 | |
| 計画調整部長 | 小池 潔君 | |
| 総合特区推進部長 | 瀬口 芳広君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 河合 潔君 |
| 総合対策部長 | 横山 宏君 | |
| 青少年対策担当部長 | 坂田 直明君 | |
| 治安対策担当部長 | 五十嵐 誠君 | |
| 総務局 | 局長 | 中西 充君 |
| 危機管理監 | 宮嵜 泰樹君 | |
| 理事 | 中村 長年君 | |
| 総務部長 | 榎本 雅人君 | |
| 訟務担当部長 | 和久井孝太郎君 | |
| 復興支援対策部長 | 西村 泰信君 | |
| 行政改革推進部長 | 鈴木 勝君 | |
| 情報システム部長 | 長澤 徹君 | |
| 首都大学支援部長 | 伊東みどり君 | |
| 人事部長 | 内藤 淳君 | |
| 労務担当部長 | 栗岡 祥一君 | |
| 主席監察員 | 高橋 英次君 | |
| 行政部長 | 砥出 欣典君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 | 矢岡 俊樹君 | |
| 区市町村制度担当部長 | 西川 泰永君 | |
| 総合防災部長 | 村松 明典君 | |
| 企画調整担当部長 | 村山 隆君 | |
| 防災担当部長 | 早川 剛生君 | |
| 統計部長 | 中村 豊君 | |
| 人権部長 | 箕輪 泰夫君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 影山 竹夫君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 真田 正義君 |
| 任用公平部長 | 石井 玲君 | |
| 試験部長 | 芦田 真吾君 | |
| 審査担当部長 | 小澤 達郎君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 松井多美雄君 |
| 監査担当部長 | 仁田山芳範君 |
本日の会議に付した事件
監査事務局関係
事務事業について（説明）
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
人事委員会事務局関係
事務事業について（説明）
知事本局関係
事務事業について（説明）
青少年・治安対策本部関係
事務事業について（説明）
総務局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都震災対策条例の一部を改正する条例
・首都大学東京日野キャンパス（二十五）実験棟群改築その他工事請負契約
・首都大学東京日野キャンパス（二十五）実験棟群改築その他空調設備工事請負契約
報告事項（説明）
・平成二十四年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績及び平成二十五年度東京都監理団体経営目標の設定状況について
・平成二十四年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価について
・東京都震災対策事業計画について
・東京都新型インフルエンザ等対策行動計画（素案）について
○伊藤委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
○伊藤委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、監査事務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、知事本局、青少年・治安対策本部及び総務局関係の事務事業の説明聴取並びに選挙管理委員会事務局及び総務局関係の第三回定例会に提出を予定されている案件の説明聴取及び総務局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で行い、また、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより監査事務局関係に入ります。
初めに、事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○松井監査事務局長監査事務局長の松井多美雄でございます。
伊藤委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
監査担当部長の仁田山芳範でございます。本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の上林山隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○伊藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○伊藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○松井監査事務局長監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布しております事業概要によりご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法に基づき設置された独任制の執行機関でございます。
東京都におきましては、監査委員は、識見を有する者から選任される委員三名及び議員から選任される委員二名の合計五名となっております。
次に、2の職務権限でございます。監査委員の職務権限の主なものについて申し上げます。
まず、（1）の定例監査でございますが、都の事務事業の執行全般を対象として、合規性、経済性、効率性、有効性の観点から実施するものでございます。また、新公会計制度により作成された財務諸表につきましても、東京都会計基準に準拠しているかを検証しております。
（2）の工事監査は、都が行う工事につきまして、計画、設計、積算、施工などの各段階におきまして、不経済な支出や施工不良がないかなど、技術面から工事が適正に行われているかを主眼として実施するものでございます。
（3）の財政援助団体等監査につきましては、都が補助金交付等の財政的援助を行っている団体に対し、その事業が補助等の目的に沿って適正で効率的かつ効果的に行われているかなどについて監査を行っております。
恐れ入ります。次の二ページをお開き願います。出資を行っている団体につきまして、事業が出資目的に沿って適切に運営されているかなどについて監査を行っております。
（4）の行政監査は、都の特定の事務事業を対象として、合規性、経済性、効率性、有効性の観点から実施するものでございます。
（5）の決算審査でございますが、会計管理者などが調製した決算につきまして、決算書等の計数を確認するとともに、予算の執行が効率的かつ有効であったかなどについて審査するものでございます。
以上のほか、基金運用状況審査や住民監査請求による監査などを実施しております。
続きまして、四ページをお開き願います。監査委員の補助機関である事務局の組織についてでございます。
事務局長以下五課体制をとっており、職員定数は八十九名でございます。
各課の事務分掌は、五ページ以降に記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
少し飛びますが、九ページをお開き願います。平成二十四年の監査の実施実績でございます。
定例監査は、本庁の全ての部と約四割の事業所について実施いたしました。
工事監査につきましては千六百三十五件、また行政監査は、土地及び建物の運用管理をテーマとして実施いたしました。
一〇ページをお開き願います。指摘等の件数でございますが、表の一番下にございますように、指摘件数は合計で二百三十九件、意見、要望は九件でございます。
一一ページ及び一二ページは、その局別、団体別の内訳でございます。
一三ページをお開き願います。平成二十五年の監査基本計画でございます。
監査委員の役割を初め、一四ページ以降にございますように、監査に係る基本方針、各監査の方針、各監査の実施期間などについて定めているものでございます。
最後に、一九ページをお開き願います。当局の予算概要でございます。
平成二十五年度の当初予算額は、総額で九億一千八百万円でございます。その主なものは管理費で八億八千二百五十二万余円となっており、そのほとんどが職員の給与関係費でございます。
なお、お手元には、ただいまご説明申し上げました事業概要のほかに、監査二〇一三をお配りしてございます。ご参考にしていただければと存じます。
以上、大変簡単ではございますが、当局の事務事業の概要説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○伊藤委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○影山選挙管理委員会事務局長選挙管理委員会事務局長の影山竹夫でございます。どうぞよろしくお願いします。
伊藤委員長を初め委員の皆様方のご指導をいただきながら、選挙管理委員会の事務の公正、公平な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
総務課長の山田則人でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○伊藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○伊藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○影山選挙管理委員会事務局長選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業についてご説明申し上げます。
お手元の事業概要の一ページをお開き願いたいと思います。初めに、選挙管理委員会の設置についてでございます。
選挙管理委員会は、地方自治法に基づきまして設置されておりまして、四人の委員をもって構成されております。同数の補充員とともに都議会において選挙され、任期は四年でございます。
職務及び権限につきましては、ごらんの一ページから次の二ページにかけて記載がございますように、公職選挙法、地方自治法及び政治資金規正法などの規定に基づいて、選挙や政治団体に関する事務などを管理しております。
次に、三ページをごらんください。
現在の選挙管理委員及び補充員は、尾崎正一委員長ほか記載の方々でございます。任期は、平成二十三年十二月二十三日から平成二十七年十二月二十二日までとなっております。
四ページをお開き願います。当局の組織でございます。
事務局長のもとに二課一担当課長で構成され、職員の定数は、常勤二十五名、非常勤三名となっております。
次に、五ページをごらんください。総務課、選挙課の事務分掌につきましてお示ししてございます。
六ページをお開き願います。予算でございます。
まず、歳入ですが、平成二十五年度は合計五十二億一千六百五十二万余円で、その主なものは、参議院議員選挙に係る国庫支出金でございます。
次に、歳出でございますが、平成二十五年度は合計で百億二千万円で、その主なものは、参議院議員選挙、都議会議員選挙に要する経費などでございます。
次の七ページに、事業ごとの歳出予算額を示してございます。
八ページをお開き願いたいと思います。主要事業でございます。
まず、選挙管理でございますが、公職選挙法などに基づき選挙執行計画の決定、選挙長の選任、立候補届け出の受け付けなどの事務を行っております。
なお、ごらんの八ページから一〇ページにかけまして、昨年十二月十六日に執行しました東京都知事選挙及び衆議院議員選挙、それから本年六月二十三日に執行しました東京都議会議員選挙、さらに七月二十一日に執行しました参議院議員選挙の結果をそれぞれ示してございます。
一〇ページをごらんいただきたいと思います。区市町村選挙管理委員会に対する助言、支援でございます。
日ごろから職員研修や事務説明会などを通じて、区市町村の職員に対し、必要な助言、支援を行っております。さらに、都内の区市町村選挙管理委員会と連携した選挙制度に関する調査研究ですとか選挙事務の改善に関する協議を行い、選挙事務の向上を図っております。
次に、選挙公営でございます。
選挙公営制度は、選挙運動の公正を確保するため、候補者間の機会均等を保障するなどの趣旨で設けられております。選挙の執行に当たりましては、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行、選挙運動費用の公費負担などを行っております。
一一ページをごらんください。選挙争訟でございます。
選挙管理委員会は、選挙に関する争訟への準司法的な機能を有しております。都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申し出に対する決定や、区市町村の選挙に係る区市町村選挙管理委員会の決定を不服とする審査申し立てに対する裁決を行っております。さらに、都の行った決定や裁決及び国会議員の選挙について訴訟の提起があった場合は、被告として対応しております。
なお、本年七月末までの過去一年間の争訟事件の状況につきましては、表のとおりでございます。その後、平成二十五年参議院議員選挙に関する訴訟が七件新たに提起されまして、九月十三日現在、参議院選挙に関する訴訟件数は十件となっております。
次に、一二ページをお開き願います。政治資金規正でございます。
政治資金規正法に基づきまして、政治団体の設立届や収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。
なお、昨年十二月三十一日現在の政治団体の届け出数は、中ほどの表にありますように五千五百十九団体でございます。
一三ページをごらんください。選挙に関する広報、啓発でございます。
都選挙管理委員会では、区市町村選挙管理委員会などと連携して、年間を通じて行う常時啓発及び選挙の際に実施する選挙時啓発を行っております。常時啓発といたしましては、主に明るい選挙推進事業や未成年・若年者層啓発事業、ホームページによる情報提供などを行っております。最近の取り組みといたしましては、参加体験型の選挙出前授業や模擬投票、若者との意見交換会を実施するなど、主権者教育や若年層への啓発事業の充実を図っております。
選挙時啓発といたしましては、次の一四ページに記載してございますが、街頭の大型ビジョンなどへの集中的な動画広告の放映、交通広告の掲出、特設ホームページの開設など、さまざまな媒体を使って選挙の周知、啓発を図っているところでございます。
最後になりますが、一七ページ以降に、任期満了日一覧、最近執行された選挙など、関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で、当局の事務事業についてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○清水委員 一点お願いいたします。
投票所にかかわる障害者対応の現状についての資料をお願いいたします。
○伊藤委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 それでは、ただいま清水理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○伊藤委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○影山選挙管理委員会事務局長今定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、条例案一件でございます。
条例案についてご説明申し上げます。
お手元の資料第2号、平成二十五年第三回定例会提出予定条例案の一ページをお開き願いたいと思います。
東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。
これは、本条例の引用する公職選挙法の一部改正に伴い、本条例の規定の整備を行うものでございます。施行日は、公布の日を予定しております。
二ページ以降に条例案の案文等を添付しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上、今定例会に提出を予定しております条例案についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○伊藤委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○真田人事委員会事務局長人事委員会事務局長の真田正義でございます。
伊藤委員長を初め、本委員会委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、当局の事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の石井玲でございます。試験部長の芦田真吾でございます。審査担当部長の小澤達郎でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の戸谷泰之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○伊藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○伊藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○真田人事委員会事務局長それでは、人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号、人事委員会の概要によりご説明申し上げます。
まず、Ⅰの人事委員会の意義と主な職務でございます。
人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進することにより、地方自治の本旨の実現に資するため、地方公務員法に基づき、条例によって設置された独立した専門的な人事行政機関でございます。
委員につきましては、都議会のご同意をいただいて知事が任命する三人の委員をもって組織され、任期は四年でございます。
人事委員会の権限は、地方公務員法によって規定されておりますが、主な業務といたしましては、まず第一に、適正な勤務条件の設定がございます。その代表的なものといたしましては、給与その他勤務条件に関する勧告がございます。
第二に、中立・公正な任用制度の確保がございます。都政の将来を担う有為な人材を職員に採用し、計画的に育成できるよう、採用試験や昇任選考などに関する事務を行っております。
第三に、公平審査機能でございます。職員から勤務条件に関する措置要求や不利益処分について不服申し立てを受理したときは、審査し、判定や裁決などを行っております。
次に、Ⅱ、人事委員会の機構をごらんください。
人事委員会は、三人の委員による合議制の執行機関でありまして、委員会の権限行使を補助させるため事務局が置かれております。現在の委員につきましては、表にございますとおり、行政経験者の関谷保夫委員長、経済界出身の青木利晴委員、法曹界出身の濱崎恭生委員により構成されております。
事業の詳細につきましては、任用公平部長からご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○石井任用公平部長 引き続き、事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます資料第2号の冊子、事業概要によりご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。委員会の権限行使を補助させるために置かれている事務局の組織でございますが、任用公平部のもとに三課、試験部のもとに二課が設置されております。
六ページをお開き願います。3、事務局職員の配置状況でございます。八月一日現在の職員数は、表の右下に記載しておりますように六十二名であり、このほかに併任者が七名おります。
4、予算概要でございますが、二十五年度の当初予算額は九億一千六百万円でございます。
続きまして、主要事業のご説明に移ります。
九ページをお開き願います。まず、1、委員会議の運営等でございます。
昨年度は、委員会議を計三十三回開催いたしまして、百三十三件の案件を取り扱っております。
九ページ後段及び一〇ページは、人事委員会が昨年度行った規則の制定、改廃の状況につきましてまとめたものでございます。
また、一一ページには、加盟組織の状況につきましてまとめてございます。国や他の地方公共団体と緊密に連絡をとり合い、任用・給与制度や勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを積極的に行っております。
続きまして、一二ページをお開き願います。2、労働基準監督機関としての事務でございます。
これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場におきまして、職員の勤務時間その他の勤務条件や職場環境などが、労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。
一三ページからは、定期監督を初め、各種調査、検査等の実績を記載してございます。
次に、一六ページをお開き願います。3、任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
まず、（1）の任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、人事委員会では、今後の人事制度のあり方や採用制度等に関して、絶えず調査、研究並びに企画、立案を行って、随時適切な制度の改善に努めております。
次に、（2）の給与その他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございますが、これがいわゆる人事委員会勧告に関するものでございます。
特に職員の給与等については、社会一般の情勢に適応した適正な基準とする必要があることから、毎年、都職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を実施し、その結果に基づき、現行の給料表が適当であるかどうかにつきまして都議会及び知事に報告し、必要に応じ勧告を行っているものでございます。昨年度の実態調査等につきましては、一七ページにまとめてございます。
また、次の一八ページから二一ページにかけては、昨年の人事委員会勧告等の概要を記載してございます。
続きまして、二二ページをお開き願います。4、公平審査等でございます。
まず、（1）の勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対して、勤務条件に関する是正、改善等の措置要求があった場合に、人事委員会が審査、判定し、必要に応じて権限を有する機関に対し勧告等を行うものでございます。二二ページ後段には、昨年度における事案処理の状況と判定した事案の内容につきまして、まとめてございます。
続いて、二三ページをごらんください。（2）の不利益処分に関する不服申し立ての審査でございますが、懲戒その他、意に反する不利益な処分を受けた職員は、地方公務員法に基づき、人事委員会に対して不服申し立てができるようになっております。
人事委員会が申し立てを受理したときは、事案について審査し、裁決を行います。処分を修正し、または取り消す裁決を行う場合には、必要に応じ、任命権者に対し、職員が受けた不当な取り扱いを是正するための指示を行うこととなります。二三ページ後段には、昨年度における事案処理の状況と判定した事案の内容につきまして、まとめてございます。
このほか、二四ページからは、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などにつきまして記載しております。
続きまして、二八ページをお開き願います。5、試験及び選考の実施でございます。
職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力実証に基づいて行わなければならないとする地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、都では、人事委員会におきまして、採用試験や昇任選考などの事務を行っております。
また、人材育成を中心とした人事制度改革の一環として、この間、採用試験制度及び昇任選考制度の見直しを行ってきておりまして、その内容につきましては、二八ページ後段から記載してございます。
なお、三四ページには、ご参考までに今年度の採用試験等の実施状況及び予定について、また三五ページからは、昨年度実施いたしました各種試験及び選考に関する実績につきましてお示ししてございます。
以上、当局が所管しております事務事業につきましてご説明をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○伊藤委員長 これより知事本局関係に入ります。
初めに、局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○前田知事本局長知事本局長の前田信弘でございます。
知事本局職員一同、東京を取り巻く行政課題に的確に対応するため、全庁の調整役として円滑かつ適正な事業運営に全力で取り組んでまいる所存でございます。伊藤委員長さん初め、各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
儀典長の伊藤秀樹でございます。次長の武市敬でございます。報道担当理事の遠藤雅彦でございます。国政広域連携・特命担当理事で地方分権推進部長事務取扱の猪熊純子でございます。総務部長の河内豊でございます。調整担当部長の小室一人でございます。自治制度改革推進担当部長の奥田知子でございます。外務部長の櫻井和博でございます。国際共同事業担当部長の小菅政治でございます。基地対策部長の新美大作でございます。横田基地共用化推進担当部長の筧直でございます。政策部長の池田俊明でございます。尖閣諸島調整・政策担当部長の福崎宏志でございます。計画調整部長の小池潔でございます。総合特区推進部長の瀬口芳広でございます。そして、当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の渡邉知秀でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○伊藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○伊藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○前田知事本局長当知事本局が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
お手元の事業概要の三ページをお開きください。三ページの中ほどに、東京都組織条例に規定する当局の事務事業を三点お示ししてございます。
一点目は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整でございます。「二〇二〇年の東京」計画を初めとする主要計画の策定、改定及び総合調整、行財政の基本的な方針の策定、施策の進捗状況の点検、調査を各局と十分に連携しながら行っております。
二点目は、重要な施策の企画及び立案でございます。知事の特命に係る新規の重要な施策の企画、立案等を通じて、迅速かつ適切なトップマネジメント補佐機能の強化を図っております。施策の具体化に当たりましては、全庁的な視点に立って庁内を横断的に調整し、複合的な施策展開に努めております。
三点目は、都市外交、報道及び青少年への対応でございます。特に都市外交では、姉妹友好都市やアジア大都市ネットワーク21に参加する都市などとの間で、都政のPRや交流を通じて相互理解の促進を図るとともに、大都市に共通する課題に共同で取り組むなど、より実質的、具体的な都市外交の推進を図っております。
ご説明してまいりましたとおり、知事本局の使命は、都の行財政の基本的な計画や総合調整を初めとするトップマネジメントの補佐機能を発揮することと考えております。とりわけ庁内各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが重要な機能でございまして、各局の事業について、必要に応じ横断的、総合的な調整を行い、都政の方向づけを行っております。
以上、当局が所管しております事務事業の概要を、甚だ簡単ではございますが、ご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては、この後、総務部長よりご説明を申し上げたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○河内総務部長 引き続きまして、当局所管の事務事業につきまして、お手元の事業概要に沿ってご説明申し上げます。
初めに、七ページをお開きいただきたいと思います。当局の執行体制を示してございます。
総務部、地方分権推進部、外務部、基地対策部、政策部、計画調整部、総合特区推進部の七つの部により構成されております。それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
続きまして、一〇ページをお開きください。当局の職員配置状況を表にして掲載してございます。
次に、一三ページをお開きいただきたいと思います。当局の予算概要でございます。
平成二十五年度の歳出予算の総額は四十五億五千四百八十八万四千円となっております。
続きまして、一七ページをお開きください。ここから四一ページまで、当局の事業内容を記載してございます。
初めに、1、都の施策・事業に関する全庁的な企画調整についてご説明いたします。
まず、（1）の「二〇二〇年の東京-大震災を乗り越え、日本の再生を牽引する-」でございます。
平成二十三年十二月に策定した「二〇二〇年の東京」は、平成三十二年までの十カ年を計画期間としております。「二〇二〇年の東京」計画においては、一七ページから一八ページにかけて記載のとおり、八つの目標を掲げて政策を展開しております。
引き続きまして、一九ページをお開きください。（2）、「二〇二〇年の東京」へのアクションプログラムでございます。
「二〇二〇年の東京」計画の確実な実現に向けて、真に実効性のある取り組みを重点的に推進するため、三カ年のアクションプランを策定しております。「二〇二〇年の東京」へのアクションプログラム二〇一三は、平成二十五年一月に策定したものであり、平成二十五年度から平成二十七年度までの三カ年を計画期間とし、総事業数は二十二施策、三百六十三事業、三カ年の事業費は約二・七兆円でございます。また、東京をより輝く都市へと進化させるため、目標ごとに新たに取り組むべきものなどを重点事業として位置づけ、政策展開を強化しております。
続きまして、二〇ページをお開きください。（3）の新たな長期ビジョンの策定についてでございます。
急速に進行する少子高齢化、人口減少社会の到来といった重要課題に対しては、中長期的な政策展開や新たなモデルの構築が必要であり、さらに進化し成熟した東京の十年後の目指すべき姿を示すため、新たな長期ビジョンを本年十二月末を目途に策定いたします。
続きまして、同じページの下段をごらんください。（4）、総合的な企画調整でございます。
知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の全体的な方向づけを行っております。
続きまして、二一ページをごらんください。2、アジアヘッドクオーター特区の推進でございます。
平成二十三年十二月に、国際戦略総合特区として指定を受けましたアジアヘッドクオーター特区においては、グローバル企業の統括拠点、研究開発拠点等を誘致することを目標に掲げております。その目標を実現するため、誘致・ビジネスの交流、ビジネス支援、生活環境整備、BCPを確保したビジネス環境整備の四つを柱として、各種の事業を実施しております。さらに国に対しては、外国企業のビジネス環境の整備及び外国人の生活環境を整備するために必要な規制緩和を実現するための協議を行うなど、外国企業誘致へ向けた取り組みを強力に進めてまいります。
なお、現在、国では国家戦略特区の指定作業が進められていますが、これにアジアヘッドクオーター特区の区域が指定されるよう、九月十一日に、さらに取り組みを推し進めるために必要な規制緩和等の提案を行ったところでございます。
続きまして、二三ページをお開きください。3、政策の企画・立案でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整などを行うとともに、尖閣諸島の活用に向けた国への提案などを行っております。また、都政に関して進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けてございます。現在、顧問は表に記載のとおり一名の方が選任されております。また、参与につきましては、表には一名と記載しておりますが、八月二十三日付で平田竹男氏がスポーツ振興分野の参与に選任されましたので、現在は二名となっております。
次に、二四ページをお開きください。4、都市外交の推進でございます。
外国からの賓客への対応など、首都の知事としての外交を補佐するとともに、在京大使館を初めとする外国諸機関との連絡調整などを通じ、海外諸都市との相互理解の促進などに取り組んでおります。
次に、二六ページをお開きください。5、アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。
アジア地域の十三の会員都市が、危機管理、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組み、共同して事業を推進しております。次の二七ページには、主な共同事業の概要を掲載してございます。
二八ページをお開きください。6、アジア人材育成の推進でございます。
アジアの将来を担う人材の育成に資する施策を推進するため、アジア人材育成基金を活用し、留学生の受け入れ等の事業を展開しております。
次に、二九ページをごらんください。7、米軍基地対策の企画及び調整でございます。
当局では、米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るため、国への提案要求を行うとともに、庁内の総合調整、地元区市町村、国等の関係機関との連絡調整を行っております。特に横田基地につきましては、返還までの対策として、軍民共用化の早期実現を目指した取り組みを行っているところでございます。
次に、三一ページをお開きください。8、政府・近隣自治体等との連携でございます。
都の意向を国の政策に反映させるため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報を収集しております。また、各道府県との連携を密にして、地方行政の円滑な運営と発展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行うとともに、国に対する提案活動を行っております。
さらに、次の三二ページに記載をしております九都県市首脳会議等において、防災対策や環境問題、地方分権改革など、首都圏の広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
次に、三三ページをごらんください。9、地方分権改革の推進でございます。
これまで、地方分権改革に関する東京都の基本的見解や行財政改革の新たな指針等を策定するとともに、国への提言を行うなど、地方分権に係る意見表明を行ってまいりました。今後とも、地方の自主自立につながる真の地方分権改革の実現に向け、都の主張を取りまとめ、国に対して強く要求するなど、積極的に取り組んでまいります。
続いて、三五ページをお開きください。10、首都東京の重要施策に係る実務者による国と都の協議でございます。
国は、平成二十年度地方税制改正において、法人事業税の一部国税化を行うこととしました。これに先立ち、当時の石原知事と福田首相が会談し、日本の発展につながる首都東京の重要施策に国が最大限協力することを合意いたしました。これを踏まえ、平成十九年十二月に国と東京都の実務者協議会を設置いたしまして、現在、羽田空港国際化の一層の推進を初め十三項目の重要施策の速やかな実現に向けて、各省庁との間で協議を進めております。
続きまして、三七ページをお開きください。11、首都移転問題等への対応でございます。
都は、首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求や広報活動等を実施してまいりました。今後も十分な情報収集に努めるとともに、都議会と密接に連携を図りながら適切に対応してまいります。また、首都機能のバックアップなどの議論の動向についても注視しつつ、必要な対応を行ってまいります。
続きまして、三九ページをお開き願います。12、東京大気汚染訴訟の和解条項の履行でございます。
平成十九年八月に成立した本訴訟の和解条項を履行するため、東京都公害健康被害予防基金の管理及び同基金により実施する健康被害予防事業の庁内調整等を行っております。また、医療費助成制度等に関する連絡会の実施に当たり、国や原告等、関係者との連絡調整を行っております。
なお、医療費助成制度につきましては、和解条項に基づき、検証の上、創設五年経過後の見直しを行ってまいります。
同ページの中ほどをごらんください。13、政策会議・庁議の運営等でございます。
都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、都の行財政の最高方針や重要な施策等を審議、策定する政策会議等を運営しております。
次に、四〇ページをお開きください。14、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
「二〇二〇年の東京」計画や予算案など都の基本方針を初め各局事業の計画、実施、結果など都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見について、各局との連絡調整や会見室の運営を行っております。
四一ページをごらんください。15、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務を初め、知事の資産等の公開、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
以上、当局の事業につきまして説明申し上げました。
なお、参考資料といたしまして、四五ページ以降に当局に関係する主な条例、規則を掲載しております。
以上をもちまして、当局の事務事業に関する説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 四点お願いいたします。
横田基地の軍民共用化にかかわる経過と支出状況。
二点目、横田基地、厚木基地の訓練の通告と実施状況。
三点目、横田基地、厚木基地の騒音状況の推移。
四点目、東京都に存する米軍基地にかかわる部品落下や燃料漏れなどを含む航空機事故及び基地所属の米軍構成員による事件、事故の推移について。
四点、よろしくお願いいたします。
○伊藤委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 それでは、ただいま清水理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で知事本局関係を終わります。
○伊藤委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○河合青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の河合潔でございます。
伊藤委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
総合対策部長の横山宏でございます。青少年対策担当部長の坂田直明でございます。治安対策担当部長の五十嵐誠でございます。最後に、本委員会との連絡を担当しております総務課長の鈴木裕之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○伊藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○伊藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○河合青少年・治安対策本部長 当本部が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
まず、当本部の設置経緯と目的でございますが、お手元にお配りしております事業概要の三ページをお開きください。
都は、東京の治安回復のため、平成十五年八月に緊急治安対策本部を設置しました。その後、治安問題の根底には青少年の問題が深く関連しているということから、青少年対策及び治安対策を一体的かつ総合的に推進するため、平成十七年八月に青少年・治安対策本部を設置しました。以来、青少年の健全育成、治安対策並びに交通安全対策を一体的かつ総合的に推進しております。
次に、各事務事業の概要をご説明します。
事業概要の一三ページ、主要事業体系図をごらんください。
まず、青少年育成総合対策についてでございます。
次代の社会を担うべき青少年が、良好な環境の中で健やかに成長していくことは、都民全ての願いであります。そこで、青少年の健全育成を推進するため、東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、不健全図書類の指定や優良映画の推奨などを行う青少年健全育成審議会の運営のほか、ひきこもりの若者や非行少年の立ち直り支援などの若年者自立支援、さらには心の東京革命の推進に取り組んでおります。
次に、治安対策と安全・安心まちづくりについてでございます。
平成二十四年の都内における刑法犯の認知件数は、ピークであった平成十四年の約三十万件から毎年減少し、約十七万二千件と、四三％減となっており、都の治安は着実に回復しております。しかしながらその一方で、平成二十四年の都民生活に関する世論調査では、都政への要望として、治安対策が平成二十三年の調査より四ポイント増加して、防災対策に次いで二位になるなど、都民は依然として治安対策の充実強化を求めております。こうした状況を踏まえ、誰もが犯罪に遭うことなく、安全や安心を実感することができる首都東京の実現に向けて、警視庁や区市町村などの関係機関、地域住民の皆様、そしてボランティア団体などとの連携を強化し、安全・安心なまちづくりを初め、総合的な治安対策を推進しております。
次に、交通安全対策についてでございます。
平成二十四年の都内における交通事故死者数は百八十三人で、戦後初めて二百人を切り、最少となっております。しかしながら、死者の約四割は六十五歳以上の高齢者という状況にあり、また、自転車が関与する交通事故の全事故件数に占める割合は四割近くであり、非常に高い水準であります。痛ましい交通事故を一件でも減らし、究極的には交通事故のない社会を実現するため、自転車の安全で適正な利用の促進を初めとした各種交通安全対策を推進しております。さらに、高度道路交通システムであるITS等の新技術を活用した交通対策などにより、交通の円滑化を図っております。
当本部の事務事業の概要は以上でございます。
詳細につきましては、この後、総合対策部長からご説明を申し上げます。安全で安心な首都東京の実現に向けて、職員一同全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○横山総合対策部長 当本部所管の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従ってご説明申し上げます。
まず、七ページをお開きください。当本部の執行体制を示してございます。
次に、八ページをお開きください。当本部の職員配置状況を掲載してございます。
職員総数は八十八名でございますが、ここには警察庁、東京入国管理局、警視庁、福祉保健局、教育庁、民間企業等からの派遣職員等二十五名を含んでおります。
続く九ページでございますが、各課の分掌事務の一覧となっております。
次に、一〇ページをお開きください。当本部の予算の概要でございますが、平成二十五年度の予算額は、歳入百六十三万四千円、歳出が十七億三百万円となっております。
次に、一四ページをお開きください。初めに、青少年育成総合対策の推進についてご説明いたします。
まず、中段、1、青少年施策の企画調整でございますが、（1）の青少年問題協議会の運営のほか、（2）の青少年施策の普及啓発として、この後、一四ページ下段から一五ページにかけて、さまざまな事業を実施しております。
次に、一六ページをお開きください。一番上の2、青少年健全育成条例等の運用でございます。
不健全図書類の指定や優良映画の推奨などを行う青少年健全育成審議会の運営のほか、隣のページの一七ページの各表にございますように、本条例に基づく深夜興行場などへの立入調査を行っております。
次に、一八ページをお開きください。
下段の（4）にございますインターネット・携帯電話対策の推進でございますが、インターネット上の有害情報に起因する犯罪やトラブルから子供を守るため、携帯電話のフィルタリングサービスの普及啓発や、インターネットやゲームに関する家庭のルールづくりの支援を行っております。
また、隣の一九ページ中段にウとございますように、インターネットや携帯電話に関するトラブルについて、青少年やその保護者などが気軽に相談できる総合的な窓口として、東京こどもネット・ケータイヘルプデスク、愛称こたエールを運営しております。
次に、二一ページをお開きください。上の3、若年者自立支援でございますが、（1）のひきこもり等社会参加支援事業といたしまして、その下の真ん中辺、イにある、ひきこもり等の若者支援プログラム普及・定着事業などを実施しております。
次に、二三ページをお開きください。中ほどの（4）、非行少年の立ち直り支援策をごらんください。
関係機関や団体と連携して、下段の方にウとございますが、非行少年の就学、就労を支援するセンターとして、これは名前でございますが、ぴあすぽという施設を運営しております。
次に、翌ページの二四ページをお開きください。上の方でございますが、4、東京子ども応援協議会の活動推進でございますが、中学生を対象とした職場体験や、次のページ、万引き防止の取り組みなどを実施しております。
隣の二五ページの下の方でございますが、（4）、心の東京革命の推進をごらんください。次代を担う子供たちに対して、親と大人が責任を持って正義感や倫理観、思いやりの心を育み、人が生きていく上で当然の心得を伝えていく取り組みとして、これから二八ページにかけて記載してあるようなさまざまな事業を実施しております。
次に、三二ページへ飛びます。三二ページをお開きください。治安対策の推進でございます。
まず、1として不法滞在外国人対策といたしまして、東京入国管理局などと協力し、外国人の不法滞在や不法就労の防止に向けた各種の啓発事業を実施しております。
隣の三三ページの下段の方にあります2、身近な犯罪の防止対策をごらんください。
身近に発生する振り込め詐欺やひったくり等の被害防止に向けた啓発活動を実施し、警視庁を初めとする関係機関と密接に連携して、さまざまな対策に取り組んでおります。
次に、三六ページへ飛んでください。そこにございます4、暴力団排除対策でございます。
平成二十三年十月の東京都暴力団排除条例の施行を機に、都が実施するあらゆる事業から暴力団の関与を排除するとともに、区市町村が行う暴力団排除活動への支援や都民への啓発活動を行うなど、さまざまな暴力団排除対策に警視庁などと連携して取り組んでおります。
次に、三八ページをお開きください。安全・安心まちづくりの推進でございます。
中段にございます（1）の推進体制の整備でございますが、都、区市町村、事業者、都民が連携して進めるために、東京都安全・安心まちづくり協議会を運営しており、また、その下の（2）、防犯ボランティアの活動支援などに取り組んでおります。
隣の三九ページの中段でございます。（4）の地域における見守り活動支援補助事業をごらんください。
防犯カメラ等の整備や見守り活動など、ハードとソフトを合わせた総合的な地域安全対策を強化するため、必要な経費を区市町村を通じて補助しております。
同じページのその下でございますが、2、子供の安全対策につきましては、（1）にございますように、子供が犯罪被害から身を守ることに効果のある地域安全マップづくりを広く普及させるための取り組みを行っております。
翌ページ、四〇ページをお開きください。中段の（2）にございますように、地域における子供見守り活動を推進するボランティアリーダーの育成に取り組んでおります。
さらにその下、（3）により、ボランティア団体が実施する防犯活動も支援しております。
次に、四二ページをお開きください。交通安全対策の推進でございます。
まず、1、交通安全対策の総合調整といたしましては、下段の方にございます（2）、東京都交通安全対策会議において、平成二十三年四月に、次のページになりますけれども、第九次東京都交通安全計画を策定いたしました。
次に、四四ページをお開きください。下段になりますが、2、交通安全の普及啓発につきましては、その隣の四五ページにかけて、春、秋の全国交通安全運動、TOKYO交通安全キャンペーン、飲酒運転させないTOKYOキャンペーンなど、さまざまな普及啓発事業を実施しております。
また、四六ページには、自転車安全利用TOKYOキャンペーンや、自転車シミュレータ安全教室などにより、自転車の交通ルールを広く周知しております。
お隣の四七ページの3、自転車総合対策の推進をごらんください。
（1）の東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定し、本年四月から施行しております。
次に、四八ページをお開きください。（2）の放置自転車対策の推進でございますが、放置自転車問題を都民により広く訴えるため、関係団体と協力して駅前放置自転車クリーンキャンペーンを実施しております。また、中段下にありますが、ウ、東京駅周辺放置自転車対策会議では、本年七月に各団体、機関が実施する具体的な取り組みを取りまとめました。
隣、四九ページにございます4、ITSを活用した交通対策をごらんください。
平成二十年度から、都内で渋滞が著しい三十路線を対象といたしまして、高度な道路交通システムであるITS等を活用した渋滞対策として、ハイパースムーズ作戦を実施しております。
五〇ページをお開きください。中ごろの（2）でございますが、ITSを活用した震災時における情報提供でございます。震災時における運転者の安全確保等を図るため、迅速に道路交通情報等を提供する仕組みについて検討しております。
また、続く五一ページにかけて掲載しております、下段の方になりますけれども、ITS世界会議東京二〇一三につきましては、ITS技術の世界規模での情報交換の場として、本年の十月十四日から十八日までの間、東京ビッグサイト等で開催されます。都は、この会議におきまして展示等に参加するほか、先ほど申し上げました震災時における情報提供を内容とする体験型デモンストレーションを実施する予定でございます。
以上、簡単でございますが、当本部の事務事業につきましてご説明申し上げました。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○伊藤委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中西総務局長総務局長の中西充でございます。
総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、伊藤委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
危機管理監の宮嵜泰樹でございます。総務局理事で人権担当の中村長年でございます。総務部長の榎本雅人でございます。訟務担当部長の和久井孝太郎でございます。復興支援対策部長の西村泰信でございます。行政改革推進部長の鈴木勝でございます。情報システム部長の長澤徹でございます。首都大学支援部長の伊東みどりでございます。人事部長の内藤淳でございます。労務担当部長の栗岡祥一でございます。主席監察員の高橋英次でございます。行政部長の砥出欣典でございます。多摩島しょ振興担当部長で事業調整担当部長を兼務しております矢岡俊樹でございます。区市町村制度担当部長の西川泰永でございます。総合防災部長の村松明典でございます。企画調整担当部長の村山隆でございます。防災担当部長の早川剛生でございます。統計部長の中村豊でございます。人権部長の箕輪泰夫でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の梅村拓洋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○伊藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○伊藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○中西総務局長総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要の本冊でございます。本日は、資料第1号の要約版に沿いましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをごらん願います。総務局機能を大きく四つに分けてお示ししてございます。
まず、1、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能に属する事務でございます。これには、職員の人事に関すること、行政改革に関すること、IT化推進に関することなどがございます。
次に、2、数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務でございます。これには、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
次に、3、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務でございます。これには、特別区及び市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
最後に、4、事業実施部門としての機能に属する事務でございます。これには、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどがございます。
総務局は、これら四つの機能に属する事務の執行を通じて、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
以上が、総務局が所管しております事務事業の概要でございます。
詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○榎本総務部長 総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第1号、事業概要、要約版の二ページをごらん願います。総務局の組織図でございます。
ごらんのように、十の部、一の室から成っております。それぞれの分掌事務につきましては、三ページから九ページにかけて記載してございまして、具体的な内容につきましては、後ほど部別の事業概要にてご説明申し上げます。
一〇ページをごらん願います。職員の配置状況でございます。組織別に、管理職と一般職員とに区別して掲げてございます。
一一ページをごらん願います。部別の事業概要でございます。
まず、総務部でございます。
総務部は、都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、文書・法制事務、行政訴訟及び民事訴訟に関する事務、行政不服申し立て事件の審理、裁決に関する事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
次に、復興支援対策部でございます。
復興支援対策部は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県に対しまして、人的、物的支援を初めとする被災地支援と、都内に避難された方々の支援を各局と連携して行っております。
次に、行政改革推進部でございます。
行政改革推進部は、行政改革に係る総合的な企画、調整に関する事務、電子情報処理に係る企画、調整、指導等に関する事務、情報セキュリティーに関する事務、東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務、包括外部監査制度及び職員提案制度に関する事務などを行っております。
次に、情報システム部でございます。
情報システム部は、ITを利活用した都民サービスの向上、業務の効率化に取り組むとともに、東京都全体の高度情報化の推進や庁内ネットワーク等の保守、運用管理、技術支援、IT人材の育成などを行っております。
一二ページをごらん願います。首都大学支援部でございます。
首都大学支援部は、公立大学法人首都大学東京の業務の評価及び支援に関する事務、法人に対する指導監督に関する事務を行っております。
次に、人事部でございます。
人事部は、知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、他の任命権者との各種の総合調整を行っております。また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
次に、行政監察室でございます。
行政監察室は、職員の服務監察、賠償責任の調査に関する事務を行っております。
次に、行政部でございます。
行政部は、区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整並びに小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っております。
次に、総合防災部でございます。
総合防災部は、危機管理に係る情報収集及び対策の立案、防災計画、復興企画、国民保護、感染症対策、消防、防災に係る調査及び広報等に関する事務を行っております。
一三ページをごらん願います。統計部でございます。
統計部は、各種統計調査の実施、庁内、区市町村及び都民への統計情報の提供などの事務を行っております。
最後に、人権部でございます。
人権部は、人権施策の企画、立案、調整、人権尊重の理念等の普及啓発など人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体等との連絡調整などを行っております。
以上が各部、室の事務事業の概要でございます。
続きまして、総務局の予算の概要につきましてご説明申し上げます。
一四ページをごらん願います。総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
平成二十五年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、（1）、総額の表にありますとおり、歳入が九千三百七十二億七千三十五万余円、歳出が二兆一千九百四十億一千二百万円でございます。
これを会計別に申し上げますと、まず、（2）、一般会計は、歳入が二百五十四億四千九百三十五万余円、歳出が一兆二千八百二十一億九千百万円でございます。
歳出のうち、総務費は一千四百四十七億六千七百万円でございまして、主な内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費でございます。
学務費は二百十五億八千七百万円でございまして、その内容は、公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございます。
諸支出金は一兆一千百五十八億三千七百万円でございまして、主な内容は、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
一番下の欄の債務負担行為は四十六億三千二百九十六万余円でございまして、首都大学東京日野キャンパス実験棟改築工事外三件でございます。
続きまして、一五ページをごらん願います。
上段の表が、（3）、特別区財政調整会計でございまして、歳入歳出ともに同額の九千百十三億七千六百万円でございます。この会計は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するための財政調整を行うために設けている会計でございます。
次に、中ほどの表が、（4）、小笠原諸島生活再建資金会計でございまして、これも歳入歳出ともに同額の四億四千五百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うために設けている会計でございます。
次に、同じページの下段、2、主要事業につきましてご説明申し上げます。
ここには、総務局所管の事業のうち主要なものを掲げております。
まず、（1）、区市町村振興でございます。
ア、市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対して財政補完等を行うものでございまして、予算額は四百六十五億円でございます。
次に、イ、多摩島しょ地域振興でございます。（ア）、公益財団法人東京都島しょ振興公社貸付等は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るための貸付金等でございまして、予算額は十億八百七十五万余円でございます。
ウ、区市町村振興基金繰り出しは、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は三十三億一千三百六十二万余円でございます。
エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るため交付するものでございまして、予算額は百九十五億円でございます。
一六ページをごらん願います。（2）、防災対策でございます。
地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は七十一億五千七百四十八万円でございます。
次に、（3）、電子都庁基盤の運用管理でございます。
電子都庁推進計画において構築された電子都庁としての基盤を運用していくものでございまして、予算額は三十七億四千二百三十二万余円でございます。
次に、（4）、都区財政調整でございます。
先ほどご説明申し上げましたとおり、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は九千百十三億七千六百万円でございます。
次に、（5）、公立大学法人の管理運営でございます。
公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は二百十五億八千七百万円でございます。
以上が予算面から見ました主要事業でございます。
次の一七ページから二〇ページにかけまして、ただいまご説明申し上げた当初予算を各部、室の事業別に区分して掲げてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上が総務局の事務事業の概要でございます。
続きまして、東京都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、総務局所管の四団体につきましてご説明申し上げます。
まず、公立大学法人首都大学東京でございます。
資料第3号、事業概要の一ページをごらん願います。法人の概要でございますが、この法人は、首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営などの業務を行うために設立されたものでございます。資本金は一千四百十六億百八十二万余円で、東京都の出資率は一〇〇％でございます。
二ページ以降に、平成二十五年度の年度計画及び予算並びに平成二十四年度の業務実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、一般財団法人東京都人材支援事業団でございます。
資料第4号、事業概要の一ページをごらん願います。事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて、東京都の行政の円滑な運営に協力するとともに、東京都の行政に携わる者等の福利の増進等を図る事業を行うことによって、東京都の行政の能率的運営を確保し、都民福祉の向上に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は二億円で、東京都の出捐率は一〇〇％でございます。
二ページ以降に、平成二十五年度の事業計画及び予算並びに平成二十四年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、公益財団法人東京都島しょ振興公社でございます。
資料第5号、事業概要の一ページをごらん願います。
法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによって、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。このうち、東京都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出損率は四五・五％でございます。
二ページ以降に、平成二十五年度の事業計画及び予算並びに平成二十四年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
最後に、公益財団法人東京都人権啓発センターでございます。
資料第6号、事業概要の一ページをごらん願います。
法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立されたものでございます。基本財産は一億三千六百万円で、このうち東京都の出捐額は一億九十万円、出損率は七四・二％でございます。
三ページ以降に、平成二十五年度の事業計画及び予算並びに平成二十四年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で、総務局所管の事務事業につきまして説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 五点お願いいたします。
一点目、市町村総合交付金、振興交付金、調整交付金の推移について。
二点目、島しょ地域の振興策の状況について。
三点目、小笠原諸島振興開発事業の実績について。
四点目、都職員の育児休業取得状況について。
五点目、都の臨時、非常勤職員の職種別、任用根拠別職員の状況について。
以上五点、お願いいたします。
○伊藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 なければ、ただいま清水理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○伊藤委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○中西総務局長本定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、条例案三件及び契約案二件の合計五件でございます。
それでは、その概要についてご説明申し上げます。
まず、条例案でございます。
恐れ入りますが、資料第7号、平成二十五年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
番号1、災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、大規模災害からの復興に関する法律等の施行に伴い、災害派遣手当に係る所要の規定整備を行うものでございます。
番号2、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、関係法令の改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
番号3、東京都震災対策条例の一部を改正する条例でございます。
これは、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行による災害救助法の改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
続きまして、契約案でございます。
恐れ入りますが、資料第8号、平成二十五年第三回東京都議会定例会提出予定契約案の概要をごらんください。
首都大学東京日野キャンパス（二十五）実験棟群改築その他工事請負契約外一件でございます。これらは、東京都日野市旭が丘六丁目地内におきまして、首都大学東京日野キャンパス実験棟群の建設工事及び空調設備工事を施行するものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件の概要でございます。
詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○榎本総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております案件につきまして、順次ご説明申し上げます。
まず、条例案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、再度、資料第7号、平成二十五年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
番号1、災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。
現行の規定は、災害対策基本法、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、災害応急対策等のため都に派遣された職員に、災害派遣手当等を支給する内容となっています。
今回、大規模災害からの復興に関する法律等の施行に伴い、これに加えて、復興計画の作成等のため都に派遣された職員に災害派遣手当を支給できるように規定を整備いたします。
なお、この条例は公布の日から施行し、施行日前に特定大規模災害が発生した場合においては、その日から適用することとしております。
番号2、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事務の一部が廃止されたことに伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
施行日は、本条例の公布の日を予定しております。
番号3、東京都震災対策条例の一部を改正する条例でございます。
これは、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行による災害救助法の改正に伴い、引用する条文の項番号にずれが生じるため、規定を整備するものでございます。
施行日は、災害対策基本法等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日を予定しております。
続きまして、契約案件についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料第8号、平成二十五年第三回東京都議会定例会提出予定契約案の概要をごらんください。
今回提出を予定しております契約案は二件でございます。本件は財政委員会に付託され、議長から当委員会に調査依頼が予定されているものでございます。
それでは、一ページをごらんください。
番号1、首都大学東京日野キャンパス（二十五）実験棟群改築その他工事請負契約でございます。
現在の首都大学東京日野キャンパス実験棟群は、昭和四十七年の竣工後四十一年を経過し、老朽化が著しく、また耐震性等の問題もあることから、改築工事を行うものでございます。
工事場所は、東京都日野市旭が丘六丁目六番地で、契約の相手方は、東レ建設・辻・桂城建設共同企業体、契約金額は三十四億三千三百五十万円、工期は契約確定の日から平成二十八年三月九日まで、契約の方法は一般競争入札による契約でございます。
今回の工事の概要でございますが、鉄骨鉄筋コンクリートづくり地上四階塔屋一階建て、延べ床面積が八千十・六四平方メートルの仮称実験・研究棟及び鉄筋コンクリートづくり地上二階建て、延べ床面積が一千五百七十六・九五平方メートルの仮称航空宇宙実験棟という二棟の実験棟を建設するものでございます。
また、旧本棟地下解体工事、外構工事を実施することとしてございます。
続きまして、二ページをごらんください。番号2、首都大学東京日野キャンパス（二十五）実験棟群改築その他空調設備工事請負契約でございます。
本件は、ただいまご説明いたしました首都大学東京日野キャンパス実験棟群改築その他工事とあわせまして、空調設備工事を行うものでございます。
工事場所は同じでございまして、契約の相手方は三晃・エルゴ・渡辺建設共同企業体、契約金額は十億四千五百八十万円、工期は契約確定の日から平成二十七年七月十七日まで、契約の方法は一般競争入札による契約でございます。
今回工事の概要でございますが、空調設備工事、換気設備工事、自動制御設備工事、共同溝設備工事、実験機器設備工事及びその他工事を実施するものでございます。
なお、三ページには案内図と配置図をお示ししてございますので、ご参照いただければと存じます。
以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
○伊藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○鈴木行政改革推進部長 東京都監理団体の平成二十四年度経営目標の達成状況・経営実績及び平成二十五年度経営目標の設定状況についてご報告申し上げます。
資料第11号、平成二十四年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績、平成二十五年度東京都監理団体経営目標の設定状況の概要をごらん願います。
まず、1、経営目標達成度評価制度の概要でございます。
都は、監理団体改革の一環としまして、団体みずからに経営目標を設定させ、その達成度を評価しております。この評価は一般的な経営評価とは異なりまして、各団体が設立目的や団体の特性に応じ設定した年度目標に対して、その達成状況を評価するものでございます。評価結果につきましては、翌年度の経営改善及び役員報酬に反映させることによりまして、団体のさらなる自律的経営を促進いたします。また、達成状況等を都民の方々に公開することで透明性を確保しますとともに、都民の方々への説明責任を果たす機能も有しております。
次に、2、平成二十四年度経営目標の達成状況の概要でございます。
まず、（1）、平成二十四年度経営目標の達成状況でございます。
平成二十四年度の経営目標につきましては、全三十三団体が、都民・利用者、財務及び内部管理の三つの視点から合計で二百九十九の指標を、また、環境配慮行動の視点から合計で四十三の指標を設定しております。
経営目標の達成状況でございますが、二ページをお開きいただきまして、上段の表でございますが、対象三十三団体中、達成率が九五％以上のAと評価した団体は、公益財団法人東京都保健医療公社など二十四団体、達成率が九〇％以上九五％未満のBの団体は、公益財団法人東京都公園協会など七団体、達成率が七〇％以上九〇％未満のCの団体は、公益財団法人東京都島しょ振興公社など二団体、達成率が七〇％未満のDの団体は該当なしでございます。
次に、（2）役員報酬でございます。
経営目標を達成し、かつ局長等が求めた水準以上の顕著な実績を上げた団体の理事長等につきましては、平成二十五年度の役員報酬を五％増とすることができます一方、経営目標の達成状況や局長等の評価が一定基準に達しなかった団体の理事長等の役員報酬は、五％もしくは一〇％の削減となります。平成二十五年度は、五％増が可能となる団体は東京都下水道サービス株式会社一団体、五％削減となる団体は株式会社多摩ニュータウン開発センター一団体で、一〇％削減となる団体は該当なしでございます。
続きまして、三ページをごらん願います。3、平成二十四年度経営実績の概要でございます。対象三十三団体の平成二十四年度の経営実績につきまして記載しております。
（1）、公益法人等でございます。
まず、公益財団法人及び一般財団法人でございます。該当団体は、公益財団法人東京都人権啓発センターなど二十一団体でございます。その下の表でございますが、それぞれの項目において、該当二十一団体の合計額を記載しております。そのうち、当期正味財産増減額につきましては、十二団体でプラス、九団体でマイナスとなりまして、その合計は四十九億円のマイナスとなっております。また、全団体で資産が負債を上回っており、表の一番下、正味財産の合計は一千二百二十二億円となりました。
次に、特別法人でございます。該当団体は、東京都住宅供給公社一団体でございますが、総収益から総費用を差し引いた当期利益は百二億円のプラスとなっております。また、資産が負債を上回っており、表の一番下、純資産は三千七百十二億円となりました。
一ページおめくりいただきたいと存じます。社会福祉法人でございます。
該当団体は、社会福祉法人東京都社会福祉事業団一団体でございますが、総収入から総支出を差し引いた当期収支は一億円のプラスとなっております。また、資産が負債を上回っており、表の一番下、純資産は十億円となっております。
次に、（2）、株式会社でございます。
該当団体は、株式会社東京スタジアムなど十団体でございます。その下の表でございますが、同様に該当十団体の合計額を記載しております。そのうち当期利益につきましては、九団体でプラス、一団体でマイナスとなりまして、その合計は百十五億円のプラスとなっております。また、全団体で資産が負債を上回っており、表の一番下、純資産の合計は二千九百九十二億円となりました。
ただいまご説明いたしました経営実績を団体ごとにお示しした一覧表を、五ページから六ページに掲げてございます。後ほどご参照いただければと存じます。
最後に、七ページをごらん願います。4、平成二十五年度経営目標の設定状況の概要でございます。
平成二十五年度の経営目標につきましては、全三十三団体が、都民・利用者、財務及び内部管理の三つの視点から合計で二百九十八の指標を、環境配慮行動の視点につきましては、合計四十二の指標を設定しております。
なお、詳細につきましては、資料第12号、平成二十四年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績、平成二十五年度東京都監理団体経営目標の設定状況をごらんいただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
○伊東首都大学支援部長 平成二十四年度公立大学法人首都大学東京の業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
お手元に配布しております資料第13号、平成二十四年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価の概要に沿ってご説明いたします。
恐れ入りますが、概要の三ページをごらんください。まず初めに、地方独立行政法人制度につきまして簡単にご説明申し上げます。
1、地方独立行政法人の定義ですが、記載のとおり、地方独立行政法人法に基づき、地方公共団体の対象事業のうち、民間の主体に委ねては確実な実施が確保できないおそれがあるものを効率的、効果的に行わせるため、地方公共団体が設置する法人でございます。
2、議会との関係ですが、右の方にございますように、議決事項、条例事項、報告事項の三つに分類して列挙しております。今回は、このうち〔3〕、地方独立行政法人評価委員会の二つ目、評価委員会が法人の業務実績を評価とございますように、委員会により評価が実施され、知事に報告されましたので、これに基づきご報告するものでございます。
一ページに戻っていただきまして、1、評価制度の概要ですが、公立大学法人首都大学東京の各事業年度の業務実績については、地方独立行政法人法に基づき、評価委員会による評価を受けることとなってございます。
なお、評価委員会は高久史麿氏を委員長とし、計十七名の外部有識者で構成されてございます。
次に、2、評価方針と手順でございます。
法人が作成した中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の向上、改善に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書をもとに、法人からのヒアリング等を実施いたしました。
次に、3、評価結果の概要でございますが、評価には、項目別評価と全体評価がございます。
まず、項目別評価ですが、教育、研究、社会貢献など、平成二十四年度の年度計画五十項目について、事業の進捗状況、成果を四段階で評価していただきました。このうち、最上位の評定1、年度計画を順調に実施しているとされたものが五項目で、具体的には、枠の中でございますが、首都大学東京においては、教育の実施体制、研究実施体制等の整備、産業技術大学院大学においては、教育の実施体制、地域貢献等、東京都立産業技術高等専門学校においては、教育課程・教育方法でございます。
また、評定2、年度計画をおおむね順調に実施しているとされたものは四十五項目で、首都大学東京においては、教育課程・教育方法、経済的支援、産業技術大学院大学においては、教育の質の評価・改善、東京都立産業技術高等専門学校においては入学者選抜、法人・財務運営においては、組織の定期的な検証、自己収入の改善などとなっております。
年度計画を十分に実施できていない評定3とされたもの、改善が必要である評定4とされたものはございません。
以上のとおり、五十項目全ての項目が評定2以上ということで、業務はおおむね当初の計画どおり順調に実施されたことが認められたという評価になっております。
次に、二ページをお開きください。（2）、全体評価でございます。
アにございますように、総評といたしましては、第二期中期計画期間の二年目であり、前年度に整備した土台の上に、種々の施策を本格的に展開しており、年度計画に対する実績という点でも、中期計画全体の進捗という点でも、おおむね順調に成果を上げていると評価できるとなっております。
イの教育研究につきましては、二大学一高専がそれぞれの使命に沿って、その特色を生かしながら教育に取り組んでおり、常に見直し、改善を図りながら、教育の質の高度化を進めていることを評価するなどとなっております。
ウの法人の業務運営及び財務運営につきましては、年度計画策定プロセスを適切に運用し、予算、組織・人員と連動させた運営を行っているとなっております。
エの中期計画の達成に向けた課題、法人への要望などにつきましては、社会の変化に適切に対応できる高等教育機関として存在感を示し続けるとともに、東京都が設立した公立大学法人としての役割、使命を果たすため、一層の検討、取り組みが必要であるとなっております。
以上が主な内容でございますが、詳細は、お手元の資料第14号、平成二十四年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
○村山企画調整担当部長 東京都震災対策事業計画についてご説明いたします。
お手元に配布しております資料第15号の東京都震災対策事業計画の概要に沿ってご説明いたします。
1の計画の目的でございますが、本事業計画は、東京都震災対策条例に基づき、震災対策の施策を通じて都民の生命、身体及び財産を保護するとともに、都市の機能を維持することにより、首都東京の防災力の高度化を図ることを目的としております。
2の計画の内容ですが、地域防災計画で掲げた到達目標を達成するための震災対策事業を取りまとめた総合的な計画で、特色としまして、第一に、東京都が区市町村や国等とともに実施すべき対策のうち、都が実施する事業を施策ごとに取りまとめております。
第二に、各事業の内容、効果を示すとともに、計画期間中の目標、年次計画を明らかにしております。
第三に、自助、共助、公助を基本理念に、広域的な観点から都が支援する事業も計画に盛り込んでおります。
3の計画策定の基本方針ですが、東日本大震災などの最近の大規模地震から得た教訓、東京都防災対応指針、東京都地域防災計画震災編との整合を図ったものとしております。あわせて、施策ごとの事業を容易に把握できるよう、東京都地域防災計画震災編を踏まえて体系の見直しを行うとともに、平成二十七年度末までの取り組みについて、目標を設定しております。
4の計画の期間ですが、平成二十三年度から二十七年度までの五カ年としております。
なお、これまで東日本大震災の発災を受けて防災対策の全面的見直しを行ってきたところであり、東京都地域防災計画の修正を踏まえ、平成二十三年度、二十四年度の実施事業についても新たな体系の中で位置づけ、進捗状況を示すこととしました。
二ページをごらんください。
5の事業の体系ですが、防災対策にかかわる全ての事業を東京都地域防災計画震災編の三つの視点別に取りまとめております。
まず、視点1の自助・共助・公助を束ねた地震に強いまちづくりについてでございますが、防災意識啓発及びツイッターなどによる情報発信や、防災隣組等の都民と地域の防災力向上、木密地域不燃化十年プロジェクトや緊急輸送道路沿道建築物の耐震化等の安全な都市づくりの実現を初め、安全な交通ネットワーク等の確保、津波等対策として取りまとめております。
視点2の都民の命と首都機能を守る危機管理の体制づくりについてでございますが、仮称首都直下地震等対処要領の策定などの初動態勢の強化といった広域的な視点からの応急対応力の強化や、情報通信の確保、医療救護等対策、一斉帰宅の抑制や一時滞在施設の確保等の帰宅困難者対策として取りまとめております。
視点3の被災者の生活を支え、東京を早期に再生する仕組みづくりについてでございますが、水道施設、管路の耐震化推進を初めとするライフライン等の確保、女性や災害時要援護者にも配慮した避難所管理運営指針の作成や、物流事業者等と連携した物資の円滑な受け入れ等の被災者を支える取り組み、罹災証明発行システム構築支援や震災復興体制の整備等の被災者の生活再建の早期化として取りまとめております。
三ページをごらんください。6の事業規模ですが、事業数及び事業費は、全体で二百二十一事業、六千三百五十一億七百万円でございます。
以上が主な内容でございますが、詳細は、資料第16号、東京都震災対策事業計画をごらんいただきたいと存じます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早川防災担当部長 東京都新型インフルエンザ等対策行動計画（素案）についてご説明をいたします。
お手元に配布しております資料第17号の東京都新型インフルエンザ等対策行動計画（素案）の概要に沿ってご説明をいたします。
この行動計画は、平成二十五年四月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、都が既に策定してきた行動計画、新型インフルエンザ対応マニュアル、都政のBCP新型インフルエンザ編を一本化し、この法律で規定された新たな知事の権限を加え、新たに策定するものでございます。
この行動計画では、新型インフルエンザ、またはこれと同様の危険性のある新感染症を対象とし、対策の基本方針と具体的な実施内容について、病原性が高い場合から低い場合まで、発生した感染症の特性を踏まえた対策の選択肢を示しております。
それでは、行動計画の内容についてご説明申し上げます。
本年六月に策定された政府行動計画と整合性をとるとともに、新型インフルエンザ等の対策を発生段階に応じて記載しております。
資料下段の表をごらんください。
感染拡大の状況に応じて講ずるべき対策が異なるため、発生段階を未発生期から小康期まで六つの段階に区分し、対策を切りかえるものでございます。
実施体制につきましては、政府対策本部設置後、知事を本部長とする東京都新型インフルエンザ等対策本部を速やかに立ち上げ、これを中心にして対応を行い、必要に応じて国や関係機関へ協力を求めることを定めております。
発生段階に応じた主な対策は、八項目に分けて記載してございます。
一点目は、平常時から行っている感染症の発生動向をサーベイランスによる情報収集を行うこと。二点目は、都民や事業者の皆様に、発生状況や感染予防策を迅速に情報提供すること。三点目は、発生後速やかに保健所が共同して新型インフルエンザ相談センターを設置し、二十四時間体制で健康相談を行うこと。四点目は、東京港や羽田空港における水際対策への協力、学校など感染リスクの高い施設、事業者、都民の皆様に、さまざまな感染拡大防止に向けた協力を依頼すること。五点目は、予防接種の実施のため国や区市町村の支援を行うこと。六点目は、平常時から感染症診療医療機関の確保、医薬品等の備蓄を行う一方、発生時は速やかに専門外来を設置するとともに、都内で感染が拡大する段階からは全医療機関での診療を行うこと。七点目は、食料や生活必需品の安定的な供給や、区市町村へ高齢者など要援護者の方への支援の協力を依頼するなど、都民生活及び経済活動の安定を確保すること。八点目は、ライフライン、公共交通機関、行政機関が事業を継続し、都市機能を維持することでございます。
次に、資料中段の3、知事の主な権限をごらんください。
政府が、新型インフルエンザ等の蔓延の状況並びに国民生活及び国民経済の状況を勘案して、都内を対象区域として緊急事態を宣言したときは、特措法に基づき、知事が施設の使用制限や催し物等の開催制限の要請を行うことができるようになりました。その際は、感染症の専門家等の意見を聞いた上で、政府が作成する基本的対処方針等を踏まえて、感染リスクと社会経済活動とのバランスを鑑み、必要最小限の措置となるようにすることを記載してございます。
この素案は、本日公表し、都民の皆様のご意見を募集、修正の上、十一月中に東京都新型インフルエンザ等対策行動計画を決定し、第四回都議会定例会にご報告する予定でございます。
以上が主な内容でございますが、詳細は、資料第18号、東京都新型インフルエンザ等対策行動計画（素案）をごらんいただきたいと存じます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 報告のうち、震災対策事業計画について四点お願いいたします。
震災予防計画及び震災対策事業計画における事業費の推移についてお願いいたします。
二番目、震災対策事業計画の各計画の目標及び進捗状況についてお願いいたします。
地震、津波、噴火、竜巻、集中豪雨などの予知体制の状況についてお知らせください。
最後に、震災対策に対する市町村への支援の状況についてお願いいたします。
以上です。
○伊藤委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 ただいま清水理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で総務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十八分散会
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