Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 高倉 良生君 |
| 副委員長 | 吉原 修君 |
| 副委員長 | 松下 玲子君 |
| 理事 | 小山くにひこ君 |
| 理事 | 谷村 孝彦君 |
| 理事 | 吉田 信夫君 |
| 小林 健二君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 鈴木 勝博君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 服部ゆくお君 | |
| 中屋 文孝君 | |
| 小沢 昌也君 | |
| 大沢 昇君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 総務局 | 局長 | 比留間英人君 |
| 危機管理監 | 加藤 英夫君 | |
| 理事 | 塚田 祐次君 | |
| 総務部長 | 醍醐 勇司君 | |
| 訟務担当部長 | 和久井孝太郎君 | |
| 被災地支援対策担当部長 | 砥出 欣典君 | |
| 被災地支援対策担当部長 | 黒沼 靖君 | |
| 行政改革推進部長 | 土渕 裕君 | |
| 情報システム部長 | 高橋 宏樹君 | |
| 首都大学支援部長 | 宮本 哲君 | |
| 人事部長 | 中嶋 正宏君 | |
| 労務担当部長 | 内藤 淳君 | |
| 主席監察員 | 清宮眞知子君 | |
| 行政部長 | 岸本 良一君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長特命担当部長兼務 | 榎本 雅人君 | |
| 区市町村制度担当部長特命担当部長兼務 | 堤 雅史君 | |
| 総合防災部長 | 中村 長年君 | |
| 企画調整担当部長 | 細渕 順一君 | |
| 特命担当部長 | 村松 明典君 | |
| 統計部長 | 三田村みどり君 | |
| 人権部長 | 荒井 浩君 |
本日の会議に付した事件
総務局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百七号議案 平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 総務局所管分
・第百十五号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
報告事項（質疑）
・東日本大震災への東京都の対応について
・平成二十二年度東京都一般会計予算（総務局所管分）の繰越しについて
○高倉委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
これより総務局関係に入ります。
付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第百七号議案、平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、総務局所管分及び第百十五号議案並びに報告事項、東日本大震災への東京都の対応について外一件を一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○醍醐総務部長 六月十四日の当委員会におきまして要求のございました資料につきまして、ご説明を申し上げます。
要求のございました資料は六件でございます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料の一ページをお開き願います。1-（1）、都内における被害状況（区市町村別）でございます。
都の災害情報システムによる区市町村からの報告をもとに、区市町村別に、人的被害、住家被害などの被害状況を、六月十三日現在でまとめたものでございます。
二ページをお開き願います。1-（2）、都内における被害状況（各局別）でございます。
各局からの報告をもとに、都の各局が所管する施設等の被害状況を、これも同じく六月十三日現在でまとめたものでございます。
その右側になります。三ページをごらんください。2の都内における液状化の発生及び被害の状況でございます。
区及び各局からの報告をもとに、液状化の発生及び被害の状況を六月十三日現在でまとめたものでございます。
続きまして、四ページをお開き願います。3、水門における潮位の状況でございます。
水門を管理する建設局からの報告をもとに、三月十一日における河川別の最高潮位をまとめたものでございます。
その右側、五ページになります。4、避難者に対する一時的居所別の公的支援状況でございます。
都営住宅やホテル、旅館等の一時的居所別に、公的支援状況をまとめたものでございます。
恐れ入ります。六ページをお開き願います。5、東京都震災対策事業計画における建築物の耐震化率でございます。
住宅、都営住宅、都立学校及び民間特定建築物の耐震化率につきまして、平成十九年度末実績、平成二十二年度目標及び平成二十二年度末実績をそれぞれ掲げてございます。
その右側七ページになりますが、6の東京都震災予防計画及び東京都震災対策事業計画における事業費（計画額・執行額）でございます。
まず、東京都震災予防計画につきまして、平成七年度から平成十三年度までの計画額と執行額とを掲げてございます。
八ページをお開き願います。最後のページになりますが、東京都震災対策事業計画につきまして、平成十四年度から平成二十二年度までの計画額と執行額とを掲げてございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高倉委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○小沢委員 冒頭に、三月十一日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、発災と同時に警視庁、東京消防庁、また総務局を初め都庁の全職員の方々におかれましても、被災地の支援にご尽力をいただき、改めて感謝と敬意の意を表する次第であります。
さて政府は、今回の震災を受けて、中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会において、津波対策の見直しを行っております。一昨日六月二十六日に公表された中間報告によると、東北地方太平洋沖地震は想定をはるかに超える規模とした上で、高い頻度で起きる津波、これは五十年から百五十年周期程度のことをいうと聞いております、この頻度で起きる津波と、頻度は低いが規模が最大級の津波の、この二つのレベルに分けた対策が必要としております。その上で、高い頻度で起きる津波にはハード対策で防ぎ、最大級の津波には避難を想定したソフト面の対策が必要としています。今後、被害想定の考え方など、この秋に最終取りまとめを行うとしております。
このような背景の中で、都総務局は、地域防災計画の見直しに関する調査研究費二億円、帰宅困難者対策費一億八百万円を含む防災指導費四億六千六百万円を、二十三年度補正予算案として今定例会に提出をされております。
そこでまず、補正予算案に計上されている地域防災計画の見直しに関する調査研究の具体的な内容についてお伺いいたします。目的、手法、タイムスケジュールを含めてお答えをいただきたいと思います。
○村松特命担当部長 このたび東日本大震災の教訓を踏まえ、防災対策を再構築する防災対応指針を策定し、その内容を地域防災計画の修正に反映していくことといたしましたが、本調査研究は、近年の科学的知見に基づき、これまでの防災対策の成果や課題の分析、検証及び被害想定の検証を行うために実施するものでございます。
スケジュールでございますが、本年十一月を目途に策定する防災対応指針や、来年夏を目途に修正予定の地域防災計画への活用に向け、本調査研究を実施してまいります。
○小沢委員 ありがとうございました。ちょっと続けて質問させていただきます。
知事は今定例会の所信表明におきまして、災害対策を根底から見直すとして、東海、東南海、南海の三連動地震への対応などを加味した、仮称ではございますが、東京都防災対応指針を、十一月を目途として策定するとしておりまして、また、これを地域防災計画に反映させていくことが、本会議の質疑の中で明らかになったところでございます。
本来であれば、中央防災会議が策定する防災基本計画に準じて地域防災計画が策定されるものと認識しておりますけれども、国の正式決定に先んじて地域防災計画の策定に着手されることは、一刻も早い対応が望まれている中、高く評価をさせていただいております。
防災対応指針策定に当たっては、今回の中央防災会議専門調査会の中間報告を参考にしつつも、幅広い視点に立ち、最新の科学的検証に基づき、かつ東京の特性を十分に配慮していただきたいと要望いたします。
そこで、仮称東京都防災対応指針と防災基本計画及び地域防災計画とのかかわりについて確認させていただくとともに、今回のこの指針策定のポイントについてお伺いいたします。
○村松特命担当部長 防災対応指針は、都独自の施策として、今回の東日本大震災の教訓を踏まえ、都として取り組むべき防災対策とその方向性を取りまとめるものでございます。
都は災害対策基本法に基づき、地域防災計画を定めておりますが、同計画を修正するに当たりましては、国の防災基本計画との整合性を図る必要がございます。
防災対策は焦眉の急であることから、まず指針をできる限り早期に策定することとし、その後、国の動向も踏まえながら、地域防災計画の修正に反映してまいります。
指針の策定に当たりましては、科学的知見を有する専門家の助言も得まして、ソフト、ハード両面にわたる対策のレベルアップを図りますとともに、都の対策にとどまらず、国、区市町村、事業者、都民等の取り組みも幅広く提言していく予定でございます。
○小沢委員 ただいまご答弁をいただきました。
これまでにいただいたご答弁によりまして、仮称東京都防災対応指針については、十一月を目途にまとめ、予算については、地域防災計画の見直しに関する調査研究費二億円に含まれており、指針の内容は地域防災計画に反映されること、また、通常、防災基本計画が示されてから地域防災計画を策定するまでには一定の期間を要しますけれども、都は防災対応指針を先行して策定し、国の動向を踏まえながら、地域防災計画を来年の夏を目途に速やかに修正する予定であるということを確認させていただきました。今後、東京の防災力向上のために、より一層の取り組みを要望いたします。
次に、東京港における津波対策についてお伺いをいたします。
現行の東京港の高潮対策事業計画によりますと、昭和三十四年に襲来しました伊勢湾台風級の大型の台風が東京を襲ったときに想定される、いわゆる荒川ペール、A.P.プラスの五・一メートルを最大高潮位と定めております。一方、東京港の防潮堤の高さは場所により異なりますけれども、豊洲の臨海部においてはA.P.プラス五・一メートルに波浪要素、波の要素ですね、一・二メートルを加えて、A.P.プラス六・三メートルとしておりまして、隅田川の堤防高も同様のA.P.プラス六・三メートルとなっております。
ところが、三月十一日の東北地方太平洋沖地震において、東京港内では一・五メートルの津波が観測されております。都は、港内の津波の高さをこれまで最大一・二メートルと想定して、高潮対策をしっかりすることによりまして、津波に対して特段の対応を講じてまいりませんでした。確率は非常に高いとはいえませんけれども、現在想定しているA.P.プラス五・一メートル、この最大高潮位と今回の津波の高さを重ねてみますと、隅田川の堤防の高さを超える計算になります。津波対策の見直しが必要になると考えられます。
そこで、都は、今後の津波の最大想定値をどのような手法で見直していくのか、見解をお伺いいたします。
○細渕企画調整担当部長 東京湾の津波につきましては、都が平成三年に東京都防災会議におきまして津波の想定を行い、これに基づき、水門や外郭堤防の整備等のハード対策や、避難誘導等のソフト対策に取り組んでまいりました。
今後、今回の大震災を踏まえ、従来の想定について検証を行います。検証に当たっては、津波の専門家の参加も得て、最新の分析手法やデータを用い進めてまいります。この成果をもとに、現行の津波、高潮対策について必要な見直しを行い、東京都防災対応指針において対応の方向性を示しますとともに、来年夏の地域防災計画の修正に反映させてまいります。
○小沢委員 万々一にも津波が防波堤を超えますと、東京東部のいわゆるゼロメーター地帯は本当に甚大な被害が想定されますので、しっかりとした検証をお願い申し上げます。
次に、帰宅困難者対策について伺います。
震災が発生した三月十一日には、多くの帰宅困難者が発生するとともに、週末ということもありまして、幹線道路は非常に長時間にわたり大渋滞が続いたところです。
都は、今回の帰宅困難者対策の不備を参考にして見直しを行おうとしておりますけれども、東京が被災地と化した場合、状況が全く異なることは明白であります。今回帰宅困難者用に提供された公共施設も、地域住民の避難場所や避難所になり得るとともに、自治体職員や地域住民の支援についても状況が異なることから、ハード、ソフト両面でのシステム構築が必要になると思います。
都民はもとより、都内の事業所に対しても、東京都震災対策条例に基づいて地域住民との連携及び協力に努めるよう、より積極的に働きかけていくよう要望をいたし、質問をさせていただきます。
今回の補正予算案に計上されている帰宅困難者対策については、具体的にどのようなものを盛り込んでいるのか、お伺いいたします。
○中村総合防災部長 補正予算に計上いたしました帰宅困難者対策の内容といたしましては、防災マップを掲載するホームページの機能の強化を図るとともに、事業者向けのパンフレットの作成といった普及啓発の取り組みを行うこととしております。また、これに加えまして、総合防災訓練の拡充として、帰宅困難者対策訓練に要する経費を補正予算案に計上しております。
こうした取り組みを通しまして、帰宅困難者への情報の提供の強化や帰宅困難者対策訓練の充実を図ってまいります。
○小沢委員 私はこの総務局、そして総合防災部は、都が施す各局のさまざまな防災対策を、局を横断的に、知事の言葉をおかりすれば横ぐしを刺した形で、総合的にまとめ上げる位置づけにあると認識をしております。
東京都は地域防災計画におきましても、都民の生命、身体及び財産を保護し、震災に強い東京の実現を図ることを目的としております。
私は、防災対策を施すに当たって何よりも優先しなければならないのは、都民の生命を守ることであると思っております。
首都圏直下型地震の発生の確率が高まる中、都が最優先に行うべきことは何か。私は、木造住宅や学校、また公共施設などの耐震化の促進であると考えております。中長期の周波の地震動と異なりまして、直下型の地震動は確実に強度の低い建物を襲います。
忘れてならないのは十六年前になります兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大地震です。震災直後に、建物の倒壊を主な原因として多くの方々が犠牲になられました。私は当時、検死に当たられた医師から直接詳細を伺いましたが、そのほとんどの方々は、発災後十五分から三十分以内に、建物や家具に挟まれまして、圧迫されて窒息で亡くなられたとのことでございます。
我々は直下型地震の対策を講じるに当たりまして、兵庫県南部地震で犠牲になられた方々の声なき声を、施策の基本に据えなければならないと考えます。地域防災計画の見直しに当たり、木造住宅の耐震化助成を、個人財産に税金を投入するという考え方ではなくて、都民の安全な生活を支援するという視点でとらえて、耐震化が促進するよう検討していただきたいと思っております。
さて、東北地方太平洋沖地震が発生して三カ月半がたち、都は今、地域防災計画の見直しに取りかかろうとしておりますけれども、最後に、都民の生命を第一に考え、都民の安全・安心を確保し、いざ大災害が発生した際には陣頭指揮に当たられます、まさに東京の危機管理を預かる加藤危機管理監から、防災対策に臨む決意をお伺いしたいと思います。
○加藤危機管理監 東日本大震災では、多くの帰宅困難者の発生などの直接的な被害にとどまらず、計画停電による都民生活の混乱、物流の断絶による経済活動の停滞といった、これまでの災害の概念におさまらない連鎖的な被害が発生しました。
これらの被害の発生により、交通ネットワーク、通信、電力の供給網など、ふだんの生活の中では当たり前と思っていた都市機能の脆弱性が明らかになったことから、従来の防災対策を抜本的に見直すことが必要となりました。
このため、これまでの防災対策を再構築する東京都防災対応指針を本年十一月を目途に策定することとし、指針の内容を地域防災計画の修正に反映させ、東京の防災力を着実に高めてまいります。
東京においては、今回の震災以上の被害が懸念される首都直下地震がいつ発生しても不思議ではありません。今後とも全庁的な危機管理体制を強化することはもちろん、区市町村、関係機関とより一層緊密に連携し、東京の防災力向上に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
○中屋委員 まず初めに、先般の東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々、そして原発事故で避難されている方々に心からお見舞い申し上げます。
東日本大震災では、震度七という強い揺れと巨大津波により、日本の歴史上類を見ない甚大な被害が発生いたしました。一方、震源から遠く離れた東京でも、多くの帰宅困難者が発生したことにとどまらず、計画停電の実施により都民生活にも大きな影響が出たところであります。都は、今回の震災の教訓を生かし、防災に対する備えを早急に強化していかなければなりません。
そこで、こうした問題意識を踏まえ、お聞きしたいと思います。
今回の震災では、岩手、宮城、福島を中心に広域にわたって被害が発生いたしましたが、こうした事態に対処するには、国や自治体などが総力を結集して取り組むことが最も大切です。
実際、首都直下地震が発生した場合には、首都圏の広域にわたり被害が発生すると考えられます。都民の安全を確保するためには、都だけではなく、九都県市などの自治体同士の連携はもとより、国と一体となった対策を進めることが極めて重要であります。
このため国は、臨海部にある有明の丘に、首都圏全体の被害対策の中核となる施設として、首都圏の災害状況等を示す大型モニターを備えた指令室やヘリポートなどの広大な施設を有する基幹的広域防災拠点施設を整備したところであります。
昨年、都は、私の地元でもあります文京区との合同総合防災訓練の一環として、この有明の丘のヘリポートを活用して、在日米軍のヘリコプターや自衛隊の車両などが参加する大がかりな支援物資の輸送訓練を実施したところであります。
この有明の丘には、首都直下型地震が発生した際、政府の現地対策本部が設置されることになっておりますが、まず、この現地対策本部はどのような役割を果たすのか伺います。
○中村総合防災部長 東京二十三区に震度六強が観測される地震が発生し、甚大な被害が発生している場合には、国は官邸に緊急災害対策本部を設置いたします。
この本部は内閣総理大臣を本部長とし、主に国会や中央政府、中央銀行等、首都の中枢機能の継続性を確保する対策を実施いたします。
これに対しまして、現地対策本部は、緊急対策本部の組織の一つとして、都道府県単位では対応が難しい広域、甚大な被害が発生した際に、国や自治体が協力して応急復旧活動を行うために設置されるものでございます。
現地対策本部は、内閣府副大臣を本部長とし、関係省庁や関係都県で構成され、参集した自衛隊、警察、消防等の広域応援部隊や災害医療チームの配備等の総合調整や、被災現場の状況に応じた各部隊等の速やかな出動による救急救助活動等を行うものでございます。
○中屋委員 今の答弁にあるように、いざ、その首都直下型地震が起こった際、この有明の丘が首都圏のヘッドクオーターとしての役割を果たすということはわかりました。地震が発生した際に、都はこの機能を十分に活用すべきと考えます。
一方、都は九都県市間で、災害時に相互に救援物資の支援や職員の派遣を行う応援協定も締結しております。災害が発生した場合には、国による支援と九都県市による相互支援を効果的に組み合わせることが重要と考えます。
そこで、政府の現地対策本部による支援と、九都県市による相互支援とはどのような関係にあるのか伺います。
○中村総合防災部長 首都直下地震が発生した際、各都県は、有明の丘に設置される政府の現地対策本部に職員を派遣し、災害情報の報告、支援要請等を行います。また、九都県市も同じ場所に応援調整本部を立ち上げ、被災地が必要としている物資や人員の相互搬送、派遣に必要な調整を行うことになります。
その際の役割分担として、国の広域応援を基本としつつ、国と九都県市の応援が十分連携して行うこととなります。
○中屋委員 この有明の丘が、国や九都県市が連携して対応するための重要な施設ということはわかりました。
しかし、施設や設備はつくっただけでは不十分であると思います。いつでも活用できるようにしていくことが最も必要であります。そのため、有明の丘を使って自衛隊、警察、消防隊を初めとする防災機関が連携して、実際に人や装備を動かす実動訓練を実施することも必要と考えますけれども、お伺いいたします。
○中村総合防災部長 昨年度の文京区との合同総合防災訓練では、有明の丘を初めて活用し、在日米軍や自衛隊等による物資の集積や搬送訓練を実施いたしました。
今後は、自衛隊、警察、消防等さまざまな広域応援部隊を迅速に被災地に投入する訓練の実施を、国の現地対策本部と九都県市の応援調整本部が連携して行うよう、関係自治体と協力して国に要望してまいります。
○中屋委員 首都圏で広域的な被害があった場合、やはり自治体の力では限界があると思います。個々の自治体では。その場合、やはり国の責任でしっかりとやってもらいたいと、こう思います。都においても平時から、国や他自治体との連携を、訓練などの取り組みでさらに充実させていただきたいと、このように申し上げておきます。
次に、帰宅困難者対策について質問いたします。
東京が首都直下型地震に見舞われると、多数の負傷者や建物被害など、甚大な被害が想定されておりますけれども、膨大な数の帰宅困難者の発生も想定されております。
私は平成二十三年、ことしの予算特別委員会での質疑で、帰宅困難者対策を強化するよう指摘いたしました。また、今回の大地震では、鉄道が停止いたしまして交通渋滞が発生いたしました。多くの帰宅困難者が発生したところでありますが、都内も本当に大きく混乱をしましたけれども、この帰宅困難者が待機する施設は一部で満員になるなど、携帯電話もつながらなかったと、こういう事態が発生いたしました。改めて、帰宅困難者対策は社会全体で取り組む必要があると、極めてこれは大きな問題であるというふうに痛感しております。
そこで、首都直下型地震に備えて帰宅困難者対策を固め直すべきだと私は考えますが、見解を伺います。
○中村総合防災部長 帰宅困難者対策を推進するには、安全な帰宅手段が確保されるまでの帰宅の抑制、一時待機施設の確保、都民への迅速で正確な情報提供など、対策を強化する必要がございます。あわせて、道路などの危険な状態がおさまった段階では、陸上輸送に加え、船舶による海上輸送も実施し、帰宅困難者が早期に帰宅できるよう取り組む必要があります。
このため都は、国や経済団体、鉄道事業者等と帰宅困難者対策を検討する協議会を早期に設置し、行政や事業者の役割と責任を明確化するとともに、それぞれが連携して行う取り組みの具体化を図り、総合的な帰宅困難者対策を推進いたします。
また、平成二十四年一月をめどに、協議会の検討結果を踏まえ帰宅困難者訓練を行い、関係機関と連携して実施し、検証を行い、対策に反映してまいります。
○中屋委員 着実にしっかりと進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
次に、帰宅困難者に対する情報発信について質問いたします。
地震の発災時には、都内の各地で火災、また建物倒壊などが発生いたします。こうした場所は大変危険であり、帰宅困難者に正確な情報をできるだけ早く伝えることが重要です。
震災時に帰宅困難者が情報を収集する方法としては、まずマスコミの報道が考えられますけれども、行政が防災関係機関等から収集した災害情報など、帰宅困難者を支援するための情報を提供するということが非常に大事でありまして、帰宅困難者には、また落ちついた行動を促す方法として有効だと私は思います。
このため都は、震災時、帰宅困難者が必要とする情報を発信していくべきと思いますけれども、見解を伺います。
○中村総合防災部長 発災時において帰宅困難者の不安を和らげるためには、必要な情報を迅速に提供することが重要であり、都や通信事業者等の関係機関は情報通信基盤を強化する必要がございます。
このため、災害情報ホームページの機能強化などにより、都からの情報発信を強化いたします。また、通信事業者も含めた協議の場を設置し、発災時の情報通信基盤の強化について対策を検討し、国に働きかけてまいります。
○中屋委員 行政からも十分に発信できるように、今後の取り組みが大事だと思いますので、ぜひ強化をお願いしたいと思います。
最後に、冒頭、私が早急に防災対策を強化する必要があると申し上げましたけれども、今回の震災を踏まえて、これまでの防災対策の検証を行い、計画などを見直していくことも重要であると思います。
都は、本定例会の我が党の代表質問で、速やかに東京都防災対応指針を策定し、それを踏まえた東京都地域防災計画の見直しを行うことを明らかにしております。そのためここでは、東京都地域防災計画以外の計画の作成について質問したいと思います。
私どもの党は、第一回定例会の予算特別委員会の代表質問で、全国からの救援の受け入れ体制の整備についての計画の作成について、その進捗状況を質問しておりますけれども、改めて現在までの進捗状況について伺います。また、ほかにはどのような計画の作成を行っているのか、あわせて伺います。
○中村総合防災部長 今回の震災では、被災地に全国から駆けつけた警察、消防、自衛隊の救援隊が、負傷者の救出、搬送、消火、被災者の生活支援などの救援活動に大きな役割を果たし、改めて救援の受け入れ体制の整備の重要性を認識いたしました。
お尋ねの全国からの救援の受け入れ体制の整備についての計画につきましては、東日本大震災の教訓を生かし、これまでの防災対策を全面的に見直した計画とする必要があることから、東京都防災対応指針や東京都地域防災計画の修正を踏まえながら作成いたします。また、東京都が実施する三カ年の震災対策事業をまとめる東京都震災対策事業計画も作成中ではございますが、同様に、東京都防災対応指針や東京都地域防災計画の修正などを踏まえながら作成してまいります。
○中屋委員 最後に、さまざまな計画をされ対策をしておりますけれども、こうしたことを遅滞なくきちっと実施していただくように強く要望いたします。また、都民の命とそして財産をしっかりと守っていただきますよう、強くお願い申し上げて質問といたします。
○小林委員 今後の都における防災施策について、何点かお伺いをさせていただきます。
大震災発生以降、総合防災部を擁する総務局の皆様は、今日まで、復旧、復興支援を初め、災害に強い東京構築に向けて全力で取り組んでいただいているというふうに思います。そのご努力に改めて心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
この五月に、このたび大震災の教訓を踏まえ、今までの防災対策を抜本的に見直し、災害に強い東京を構築するために、都政運営の新たな戦略が発表されました。この中において三つの戦略が掲げられ、そのうちの一つに仮称東京都防災対応指針の策定が盛り込まれておるところでございますが、初めにこの東京都防災対応指針、これを策定する目的と特色について確認をさせていただきます。
○村松特命担当部長 今回の東日本大震災で得た教訓を踏まえまして、これまでの防災対策を検証し、東京の防災対策を一層強化する必要があることから、早期に今回の震災を総括し、今後都として取り組むべき防災対策とその方向性を、防災対応指針として取りまとめることといたしました。
指針におきましては、これまでの災害の概念をとらえ直し、首都直下地震のほか、東海、東南海、南海の三連動地震も視野に入れて策定いたします。また、帰宅困難者対策や物資備蓄に係る事業者責任の明確化など、都の対策に加えまして、国、区市町村、事業者、都民等による取り組みも幅広く提言する予定でございます。
○小林委員 ありがとうございます。
私も大震災以降に地元を歩く中で、都民の皆さんの防災の意識、これが非常に高まっていることを実感しております。その意味で、この大震災を経験し、首都東京がどのように災害に強い東京をつくっていくのか、また都民の生命、財産をどう守っていくのかを注目しているといっても過言ではないというふうに思っております。
先日、あるご婦人の方からお便りをちょうだいしましたが、その中には、震災に対して国の対応は悲しい限りです、都民といたしまして、東京都に寄せる期待は大きいものがありますというふうに記されておりました。ぜひとも、このご婦人からいただいた期待にこたえられるような防災対応指針の策定をお願いしたいと思います。
今後、防災対応指針が策定された後、それを具体的に実行に移し具現化していく取り組みが必要になってまいりますが、防災対応指針に盛り込まれた内容、これをどのように具体化をしていくのか、お伺いいたします。
○村松特命担当部長 防災対応指針は、今後、都として取り組むべき防災対策とその方向性を取りまとめるものでございまして、仮称でございますが、「二〇二〇年の東京」及びその実行プログラムや二十四年度予算に反映しまして具体化してまいります。
○小林委員 この都政運営の新たな戦略によりますと、「二〇二〇年の東京」はこの年内を目途に策定されるというふうに聞いております。また、平成二十四年度予算にも反映させるということであれば、まさにこれからの半年間が大事な時期になると思います。いまだ復旧、復興の途上にある中で、状況は変化変化の連続かと思いますが、状況の変化を的確につかんで、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
次に、帰宅困難者対策についてお伺いいたします。
大震災が発生した当日は、東京を中心に首都圏でも多くの帰宅困難者が発生いたしました。東京には、通勤、通学、観光などで日々多くの方が訪れており、首都直下地震が発生し交通機関が麻痺すると、約四百四十八万人の帰宅困難者が発生するというふうにいわれております。
私も当日、新宿区内におきまして、徒歩で帰宅しようと歩道が人であふれ返っている、ふだん見たことのないような光景を目の当たりにいたしました。このような状況下で非常に重要になってくるのが、災害時帰宅支援ステーションの存在であるというふうに思います。
大震災当日は、都立学校も帰宅支援ステーションとして開放されておりましたが、私も深夜に、地元練馬区内の都立学校十一校を回らせていただきましたが、人数こそ少なかったものの、利用されている方々が多数いらっしゃいました。利用されている方ともお話をいたしましたが、徒歩で歩いて帰る途中に、たまたま帰宅支援ステーションとして開放されていた高校の前を通り、立ち寄りましたというふうにもいわれておりました。
東京都を含む九都県市では、コンビニエンスストアやファストフード店などと協定を締結し、災害時の徒歩帰宅者に水、トイレ、情報などを提供する災害時帰宅支援ステーションの整備を進めてこられましたが、震災当日には多くの店舗が、この災害時帰宅支援ステーションとして協力をいただいたことと思います。しかし、一部では店舗が閉まっていた、行政などからの情報提供がなく、鉄道の運行状況を聞かれても情報提供ができなかった、また、アルバイトの店員の方が協定の存在を知らなかったなどの問題も指摘されております。
そこで、今回の震災時における災害時帰宅支援ステーションの対応状況、これを検証いたしまして、今後の取り組みに生かしていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○中村総合防災部長 現在、災害時帰宅支援ステーションは、都内で約七千店舗、九都県市全体で約一万六千店舗が登録されております。
都は震災当日、業界団体を通して、これらの店舗に対し、災害時帰宅支援ステーションとして水、トイレ等の提供を行うよう要請いたしました。しかし、一部の災害時帰宅支援ステーションでは十分な対応ができていなかったとの声も聞いております。
今後は、協力店舗数の拡大はもとより、業界団体等と設置する協議会で、震災時における対応状況について検証を進め、その結果を踏まえ、情報提供体制の充実、災害時対応マニュアルの周知の徹底など、災害時帰宅支援ステーションの機能の充実に努めてまいります。
○小林委員 今ご答弁にもございましたとおり、この災害時帰宅支援ステーション、大変に重要な役割を果たしますし、また、本当に今回の検証の結果というものが、非常にこれからの東京都の防災対策、そしてまた帰宅困難者対策に大きく寄与していくことと思いますので、ぜひとも非常に迅速に、そしてまた的確な検証をしていただいて、ぜひとも大きく施策に反映をしていただきたいというふうに思います。
次に、都政のBCP、事業継続計画についてお伺いいたします。
都は平成二十年に都政のBCPを策定し、これを受け、各局は各局版BCPともいうべき危機管理マニュアルを策定されております。
今回の大震災では、震源が遠く、都内の建物などの被害も首都直下地震に比べれば小さかったわけでありますけれども、BCPを検証する大事な機会になったかというふうに思います。都は今回の大震災を踏まえ、想定される首都直下地震に直面したときにBCPが本当に機能するのか、この機会に改めて見直す必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。
○細渕企画調整担当部長 東日本大震災では、多くの帰宅困難者が発生し、都内は大きく混乱いたしました。また、庁舎のエレベーターも長時間停止したほか、携帯電話の不通により職場や家族との連絡がとれなくなるなど、夜間休日に都が初動態勢に入る上での懸念が生じました。
首都直下地震が発生した場合には、さらに建物の倒壊や火災の発生、サプライチェーンの寸断という、業務を遂行する上でより困難で厳しい状況が予想されます。こうした場合でも有効に機能するBCPとするためには、非常時優先業務の見直しや新たなボトルネックの洗い出しなど、都政のBCPの抜本的な見直しが必要でございます。
既に作業に着手しているところでありまして、今後、業務継続に係る課題を整理し、各局を横断する都政のBCP推進委員会におきまして見直しを決定してまいります。また、各局の危機管理マニュアルについても見直しを図ってまいります。
○小林委員 ありがとうございます。
この見直しを行っていくというご答弁でございました。ぜひとも着実な検証、見直しを行っていただきたいというふうに思います。
災害時には、東京都と区市町村が連携して対応する必要がありますが、区市町村においてもBCPの策定が急務であると思います。
私、昨年の三月の総務委員会におきまして、都政のBCPについて質問させていただきましたが、質問の最後に、都はすべての区市町村でBCPの策定ができるよう、また、事業者への啓発に積極的に取り組んで、官民一体となって都民の安全・安心を守っていけるような対策が講じられるよう、要望をさせていただきました。
今回の大震災で被災した企業で、早期に再開を果たせた企業が指針としたのがBCPであるといわれております。改めてこの震災を機にBCPの重要性を再認識し、区市町村におけるBCP策定を推進していくべきであるというふうに思います。その意味で都は、全区市町村がBCPを策定できるよう支援を講じていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
○細渕企画調整担当部長 区市町村BCPの策定状況でございますが、この一年間で十四団体が新たに策定し、現在十七団体が策定済みとなっております。また、二十七団体が策定中または策定予定という状況でございます。
災害時に都民の生命、生活を守るためには、基礎的自治体であります区市町村があらかじめBCPを備えておくことが極めて重要でございます。
このため、都は、都政のBCPの見直しにあわせまして、真に機能する区市町村BCPの策定を支援してまいります。その際、都政のBCPの見直しの考え方やボトルネックの解消方法など、都の経験を踏まえた助言を行いますとともに、BCPの専門家による講習会等により、区市町村のBCPの早期策定と実効性の向上を図ってまいります。
○小林委員 ありがとうございます。
いうまでもなく、この大震災を受け、災害に強い東京を築いていくためには、防災そして危機管理を所管する総務局の皆様の使命、そして手腕はまことに重要であると思います。後世のかがみとなるような、また、都民の皆さんに安心・安全を実感していただける防災施策、都政運営を行っていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田委員 それでは、報告事項、東日本大震災への東京都の対応について及び補正予算について質疑をさせていただきます。
初めに、都職員、とりわけ総務局の皆さんが、三月十一日の発災以降、本庁においても、また現地においても奮闘されていることに対して、心から敬意を表したいというふうに思います。
五月に、岩手、宮城、福島に設置された都の現地支援事務所を、私は訪問させていただきました。そして極めて貴重な話を聞かせていただいたことについても、この場で改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。
さて、何点か質問をさせていただきますが、まず、都内に避難されている被災者の方々への対応についてです。
六月二十日に、都市整備局から都内に避難されている方々に対する新たな対応が発表されました。すなわち、民間賃貸住宅による受け入れや都営住宅の受け入れ期間については、当初六カ月だったものを来年七月までの延長、エアコンの設置、また、説明によると、原発事故による避難区域か否かという区別はしない対応をするということを聞きました。私たちが要望していたことでもあり、貴重な前進だと思います。ただ、率直にいって、もっと早く示せなかったのかという思いがあります。
今後のこともありますので、そういう立場から質問させていただきますが、例えば、福島原発事故による避難者については、指定した区域の圏内か圏外かで区別をせず、被災者として対応するということは、もっと早い段階で国から通知がされていたのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○堤区市町村制度担当部長特命担当部長兼務 四月四日付で、厚生労働省社会・援護局総務課長から各都道府県災害救助担当部局長あてに、東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について（その5）が通知されております。
この通知では、災害救助法の適用対象につきまして、災害救助法に規定する各種の救助に関しては、被災した都道府県から要請を受け、災害救助法が適用された市町村からの避難者を受け入れて行われた救助に要した費用は、福島第一原子力発電所周辺区域からの避難者であるか否かにかかわらず、受け入れた都道府県から災害救助法の適用を行った都道府県に対して全額求償ができるというふうにされております。
都は、この通知に先立ちます三月二十一日には、都営住宅での受け入れの詳細を発表いたしまして、四月一日から受け入れを開始してございます。その際、都営住宅等では、受け入れ準備が整った住宅から提供を行うことといたしまして、まずは、大震災により住宅を喪失された方や、国から避難指示等が出された地域からの避難者の方々に対して募集を行ったところでございます。その結果、非常に多数の応募がございまして、当初提供した戸数では足りなかったことから、引き続き受け入れ準備を進めながら、五月まで複数回にわたって受け入れを行ったところでございます。
一方、この間、国から避難指示等が出された地域以外からの避難者の方につきましては、主に旧グランドプリンスホテル赤坂で受け入れを行いました。この結果、受け入れ希望のあった方で要件に該当する方は、すべて個室空間のある避難施設で受け入れることができておりまして、冒頭に申し上げました国の通知の趣旨に対応いたしております。
○吉田委員 旧グランドプリンスホテル赤坂で受け入れたということ自身は、一つの努力であることは私は認めますけれども、しかし、避難指示の対象外の方々の中には、ホテルではなく、やはり安定的に一定期間を過ごすことができる都営住宅の入居ということを希望した方も少なからずいらっしゃったと、しかし、圏外であることをもって、都営住宅ではなくホテルという選択をせざるを得なかったということを聞いております。
結果的には、現時点ではプリンスホテルの期限が来たということも相まって、都営住宅等にも入れることになったわけですけれども、私は都営住宅の戸数の拡大も含めて、こうした四月四日時点で通知が来ているわけですから、区域内外問わずに受け入れるべきであったのではないかという思いをしているわけであります。
一定の改善がされたとはいえ、まだまだ解決すべき問題は山積しております。細かい点もありましたが、昨日申し入れもさせていただきましたけれども、例えば民間借り上げ住宅ですけれども、家賃の上限が七万五千円と、これでは対象が限定されて、希望する地域になかなか住めないという意見がありますし、また、東雲の公務員住宅に入居している方と我が党議員が懇談しましたが、毛布はちくちくで痛くて、敷布団は薄くて悲しいという声が出されたり、また、駐車場が有明で遠くで、行くだけで二十分かかると、何とか住宅の設置している駐車場を使えないかというふうな要望も出されました。
そこで、今後こうしたさまざまな要望等に対応していく上で、総務局がぜひイニシアチブを発揮していく必要があるのではないかというふうに思います。
例えば、民間借り上げの上限七万五千円についてですけれども、宮城県では二人用の場合に八万八千円ということを想定しております。これをぜひ改善していただけないかというふうに思っていますが、都市整備局に要望すると、これは総務局の責任であるというお話があり、総務局にお願いすると、これは都市整備局だという話が伝わってまいります。もちろん実際の実務的対応は都市整備局であったとしても、こうした問題についてのやっぱり政策的な判断というのは、総務局のイニシアチブで最終的に解決を図るというのが求められていることではないでしょうか。そういう、ぜひ政策的なイニシアチブというものを、被災された方々に思いを寄せて対応していただきたい。
あわせて、さまざまな要望があると思うんですけれども、一体どこでそういう要望を、どんな問題でも聞いてくれるのかという問題ですが、窓口がどこに設置されているのか、私は東京都のホームページを見ても非常にわかりにくいのではないかと思うんですが、この点どうなっているかご答弁をお願いいたします。
○堤区市町村制度担当部長特命担当部長兼務 今回の震災に伴いまして都内に避難されてきた方々は、住宅、就学、就労、福祉など、さまざまな課題を抱えておられます。
こうした避難者のさまざまなニーズに対して、都の関係局それぞれが避難者支援に取り組みまして、総務局はそうした各局の取り組みを総合的に調整いたしております。これまで、各局の力を結集することによりまして、都として効果的な支援を行ってきたところでございます。
また、相談窓口につきましては、各局が設置いたします個別課題ごとの窓口に加えまして、総務局に総合的な案内ダイヤルを設けまして、避難者の相談内容に応じまして適切な案内を行ってきているところでございます。
今後避難が長期化し、避難者ニーズもより多様化していくことが見込まれますので、総務局といたしましては、引き続きニーズを的確に把握し、避難者にとってより有効な支援を行ってまいります。
○吉田委員 ぜひ一層のご努力をお願いしたいということを述べて、次の課題について質問させていただきます。
それは地域防災計画の見直しを進めていくということになっていますが、その基本姿勢にかかわって若干質問いたします。
東日本大震災を経験して、そもそも想定のあり方自身の再検討が求められていると思います。とりわけ限定した、地震を固定的に想定して、その想定のもとに対策を立てるということではなく、想定されるすべての地震について視野に入れて対策を検討するということが、改めて求められているのではないでしょうか。
そこで、代表質問でも伺いましたけれども、これまで中央防災会議は、首都直下の地震タイプとして十八タイプを示し、予防対策としてはそのすべてのタイプを対象にして対策を立てる、また、それぞれの地域で最大の地震動を想定して対策を立てるということを示してきたと思うんですが、都としてはどのようにこの点対応してきたのか、ご答弁お願いいたします。
○村松特命担当部長 震災対策は予防対策と応急対策から成り、予防対策につきましては、国は想定される地震のすべてに対応することが望ましいとしております。都も同様の考えのもとに、都内全域における最大震度七を想定し対策を講じております。
また、国は、応急対策を検討するに当たっては、特定の一つの地震を想定することが現実的かつ実効的であると、そのような考え方に基づき、地震発生の切迫性、被害や影響の大きさ等の観点から、東京湾北部地震を想定しております。
都は、東京湾北部地震に同程度に切迫性の高いプレート境界多摩地震を加え、二つの地震を想定した応急対策を講じているところでございます。
○吉田委員 今のご答弁なんですけれども、その中に都内全域で最大震度七を想定して対策を立てているというご答弁がありましたが、私、地域防災計画の震災編を持ってまいりましたが、これを、私の読み落としかもしれませんが、具体的にどこに震度七を想定して対策を立てたんだということが記述されているんでしょうか。それとも、この地域防災計画震災編以外で、そうしたことが記述されているんでしょうか。
○村松特命担当部長 東京都の地域防災計画は、国の防災基本計画に基づいて策定されておりまして、基本的に国の考え方を踏襲しながら策定しているところでございます。
したがいまして、東京都の地域防災計画にこの件については記載しておりませんが、計画の性格上、そのようなことになろうかと思います。
○吉田委員 その説明ですと、具体的に地域防災計画が震度七で対応して準備をしているということを確認できないじゃありませんか。この地域防災計画震災編は、最大であっても震度六強ですよね。
この点は極めて疑問な点としてありますが、これだけ議論していたら時間がなくなりますから、改めて明確な説明を求めたいと思いますが、一般論ではなくて、代表質問でも質問しましたけれども、十八タイプの中で、立川断層地震では立川市の南北にわたって震度七が発生するということが指摘をされています。立川だけではありません。東京都東部直下地震でも、江東区、台東区などで震度七の発生箇所が、これは割と点在的に生まれるということがあります。
それで、答弁では、予防対策では都内全域で震度七対応だということをいわれましたけれども、改めてその点確認しますが、この地域防災計画震災編では、震度七に対応した計画は立ててないんじゃないですか。
○村松特命担当部長 震災対策におきましては、予防対策と応急対策、この二つの対策から成り立っておりまして、予防対策につきましては、国の考え方と都の考え方も同様でございますが、十八タイプの地震すべてを想定して対策を講じております。したがいまして、都内の最大震度を想定しながら構築しているところでございます。
具体的対策といたしましては、予防対策のうち、例えばその建築物の耐震化につきまして、震度六強から七程度の地震でも倒壊しないことを目標としました、いわゆる新耐震基準に基づいて、地域を問わず進めているところでございます。
○吉田委員 今度はその建物の新耐震基準が震度七まで想定しているんだというご説明でしたけれども、これも疑問な点なんですね。
ここに東京都耐震改修促進計画の写しを持ってまいりましたけれども、そこで新耐震基準、今いわれた震度七までを想定しているということの注釈がありますが、ここでは、極めてまれに遭遇する大地震（震度六強程度）に対しては人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としているということで、この新耐震基準は震度六強であるというふうに書かれてるんですよ。この新耐震基準で震度七にすべて対応できるというふうには書かれてないんですよ。どうですか。
○村松特命担当部長 新耐震基準におきましては、震度六強から七程度の地震でも倒壊しないことを目標とした基準でございます。
○吉田委員 ここには六強としか書いてないんですよ。東京都の文書そのものに。
さらにいわせていただきますけれども、その新耐震基準が震度七で準備をされていたとしてもですね、実際に例えば東京都の被害想定でいえば震度六強なんですよ、最大で。立川断層地震が発生する多摩地域についてはどう想定しているかといえば、六強が最高で、しかもそれはわずかに〇・六％のエリアしかないというふうにちゃんと書かれているわけですよね。表では。
その新耐震基準が震度七だから対応してるといっても、この予防対策の前提となる倒壊の発生は、震度六強が起きたのか震度七が起きたのかによっては、どんなに耐震性のある建物が一定進んだとしても、おのずと倒壊などの被害数、倒壊数等々の被害状況というのは違う結果になるんじゃないですか。そういう意味では極めて、震度六強を想定した対策で被害想定を出していますけれども、これでは対策が不十分じゃないですか。
○村松特命担当部長 先ほど来、多摩地域で震度六強想定とございますが、東京都の地域防災計画につきましては、多摩直下地震、それと東京湾北部地震を対象に想定いたしまして、応急対策としてその二つの地震を想定して計画化しておるところでございます。
繰り返しになりますが、予防対策につきましては、都内全域の最大震度である七を想定し、対策を講じているところでございます。
○吉田委員 ただ、地域防災計画及びその前提となる被害、さらに耐震改修促進計画も、最大でも震度六強を想定して被害がどれだけ発生するかということを出しているわけですよね。あくまでも最大でですよ。震度六強でどれだけの被害が発生するか。そして、その被害を半分に減らすためにどのような対応をするのかということになっているわけじゃないですか。もし本当に震度七で対応しているというならば、震度七の地震が全体を直撃したときにどれだけの被害が生まれるのか。その被害量に相当した対応が、あらゆる分野にわたって連動した対策を立てなきゃならないということになるじゃありませんか。そういう意味では極めて、今までのご答弁というのは私は納得することはできません。
さらに例えばこういう問題もあります。震度六でも鉄道の脱線の危険性というのはあり得ると思いますが、震度七になれば、例えば鉄道の脱線の危険性というのは極めて高くなるという分析があります。したがって、そうしたことも今度は新たに防災計画の中でも位置づけたり、それに伴う対応なども検討することが求められています。しかし、そういうことは全くないんじゃないですか。六と七とではそういう問題も発生するんじゃないですか、いかがですか。
○村松特命担当部長 繰り返しになりますが、予防対策については、都内全域の最大震度を想定して対策を講じているところでございます。
今、先生の方から脱線の話がございましたけれども、こうした鉄道の安全対策につきましては、地域防災計画に基づきまして、鉄道事業者において耐震化等の予防対策をとることに、計画上なっております。また、震災時に事故が発生した場合、例えば負傷者の救護活動などの応急対策も実施することになっておりまして、予防対策だけではなく、予防対策と応急対策を適切に実施することによりまして、被害の軽減が図られていくものと考えております。
○吉田委員 たとえ対策をとっているとしても、その対策の前提である想定を震度六あるいは震度六強なのか、震度七かということでは、おのずととるべき対策は違ってくるじゃありませんか。
それで、これは今後のことを考えて私はいわせてもらっておりますけれども、どんな事態が起きるかわからないときに、少なくとも震度七で対策を立てるということが、本当の問題として、今後浮き彫りに出ているというふうに思います。
代表質問でも紹介しましたけれども、神奈川県や埼玉県も、独自の調査と判断で七つのタイプの想定を立てています。しかも埼玉県は、立川断層との隣接ということもありますけれども、立川断層地震による震度七ということを明確に想定の中で立てています。しかも先日国は、全国の中で地震発生の危険性が高まっている三つの地震ということを挙げ、その一つとして立川断層地震を挙げたということは、もう皆さんご承知のとおりです。今後、立川断層地震はもちろんのことですけれども、すべての地震を想定してしっかり位置づけて、万全の対策をとるべきだということを強く申し述べておきたいというふうに思います。
次に、東京都震災対策事業計画について若干、お聞きしておきます。
次に、防災対応指針、地域防災計画の見直しの関係で、東京都震災対策事業計画について伺いますが、この計画では、災害を半減させるという目標を立てて、そのための三カ年計画、さらに平成二十七年度までの長期目標を立てて、その具体的事業を設定しています。
伺いますけれども、しかしこの事業計画は二十二年度で終了いたしました。にもかかわらず、いまだにこの到達は示されていませんが、なぜでしょうか。
また、新たな防災対応指針や防災計画の見直しに当たって、それは土台だと思うんですよ。結果的にはブランクが今あるわけですけれども、一体いつまでにその新たな計画を策定するつもりなのか、ご答弁お願いいたします。
○中村総合防災部長 平成二十三年度以降の東京都震災対策事業計画は、東日本大震災の教訓を生かして、これまでの防災対策を全面的に見直した計画とする必要があるために、東京都防災対応指針や東京都地域防災計画の修正などを踏まえて作成いたします。
○吉田委員 新計画の中で実績も示していくということなんでしょうけれども、今後の計画を考える上で、これから東京都防災対応指針などをつくる上で、一体これまでの取り組みの到達はどうなっているのかということを明確にするということは、大前提ではないでしょうか。
これは私、突然いったわけでありません。これまでの総務委員会のたびごとに、この三カ年の減災計画の到達はどうなっているのか、委員会で資料として示していただきたいということを求めてきましたけれども、先延ばしをされてまいりました。ぜひ、その対応指針などを検討する土台として、一刻も早くこの三カ年の震災対策事業計画の到達を示していただきたいということを、強く要望しておきたいと思います。
残念ながら到達が示されていませんから、議論をするという点では制約があります。到達の一部についてきょうの委員会資料でも出ていますが、これ、アンダーバーが引かれたりして、極めて状況としてはわかりにくい状況となっています。
ただ、私が都市整備局から聞いたものを一、二紹介しますけれども、例えば住宅の耐震改修の助成件数は、三カ年でたしか千九百件という目標を立てていると思います。東京都の計画の中で。しかし、その中で木造住宅の助成実績は、三年間でわずかに二百三十二件にとどまっております。
きのうの知事本局の質疑でも主張させていただきましたけれども、にもかかわらず、今度の補正予算でこの住宅耐震化の助成を何らかの形で見直し、拡充したのかといえば、されていません。住宅関係の耐震化にかかわる予算は予算総額の、私の計算では〇・五％です。横浜市が震災を受けて新たに、三年間限定ですけれども、既存の助成額にさらに七十五万円上乗せをするということを決めたことと対比してみても、東京都の対応には疑問を感ぜざるを得ません。
私はそうした根底に、石原都政になってから防災対策の第一の原則が、自分の命は自分で守る、自己責任であるということが打ち出されたことがあると思います。しかし、自己責任では守れない命を守るために行政の役割があるわけです。そのことを東日本大震災は教えていると思います。
そうした意味で質問させていただきますが、このような自己責任を第一原則とした震災対策条例についても、改めて全体の見直しの中で、私は検討課題になっているのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○中村総合防災部長 地震による災害から一人でも多くの生命、財産を守るためには、第一に、みずからの生命はみずからが守るという自己責任の原則による自助、第二に、都民の地域における助け合いによって、自分たちのまちは自分たちで守るという共助、この二つの考え方に立つ都民と行政による公助が、それぞれの役割と責任を果たしながら連携していくことが不可欠でございます。
今後とも、都は、このような理念を十分に踏まえ、国や区市町村と連携し、都民や東京に集う多くの人々の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、都民に自助の取り組みの必要性や、災害時に必要な行動について普及啓発に努めるなど、震災対策を推進してまいります。
東日本大震災では、震源から遠く離れた東京でも多くの帰宅困難者が発生するなど、さまざまな影響がございました。このため、早急に今回の震災から得た教訓を生かして、これまでの防災対策を全面的に見直す必要があることから、東京都防災対応指針の策定や東京都地域防災計画の修正に全力を注ぎ、高度防災都市への道筋を早期に示してまいります。
○吉田委員 基本にかかわる質問をさせていただきましたけれども、私は今回の震災の現実を直視するなら、これまでの自己責任が何よりも第一だという方針はやっぱり転換すべきだということを申し述べておきます。
最後の課題として、帰宅困難者対策について若干質問させていただきます。
初めての事態で混乱もありましたが、問題は、都としてどう今回の事態から問題点や解決すべき課題をとらえているのか。その点をまずご答弁をお願いいたします。
○中村総合防災部長 帰宅困難者対策を推進するには、安全な帰宅手段が確保されるまでの帰宅の抑制、一時待機施設の確保、都民への迅速で正確な情報提供などの対策を強化する必要がございます。あわせて、道路等の危険な状況がおさまってきた段階では、陸上輸送に加えて船舶による海上輸送も実施し、帰宅困難者が早期に帰宅できるよう取り組む必要がございます。
このため、都は国、経済団体、鉄道事業者等と帰宅困難者対策を検討する協議会を早急に立ち上げ、行政や事業者の役割と責任を明確化するとともに、それぞれが連携して行う取り組みの具体化を図り、総合的な帰宅困難者対策を推進いたします。
○吉田委員 海上輸送という話がありましたけれども、今回の最大の問題は、一斉帰宅を抑制できなかったという問題だというふうに思います。海上輸送は帰宅を前提としたものですけれども、災害時に港湾の一般的なそうした利用ができるのかどうかということも極めて疑問ですし、また危険性についても私は検証すべきことではないかと思います。
私たちは、今度の東京における大震災の被害状況等々を含めて、区市町村に調査を実施いたしました。その中には、区市町村から課題と思っていること、あるいは国や都への要望としてどのような要望があるかについても挙げていただきました。その結果一番多かったのは、いうまでもなく帰宅困難者対策でした。特に東京都への要望としては、広域行政として都のイニシアチブを発揮してほしいと。また、避難所の確保や備蓄への支援をしてほしい。さらに情報通信の確保、そして保育園や小学校など、幼児、生徒への対応ということが挙げられました。私はまさにこういう点で、東京都の対応が求められているんだろうというふうに思います。
そこで、まず基本点について伺いますけれども、この一斉帰宅の抑制という点ですが、そもそも東京都の対応は、移動しないという原則が今回貫かれなかったというところに、一つの問題点があったのではないでしょうか。改めて、都の基本方針と今回の実際の対応はどうだったのか、その点についてお伺いいたします。
○中村総合防災部長 都は新宿駅、品川駅など八カ所のターミナル駅におきまして、区市と共同で、大型商業施設などの周辺事業者で構成する協議会を設置し、発災時における混乱防止に向けた、むやみに移動しないなどの地域のルールを策定し、駅前滞留者対策を実施してまいりました。また、「広報東京都」や都のホームページで、都民や事業者向けに普及啓発を行ってまいりました。
今回の震災では、首都圏でのすべての鉄道が停止した中、駅周辺には多くの滞留者、帰宅困難者が発生し混乱が生じたことから、都は区市と連携し、帰宅困難者が一時的に待機する施設を開設し、約九万四千人の帰宅困難者を受け入れました。
今後とも、安全が確保されるまでの一斉帰宅の抑制、帰宅困難者が待機できる施設の確保、家族との安否確認や正確な情報提供手段の確保など、対策を強化してまいります。
○吉田委員 中央防災会議の方針にも当たってみましたけれども、むやみに移動を開始しないということが基本原則で、これを徹底しなければならないという旨のことが書かれていました。しかし結果的には、今回の事態はそうした原則がいわば貫かれなかったということだと思いますし、それは代表でも指摘しましたけれども、やはり、初めてのことで対応が難しかったというだけではなく、都のこれまでの帰宅困難者の心得十カ条にしても、先ほどいわれた「広報東京都」の資料にしても、私も見させていただきましたけれども、むやみに移動しないという大原則を貫くという点では極めて不十分ではないかという印象を持ちます。それはこの事業所という側面を持つ東京都としてどうだったのかということも、私は疑問に思いました。
実は、当日私は、都庁の職員に対してどう指示を出すんですかと、この発災を受けて、ということをその直後に聞きましたが、明確な説明を私は受け取ることができませんでした。その後聞いた話では、五時二十分の時点で退庁前に出された指示は、都庁にとどまれという指示はなかったというふうに聞いております。ただ都の職員として自覚を持って行動せよという旨の指示があって、その後六時半になって、無理に帰宅せずということが伝えられたというふうに聞いております。やはり私は、都庁みずからも含めて、こうした問題について改めて原則に立ち返る努力というものをしていただきたいと思いますし、その日、何人かの議員が泊まることになって、私は毛布を確保しようとしたんですが、そもそも議会棟には帰宅困難者が泊まるための毛布もなかったということで、最終的に総務局にお願いして譲っていただいたのかもしれませんが、そういうことも含めて、今後抜本的な対策が求められているというふうに思います。
それで次に、具体的な問題について二点お伺いをいたします。その一つは、先ほどから話題になっております情報通信の確保をどうするかという問題です。
まず安否確認といっても、それが使えなかったら、とどまれといっても、不安によってもう何としても家に帰るという行動に走らざるを得なくなることは、ある面避けがたいことです。ところが今回、この災害用伝言ダイヤルが使えなかったという声が私どもに寄せられております。災害用伝言ダイヤルの運用開始時間を調べましたところ、十七時四十七分からだということを聞いておりますけれども、こうした問題を含めて改善が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中村総合防災部長 今回の震災では、通信事業者による通信規制と、基地局の通信容量を大幅に超えるアクセスが集中したことにより、災害時の安否確認の手段として期待されていた災害伝言サービスについても、接続が困難になる事態が生じました。
このため、今回の教訓を踏まえ、通信事業者を含めた協議会を早急に設置し、安否確認の確保などの対策を検討するとともに、発災時の情報通信基盤の強化について国に働きかけてまいります。
○吉田委員 ぜひ努力をしていただきたいと思います。
最後に、さらに今回、父母の帰宅が困難になるもとで、幼児、生徒が保育園や小学校で一晩を過ごさざるを得ないという事態も各地で生まれました。障害者施設なども、親の確認がとれないために、最終的に翌朝にまで移送せざるを得なかったということを聞いております。
都は調べているかどうかわかりませんが、私たちは各区市町村に、こうした保育園や小中学校などで過ごすことになった児童生徒の数について調べさせていただきました。
一番多かったのは世田谷区で千八百十四人、次が板橋区で九百七十七人、三番目が私の杉並区で八百九十二人、全体では一万九百九十五人ということでしたが、これは把握されてない数もありますから、もっと実態的にはふえる結果になったのではないかなというふうに思います。
これも今回改めて浮き彫りになった課題だと思いますが、都はこうした問題について今後どう対応を検討していくのでしょうか。
○中村総合防災部長 学校や保育所などにおいては、今回の震災の教訓を踏まえ、幼児、児童生徒の安全を確保できる環境を整備していく必要がございます。
学校などにおける施設内待機を進めるためには、水や食料など物資の備蓄に取り組む必要があることなどから、各所管局におきましては、学校などや区市町村に対して、補助制度活用などにより支援の働きかけを行うこととしております。
都は帰宅困難者対策について、官民で構成する協議の場を設け、おのおのの役割と責任を明確化するとともに、安否の確認や備蓄なども含めた課題を検討してまいります。
○吉田委員 三月十一日から休む間もなく奮闘されているというのが、皆さん方の実態かと思いますけれども、ぜひ、被災地救援、復興という点でも引き続き努力をしていただきたいと思いますし、改めて、今回の事態から、都民の命、財産を守るということの重大性が浮き彫りになり、そのためにあらゆる手だてを尽くすということの重要性も浮き彫りになったことだと思います。ぜひ、こうした点でも抜本的な見直しとご努力をお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○西崎委員 私からも、報告事項、東日本大震災への東京都の対応ということで、何点かお伺いしたいと思います。
三月十一日は、ちょうど本会議終了後に大震災が発生したわけですけれども、それ以降からも救援、復興に尽力されている方々、特に総務局の皆さん、被災地への支援に当たっている都の職員の方々に感謝申し上げるとともに敬意を表するものです。
東京都内でも震度五強を観測いたしまして、先ほど来からお話が続いておりますけれども、死者七名、百名以上の負傷者が出たほか、鉄道各線がストップして多くの帰宅困難者が発生しました。
東京都の特徴的な課題として帰宅困難者対策があるわけで、地域防災計画でもこの課題に対応する方策を盛り込み、事業計画もつくっていますので、今回のことを振り返り、今後の対応策として何点か伺いたいと思います。
外出者の帰宅を支援するために、帰宅支援ステーションとして、先ほど小林委員からコンビニエンスストアのお話が出ていましたけれども、都立学校などでも水、トイレ、沿道情報の提供を役割としていましたが、その存在の情報は十分に当日、都民に知られていなかったのではないかと思います。それは、四月十四日の読売新聞に、帰宅困難者支援知らず六割という見出しで、首都圏の勤務先などから帰宅した人たちに、電車の運行状況や帰宅困難者支援などの情報がうまく伝わっていなかったことが、研究者らの調査で明らかになったことが記事として載っておりました。
当日は午後二時四十六分に発生したわけですけれども、鉄道各線がとまり、特にJRは翌日まで運転を見送ったために、多くの方が帰宅困難者としてあふれ出しました。これが夕方のラッシュ時だったら、さらなる混乱が起きたのではないかというふうに思います。
今回の事態を踏まえて、千代田区は宿泊先の確保に動き出そうとしております。今後、東京都としての対応も、先ほど来から各委員が確認されておりましたので、私からはあえて質問しませんけれども、今後、対応策を考えていくということで、考え方も変えるという話はわかりました。
それで、今回大きな駅に行き場を失った人たちが大変集まったわけですけれども、大震災が発生した場合、ターミナル駅では、行き場を失った多くの人々が駅前に滞留するために、混乱防止や避難誘導を行うために、これまで駅前対策協議会を都内の八駅で行ってきたと聞いています。計画の作成、訓練の実施はどのように行われ、今回どのように生かされたのか、また進捗状況や、今後主要ターミナルの駅に広げていかなければならないと思うんですけれども、その課題は何か、その点についてお聞かせください。
○中村総合防災部長 都は新宿駅、品川駅など八カ所のターミナル駅において、区市と共同で、大型商業施設などの周辺事業者で構成する協議会を設置し、発災時における混乱防止に向けた地域の行動ルールを策定するなど、駅前滞留者対策を実施してまいりました。しかし、発災当日、駅周辺に多くの滞留者が発生し、混乱が生じました。
こうした状況を踏まえ、都は、発災当日の八つの協議会の活動、駅周辺事業者の動向や滞留者の状況などを調査するとともに、行動ルールの有効性などを検証してまいります。これらの調査、検証を通じ、課題を把握し、都と八つの協議会で構成する連絡会において、対策を検討してまいります。
○西崎委員 その八つの駅で、これまでも事業計画で進めてきたということなんですけれども、その八つの駅の中に新宿駅も入っているんですが、三月十一日の当日の夕方、新宿駅で足どめを余儀なくされた方が、駅員から中央公園が避難所になっていると情報を聞き、中央公園に行ったところ、公園にはだれもいなくて、外で過ごすには非常に寒く厳しい状況だったというふうに伺いました。ちなみに、十一日の最低気温が二・九度で十二日は二・三度ということですけれども、こういったお話を聞くと、やはりなかなか、外出されて外にいる人に情報をきちんと的確に渡すのは難しいのかなというふうに思いました。
また、ツイッターでこの都庁が避難場所になっているということを聞かれて、この議事堂の一階にもかなり多くの方たちが集まってきていたと思うんですけれども、多くの人が公共施設とかそういったところを頼る状況というのは、今回のことで非常によくわかったのではないかと思いますけれども、困った人は情報を得るために、まず先に一番近い駅を頼るので、駅が情報発信の基地になる必要があると思います。今回正確な情報を駅で把握していなかったために起こった混乱もあります。鉄道事業者が避難所の情報提供をするなど、実態はどのようだったのか、都は鉄道事業者とどこまでの話し合いをしているのか、避難情報を含めて現場との情報交換をどのように進めていくのか、お聞かせください。
○中村総合防災部長 駅からの情報提供は、混乱防止と、多数の帰宅困難者が円滑に一時待機所へ移動するために重要なことでございます。
このため都は、国、経済団体、鉄道事業者等と、情報提供など帰宅困難者対策について横断的な課題を検討する協議会を早期に設置いたしまして、対策を強化してまいります。
○西崎委員 私も、今回の震災ではないんですが、三年か四年ぐらい前の七月の土曜日に、東京で震度五の地震があったときに、やはり鉄道各線がとまりました。そのときも秋葉原の駅にいたんですけれども、やはり情報が何もなくて、鉄道事業者も何も情報を持っていないので、こちらではわかりませんということをいったきり、あれから何年もたつのに、結局帰宅困難者の人たちに対する情報提供っていうのが、何か進んでないということにちょっとがっかりいたしますけれども、ぜひこの点をしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
それと各自治体の避難所や備蓄品は、当該自治体内の住民のために位置づけられています。しかし今回自治体の独自の判断で、帰宅困難者に備蓄品の提供が行われた地域もあり、非常に感謝されたという話を聞きました。昼間人口が極端に多い東京都として、自治体と連携して一時待機施設の確保や備蓄品など、帰宅困難者への対応をどのように進めていくのか、確認のため伺いたいと思います。
○中村総合防災部長 大地震が発生した場合には、被災した多くの住民を避難所に受け入れる必要があることから、帰宅困難者のための一時待機施設の確保は大きな課題でございます。このため、公的施設はもとより、民間事業者の協力も得て、駅周辺のビルや施設などにおける一時受け入れ施設の設置と備蓄を推進する必要がございます。
今後、帰宅困難者対策について検討する協議会において、区市の意見を聞きながら、区市と連携をより一層強化し、帰宅困難者対策を推進してまいります。
○西崎委員 最後に、もう質問がかなりいろいろ重なっていますので、二点要望をさせていただきたいと思います。
一点目は、防災訓練についてです。
本会議の他会派からの質問や意見が出されていましたけれども、防災訓練については、時間、場所やさまざまな状況設定を考慮して行うことが重要だというふうに思います。
今回の震災で多くの人たちが犠牲になりましたけれども、ある保育園の施設では、さまざまな状況を設定して年に何回も防災訓練を行っていたために、全員無事に避難することができたと報道されておりました。
また、都内で地震発生時に何もできなかった、そのまま様子を見たと回答した人が、これは消防庁の調査ですけれども、五割もいたとのことです。いざとなるとなかなか行動ができないのが現実ではないかと思います。今後の防災訓練のあり方もさまざまな角度から見直していっていただきたいと思います。
二点目は、一般質問にも取り上げましたように、災害復興対策に男女共同参画の視点を盛り込んでほしいという点です。
六月十一日に、災害復興と男女共同参画というシンポジウムが日本学術会議講堂で開かれました。そこには、岩手、宮城、福島でさまざまな支援や活動を行ってきた女性の方たちからの報告がありました。津波から逃げてきて、やっとの思いで避難所生活を始めても、学校の体育館や公民館の施設が劣悪な状況のために、寒さのため低体温で亡くなる人が次々と出たそうです。せっかく助かった命がこのような状況で失われていくのはとてもつらいと、支援に当たった女性がいっていました。高齢者で亡くなる人は女性が非常に多いということ、なかなかいろいろなことを口に出せないという人たちも多いということで、長期にわたる避難所生活ではきめ細やかな対応が求められると思います。
また、妊娠中の女性や、赤ちゃんを抱えた産後のお母さんへの配慮なども求められると思います。避難所運営に当たっている男性のリーダーは、毎日の物資の配給やさまざまなことで疲弊しており、子育てや介護を経験してきた女性の知恵やアイデアを生かしていくことが必要ではないかと思います。
都の市区町村向け避難所運営マニュアルには、プライバシーに配慮する点、男女の更衣室を設けることは明記されていますけれども、今回の震災を踏まえて、現地にも職員の方が赴いておりますけれども、もう少し踏み込んだ内容にしていただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
○鈴木委員 初めに、このたびの東日本大震災の犠牲となられた多くの方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
今回の震災は、我が国の政治、経済、社会に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。被災地の復旧、復興はもとより、東京の今後のありようを大きく問うものとなりました。
私も本定例会に先立ちまして、現在の被災地の状況を確認しようと思いまして、今月の十五、十六日と、福島県と宮城県の被災地に行ってまいりました。震災発生から既に三カ月以上たちましたが、海岸沿いの被災地周辺は、住まいも職場も大地震による大津波で跡形もなく流されております。瓦れきの処理も生活再建もままならず、依然として過酷な状況が続いています。
特に福島は、原発事故により、いまだ復旧にも入れていない異常な状況であり、県民にとっては深刻な状況が続いています。よく報道されます飯舘村の小学校では、校舎にも校庭にも子どもの姿はなく、すべての家々はカーテンが閉められ、戸締まりがされている光景でございました。仮設住宅も足りず、働く場もなく、補給物資を頼りに日々の生活を送り、被災者は将来を考える余裕がないのが実情です。このように、将来に不安を抱える被災地、被災者に必要な支援を安定的に実施していくことは、地域再生や生活再建に向けて、みずからの足で立ち上がろうとする被災地、被災者にとって力強い後押しとなります。
そこで、被災地支援に関する都の取り組みについて、何点か質問をいたします。
我が党は、発災直後の三月十四日、被災地支援について都に対し緊急要望をいたしました。具体的には、飲料水や食料の緊急輸送に加え、医師などの派遣など、被災地が必要とする支援を速やかに実施するよう申し入れたところであります。
災害時の人命救助は、多数の傷病者に対し救命処置を迅速に施すことが重要でございます。今回の震災では、多くの病院が損傷して機能を失い、多くの医療従事者も犠牲となり、被災地の医療機能は麻痺したと聞いております。このような中、物資の輸送や医療従事者の派遣は、発災直後、被災地のニーズとして極めて高いものであったと思います。
そこで、被災地に対する人的、物的支援について、発災直後、警察や消防の活動以外に主にどのような取り組みをされたのか、お伺いいたします。
○黒沼被災地支援対策担当部長 都は、被災者の生命、身体を災害から保護するため、発災直後から医療福祉スタッフを被災地に派遣するとともに、深刻な物資不足に陥っております被災地に対し、救援物資として食品や衣類、医療品等を提供してまいりました。
主な人的支援としましては、東京DMAT、医療救護班、保健師チーム等を被災地に派遣いたしまして、急増する医療ニーズに対応しております。また、物的支援としては、アルファ化米、飲料水などの食品を初め、防水防寒コート、毛布など、被災地が必要とする物資を速やかに提供したところでございます。
○鈴木委員 発災直後、大変交通事情が著しく悪化する中、被災地が必要とする物資支援など、都が今お話しいただいたように速やかに実施したことに対しては、高く評価をされるものだと思っております。
思い起こせば、地震、大津波が発生した三月十一日以降、東北沿岸部の被災地では冷たい雪が舞い、被災者たちは暖をとるすべが全くない中、身を寒風にさらしておりました。この様子がテレビで報道されまして、多くの冬物衣料が全国から被災地に届けられました。
しかし、季節は変わりまして、被災地で今、梅雨の時期になって、冬物衣料や毛布が倉庫にあふれ、夏に向けて必要な物資の保管場所に窮していると耳にいたしました。何とも人の善意がやりきれない思いもしますが、被災地のニーズを的確に把握し、被災現場と丁寧な調整を重ねていくことがいかに重要かということを示唆する教訓でもあります。
都は、支援ニーズを的確に把握するため、被災地に現地事務所を設けており、私も現地事務所の方々とも意見交換をさせていただきました。
そこで、都の現地事務所では、被災地のニーズをどのように酌み上げて支援につなげているのか、現在の取り組みについてお伺いいたします。
○黒沼被災地支援対策担当部長 国や他の自治体が、現地運営の拠点を主に短期派遣の人員で対応している中、都は、被災三県に設置いたしました現地事務所に計十一名の職員を長期で常駐させまして、災害対策本部会議へ毎回出席をし、被災県のみならず被災市町村にまで直接出向いて意見交換を行うなど、現場に腰を据えた綿密な情報収集を行っております。
このような被災地の実情に根差した取り組みを通じまして、現地が真に必要とする支援内容等をきめ細かく確認調整をしており、これまでも、身元不明者のご遺体の火葬受け入れ協力や、避難所の生活環境改善に向けた冷蔵庫の提供など、具体的かつ効果的な支援につなげてきております。
○鈴木委員 都が現地事務所を基点にして、被災地の真のニーズをとらえ、的確に支援につなげていくことが、ますますこれから重要になってまいります。効果的な被災地支援を実施するため、引き続き心を砕いていただいて、実施していただければと思っております。
さて、私は漁業のまち石巻市にもお伺いしました。
漁港の防波堤は軒並み大きく損壊をして、水産物加工工場は倒れ、目を覆うばかりの惨状でございました。海を生業の場とする被災者の多くの方が働く場を失い、収入の道を閉ざされ、先行きが見えない将来に不安を抱いています。
義援金等の交付がおくれる中、離職を余儀なくされた方々へのケアは焦眉の急であり、これを解決へと導くには、一刻も早く地域経済を立て直す必要があります。地域経済の再生なくして被災者の生活再建もあり得ません。
福島では原発の風評被害により大きなダメージを受けており、とにかく全国の人たちに観光に来てもらいたい、それが最大の被災地支援となると、悲痛な叫びも耳にいたしました。
被災地の経済再生にかける思いは切実です。都は、持てる限りの知恵を駆使して、今後の復興に向けた被災地支援として、経済再生に役立つ支援に取り組む段階に来ていると思います。
そこで、これからは被災地の経済再生に役立つ支援にも一層取り組むべきであると考えますが、見解をお伺いします。
○黒沼被災地支援対策担当部長 被災者の生活再建を図り、被災地が復興に向けて歩み出すためには、被災地の雇用や企業活動など、地域経済を再生することが重要でございます。
都はこれまで、風評被害の払拭に向けたキャンペーンや、被災地産品の物産展開催などによる消費喚起など、被災地の産業再生等に向けたさまざまな支援に取り組んでまいりました。
今後とも、被災地企業の受注回復につなげる商談会の開催や、被災地を訪れる観光客への旅行代金の助成など、東京緊急対策二〇一一に掲げる復興支援策を各局が連携して実施することで、自立的な地域経済の回復に向けて踏み出す被災地を全面的に支援してまいります。
○鈴木委員 首都東京の消費力は、東北の経済再建に大きな力となります。今後も、被災地を後押しする的確な経済再生支援を行っていただければと思います。
大地震や大津波で無残な姿をさらす被災地を眼前にすれば、まだまだ被災地の地域再生に向けた支援を継続していかなければならないことは明らかです。また、広範囲にわたる被災地の復興には、十年単位の長期の覚悟が必要となり、息の長い支援が欠かせません。加えて被災地それぞれの復旧、復興の進みぐあいは一様ではなく、医療支援がなお必要な地域もあれば、経済再生支援が必要となる地域もあるなど、被災地のニーズは多様化しております。
そこで、被災地それぞれの状況変化を把握しながら、長期にわたり被災地が必要とする支援を継続していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○黒沼被災地支援対策担当部長 震災発生後三カ月が経過しますが、依然として被災地には壊滅的な被害が残り、被災地の本格的な復興に向けては、荒廃したまちの再興、地域経済の再生と被災者の生活再建、被災市町村の行政機能の立て直しなど、息の長い取り組みが必要でございます。
被災地の復興の足取りは、それぞれ地域ごとに異なり、また日々刻々とその状況が変化していることから、今後とも、現地事務所の活動などを通じて真のニーズを的確に把握し、現地の実情に即した具体的な支援を各局が連携し実施することで、被災地の復興を継続的に後押ししてまいります。
○鈴木委員 都はぜひしっかりと、現地事務所との連携により、効果的な経済再生に向けた長期的支援に取り組んでいただければと思います。
次に、計画停電についてお伺いいたします。
大震災による電力不足に対応するため、戦後の混乱期以来となる計画停電が三月に実施されました。二転三転する情報に翻弄されるままに、実施当日の朝は多くの鉄道が運休や間引き運転を行い、辛うじて運行している電車に多くの乗客が殺到いたしました。道路も大渋滞をし、工場やデパートも臨時休業するなど、都民生活に大きな影響を与え、首都圏は大混乱に陥りました。
そこで、今回の計画停電による都内での影響についてお伺いいたします。
○榎本多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長特命担当部長兼務 今回の計画停電は、都民生活や経済活動に対し非常に大きな影響を与えました。
まず、都民生活への影響につきましては、中学校、高等学校の臨時休校、病院の臨時休業、エレベーターへの閉じ込め事故などが発生しています。
また、経済活動への影響につきましては、工場の臨時停止により生産活動が大きな打撃を受けたことによる品不足や、卸売市場での競りの中止、商店の販売時間の短縮などを余儀なくされております。
さらに、都市基盤につきましては、鉄道や離島航路等の運休、信号機の停止、断水や濁水など、都市の重要なインフラが影響を受けております。
○鈴木委員 もとより今回の大震災の甚大な被害を考えれば、電力不足に対する協力を惜しむものでは全くありません。しかしながら、今回の計画停電は都民生活に余りにも大きな影響を与え、同時にさまざまな問題点も浮き彫りにしたと考えております。
その一つが地域的な不公平感であります。私の地元である足立区では、今回の計画停電期間中、実際に何度も停電をし、一日の間に二回停電したこともありました。通り一つ隔てた地域では全く停電していないにもかかわらず、一日に二度も停電する場所があるという、常識的に考えても余りにも公平感を欠く計画であったと思っております。
こうした計画停電に対する都の見解について改めてお伺いいたします。
○榎本多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長特命担当部長兼務 今回のような未曾有の震災により生じた大規模な電力不足に対しましては、計画停電は緊急避難的措置としてはやむを得ない面もあったと考えております。
しかしながら一方、計画停電は、鉄道、病院など社会的に不可欠な機能の維持に影響を及ぼすこと、経済活動に重大な支障を来すこと、地域的な不公平が生じることなどの重大な問題が明らかになりました。
このため、都といたしましては、電力不足に対処するため、計画停電ではなく、電気事業法に基づく電気の使用制限という、より合理的な利用規制に速やかに移行するよう、国への緊急の要望を行ったところでございます。
今後も、都といたしましてさまざまな節電対策に取り組みますとともに、首都圏の自治体とも連携し、計画停電を少しでも回避するため、節電対策やPRなどの共同活動を推進してまいります。
○鈴木委員 六月に入りまして、きょうもそうですが、三十度を超える夏日が続いております。ことしの夏も猛暑を覚悟しなければなりません。都としては、でき得る限りの節電対策をし、何としても計画停電にならないように、東京電力、国に働きかけ、対応をしていただきたいと思います。
また、今回の計画停電では、私の地元の商店街の多くの商店が、臨時休業や営業時間を短縮せざるを得なかったようです。夜の停電に備えて、本来なら稼ぎどきであるはずの夕方には店を閉めなければならなかったという声が多く寄せられました。小売り業を営むまちの商店からすれば、一日の売り上げ減をカバーするには大きな苦労が要ります。こうした場合の損害の補償については、もちろん東京電力に一義的な責任がありますけれども、停電による損害が法的には免責されているのが実態でございます。今回のような未曾有の大規模な停電では、その被害は通常の停電とは比較にならないものと思いますし、都としても、東京電力や国に対して、今回の停電による損害の補償を強く要求していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○高倉委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩をしたいと思います。
午後二時五十八分休憩
午後三時十分開議
○高倉委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。
発言を願います。
○三宅委員 質問に入ります前に、先般、小笠原諸島の世界遺産への登録が決定いたしました。東京都初め関係者の皆様のご努力並びに委員の皆様のご協力に感謝申し上げるとともに、今後とも小笠原諸島の自然を守り、振興を図っていく取り組みを期待いたしまして、質問に入らせていただきます。
まず初めに、東日本大震災で亡くなられた皆様のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、原発事故で避難されている皆様に心からお見舞い申し上げます。
東日本大震災では、岩手県、宮城県、福島県の三県を中心に、揺れや津波で大きな被害を受けました。本会議や委員会でも多くの先生方がご質問されたとおりであります。
今回の震災では本土側がクローズアップされがちですが、離島でも被害が発生しております。私は島しょの出身ですので、その観点から防災対策について質問したいと思います。
宮城県気仙沼市に大島という、面積九平方キロメートル、人口は震災で二百人ほど減って、現在約三千百人の島があります。
この島では、気仙沼市本体が壊滅的な被害を受け、また定期航路のフェリーも津波で流されたため、震災直後から二カ月近く断水と停電となり、食料も十日以上補給がなく、最初の食料の補給は自衛隊のボートとヘリコプターで運ばれてきたそうです。
そこで、首都直下地震が発生した場合、島しょへの物資の輸送が滞ってしまうことが考えられますが、島における備蓄と輸送体制はどのようになっているのか、お伺いします。
○中村総合防災部長 現在、伊豆諸島、小笠原諸島における米など主食の備蓄は、全体で、都が約十四万八千食、各町村が約七万六千食、合計二十二万四千食であり、一人当たりでは約二・六日分となります。そのほかにも、毛布や肌着なども備蓄されております。
また、輸送体制につきましては、関東旅客船協会や日本船主協会などとの間で、食料や水、燃料などの物資の輸送の協定を締結しており、災害時における物資の輸送体制を整備しております。
なお、緊急時に必要な物資につきましては、防災機関へヘリコプター等を要請して対処してまいります。
○三宅委員 島しょは、島内で流通している物資も限られておりますので、本土からの輸送が回復するまでの間島民が困らないよう、今後とも備蓄や輸送体制の充実をお願いいたします。
高度な医療体制が不足する島しょでは、救急患者が発生し治療が難しい場合、ふだんでも本土まで防災機関のヘリコプターで搬送されています。首都直下地震が発生した際、都は、応急対策に集中して取り組むこととなると思いますが、このような中、島しょにおいて救急患者が発生した際の対応が懸念されるところです。
首都直下地震等災害発生時の、島しょにおける救急患者の搬送体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○中村総合防災部長 救急患者の緊急輸送は、首都直下地震の発生時でありましても、人命最優先の考えで対処してまいります。
具体的には、消防や自衛隊など、防災機関のヘリコプターを要請することはもとより、都内の医療機関で収容が難しい場合は他県に搬送するなど、広域医療搬送を活用して対処してまいります。
○三宅委員 東京都地域防災計画によりますと、島しょでは、東海地震や東南海、南海地震の現在の被害想定でも、新島や神津島で五メートルから十メートルの津波が、地震発生後十分程度で到達するとされており、三連動地震が発生した場合はさらに広範囲での被害も考えられます。また、三宅島雄山の噴火は記憶に新しいところですが、噴火災害も当然考慮しなければなりません。これらの災害から命を守るためには、日ごろからの訓練が欠かせません。
都は一年置きに島しょ町村と合同で、自衛隊や警視庁、東京消防庁などの防災機関と、役場や地元の防災機関、そして島民が連携する大規模な総合防災訓練を実施しています。最近では二十二年度に、私も参加いたしましたが、新島と式根島を会場として、住民の約六割、関係者も含めると二千六百人余りの参加者と、多数の車両、ヘリコプターなどを導入した訓練が行われました。
五月に公表された東京緊急対策二〇一一では、実践的な防災訓練の実施と防災意識の普及啓発が掲げられています。島しょにおける訓練も今回の震災の教訓を踏まえ、さらに充実させる必要があると考えますが、見解を伺います。
○中村総合防災部長 都はこれまで、津波や噴火など、地域特性を考慮した災害を想定して、島しょ町村と合同で総合防災訓練を実施してまいりました。
昨年度の新島村との訓練では、地震による津波を想定した住民の避難訓練や、自衛隊、警察、消防などによる負傷者の救出救助訓練などを実施したところでございます。
今後は、津波や噴火からの避難訓練の充実はもとより、災害時にも影響を受けにくい衛星通信などを活用した情報伝達訓練、物資の輸送などで他県が参加する広域的な応援訓練など、今回の震災の教訓を生かした訓練を推進してまいります。
○三宅委員 最後に、私たちの住む伊豆・小笠原諸島では、台風、噴火、地震など、他の地域と比べても災害が多く、住民の生活の安全や農業、漁業、観光などの産業振興のためにも、これらの被害を最小限に抑えることが必要です。そのためには、日ごろからの備えが大変重要だといわれており、まずは、みずからの安全は自分たちの手で守る、いわゆる自助、共助の精神で被害を最小限にとどめるよう、防災対策について島しょ町村が主体的に取り組んでいかなくてはなりません。
しかし、住民の安全・安心を確保していくためには、島しょ町村の独自の努力だけでは多くの困難があります。島しょ町村の住民が今後とも安心して生活できるよう、防災対策を所管する総務局長のご決意を伺いまして、質問を終わります。
○比留間総務局長 島しょ地域は、海に囲まれた豊かな自然に恵まれる中、特色ある文化をはぐくんできましたが、一方で、噴火や津波、台風などの自然災害の脅威とも共生をしております。
これまで都は、東京都離島振興計画や小笠原諸島振興開発計画を策定し、交通や情報通信などの公共基盤を整備するとともに、防災施設の整備や島外避難体制の確保など、島しょ地域の特性を踏まえた防災対策を進めてまいりました。
このような取り組みに加え、防災への備えをより強化するためには、住民一人一人が自助、共助の考えを強く認識し、防災知識の習得や訓練を重ねていくことが、地域の防災対応力を向上させていくことになります。
特に津波では、江戸時代の元禄地震や大正の関東大震災の際、大島で十メートル規模の津波があったとの記録があり、大地震が発生したら直ちに高台に避難することが何よりも重要でありますことから、避難場所や避難経路などを整備するとともに、平時から住民への周知や啓発を徹底していくことが必要でございます。
今後とも都は、お話がありましたような気仙沼市の大島の教訓も踏まえまして、住民や関係機関への情報連絡体制を一層強化し、島しょ町村とも連携して実践的な訓練を実施するなど、災害への備えを総合的に進めてまいります。
また、大地震が発生した場合には、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の機動力を最大限に活用いたしますとともに、都の各局が一丸となって救出救助や医療救護、支援物資の搬送などに当たり、島民の生命と財産を守るため、全力で取り組んでまいります。
○谷村委員 過日の本会議代表質問の際にも申し上げておりますが、改めて東日本大震災の犠牲となられました方々に心から哀悼の意を表するものであります。
震災後、都議会公明党は、被災各県に調査団を派遣してまいりましたが、被災者の皆様に対する支援、そして被災地の復興支援のために、今後とも全力で取り組んでまいりますことを、重ねてお誓いを申し上げる次第であります。
また、震災発生直後からは、比留間局長を先頭に、総務局の皆様は都民のため、また東京都を代表して被災地を支援するために、まさに不眠不休でご活躍してくださっておりますことに、最大の敬意を表するものであります。
これも代表質問での繰り返しになりますが、東京都は警視庁、東京消防庁を初め、医療支援、技術支援、教職員派遣などの人員支援に全力で取り組んでおります。こうした都からの幅広い分野にわたる職員派遣は、発災後の応急対策に懸命に取り組んでおられます被災自治体にとって、今やなくてはならない存在となっております。共産党の皆さんはあえて目をつむっておられますけれども、米軍のトモダチ作戦も含めて、自衛隊も大変にすばらしいご活躍をしてくださっております。心から感謝を申し上げたいと思います。
さて、過日の代表質問の際に触れさせていただきました、三月十二日の東京電力福島第一原発一号機、十四日には三号機がそれぞれ水素爆発を起こし、その後に降った雨の影響と考えられますが、都内では三月二十一日から二十二日にかけて、降下物中のセシウム137が、一平方メートル当たり五千三百ベクレルも検出されました。この数値は、昭和三十二年に文科省が調査開始以来、核実験などが頻繁に行われていた時期やチェルノブイリ原発事故発生の時期など、過去に最も高かった数値と比較しても五倍以上という、大変高い数値になっております。
これに対する健康影響につきましては、私どもの代表質問に対する答弁で福祉保健局長が、客観的なデータに基づいて明快に説明をされておりますので、ここではあえて省略させていただきますが、この翌日に当たる三月二十三日、金町浄水場の水道水から、乳児向けの飲用基準の約二倍に当たる一キログラム当たり二百十ベクレルの放射性沃素131が検出されました。これは乳児が飲み続けると健康被害が出る可能性のある量とされております。
金町浄水場が送配水しているのは二十三区全域と、武蔵野、三鷹、町田、多摩、稲城の多摩五市という大変広大な地域ですが、当初、国も都も、乳児が飲むのは控えてください、しかしやむを得ない場合は飲んでいただいても大丈夫です、結構ですという、極めてあいまいな見解を発表し、それが繰り返し繰り返しテレビのニュースで流れたわけであります。どうすればよいのかという具体策が何ら明らかにされなかったわけでありまして、都内はおろか、首都圏三県の隣接地域も含めて、お店というお店からペットボトルの水、いわゆるボトルウオーターがすべて売り切れになってしまいました。
どうすればいいんですか、かわいい赤ちゃん、お子さんやお孫さんに、やむを得ないからといって少しでも悪影響の可能性のある水道水を飲ませるわけにはいきませんとか、テレビを見てお店二軒に走ったけれども、もう既に水がなくてぞっとしましたなどなど、まさに悲鳴にも似た数多くのお声をいただきました。
私ども公明党はこの日、結論が出るまでには深夜に及びましたけれども、都に早急かつ具体的な対応をするよう、強く要請をさせていただいたわけであります。その結果、都の英断によりまして、ボトルウオーターを必要とするご家庭に対して、緊急対応として、五五〇ミリリットル入りのボトルウオーターを、乳児、この地域で八万人いらっしゃるという、そういった数値もすぐわかるのは東京都の強みだと思いますけれども、その八万人いる乳児のご家庭、一人当たり三本、合計二十四万本を提供することとなりました。これが、翌二十四日の午前中には、都から関係区市への搬送が開始され、各区市からご家庭に供給されたわけであります。翌二十五日にも同じように二十四万本、これは都内に限らず、模範的かつ迅速的な対応をしたということで、他の地域からも大変に高い評価を受けているわけでございます。自販機、スーパーに走ったけれども、既に遅く、一本も手に入らず不安でいっぱいだった、そこにボトルウオーター配布のお知らせを聞いて安心しましたという、今度は歓喜のお声を数多くいただいたわけでございます。
また、自宅までボトルウオーターを届けるという対応をした区もあったようでありまして、双子の生後二カ月の赤ちゃんがいるので、お水を取りに行きたくても行けなかったので、届けていただいて大変に助かりましたとの、感謝のお声もいただきました。
いずれにしましても、今回の東京都、なかんずくボトルウオーターの手配は、総務局で対応してくださっております。比留間局長を初めとする総務局の皆様のボトルウオーター配布の対応につきましては、高く高く評価させていただくのと同時に、心から御礼を申し上げる次第でございます。
そこで、今回の、一度について二十四万本を二回、計四十八万本のペットボトルの水を対応していただいた状況につきまして、これは後世に記録を残す意味でも、お伺いしたいと思います。
○榎本多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長特命担当部長兼務 去る三月、ただいま理事からもお話がございましたけれども、金町浄水場から採取した浄水から、食品衛生法に基づき、国の定める乳児の飲用に関する暫定規制値、一キログラム当たり百ベクレルを超過する放射性沃素が検出されました。
この数値は、長期にわたり飲み続けなければ人体に影響がないという数値でありましたけれども、都といたしましては、暫定規制値を超えた場合の対応に関する国の方針を踏まえ、金町浄水場から給水している二十三区及び、先ほどご紹介がありました一部の多摩地域の都民の方々に対し、乳児による水道水の摂取を控えていただくこと、この数値は長期にわたり摂取した場合の健康影響を考慮して設定されたものであり、代替となる飲料水が確保できない場合には摂取しても差し支えないということをお知らせをいたしました。
また、店頭から飲料用のペットボトルがなくなるという事態を受けまして、乳児を持つ家庭の皆様の不安を解消するために、緊急措置として、対象となる区市の一歳未満の乳児のいるご家庭に対し、都が保有しておりました五五〇ミリリットル入りのペットボトル合計二十四万本を、三月二十四日から、区市を通じまして提供をいたしましたところでございます。また、翌二十五日にも二十四万本を追加で提供いたしました。
この提供に当たりましては、輸送用トラックの手配、あるいは区市の受け入れ態勢の整備、都民への配布の方法など、時間が切迫する中で、緊密に調整をいたしまして、区市のご協力のもと、各家庭へ提供を行うことができたところでございます。
○谷村委員 大変にありがとうございます。
特に今のご答弁の中で、都が保有していたボトルウオーターを提供していただいたわけでございまして、都が買いあさって売り切れになったというわけではないということで、ここだけは確認をさせていただきたいと思いますし、こういう対応が備えとしてされていたということ自体、大変にすばらしいことだと私は思います。
今回の金町浄水場の件は、さきに申し上げました経緯、水素爆発によるものと思われますので、二度と繰り返されないはずではありますが、万が一同じような状況が起こった場合も、今回の補正予算にも計上されておりますが、具体的にどのように対応していかれるのか、その状況について教えていただきたいと思います。
○榎本多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長特命担当部長兼務 三月二十四日以降、都内の浄水場の水道水からは、暫定規制値を超える放射性物質は検出されておりません。しかしながら、放射性物質が周辺地域に与える影響が引き続き懸念されていることから、国は、乳児にとって必要な飲料水としてのミネラルウオーターを、関係する都県が優先的に確保できる仕組みを整備いたしました。
都は、この仕組みを活用し、ミネラルウオーターの確保策として、七日分を区市町村において備蓄をし、乳児に対して飲用を控えるよう都が要請する事態となった場合に、乳児へ提供していただくこととしております。また、さらに三日分を飲料メーカーに協力を依頼し、同様な事態となった場合に速やかに提供してもらうよう、あわせて手だてを講じたところでございます。
○谷村委員 他県では、この乳幼児のペットボトルについては、市町村の財政負担で対応すると仄聞しておりますが、東京都ではすべて都の負担で迅速に体制を整えていただくことについては、改めて御礼を申し上げる次第であります。
いよいよこれからは、ようやく復興に向けた大前進が始まるわけで、都における被災地支援も、これまた総務局が中心的に担われているわけでございまして、東京都を代表して、頑張ろう日本、このかけ声を背に受けて、具体的な行動として取り組まれておりますことに、最大の敬意と感謝の思いを重ねて表明させていただき、私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○松下委員 私もまず冒頭、三月十一日の東日本大震災でお亡くなりになられた多くの皆様のご冥福と、被災された皆様へのお見舞いを申し上げると同時に、震災直後から被災地の復旧、復興支援、また都民の安全のために全力で取り組んでいただいております総務局の皆様に、感謝と敬意を表したいと存じます。
三月十一日の東日本大震災後、私も地元武蔵野市内で、高齢の方の見守りも兼ねて、一軒一軒訪問活動を行いました。福島の原子力発電所近くにお住まいだったお子様、家族が避難されているご家庭や、ちょうど耐震改修済みだったために全く自宅に被害がなかったというようなご家庭、安堵されていたご家庭とさまざまでありましたが、お会いした多くの方に共通していた不安点が二点ありました。一点目は、計画停電に関して、実施の有無やスケジュール等わかりにくい、わからないといったことです。そして二点目は、そうした計画停電のアナウンスも含めて行われていた武蔵野市の防災行政無線に関して、聞こえにくい、全く聞こえない、市境では隣の市の無線のみ聞こえてきて、武蔵野市の情報が防災行政無線を通しては聞こえてこないといった声でありました。
そうした声を受けて、すぐ武蔵野市でも、消防団が車を住宅の中をくまなく巡回してアナウンスをする等、対策を行っておりますが、震災以前、防災行政無線が市内で使われたことはほとんどございませんでしたので、こうした大震災後、改めて防災行政無線の役割を初めとした災害時の情報伝達について、その重要性というものを今回痛感いたしました。
そこで、災害時の情報伝達について何点かお伺いをしたいと思います。
災害時の情報伝達は、法令や都の地域防災計画の中でどのように位置づけられているのか、都の役割や区市町村の役割、都民へ正確な情報を確実に伝達するためにどういった方法で行っているかについてお伺いいたします。
○中村総合防災部長 災害時に、都民に対して警報や注意報などの重要な情報について、迅速かつ確実に災害情報を伝達することは、都民の適切な判断を促し、混乱を抑制するために重要でございます。
都は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、災害対策基本法や都の地域防災計画に基づき、国の関係機関等から得た情報を、災害情報システムなどにより、区市町村に迅速かつ確実に伝達しており、さらに情報の伝達を受けた区市町村は、防災行政無線などにより、住民に伝達するための広報活動を実施しております。
○松下委員 原則はわかりました。
震災後の三月二十三日、私自身、武蔵野市内を歩いていたときに、ちょうど防災無線が流れてきました。内容は、東京都水道局より、放射性沃素が水道水から検出をされ、乳児による水道水の摂取を控えるようにというものでありました。東京都水道局の対象地域に私の地元武蔵野市も入っていたために、こうした防災行政無線からのアナウンスが流れていたのですが、私自身はその時刻、ちょうど市内を歩いていたために情報をすぐ受け取ることができましたが、例えば、両親ともに市外で日中働く、保育園で乳児を育てていらっしゃる保護者というのも、当然おります。情報伝達に課題があるのではないか、情報伝達の受け取る速度等に課題があるのではないかと感じた次第でございます。
これまで災害時の情報伝達はどのように行ってきたのか、今回の震災を教訓として、今後変更すべき点はあるかについてお伺いいたします。
○中村総合防災部長 これまでも都は、災害情報システムなどにより収集した災害情報を、迅速かつ確実に区市町村に伝達してきたところでございますが、今回の震災を踏まえ、今後はさらに火災や建物の倒壊場所などの地図情報、高所に設置したカメラからの被災映像等を新たに配信するなど、災害情報システムを活用して区市町村へ伝達する情報の内容を充実してまいります。
あわせて、都民への情報伝達に重要な役割を果たす報道機関に対しまして、災害情報をより迅速かつ正確に伝えられるよう、体制の整備を図ってまいります。
○松下委員 より迅速かつ正確に情報をくまなく伝えるという体制を、ぜひ整えていただきたいと思います。
地域防災計画で、実際、直接住民への伝達は区市町村が担っているということは承知をしておりますし、担い手だけではなく、受け手である都民一人一人も、みずから必要な情報を取りにいくんだという姿勢、今回の震災を教訓として、一人一人が情報をしっかりと把握し取りにいくという姿勢も問われているかとは存じます。
今後、例えば携帯電話やメールやツイッター等、新たな手法でくまなく情報伝達をすべきであると考えますが、広域行政として都が新たな情報伝達手法を研究すべきと考えます。見解についてお伺いいたします。
○中村総合防災部長 今後都は、防災ホームページなどを活用して、最新の災害情報を、広域的な視点からよりわかりやすく都民に伝達するとともに、それに加え、新たな情報伝達の手法について、通信事業者を含めた協議の場を設置して検討してまいります。
○松下委員 ぜひ、通信事業者を含めた協議の場の中で、各区市町村が地域の住民に情報を伝達するための助けとなるよう、防災行政無線ももちろん大切ですが、それ以外の新たな手法も検討していただき、区市町村を広域行政として支えていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。
○小宮委員 私の政治への思いは、民間にできることは民間に任せ、政治と行政は民間にできないことに集中するべきだということです。その観点から、以下三つの質問をさせていただきます。
まず一つ目の質問として、大震災に伴い都内に避難されてきた方々の受け入れについて伺います。
平常時においても、住まいを提供するということは、民間と行政との境界を考える上で興味深い問題でありますが、混乱する発災当初においては、当然、行政が先頭を切って被災県の要請に応じ、その供給に当たるべきと考えます。しかし、ある一定の期間を経過した後は、被災者の多様なニーズにこたえるためにも民間の力をかりることは、支援体制の充実につながると考えます。
東京都は現在、都営住宅や旧グランドプリンスホテル赤坂などで既に四千人以上の避難者を受け入れていますが、避難の長期化に伴い、介護や通学などさまざまな事情から、都営住宅などがない地域で生活せざるを得ない方もおられるようです。このような実態を踏まえ、我が党は、民間賃貸住宅借り上げ型の住宅を受け入れ施設として提供するよう、都に要望をしてまいりました。
都は早速これにこたえて、まずは開設期限が六月三十日となっている旧グランドプリンスホテル赤坂の避難者の方を対象に、六月二十日から民間賃貸住宅借り上げの仕組みをスタートさせました。追って他の避難者の方々も対象にしていく予定と聞いております。避難者の皆さんの個別の事情に応じて受け入れの選択肢が広がることは、避難者の方々にとって大きな支援になると思います。
避難者の方々の要望と、民間不動産団体が提示する物件とのマッチングをすることは、都市整備局の事業になりますので、ここでは、今後、都営住宅や民間賃貸住宅での生活にシフトする避難者の方々について、当面住宅の提供は一年程度とのことですが、一年間という期間は、安定的な生活に資する反面、故郷とのつながりが希薄になり、また特にお年寄りの方々にとっては、なれない東京での暮らしで孤立化を深めることも懸念されます。ぜひそのようなことのないよう、故郷に帰れるその日までしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、その点について所見を伺います。
○堤区市町村制度担当部長特命担当部長兼務 都では、福島県からの避難者の方を多く受け入れておりますが、原発事故収束の見通しも不透明な中で、いつ故郷に帰れるかわからない方が多数いらっしゃいます。
都といたしましては、都内での避難生活において、故郷や受け入れ地域、そして避難者同士のつながりが途切れないように配慮をいたしております。
例えば、多くの方々のご厚意によるイベント等へのご招待に協力すること等によりまして、避難者同士の交流が図られているほか、都営住宅等での受け入れの際には、同じ県や市町村の方をできるだけ同じ団地として、地元区市や自治会等に照会を行いまして、受け入れ地域とのつながりを保っております。また、随時被災地の行政情報を提供することで、避難者と被災地をつなぐ取り組みを行っております。さらに今後は、避難者のための福祉総合相談窓口の設置や、避難者の孤立化を防止するための個別訪問等の事業を行ってまいります。
都は、四千人以上という多くの避難者を受け入れている自治体といたしまして、故郷に帰られる日まで、そのニーズに応じまして、関係機関や各種団体と連携をしながら支援を行ってまいります。
○小宮委員 原発事故収束の見通しもいまだ立たず、避難者の方にとっては、いつ故郷に帰れるのかもわからないつらい日々が続きます。この非常時に民間ではなく行政だからこそできる支援体制を充実していくことを求め、次の質問に移ります。
二つ目の質問は、今後の電力不足への対応についてです。
これは、平時であれば完全に民間と民間との話であります。電力会社と消費者の間に行政が関与する余地は、ふだんであればありません。しかし、今回の非常時において、行政にはするべき役割があると思います。
先日、荒川区において、メールで緊急の節電を呼びかける節電警報メールの予行演習が行われました。節電警報メールとは、東京電力や気象予報会社のデータをもとに研究機関が予測をし、各自治体を通じて登録した住民に一斉に緊急の節電依頼がメールされる仕組みになっていて、ある家庭においては、メールの指示に従い、午後一時から三時までの二時間、エアコン、照明、テレビ、パソコン、冷蔵庫などに至るまで電源を切ったところ、何と消費電力を九割以上もカットしたそうです。もちろんメールだけではその効果に限界があると思いますが、行政から民間に啓蒙するだけではなく、お願いをするというような対応が今夏は求められるように思います。
さて、大震災の影響による電力不足に対応するため、この三月には計画停電が実施され、都民生活に大きな影響を与えました。私もあらゆる業種の方々から、電気がとまったら商売にならないよという声や、ひとり暮らしのお年寄りからは、計画停電以来、精神的に不安定で、外出を控えて引きこもるようになってしまったという声を聞いています。もちろん、積極的な節電行動や、過度の便利さになれた生活を見直すことは重要ですが、電力供給の不安により東京の経済活動が停滞することは、被災地の復興を牽引する立場からも望ましくありません。
現在、東京電力では、火力発電所の復旧や新たなガスタービン発電機の設置など、供給力の強化を図っており、原則として計画停電は実施しないこととしています。しかしながら、電力需要が大幅に伸びる夏を迎えるに当たって、今後の電力不足の懸念はぬぐえません。ことしの夏は晴れの日が多く、高温傾向で残暑も厳しいとの気象庁の三カ月予報を見ても、電力需給が逼迫する可能性も否定できません。
そこで、前述のような都民の不安に対し、今夏の電力供給について都はどのような対応を行うのか、環境局がまとめた東京都電力対策プログラムについて、そのポイントと、危機管理を所管する総務局として、このプログラム推進に向けてどう取り組んでいくのか伺いたいと思います。
○榎本多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長特命担当部長兼務 東京都電力対策緊急プログラムは、今夏の電力危機を乗り切るとともに、過度の電力依存社会からの脱却を目指して、節電や電源確保の具体策を取りまとめたものでございます。
本プログラムに基づきまして、都は、個別の企業や家庭に対して、具体的な節電アドバイスの実施や、都民生活を支える施設への電源確保の推進など、実効性のある電力対策に取り組んでいくこととしております。
総務局といたしましても、本プログラムを踏まえまして、職員の出勤時間の分散化や、節電対策ライフスタイルの実践といった取り組みを推進いたしますとともに、各局と連携し、全庁が一丸となって電力危機を突破できるよう、全力で電力対策を進めてまいります。
○小宮委員 都としてもさまざまな対応を考えていることはわかりました。
今般の電力不足は、今まで経験したことのない、まさに未知の状況です。行政全体を把握する総合的な立場から、今後も、都民の安心・安全の確保に全力で取り組んでいただきたいと思います。
最後に、電線の地中化について伺います。
所管局が建設局であることは承知をしておりますが、防災対策を推進するという観点から、本日質問をさせていただきます。
電線の地中化、これは完全に民間ではなく行政の仕事です。今まで協力をしてくれていた東京電力は、今回の事故で今後の地中化への取り組みは難しいのではないでしょうか。しかし、防災の観点、ライフラインの耐震性向上の観点からも、電線の地中化はさらに重要性が増したと思います。
先月、釜石市で被災したある女性の話を直接聞く機会をいただきました。地震の当日、三階建ての事業所の三階で、ひざ上まで水につかりながら翌日の助けを待った、それは生きた心地がしなかったと。携帯なんて通じない、人も車もタンクも、すべてがあっという間に流された。電信柱が三つに折れて車に刺さることなんて考えられないでしょとおっしゃいました。
私も被災地、岩手の陸前高田と大船渡市に行ってきました。震災から三カ月がたとうとする六月二日、三日でしたが、瓦れきは集められてはあるものの、撤去されないままの状況の中で、二つに折れ曲がった電信柱に、彼女の話を現実味をもって考えさせられたところです。
私の地元の杉並には国道は少なく、主要な幹線道路はほとんどが都道です。しかしその都道の中には、歩道の幅がわずか五十センチで人と人とがすれ違えなかったり、電柱が歩道をふさいでしまっているような、不便で危険な箇所が幾つもあります。とても歩きにくく、まして車いすやベビーカーで通ることなどは考えられません。防災の観点からも非常に問題なことだと思います。都道全体の電線の地中化率は約四割にとどまっていますが、一層の推進を図るべきと考えます。
都は今回の大震災を教訓に、東京を災害に強いまちにするとしています。現在の都の地域防災計画にも電線の地中化について触れられていますが、東京の防災力を向上する観点から、電線の地中化の推進に向けて総務局と建設局が連携して取り組むべきだと考えますが、所見を伺います。
○村松特命担当部長 東京の防災力を高めるためには、都市機能を支えるライフラインの安全性を高めることが必要となります。
電線の地中化は、ライフラインの安全性を向上する上で、災害時の救助活動が円滑に実施できること、避難道路が有効に機能すること、架空線に比べて破損率が低下することなどの効果が認められることから、防災上有効であると認識しております。
このため、総務局は、事業を所管します建設局と共同で、ライフラインの早期復旧に向けた電線の地中化に関しまして、国に対する提案要求を行ってまいりました。今後とも局間の連携を図り、防災力の向上に取り組んでまいります。
○小宮委員 電線の地中化は防災上有効であるというご認識を、ぜひ十一月を目途に策定する東京都防災対応指針にお示しいただくようお願い申し上げ、質問を終えます。
○小山委員 これまで多くの委員の皆様から多岐にわたる質疑がありましたので、簡潔に伺いたいと思います。
冒頭、東日本大震災によって犠牲となられた方のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の復旧、復興支援に努められている総務局を初め、職員の皆様に敬意を表します。
初めに、総務局所管の補正予算として、被災地支援関連で五千七百七十五万円の計上がされております、放射性物質により汚染された木質系瓦れきの再利用等に関する共同研究について、幾つか伺います。
まず、共同研究を首都大学東京が被災県と協力して実施すると聞いておりますが、どのような経緯で実施することになったのか、お伺いをいたします。
○宮本首都大学支援部長 福島第一原子力発電所事故の発生により、福島県では、放射性物質で汚染された瓦れきの処分が重大な課題となっております。この問題を解決するため、福島県から首都大学東京に対し、放射性物質による汚染に関する学術論文についての照会などがございました。
首都大学東京は、都市環境学部の分子応用化学に関する学術的、専門的知見がこの問題の解決に役立つことから、被災地への支援の一環として、木質系瓦れきの放射性物質の除去及び再利用について、福島県と共同研究を行うこととしたものでございます。
○小山委員 今ご答弁いただきましたように、首都大学東京が有します学術的、専門的な知見を活用して、福島県と協力して調査研究をされるとのことでございますが、具体的にはどのような調査研究を行われる予定なのか、お伺いいたします。
○宮本首都大学支援部長 放射性物質で汚染された倒壊家屋や樹木などの木質系瓦れきから放射性物質を分離、除去し、これを木質製チップとして再利用するために必要な調査と研究を行います。木質製チップは、ビニールハウスの発電機用の燃料などとして使用する予定でございます。
○小山委員 ただいまご答弁あるように、被災地への復興に寄与される内容であることは承知をいたしました。また、放射性物質の問題は大変、都民、国民の関心事でもございます。ぜひこの研究がそういったところにも寄与されることを願いたいと思います。
そこで、本共同研究が今後どのような予定で進められるのか、お伺いしたいと思います。
○宮本首都大学支援部長 首都大学東京は既に、福島県と共同研究に向けた調整を始めております。今後、担当教員が福島県に赴き、県と共同で瓦れきの実態調査を行った上で、早期に研究に着手する予定でございます。
二十三年度は、実態調査を踏まえ、放射性物質の分離、除去方法を確立し、二十四年度には県と共同で放射性物質の除染を行い、木質製チップを製造し、燃料として活用する予定でございます。
○小山委員 今お答えの中で、二十三年度に調査研究ということ、そして、二十四年度には製造して活用できるようにということでございますので、ぜひとも被災地の復旧、復興に向けて有用な研究となることを期待したいと思います。
そこで、今回の共同研究は、被災地支援という都の施策に十分かなうものと考えておりますが、広い意味での都民益ということを考えたときにどのような効果を考えているのか、お伺いいたします。
○宮本首都大学支援部長 知事は、今定例会において、電力、農林水産物等の供給の多くを被災地に依存してきた首都東京が、全国に先立って刻苦する被災地を支援することは当然であり、東京は今後とも復興に向け、みずから踏み出す被災地等を強力に後押ししていくと答弁しております。
このことからも、都が設置した首都大学東京が、放射性物質の汚染除去に苦悩する福島県にその知見を提供することは、広い意味での都民益に資するものと考えます。また、首都大学東京にとっても、今回の調査研究によって新たな研究成果を得ることができ、今後の教育や研究の一層の向上に役立つものと考えております。
○小山委員 今ご答弁ありましたように、ぜひとも、首都大学東京がこの放射性物質にかかわるさまざまな問題に大きな寄与ができるように期待をしたいと思います。また、被災地支援と都民益がかなうものとなるよう、共同研究の成果を期待したいと思います。
続いて、都庁版サマータイムについて伺います。
今夏の電力不足に向けて、既に一部の大手企業では、設備系の節電に加えまして工場の稼働日の変更など、さまざまな取り組みが開始をされております。
私の地元府中市でも、東芝、NEC、サントリーといった工場が立地しておりますが、東芝では節電の取り組みとして、さまざまな事態を想定した節電訓練を実施しておりますことや、サントリーでは土日操業、夜間操業、さらには自家発電の取り組みも行っているとのことでございました。
こうした中、都庁舎におきましては、この六月の初旬から取り組まれている職員の勤務時間の分散化、東京都電力対策緊急プログラムに対応した勤務時間、休憩時間の臨時変更、いわゆる都庁版サマータイムについて、マスコミで取り上げられているところでございます。
都が行うサマータイムについては、職員や都民のみならず、民間事業者に対しても非常に影響の大きいものと考えておりますが、そこでまず、今回の都庁版サマータイム導入の具体的内容についてお伺いいたします
○内藤労務担当部長 現在、都庁本庁舎勤務の職員の勤務時間は、九時出勤を基本としつつ、その前後に八時三十分出勤と九時三十分出勤の区分も設け、三つの勤務区分により運用してございます。
今回の勤務時間の分散化では、通常より一時間から一時間三十分早い七時半出勤と八時出勤の早出の勤務区分を設定するとともに、各勤務区分への職員の割り振りに当たりましては、早出出勤と基本となる九時出勤の割合をおおむね二分の一ずつとし、昼の休憩時間も交代制により取得するものでございます。
あわせまして、従前からの定時退庁日に加えまして、新たに局ごとの輪番制の定時退庁日を設けるなど、超過勤務の縮減や夏季休暇の計画的取得もこれまで以上に促進することを考えてございます。
○小山委員 ただいまご答弁の都庁版サマータイムの内容についてはよくわかりました。
そして、今回のこの都庁版サマータイム導入をした、そのねらいというのはどういったところにあるのか、お伺いいたします。
○内藤労務担当部長 先ほど小宮委員のご質疑でもございましたように、今夏の大幅な電力供給力不足が懸念される中、都におきましては、五月に東京都電力対策緊急プログラムを策定いたしまして、企業や都民の方々に対しまして、節電に向けた具体的な取り組みへのご協力を強くお願いしているところでございます。
こうした中、都庁みずからも節電に向けた率先行動をとる必要があるため、都庁舎につきましては、昨年ピーク時の電力消費量の二五％削減という極めて高い目標を設定いたしまして、執務室内の照明の二分の一消灯、空調やエレベーターの運転方法の見直し、OA機器の稼働台数の縮減などのさまざまな取り組みを行うこととしてございます。
今回の勤務時間の分散化は、こうした設備系の取り組みと相まって、節電対策に伴う職員への負荷を抑制しつつ、職員の業務活動に伴う消費電力の分散、抑制を図るものでございまして、定時退庁の徹底による超過勤務縮減や夏季休暇の計画的取得の促進とあわせて、その効果を最大限に高めていこうというものでございます。
また、こうした取り組みは、職員一人一人がこれまでの仕事の進め方や時間の使い方を見直すよい契機ともなると考えておりまして、業務の一層の効率化に向けた意識啓発にも一定の相乗効果があるものと期待しているところでございます。
○小山委員 ただいまご答弁の中にありましたように、この導入のねらい、そして理由ということはわかりました。
そして、今夏の電力不足対策については、大きく二つのポイントがあると考えております。一つは最大の課題である電力需要のピークカット対策であり、もう一つが消費電力の総量抑制でございます。
企業の場合、生産活動を一定水準で維持しなければならないことから、ハード面での設備系のさまざまな節電対策を行いつつ、例えば、工場の稼働を電力需要の低い土日や夜間に移すなど、ソフト面でも工夫することで、ピーク時対策等の総量抑制に寄与しようとしております。
今回の都庁版サマータイムは、勤務時間の分散化をすることがポイントだと思いますが、節電という目的に対して具体的な効果が期待できるのか、ピークカットも含めて若干疑問なところもございます。その点についてはどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。
○内藤労務担当部長 ただいま小山理事の方から、ピークカットについてのご質問等もございました。
電力需要のピークの時間帯のとらえ方でございますが、東京電力管内におきましては、今夏、供給力を超えるおそれのある時間帯は平日の九時から二十時とされ、また都庁舎では、目標とする、先ほど申し上げました二五％削減ラインを上回る時間帯は、おおむね九時から十九時と推定しているところでございます。
一般的にピーク時間帯とされるのは十三時から十六時とされておりますが、これはいわばピークの中のピークというものでございまして、日中の時間帯はもとより、夜間の二十時ころまでは厳しい節電対応が求められるものと認識してございます。
こうした認識のもと、今回の勤務時間の分散化によりまして、消費電力の比較的少ない九時前の時間帯を有効活用するとともに、定時退庁を徹底することで、とりわけ夕方十六時以降の節電効果が高められるものと考えてございます。また、エレベーター運行台数の減少に伴います混雑緩和や、OA機器等の稼働率の抑制も図られるなど、職員への負荷軽減と設備系の節電対策の実効性確保にも寄与するものと考えてございます。
○小山委員 東京都の認識については承知をいたしました。
しかしながら、先日、読売新聞等でも報道されておりますように、サマータイムについては健康への悪影響が大きく、節電効果が乏しいと反対する提言を、先般日本睡眠学会がまとめられているとの報道がなされておりました。健康面の悪影響や省エネ効果の乏しさを指摘する論文が国内外でふえておりまして、弊害の大きさがより鮮明になっていると報道されておりました。
日本睡眠学会によりますと、欧米での調査では、サマータイムによって睡眠時間の短縮や睡眠の質の悪化が見られることや、帰宅後の冷房使用がふえて節電につながらず、アメリカ等では消費電力が一から四％ふえた例もあるということでございました。また、これは代表質問の中でもありましたが、子育て期等々でのご家庭におきましては、保育園の送り迎えや市区町村の保育サービスの延長などの課題も、新たに発生いたしております。この点については現在、サマータイム等の勤務形態の変更を検討している企業でも懸案課題となっております。
そこで、今回の都庁版サマータイムの導入に当たり、職員はもちろんのこと、都民を初め民間企業や市区町村へ大きな影響があると思いますが、都としてはどのように対応しているのか、お伺いいたします。
○内藤労務担当部長 早出出勤の設定につきましては、職員にとりまして、これまでの生活リズムにも大きく影響を与えることから、その実施につきましては十分な配慮が必要と認識してございます。
今回の勤務時間の分散化に当たりましては、節電対策への寄与という目的と、公務運営や職員への影響とのバランスを十分しんしゃくしながら実施案を検討し、早出出勤の割合は、先ほども申し上げましたように全体の約二分の一程度としたところでございます。
さらに、七月からの本格実施に向けて試行期間を設けまして、各局、各職場においては、実際の業務や職員への影響を見きわめ、必要な調整等を行った上で実施する予定でございまして、例えば公務運営の面からは、都民対応の窓口業務や民間施設の訪問指導等を行う部門では、通常の九時出勤を中心に職員を配置してございます。
また、職員への配慮という面では、健康管理に十分留意することはもとより、保育園への送り迎えや長距離通勤等の個別の事情がある場合につきましては、従前の出勤時間で対応できるようにするなど、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○小山委員 ご答弁で、もちろん都としての対応、さらにいろいろな取り組みがあるということはわかりました。
さまざまな影響のあるサマータイムでございますが、本来の目的であるところの節電、ピークカットなどの効果の疑問視をされている状況にありまして、今回の都庁版サマータイムの導入に当たり、どのように節電効果を測定いたしまして、どのように検証しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○内藤労務担当部長 効果測定に当たりましては、まずは設備管理部門におきまして、今回の節電対策期間中の都庁舎におきます消費電力量を、日別、時間帯別に把握し、目標として掲げました二五％削減の達成状況を検証してまいります。
このデータに基づきまして、朝、昼、夕の時間帯別の職員の在席状況、とりわけ十六時以降の定時退庁の状況と消費電力量を照らし合わせながら、勤務時間の分散化による節電効果の変化を分析、検証してまいります。
また、節電対策期間中の公務運営や職員への影響につきましては、ヒアリング等を通じまして、各局、各職場の実施状況をつぶさに確認してまいります。
東日本大震災の影響に伴います電力不足は、今後とも予断を許さない状況にございます。こうした分析、検証結果を踏まえながら、関係部署とも連携し、一層効果的な節電の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
○小山委員 この都庁版サマータイムにつきましては、先ほども申し上げましたように、ぜひとも、本来の目的であります節電やピークカットの効果を十分検証していただくと同時に、さまざまな影響を考慮されまして対応していただくことを要望しておきたいと思います。
最後に、帰宅困難者対策について伺います。
これは多くの委員の皆様からも質問がありましたので、重複する部分もあろうかと思いますが、何とぞお許しをいただきたいと思います。
東日本大震災は、遠隔地で発生したにもかかわらず、首都圏にも大きな被害を及ぼしました。
東大や東洋大の先生方を初めとした災害と情報研究会は、民間の調査会社と共同で、三月十一日の東日本大震災の発生当日、首都圏にいた方を対象に、当日の帰宅困難の状況等について調査を実施されました。その調査によれば、震災当日に自宅に帰宅できた人は八〇・一％で、そのうち、東京に限りますと六七・八％、自宅に帰らず会社に泊まった人は一一・六％、会社以外のところに泊まった人は六・三％、自宅に帰ろうとしたが途中であきらめた人は二・〇％という調査結果が出ております。
こうしたことから、当日無理に帰宅を試みたケースがあったことは、これは否めませんが、それと同時に、東京ではやはり当日自宅に帰宅できた人が、神奈川、千葉、埼玉の他の首都圏に比べて少なかったという状況がございます。
さらに、国交省の大都市交通センサスで明らかなように、首都圏における一日の鉄道利用者数が約四千万人を超え、首都圏における日常的な鉄道利用者数が九百五十万人という実態を考えますと、鉄道の復旧のおくれなど、地震の様相次第では帰宅困難者問題が重要な課題になることが改めて浮き彫りになったといえます。
そこで、今回の大震災で発生した膨大な帰宅困難者に対する対策について、明らかになった課題を伺いたいと思います。
○中村総合防災部長 今回の震災では、首都圏の鉄道がすべて停止した中、多くの人が一斉に帰宅しようとしたため、駅前に大量の滞留者が発生するとともに、道路が大渋滞となるなど、都内は大きく混乱いたしました。
帰宅困難者対策の課題は、安全な帰宅手段が確保されるまでの帰宅の抑制や一時待機施設の確保、家族との安否確認や正確な情報の提供に必要な情報通信基盤の確保、また、道路等の状況が落ちついた段階では、徒歩帰宅に加え陸上、海上輸送の実施による帰宅困難者の早期帰宅の支援などがございます。
○小山委員 さきの調査によりますと、地震発生直後は、地震の震源地や規模の情報、家族などの安否情報、自分の住む地域にどのようなことが起こっているかの情報が多く求められているとの結果が出ております。こうした情報が入手できるかどうか、あるいは鉄道が運行しているかどうかといった情報が、帰宅を試みるかどうかの決心に大きな影響を与えるとしております。
さらに、地震直後に知りたかったことという設問がありまして、今後このような状況時にどんな情報入手手段がよいかを尋ねております。その結果としましては、役立った手段と同じ結果なんですが、テレビやラジオによる情報提供が七八・一％と最も多かったのですが、それに次いで、携帯電話による情報提供のニーズが七〇・一％と多かったということでございます。
特に後者につきましては、自宅に帰ろうとしたが途中であきらめた人の実に九二・五％が、携帯電話による情報提供を望んでいるという結果が出ております。また、その他これらの人たちは、駅や屋外のビッグビジョンによる情報提供や、コンビニや店頭にある液晶モニターによる情報提供のニーズも高いという結果が出てございます。
そこで、震災が発生した際には、都民に対し、交通機関の運行情報や家族の安否情報等、きめ細かく伝えることが重要だと考えておりますが、しかし今回の震災では、一部の地域では安否確認サービスがつながりにくくなったとも聞いております。
そこで、災害時の安否確認サービスの機能の向上に向けた対策を講じるとともに、新たな情報ツールを活用してきめ細かく情報提供していく必要があると考えますが、今後の都の取り組みについてお伺いいたします。
○中村総合防災部長 今回の震災では、通信事業者による通信規制と、基地局の通信容量を大幅に超えるアクセスの集中により、災害時の安否確認の手段として期待されていた災害時伝言サービスについても、接続が困難な事態が生じました。このため、今回の教訓を踏まえまして、通信事業者を含めた協議の場を早急に設置し、安否確認の確保などの対策を検討するとともに、災害時の情報通信基盤の強化について、国に働きかけてまいります。
○小山委員 今ご答弁のように、きめ細かい情報提供が行われれば、多くの方が無理な帰宅を思いとどまるものと考えております。そのためには、やはり安心してとどまれる場所があることも重要でございます。今回は、都、市、区を初めとして、民間施設でも多くの方を受け入れていただいたと思っております。
国の調査によれば、首都直下大地震が発生した場合には、首都圏で六百五十万人、東京でも三百九十万人の帰宅困難者が発生するといわれております。
そこで、こうした帰宅困難者を一時的に受け入れるための施設が不可欠と考えますが、都はこうした施設をどのように確保していくのか、お伺いをいたします。
○中村総合防災部長 首都直下地震が発生した場合には、今回と異なり、被災した多くの住民を避難所に受け入れる必要があることから、帰宅困難者のための一時待機施設の確保は大きな課題となります。このため、公的施設はもとより、民間事業者との協力を得て、駅周辺のビルや施設などにおける一時待機施設を確保する必要がございます。
今後は、帰宅困難者対策を検討する協議会において、民間事業者に対して、顧客保護を含めた一時待機施設の確保について協力を要請してまいります。
○小山委員 今回の震災では、首都圏の鉄道は翌日から運行を再開し、震災当日に自宅以外で夜を明かした方も、翌日には自宅に帰ることができました。しかし一晩とはいえ、こうした方々の水や食料を確保しておくことは重要であります。
そこで、将来発生が見込まれる首都直下地震に備え、会社や企業、帰宅困難者を受け入れる施設では、食料、水などの備蓄の確保をしておくべきと考えております。企業や帰宅困難者を受け入れる施設等における備蓄の確保について、都の考えを伺います。
○中村総合防災部長 首都直下地震が発生した場合には、多くの帰宅困難者の発生が考えられることから、一時待機施設における備蓄を促進する必要がございます。今後、先ほど申し上げました協議会におきまして、民間事業者に対し、備蓄の促進について協力を要請してまいります。
○小山委員 最後に、帰宅困難者対策訓練についてお伺いしたいと思います。
今回の大震災では、帰宅困難者が現実の課題として我々の眼前に突きつけられました。都は官民から成る協議会を設置し、さまざまな検討を行うとしております。しかし、協議会で議論したことを実際に行ってみないことには、協議会で検討する対策が効果あるものなのかどうかということはわからないと思います。検討した対策を実際に訓練で検証していくことが大事であります。
そこで、都が今年度実施する帰宅困難者訓練についてお伺いさせていただきます。
○中村総合防災部長 今回の大震災は、日中の発災にもかかわらず、その対応は深夜、早朝にまで及びました。首都直下地震が発生した場合には、今回の地震以上の混乱が生じるおそれがあることから、発災の時期、時刻、天候など、さまざまな状況を想定した対策を講じておく必要がございます。
このため都では、帰宅困難者対策を検討する協議会におきまして、行政や事業者が連携して行う取り組みなどを具体化し、その検討内容を踏まえた帰宅困難者訓練を、来年一月をめどに実施してまいります。
○小山委員 以上、今回の大震災を踏まえた施策について、るるただしてきたところでございますが、検討はいまだ緒についたばかりでございます。今後都は、国や市区町村、民間事業者等と連携をいたしまして、効果的な施策を講じていただき、都民の生命、財産を守り、都民の安全・安心の施策を講じていただくよう強く求めまして、質疑を終わります。
○高倉委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高倉委員長 異議なしと認め、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で総務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時二十分散会
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