Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 馬場 裕子君 |
| 副委員長 | 伊藤 ゆう君 |
| 副委員長 | 崎山 知尚君 |
| 理事 | 大松 成君 |
| 理事 | 倉林 辰雄君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 鈴木 章浩君 | |
| 後藤 雄一君 | |
| 山口 文江君 | |
| 石毛しげる君 | |
| 串田 克巳君 | |
| 木内 良明君 | |
| 鈴木 一光君 | |
| 大沢 昇君 |
| 知事本局 | 局長 | 吉川 和夫君 |
| 儀典長 | 多賀 敏行君 | |
| 次長 | 河島 均君 | |
| 理事 | 川澄 俊文君 | |
| 総務部長 | 大井 泰弘君 | |
| 地方分権推進室長 | 森山 寛司君 | |
| 外務部長 | 猪熊 純子君 | |
| 国際共同事業担当部長 | 高橋 誠君 | |
| 参事 | 中村 信一君 | |
| 参事 | 延與 桂君 | |
| 政策部長 | 遠藤 雅彦君 | |
| 計画調整部長 | 松浦 將行君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 久我 英一君 |
| 総合対策部長 | 小濱 哲二君 | |
| 治安対策担当部長 | 八木沼今朝蔵君 | |
| 参事 | 藤井 秀之君 | |
| 東京オリンピック・パラリンピック招致本部 | 本部長 | 荒川 満君 |
| 技監 | 福島 七郎君 | |
| 企画部長 | 並木 一夫君 | |
| 参事 | 重田 敏光君 | |
| 招致推進部長 | 中村 長年君 | |
| 連絡調整担当部長 | 藤森 教悦君 | |
| 計画調整担当部長 | 中嶋 正宏君 | |
| 施設計画担当部長 | 藤井 寛行君 | |
| 参事 | 山越 伸子君 | |
| 参事 | 保坂 俊明君 | |
| 総務局 | 局長 | 中田 清己君 |
| 危機管理監 | 島田幸太郎君 | |
| 理事 | 志賀 敏和君 | |
| 総務部長 | 岳野 尚代君 | |
| 参事 | 和久井孝太郎君 | |
| 行政改革推進部長 | 和賀井克夫君 | |
| 情報システム部長 | 紺野 秀之君 | |
| 首都大学支援部長 | 松本 義憲君 | |
| 人事部長 | 中西 充君 | |
| 労務担当部長 | 安藤 弘志君 | |
| 主席監察員 | 齋藤 進君 | |
| 行政部長 | 笠井 謙一君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長 | 松山 英幸君 | |
| 参事 | 鈴木 隆夫君 | |
| 参事 | 塩見 清仁君 | |
| 総合防災部長 | 石野 利幸君 | |
| 企画調整担当部長 | 鈴木 省五君 | |
| 統計部長 | 三田村みどり君 | |
| 人権部長 | 荒井 浩君 | |
| 国体・障害者スポーツ大会推進部長 | 谷島 明彦君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 矢口 貴行君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 中村 晶晴君 |
| 任用公平部長 | 宮川 雄司君 | |
| 試験室長 | 内藤 泰樹君 | |
| 参事 | 鷲見 博史君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 白石弥生子君 |
| 参事 | 三森 生野君 |
本日の会議に付した事件
東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出 東京オリンピック・パラリンピック招致本部所管分
知事本局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出 知事本局所管分
・平成二十年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 知事本局所管分
報告事項（説明）
・「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九について
選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
・平成二十年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出 人事委員会事務局所管分
・東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・平成二十年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 人事委員会事務局所管分
監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出 監査事務局所管分
・東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・平成二十年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 監査事務局所管分
青少年・治安対策本部関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出 青少年・治安対策本部所管分
・東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例
総務局関係
報告事項（説明）
・多摩振興プロジェクトの策定について
・平成二十一年度都区財政調整の概要について
・東京都地域防災計画（火山編・大規模事故編）の修正について
・駅前滞留者対策訓練について
・平成二十一年度の主な防災訓練等について
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・平成二十一年度東京都特別区財政調整会計予算
・平成二十一年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
・東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・包括外部監査契約の締結について
・平成二十年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 総務局所管分
・平成二十年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
○馬場委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせをいたしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、東京オリンピック・パラリンピック招致本部、知事本局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、青少年・治安対策本部及び総務局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに知事本局及び総務局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
これより東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
松田次長は、公務のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○荒川東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 説明に先立ちまして、報告並びに一言御礼を申し上げます。
昨日十二日、日本時間で夕刻に、二〇一六年オリンピック・パラリンピック招致の立候補ファイルをIOCに持参し、提出をいたしました。立候補ファイルの作成に当たりましては、本委員会初め都議会の皆様の多大なるご支援、ご協力をいただきましたこと、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。
招致決定の十月二日まで残り二百三十日となりました。これからも招致活動に全力を傾けてまいります。引き続きご指導、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、平成二十一年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当本部関係の案件についてご説明をさせていただきます。
案件は、当本部所管の平成二十一年度一般会計予算案でございます。
お手元にお配りしております予算説明書の一ページをごらんください。オリンピック・パラリンピック招致事業に関する歳入歳出予算を記載してございます。
歳入は、諸収入で一千五百万円を見込んでございます。
歳出は、五十七億二千六百万円でございます。前年度と比較いたしますと、七億九千六百万円の減となっております。
詳細につきまして、並木企画部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○並木企画部長 引き続きまして、東京オリンピック・パラリンピック招致本部所管分の平成二十一年度一般会計予算案の詳細についてご説明申し上げます。
お手元の資料の二ページをお開きください。オリンピック・パラリンピック招致事業に要します一般会計歳入歳出予算でございます。
歳入に係ります提案額は一千五百万円でございます。これは、宝くじイベント共催事業を実施する予定でございまして、それに関する諸収入を見込んでございます。
歳出に係ります提案額は五十七億二千六百万円、前年度予算額と比較いたしますと七億九千六百万円の減となっております。これは、立候補ファイルの策定が二十年度で終了したことによりまして、計画策定に要します経費が減少したことなどによるものでございます。財源は、歳入でご説明いたしました特定財源一千五百万円を差し引いた五十七億一千百万円が一般財源でございます。
次に、三ページをお開きください。歳出予算の詳細でございます。
資料下段、説明欄のⅡ、経費内訳欄でございます。ここをごらんください。
主な事業につきましてご説明申し上げます。
まず、3のオリンピック・パラリンピック招致事業でございます。
昨年の六月に立候補都市に承認されまして、国際招致活動が解禁され以降、北京オリンピック・パラリンピック大会を初め、さまざまな機会をとらえまして東京開催の意義や東京の魅力を発信するなど、国際招致活動を展開しております。ことしは四月のIOC評価委員の視察、六月の全IOC委員に立候補ファイルの内容をアピールいたしますテクニカルミーティング、そして十月のIOC総会など、四つの立候補都市がIOCに対しまして公式にプレゼンテーションを行う機会が続きます。これらの活動に要します経費五億九千三百万余円を計上してございます。
次に、4のオリンピックムーブメントの推進でございます。
オリンピックムーブメントの推進は、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の有無にかかわらず、長期的な利益をもたらします意義のある活動でございまして、庁内各局を初め各区市町村などとも連携しながら展開していくものでございます。これらの事業推進に要します経費十九億七千万余円を計上してございます。
次に、5の特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会事業費補助でございます。
都と招致委員会は連携を図りながら、それぞれの役割分担に基づき事業展開を行っておりまして、民間のノウハウを活用することが効果的な事業等につきましては招致委員会が実施することとし、これに対しまして補助をするものでございます。そのための経費六億五千二百万余円を計上してございます。
次に、6、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（仮称）の設立準備等でございます。
組織委員会は、IOCの規定により、招致決定後五カ月以内に設立することとなっております。招致決定後には、組織委員会設立のための準備、二〇一六年大会で使用いたします施設の基本計画の策定等を行うとともに、引き続きオリンピズムの普及を図ってまいります。これらの事業の推進に要します経費十四億一千三百万余円を計上してございます。
以上、平成二十一年度一般会計予算案についてのご説明でございます。
また、先ほど本部長からご報告ございました立候補ファイルにつきましては、本日の発表後に委員の皆様へお届けをさせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○松村委員 四点お願いします。
一つは、招致活動経費の決算、予算の内訳を一覧表でお願いします。
二つは、立候補ファイル提出四都市の招致経費とその経費の内訳。
三点目が、オリンピック投資と同額を社会保障費に使った場合の経済効果。
四点目が、招致本部以外の各局が取り組んでいるムーブメント事業について、来年度予算を含め、この間の事業と事業費について。
以上、よろしくお願いします。
○後藤委員 そうしましたらば、今のと重なる部分があるかもわかりませんけれども、三ページに書いてある3の招致事業と4のムーブメントの推進、5の特定非営利法人への補助と6の設立準備のところの、なるべく、できたらば細かい明細ですとか、例えば事業の内容のわかるものをいただきたいと思います。
○馬場委員長 ほかにございませんか。--ただいま松村理事、後藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出お願いいたします。
以上で東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係を終わります。
○馬場委員長 これより知事本局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
前田理事は、公務のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○吉川知事本局長 今定例会に提出を予定しております平成二十一年度一般会計予算案及び平成二十年度一般会計補正予算案の二件につきまして、知事本局所管分をお手元の資料に基づきましてご説明申し上げます。
順を追いまして私から概要を説明させていただき、後ほど総務部長から詳細をご説明申し上げます。
初めに、当局所管の平成二十一年度一般会計予算案につきましてご説明いたします。
知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、知事の特命に係る重要な施策の企画・立案、都市外交、報道に関する事務などを所管しております。とりわけ各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが知事本局の重要な機能でございまして、各局の事業について、必要に応じ横断的、総合的な調整を行い、都の施策の全体的な方向づけを行っております。
こうした知事本局所管事務の平成二十一年度予算案につきましては、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成二十一年度予算説明書の一ページをお開き願います。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は十一億九千九百十三万二千円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、七十六億七千三百九十二万五千円の減額となっております。内訳は、前年度に新設いたしました東京都公害健康被害予防基金及び東京都アジア人材育成基金からの繰入金十一億二千六百七万余円の増、前年度に見込みました東京大気汚染訴訟の和解に基づく拠出金収入八十八億円の減によるものでございます。
次に、歳出は三十九億三千九百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、百二十八億八千九百万円の減額となっております。この内訳は、前年度に新設いたしました東京都公害健康被害予防基金の積立金六十億円、東京都アジア人材育成基金の積立金七十億円の減などによるものでございます。
以上が当局所管の平成二十一年度一般会計予算案の概要でございます。
次に、当局所管の平成二十年度一般会計補正予算案についてでございますが、お手元にお配りしてございます資料第2号、平成二十年度補正予算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。
1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳出につきましては一億四千三十二万円の減額を提案させていただくものでございます。これは、当局の職員費の減額補正でございます。
以上、平成二十一年度一般会計予算案及び平成二十年度一般会計補正予算案の知事本局所管分につきましてご説明申し上げました。
詳細は総務部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○大井総務部長 引き続きまして、今定例会に提出を予定しております案件の詳細についてご説明申し上げます。
初めに、当局所管分の平成二十一年度一般会計予算案についてご説明をさせていただきます。
資料第1号、平成二十一年度予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページに記載してございます一般会計歳入歳出予算の総括表につきましては、ただいま局長からご説明したとおりの内容でございます。
続きまして、二ページ目をお開きください。
知事本局所管の事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。
歳出予算科目は、款、総務費、項、知事本局費、目、管理費でございまして、二十一年度提案額は三十九億三千九百万円、前年度の予算額と比較いたしますと、百二十八億八千九百万円の減額となっております。この財源には、一般財源のほか、特定財源といたしまして使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、諸収入でございまして、計七億二千四百三十七万六千円を見込んでおります。
次に、下段にございます説明欄の事業及び経費内訳をごらんください。主な事業についてご説明申し上げます。
まず、五番目にあります5の政府・全国知事会等との連絡でございますが、都の意向を国の施策に反映させるため、国に対して、施策、予算について提案要求を行いますとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携に要する経費を計上したものでございます。
次に、6の首都移転反対活動の展開は、いまだ国会において移転断念の結論が出ていない状況を踏まえまして、首都移転決議の白紙撤回に向けた広報活動や、国に対して必要な働きかけを行うための経費を計上したものでございます。
7の自治制度改革事務は、地方主権の確立に向けた自治制度改革推進のための調査研究などに要する経費を計上したものでございます。
8の都市外交の推進でございますが、首都の知事としての外交、外国諸機関との連絡調整などに要する経費を計上したものでございます。
9のアジア大都市ネットワーク21は、総会の開催や共同事業の推進、アジア人材育成に要する経費を計上したものでございます。
10の基地対策事務は、米軍基地対策の企画及び調整、横田基地軍民共用化の推進に要する経費を計上したものでございます。
11の政策の立案は、知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査、連絡調整及び東京都参与の報酬などに要する経費を計上したものでございます。
12の報道機関との連絡は、報道機関への発表、記者会見、行事に係る取材調整などに要する経費を計上してございます。
最後に、13の「十年後の東京」の実現に向けた施策の企画・立案でございますが、「十年後の東京」への実行プログラム策定のための企画、調査事務などに要する経費を計上したものでございます。
以上が当局所管の平成二十一年度一般会計予算案についての説明でございます。
次に、資料第2号、平成二十年度補正予算説明書についてご説明申し上げます。
まず、一ページ目は、先ほど局長がご説明いたしました総括表でございますので、二ページ目をお開きください。
歳出予算科目は、款、総務費、項、知事本局費、目、管理費でございまして、補正予算の提案額は一億四千三十二万円の減額でございます。既定予算額と合計いたしますと、百六十六億八千七百六十八万円の予算となります。
財源内訳については、特定財源に変動はございません。歳出の減額分一億四千三十二万円が、そのまま一般財源の減となっております。
次に、下段にございます説明欄の事業及び経費内訳をごらんください。
先ほど局長が申し上げましたとおり、今回の提案は職員費の減額補正でございます。これは、法人二税を初めとした都税が大幅に減収となる中、行政水準を維持するための財源を確保するため、執行状況を精査し、歳出を減額するものでございます。
経費の内訳は、給料、期末手当などの人件費がマイナス一億一千百一万五千円、共済費に当たるその他職員関係費がマイナス二千九百三十万五千円でございます。
以上が当局所管の平成二十年度一般会計補正予算案についての説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○後藤委員 資料1号の二ページの8の明細を、できればいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○馬場委員長 ほかにございませんか。--ただいま後藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○馬場委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○松浦計画調整部長 昨年十二月十九日に東京都が策定、公表いたしました「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九についてご説明させていただきます。
お手元の資料をごらんください。白い冊子の資料第3号は、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九の全体を掲載した本文でございます。また、スカイブルーの冊子の資料第4号は、新規性の高い施策を中心に、目標や事業展開について絵や図でわかりやすくお示ししたものでございます。本日は、こちらの資料第4号により説明させていただきます。
冊子の二ページ、三ページをお開きください。実行プログラム二〇〇九の概要でございます。
ご承知のように、都は平成十八年十二月、オリンピック・パラリンピック招致を目指す十年後の東京の姿と、それに向けた政策展開の方向性を明示した都市戦略として「十年後の東京」を、それから一昨年十二月には、「十年後の東京」に掲げた八つの目標の実現に向けて、政策を実現するための「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八を策定し、二十一世紀の都市モデル実現に向けて飛躍する第一歩を踏み出しました。
また、昨年六月、東京は、二〇一六年オリンピック・パラリンピックの立候補都市として第一位で選定されました。招致を実現するためにも、東京が展開している世界の範となる先進的な取り組みの成果を二十一世紀の都市モデルにまで高め、その具体的な行動を国内外に広く発信していかなければなりません。
そこで、これまでの取り組みの成果を検証するとともに、新たな都民ニーズや時代の変化への的確な対応を踏まえ、実行プログラム二〇〇八を改定し、実行プログラム二〇〇九を策定いたしました。
今回の改定のポイントですが、まず一点目は、実行プログラム二〇〇八で示した先進的取り組みについて、その成果を都民が実感できるよう、さらに加速化していることでございます。例えば、環境政策については、昨年、全国初の大規模事業所のCO2総量削減義務化と排出量取引制度導入が決定いたしましたが、今後の展開としまして、臨海地域での低炭素型都市モデル実現に向け、先進的な取り組みを集中展開してまいります。
改定のポイントの二点目は、さまざまな社会状況の変化を踏まえ、時代を切り開く新たな施策を機動的、戦略的に展開することでございます。例えば、学校の校舎が多数倒壊した四川大地震を教訓として、子どもたちの命を守る学校の耐震化を加速化してまいります。
実行プログラム二〇〇九の計画期間は、平成二十一年度から二十三年度までの三カ年、計画の規模といたしましては四十四施策三百九十四事業、そのうち、新規が十施策百四十一事業、三カ年事業費が総額一・九兆円、二十一年度事業費が約五千九百億円でございます。
四ページ、五ページをごらんください。実行プログラム二〇〇九の八目標四十四施策の一覧でございます。本日は、この中で新たな目出しとなる施策、ポイントを中心にご紹介したいと思います。
六ページ、七ページをお開きください。海の森や街路樹倍増による緑あふれる東京の実現でございます。
街路樹や都立公園は、これまで着実に増加してまいりました。こうした緑の増加を都民が実感できるよう、質の面にも配慮した緑を創出することがポイントでございます。臨海地区など区部で五地区、多摩湖自転車道など多摩部で九路線を、美しい街路樹のモデル地域として集中整備を行ってまいります。
一四ページ、一五ページをごらんください。空港・港湾機能の拡充に合わせた首都圏ネットワークの強化でございます。
首都圏の発展を支え、国際競争力を回復させるため、羽田空港の国際化や京浜三港の広域連携といった空港、港湾機能の拡充だけでなく、空港アクセスの向上や国際物流に対応した臨海部の道路網の整備など、空港、港湾、道路等の連携により、交通、物流ネットワークを強化してまいります。
次に、一八ページ、一九ページをお開きください。あらゆる主体と連携したCO2排出削減の推進でございます。
主な事業展開については、次の二〇ページ、二一ページをごらんいただきたいと思います。
区市町村のCO2排出削減の推進に向けた主体的な取り組みを促進するため、新たな支援制度を創設し、区市町村をバックアップしてまいります。また、企業や家庭の省エネ対策を促進するため、都独自の環境減税を実施してまいります。
二二ページ、二三ページをお開きください。二〇一六年オリンピック・パラリンピック開催予定地の中心となる臨海地域で先進的な取り組みを集中展開する、低炭素型都市の実現に向けた先導的プロジェクトでございます。
臨海地域のふ頭内港湾施設や、「ゆりかもめ」の施設などで太陽光発電設備を率先的に導入し、メガワットソーラープロジェクトを展開するとともに、日の出ふ頭では、船舶停泊時のCO2削減、いわゆる船舶のアイドリングストップを行うため、陸上電力供給設備導入のパイロット事業を実施してまいります。
二六ページ、二七ページをごらんください。都民の生命を守る建物の耐震化の実現でございます。
建物の耐震化を促進するため、都民が相談しやすい耐震化総合相談窓口を開設いたします。また、税制面から住宅の耐震化を促進するため、固定資産税等の減免を行うとともに、緊急輸送道路沿道の建物の耐震化を重点的に推進するために、沿道建物への戸別訪問による普及啓発の徹底や、耐震化工事資金の借入金に対する低利融資制度の創設などに取り組んでまいります。
三〇ページ、三一ページをお開きください。都民の生命と生活を守る新型インフルエンザ対策でございます。
新型インフルエンザの大流行に備え、事業継続計画の策定などの危機管理体制の整備とともに、八百万人分の抗インフルエンザウイルス薬や四百万セットの防護服の確保など、保健医療体制の整備を行ってまいります。
三八ページ、三九ページをごらんください。三百六十五日二十四時間安心できる医療システムを東京から発信でございます。
周産期、小児、僻地、救急医療に従事する即戦力医師を確保する地域医療支援ドクター事業とともに、都独自の医師奨学金制度の導入によりまして、行政的医療を担う医師の確保、育成を進めてまいります。また、周産期医療に関する緊急対策の実施、救急医療体制の強化など、だれもが安心できる周産期、救急体制を構築してまいります。
四四ページ、四五ページをお開きください。創造的都市型産業の振興でございます。
電子デバイス、計測・分析器、ロボットといった東京が強みを持つ三分野で、中小企業の新事業拡大と研究開発を促進する都市機能活用型産業振興プロジェクト推進事業に新たに取り組むなど、新産業分野、新事業の創出に向けた取り組みを進めてまいります。
五〇ページ、五一ページをお開きください。意欲ある人材の就業を促進し東京の活力を向上でございます。
増加する三十歳代の非正規雇用者を中心とした就業を支援するために、これまで三十四歳までが対象だった非正規雇用者の訓練機会を、三十五歳から四十四歳までに拡大してまいります。
五二ページ、五三ページをお開きください。オリンピック・国体につなげるスポーツの振興でございます。
平成二十五年東京国体・全国障害者スポーツ大会の同時開催に向けた着実な準備はもちろん、家族で参加できるウオーキング大会の実施やスポーツデーの普及拡大など、だれもがスポーツを楽しめる環境づくりとともに、児童生徒の体力向上に積極的に取り組んでまいります。
以上、四十四ある施策の中で代表的な施策について説明させていただきました。
以上、簡単ではありますが、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九の説明を終わらせていただきます。
なお、今後、実行プログラムの施策の進捗状況を随時点検し、検証結果を新たな目標設定、事業展開に反映するとともに、社会状況の変化を踏まえた新たな施策展開を図ってまいります。
○馬場委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で知事本局関係を終わります。
○馬場委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○矢口選挙管理委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、平成二十年度補正予算案及び平成二十一年度予算案の二件でございます。
まず、平成二十年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、平成二十年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
今回ご提案申し上げます補正予算は、歳出を千七百七十三万余円を減額するものでございます。
次の二ページに詳細をお示ししておりますが、人件費及びその他職員関係費の減額により、給与費を更正するものでございます。
以上が平成二十年度補正予算案でございます。
続きまして、平成二十一年度予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料第2号、平成二十一年度予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
予算の総額は、歳入が五十七億九千二百六十八万余円で、前年度の二千百五十一万に対し、五十七億七千百十七万余円の増となっております。これは、本年九月十日に任期満了となります衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に伴う国庫支出金の増によるものでございます。
次に、歳出は百四億二千百万円で、前年度の四億四千二百万に対し、九十九億七千九百万の増となっております。これは、主に衆議院議員選挙及び国民審査並びに本年七月十二日に執行予定の都議会議員選挙によるものでございます。
次に、二ページをお開き願います。ごらんの二ページから三ページにかけまして、各事業ごとに歳出予算額及び特定財源等の概要を記載してございます。
続きまして、各事業ごとの予算案についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。委員会の運営に要する経費といたしまして、二千二百七十九万円を計上しております。
これは、選挙管理委員会委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
五ページをごらんください。一般庶務事務に要する経費として、二億六千四百七十八万余円を計上しております。
これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。特定財源として、情報公開に係る手数料を二十八万余円見込んでおります。
次に、六ページをごらんください。経常的選挙管理事務に要する経費として、七千九十三万余円を計上しております。
これは、選挙に関する相談、助言及び政党・政治団体に係る事務等に関する経費でございます。特定財源としまして、政党助成事務に係る国庫支出金八百五十万を見込んでございます。
七ページをごらんください。選挙制度推進事務に要する経費として、一千三百七十二万余円を計上しております。
これは、在外選挙人名簿の登録事務等に要する経費でございまして、特定財源としまして、在外選挙人名簿の登録事務に係る国庫支出金千二百七十二万余円を見込んでございます。
次に、八ページをお開き願います。選挙に関する常時啓発普及事務に要する経費として、二千九百六十八万余円を計上してございます。
続きまして、九ページをごらんください。衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費として、五十七億七千百十七万余円を計上してございます。
これは、本年九月十日に任期満了となります衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費でございます。特定財源としまして、全額国庫支出金を見込んでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。都議会議員選挙に要する経費といたしまして、四十二億四千七百九十万余円を計上しております。
これは、本年七月十二日に執行いたします都議会議員選挙に要する経費でございます。
一一ページをごらんください。海区漁業調整委員会委員選挙につきましては、二十一年度には予定がございませんので、予算は計上しておりません。
以上が第一回定例会に予定しております予算案二件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○馬場委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○中村人事委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、平成二十年度補正予算案一件、平成二十一年度予算案一件、条例案一件の合計三件でございます。これらの概要につきましてご説明申し上げます。
まず、平成二十年度補正予算案でございます。
資料第1号、平成二十年度補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
今回ご提案申し上げます補正予算は、歳出予算を四千五百四十四万余円減額するものでございます。今回の補正を行いますと、平成二十年度の歳出総額は八億八千八百五十五万余円となります。
次に、平成二十一年度予算案でございます。
資料第2号、平成二十一年度予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一千円、歳出が九億一千九百万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入につきましては増減はございませんが、歳出につきましては、前年度の九億三千四百万円に対しまして一千五百万円の減となっております。
次に、条例案でございます。
資料第3号をごらんいただきたいと存じます。
この条例案は、知事等特別職の報酬等の改定に伴いまして、人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正するものでございます。
以上三件についてご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○宮川任用公平部長 引き続きまして、今定例会に提出を予定しております案件三件の詳細につきましてご説明を申し上げます。
初めに、平成二十年度補正予算案でございます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成二十年度補正予算説明書の二ページをお開きいただきたいと存じます。
今回の補正予算は、歳出予算を四千五百四十四万余円減額し、歳出総額を八億八千八百五十五万余円とするものでございます。これは、人件費及びその他職員関係費の減額により、給与費を更正するものでございます。
以上が平成二十年度補正予算案でございます。
次に、平成二十一年度予算案でございます。
恐れ入りますが、お手元の資料第2号、平成二十一年度予算説明書の二ページをお開きいただきたいと存じます。
この表は、当人事委員会事務局の平成二十一年度予算案について、表の最上欄にお示ししております事業名の区分別に、一覧表としてまとめたものでございます。三ページ以降にその詳細をお示ししておりますので、以下、順次ご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。委員会事務でございます。
提案額は千七百二十九万余円で、内訳は、委員長及び委員二名、計三名の人事委員会委員に対する報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。一般庶務事務でございます。
提案額は六億四千九百八十万余円でございます。これは、給料及び諸手当等の職員費並びに庶務事務に要する経費でございます。
なお、特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料収入一千円を計上しております。
五ページをお開きいただきたいと存じます。労働基準監督機関としての事務でございます。
提案額は百十五万余円でございます。これは、当局が労働基準監督機関として、本庁、学校等に勤務する職員に対する勤務条件等の指導監督と調査を実施する役割を担っておりますことから、これに要する経費を計上してございます。
六ページをお開きいただきたいと存じます。任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。
提案額は二千六百七十二万円でございます。これは、職員の任用、給与に関する実態調査及び民間企業の従業員の給与に関する実態調査並びに職員の給与に関する勧告等に要する経費でございます。
七ページをお開きいただきたいと存じます。公平審査等に関する事務でございます。
提案額は九百三十八万余円でございます。これは、職員の勤務条件についての措置の要求の審査及び不利益処分についての不服申し立ての審査に関する事務に要する経費でございます。
八ページをお開きいただきたいと存じます。職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。
提案額は二億一千四百六十三万円で、前年度予算額に対し五百四十万余円の増となっております。これは、職員の採用試験や昇任選考等の実施に要する経費でありまして、予算額を増額する主な理由は、採用PRの強化に加え、雇用情勢の悪化に伴い、採用試験に応募する者の増加が見込まれることに対応するものでございます。
以上が平成二十一年度予算案についてのご説明でございます。
引き続きまして、条例案についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第3号、東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案（概要）の一ページをごらんいただきたいと存じます。
この条例案は、知事等特別職の報酬等について、地域手当の支給割合が本給の一四・五％から一六％へと一・五ポイント引き上げられ、それに見合う本給の額が引き下げられることに伴いまして、人事委員会の常勤委員の給料月額の限度額を九十一万九千円から九十万七千円に、一万二千円減額改定するものでございます。
現在、人事委員会の委員三名は、いずれも非常勤であり、常勤委員はおりませんが、条例には規定がございますので、その整備を図るものでございます。
施行日は、平成二十一年四月一日を予定しております。
なお、資料の二ページ以降には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております予算案と条例案の詳細についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○馬場委員長 これより監査事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○白石監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局所管の案件は、平成二十年度補正予算案一件、平成二十一年度予算案一件、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案一件の合計三件でございます。
まず、平成二十年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十年度補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
今回ご提案申し上げます補正予算案は、歳出を三千五百六十七万五千円減額するものでございます。
その内容でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。人件費及びその他職員関係費の減額により、給与費を更正するものでございます。
以上が平成二十年度補正予算案についてでございます。
次に、平成二十一年度予算案についてご説明申し上げます。
資料第2号、平成二十一年度予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一万円、歳出が九億六千八百万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入は増減なし、歳出は前年度の九億八千五百万円に対しまして、金額で一千七百万円、率で一・七％の減となっております。
二ページをお開きいただきたいと存じます。各事業の提案額を一覧表として掲げてございます。
続きまして、各事業の内容をご説明申し上げます。
三ページをごらんいただきたいと存じます。監査委員活動費でございます。
この経費は、監査委員の報酬、給料等でございまして、提案額は三千七百二十九万四千円、前年度と比較いたしますと三十万四千円の減となっております。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。監査・検査経費でございます。
提案額は九億三千七十万六千円で、前年度に対しまして一千六百六十九万六千円の減でございます。この経費は、定例監査、工事監査、決算審査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございます。
その内訳は、職員費が八億七千八百三十四万五千円、管理費が五千二百三十六万一千円となっております。また、3の特定財源内訳に掲げてございます使用料及び手数料は、東京都情報公開条例に規定されております開示手数料収入を計上したものでございます。
以上が平成二十一年度予算案についてでございます。
次に、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
資料第3号をごらんいただきたいと存じます。
この条例案は、知事等の給料額との均衡を図るため、常勤の監査委員の給料月額を、代表監査委員について九十一万九千円から九十万七千円に、その他の監査委員について九十万一千円から八十九万円に、それぞれ改めるものでございます。
施行日は、平成二十一年四月一日を予定してございます。
資料の次ページ以降には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○馬場委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○久我青少年・治安対策本部長 平成二十一年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております青少年・治安対策本部関係の案件につきましてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております案件は、予算案一件と条例案一件の合計二件でございます。後ほど総合対策部長から詳細をご説明いたしますので、私からは概要を説明させていただきます。
初めに、平成二十一年度予算案でございます。
当本部では、青少年育成総合対策、治安対策、交通安全対策を三本の柱として事業の展開を図っております。
平成二十一年度の主な事業についてご説明いたします。
まず、青少年育成総合対策の推進についてでございます。
若年者の自立支援といたしまして、さまざまな悩みを抱える十八歳以上の若者を対象とした総合相談や、インターネットや携帯電話のトラブルから子どもを守るための相談事業を新たに開始いたします。
次に、治安対策の推進でございます。
ICTを活用し、地域で子どもを見守る仕組みを構築するため、モデル地区で実証実験を実施いたします。また、繁華街における防犯対策として、犯罪抑止に資する設備の整備等を支援するための補助を実施いたします。このほか、振り込め詐欺を抑止するための普及啓発や落書き消去活動などにも引き続き取り組んでまいります。
最後に、交通安全対策についてでございますが、自転車総合対策といたしまして、新たに幼児二人同乗用自転車の安全利用について普及啓発を行います。このほか、渋滞対策への取り組みとして、平成二十年度に引き続き、ハイパースムーズ作戦を展開してまいります。
これらの事業に要する経費を含めまして、当本部所管の歳出予算は二十億七千二百万円となっております。
次に、条例案でございます。
ご審議をお願い申し上げます条例案は、東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、繁華街において、昼夜を問わず安全・安心なまちづくりを推進するため、関連する条項を新たに設けるものでございます。
以上で予算案及び条例案の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願い申し上げます。
○小濱総合対策部長 私からは、第一回定例会提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、平成二十一年度当初予算案につきまして、お手元配布の資料第1号、平成二十一年度青少年・治安対策本部所管予算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。平成二十一年度青少年・治安対策本部予算総括表でございます。
歳出予算の総額は、表の中ほど歳出欄にございますように二十億七千二百万円となっており、平成二十年度予算額より二億五千二百万円の減となっております。資料には記載してございませんが、減額の主な理由は、集中的な渋滞対策の一部事業の終了に伴うものでございます。
続きまして、二ページをお開き願います。このページから六ページまでは、歳入歳出予算のうち、職員費、管理費及び主要事務事業ごとの予算額を記載してございます。
まず、二ページ、表の中ほどの概要説明欄にございますⅡ、経費内訳の1、職員費及び次の三ページの上段にございます管理費には、当本部職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費を計上してございます。
続きまして、3、青少年育成総合対策の推進でございます。ここでは若年者自立支援や子ども応援協議会の活動の推進などに要する経費、総額四億一千五百万余円を計上しております。
主な事業についてご説明申し上げます。
（1）、若年者自立支援には、総額で二億二千四百万余円を計上しております。
まず、ア、ひきこもり等社会参加支援事業では、ひきこもりで悩んでいる本人や家族などを対象としたインターネット及び電話相談を行うほか、ひきこもり支援プログラムに基づく訪問などの支援事業を実施いたします。
次のイ、ひきこもり等防止対策事業では、区市町村と連携し、ひきこもりに陥る可能性のある方を事前に把握し、効率的に早期支援を行う、ひきこもりセーフティーネット事業を実施いたします。
また、ウ、若年者の非社会的行動に係る対策事業では、主に十八歳以上の若者を対象として、さまざまな悩みや不安を受けとめるための総合相談を新たに実施いたします。
さらに、エ、非行少年の立ち直り支援策では、少年院出院者を初めとして、立ち直りを目指す青少年の更生と健全育成を図るため、就学、就労、生活の悩み相談対応や居場所提供などを目的とした青少年立ち直り支援センターの運営などを行ってまいります。
続きまして、（2）、子ども応援協議会の活動の推進でございます。
心の東京革命の推進や、あいさつによる地域活動の推進、中学生の職場体験などを実施してまいります。
また、（3）、早期からの「しつけ」の後押しは、新たな取り組みでございまして、親によるしつけの重要性の理解促進を図るため、区市町村が親を対象に実施する、しつけに関する講座に指導員を派遣し、家庭でのしつけの実践を支援するものでございます。
さらに、（4）、ネット・ケータイヘルプデスクの開設・運営は、インターネット上の青少年有害情報に関するトラブルの相談を受け付け、解決に向けた助言などを行う相談窓口を新たに開設するものでございます。
次に、四ページをお開き願います。4、治安対策の推進でございます。
子どもの安全確保や繁華街における体感治安の改善などに要する経費、総額三億五千万余円を計上しております。
主な事業についてご説明申し上げます。
（1）、子どもの安全確保には、総額二千万余円を計上しております。通学路などの安全を確保するため、青色防犯パトロールに要する経費の補助を実施するほか、地域安全マップづくり推進事業といたしまして、公開モデル授業の実施やマップづくり作製指導員の派遣などを実施いたします。
次に、（2）、子ども見守りシステムの構築・運用では、各区市町村で子ども見守りシステムを導入するに当たり、最低限必要な要素を示した東京都標準モデルを確立するため、モデル地区において実証実験を実施いたします。
また、（4）、繁華街における体感治安の改善では、昼夜を問わず安全・安心な繁華街を形成するため、不特定多数の人々が集まる繁華街において防犯活動に取り組む組織の立ち上げや、防犯カメラ、車進入防止機器等の犯罪抑止に資する設備の導入などを支援するための補助を新たに実施いたします。
このほか、振り込め詐欺などの被害者となりやすい高齢者を対象とした普及啓発や、治安悪化の要因ともなり得る落書きの消去活動などを展開してまいります。
次に、五ページをお開き願います。5、交通安全対策でございます。
自動二輪車駐車場対策や自転車総合対策などに要する経費として、総額一億九百万余円を計上しております。
主な事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）、自動二輪車駐車場対策といたしまして、多摩地区における民間駐車場を活用した自動二輪車駐車場を整備するための助成を引き続き実施いたします。
また、（2）、自転車総合対策といたしまして、新たに幼児二人同乗用自転車の安全利用を加え、幅広い啓発活動を実施いたします。
さらに、（4）、飲酒運転対策といたしまして、警視庁などと連携して、飲酒運転させないTOKYOキャンペーンを引き続き展開してまいります。
次に、6、集中的な渋滞対策には、総額五億一千八百万余円を計上しております。平成二十年度から開始いたしましたハイパースムーズ作戦を引き続き展開し、さらなる交通渋滞の解消に取り組んでまいります。
最後に、六ページをお開き願います。Ⅲ、特定財源内訳でございます。
情報公開手数料や青少年対策費といたしまして、総額百五十七万余円を計上しております。
以上で青少年・治安対策本部所管の平成二十一年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元配布の資料第2号、平成二十一年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例でございます。
繁華街などにおいて、昼夜を問わず安全・安心なまちづくりを推進するため、繁華街などに関する指針の作成などに関する規定を新たに設けるものでございます。
施行日は、平成二十一年四月一日を予定してございます。
また、条例案の案文につきましては、資料第3号、平成二十一年第一回東京都議会定例会提出予定条例案をお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○馬場委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○笠井行政部長 それでは、報告事項二件についてご説明を申し上げます。
初めに、「多摩振興プロジェクト-多摩の総合的な振興策-」につきましてご報告をさせていただきます。
お手元に資料第1号として、「多摩振興プロジェクト-多摩の総合的な振興策-」の概要を、資料第2号として、本文、「多摩振興プロジェクト-多摩の総合的な振興策-」を配布いたしておりますが、本日は、資料第1号の概要版にて要点をご説明させていただきます。
まず、一ページをごらんください。多摩振興プロジェクトは、人、産業、自然、空間等の多摩地域の固有資源を最大限活用するとともに、横田基地の軍民共用化を視野に入れ、首都圏の各都市との広域連携を強めることを視点に、これまで着実な推進に取り組んできた多摩リーディングプロジェクトを拡充し、多摩の総合的な振興策として再編成するものでございます。
今回、都全域で展開する事業や緊急課題に対応する事業につきましても、多摩の振興に資する事業は積極的に取り入れて、首都圏の中核をなす多摩の実現を目指し、都がどのように多摩振興に取り組むのか、新たな視点で明らかにいたしました。
続いて、2の策定の考え方でございますが、現在の多摩リーディングプロジェクトは、改訂版策定から二年が経過し、事業の進捗に応じた展開が必要なものや、新たな取り組みを求められている課題も生じております。また、平成十九年十二月に「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八が、さらには昨年十二月には実行プログラム二〇〇九が策定され、東京の近未来図実現のための今後三カ年の具体的展開が多くの分野で示されました。
こうしたことから、今回、従来の二十五の多摩重点推進事業については、進捗状況を検証して内容の充実等を行うほか、都の緊急課題等に対応し、都全域で展開する事業や、多摩地域でも重要な課題となっている福祉、医療、教育等のソフト系事業も対象に、多摩の振興に資する事業は積極的に取り入れ、これらを六十の多摩プロジェクト事業として位置づけ、事業の進捗や課題に対応し、充実を図ることといたしました。
続いて、3の振興策の概要でございますが、まず、Ⅰ、多摩プロジェクト事業につきましては、従来の多摩リーディングプロジェクトの四つの施策テーマ、二十五事業から、新たな視点に立ってソフト系事業を追加するなど、六つの施策テーマ、六十事業に再構築し、充実を図りました。
続いて、二ページをごらんいただきたいと存じます。
Ⅱの国等への働きかけにつきましては、引き続き、横田基地の軍民共用化や圏央道等の整備促進を働きかけてまいります。
また、Ⅲ、市町村への支援につきましては、市町村総合交付金を充実するなど、広域的自治体の立場から積極的に支援してまいります。
4、六十の多摩プロジェクト事業でございます。この六十事業の平成二十一年度の予算案額は二千百十一億円となっておりまして、うち、都全域の事業が九百七十億円、多摩のみの事業が千百四十一億円となってございます。
施策テーマ1、新しい流れをつくる多摩では、新たに新みちづくり・まちづくりパートナー事業などの六事業を加え、計十二事業。施策テーマ2、モノを生み出す多摩では、新たに多摩地域の産業交流の活性化などの二事業を加え、計八事業。施策テーマ3、魅力を活かす多摩では、新たに保全地域制度による緑地保全などの四事業を加え、計十二事業。施策テーマ4、暮らしを守る多摩では、新たに震災時における駅前滞留者対策事業の推進などの八事業を加え、計十二事業。施策テーマ5、人を育む多摩では、新たにオリンピックムーブメントの推進などの八事業を加え、計九事業。施策テーマ6、エコを発信する多摩では、地球温暖化対策等推進のための区市町村の取り組み促進制度の創設など新規七事業で構成し、合計六十事業としてございます。
以上、多摩振興プロジェクトの策定の概要でございます。
詳細につきましては、資料第2号、多摩振興プロジェクトをごらんいただければと存じます。
簡単ではございますが、多摩振興プロジェクトの策定について説明をさせていただきました。よろしくお願いを申し上げます。
引き続きまして、都区財政調整についてご説明をさせていただきます。
平成二十一年度都区財政調整についてでございます。
恐縮ですが、お手元の資料第3号をごらんいただきたいと存じます。
一ページ目は、平成二十一年度都区財政調整の概要についてでございます。
1の交付金の総額ですが、（1）にございますように、調整税等につきましては、前年度当初と比べ六・六％減の一兆七千百五十二億円を見込んでおります。この調整税等に特別区の配分割合五五％を乗じて得た額に、平成十九年度の精算額を加えた（2）の交付金の総額は九千四百七十四億円でございます。このうち、普通交付金は交付金総額の九五％で九千億円、特別交付金は五％で四百七十四億円でございます。
次に、2の基準財政収入額は一兆四百三十六億円を、3の基準財政需要額は一兆九千四百三十六億円を見込んでございまして、その下に、二十一年度の新規算定及び算定改善等の主な項目を記載してございます。
基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、一番下の4にございますように九千億円となり、この額は、一番上の1の（2）にございます普通交付金の額九千億円に見合う形となっております。
続いて、二ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十一年度都区財政調整方針でございます。
基準財政収入額、基準財政需要額などに分けまして、調整の方針を記載したものでございます。
以上の内容につきましては、この後、議案としてご説明いたします都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案及び平成二十一年度特別区財政調整会計予算案といたしまして、第一回定例会でご審議をいただく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
恐れ入りますが、続いて三ページをごらんください。
この表は、ただいまご説明いたしました平成二十一年度都区財政調整の内容を前年度との比較でお示ししたものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○石野総合防災部長 本委員会に提出しております三点の報告事項につきましてご説明申し上げます。
初めに、東京都地域防災計画火山編、大規模事故編の修正についてでございます。
お手元に、地域防災計画の火山編と大規模事故編の素案の概要及び本冊をお配りしてございますが、本日は、資料第4号の東京都地域防災計画（火山編・大規模事故編）の修正についてでご説明いたします。
まず、1の計画の目的でございますが、東京都地域防災計画は、火山噴火や大規模事故が発生した場合、都民の生命と財産を守るための防災対策の基本となるものでございます。
2の見直しの経緯についてでございますが、平成十八年に国が発表した富士山噴火に係る国の降灰想定、平成十二年の三宅島噴火災害や近年発生した事故災害の教訓などを踏まえまして、計画の見直しを行いました。
3の修正の主な内容についてでございますが、恐縮ですが、別紙A3資料をごらんいただきたいと思います。
まず、修正の主な内容でございます。火山編につきましては三点ございます。
第一に、富士山噴火に伴う降灰対策でございます。
平成十二年から十三年にかけまして富士山で低周波地震動が発生したことを受け、国は、平成十八年に富士山火山広域防災対策基本方針を発表いたしました。この中の被害想定では、富士山噴火が起きた場合、都内に二センチから十センチ程度の降灰があると予想されてございます。
その対策といたしまして、降灰除去の役割分担を定め、宅地につきましては、収集は所有者または管理者が行い、運搬は自治体が実施することといたしました。また、膨大に発生する降灰の海洋投棄を含めました最終処分の方法につきましては、広域的処分の枠組みがないため、現在、国に要請をしているところでございます。そのほか、交通規制の実施やライフライン事業者の非常配備態勢を整備することで、交通の混乱防止やライフライン復旧に向けた対策を行ってまいります。
第二に、噴火警戒レベルの導入に伴います都の体制整備でございます。
平成十九年十二月に気象業務法が改正され、気象庁は、これまでの三段階の火山情報にかえまして、五段階の噴火警戒レベルを発表することとなりました。レベル五が避難、レベル四が避難準備など、住民が行動するのにわかりやすいキーワードを付しまして発表することとなりました。都内の火山では、三宅島と大島に噴火警戒レベルが出されてございます。
噴火警戒レベルの導入に伴いまして、都は、レベル五の場合には災害対策本部を設置するなど、各レベルに応じた体制をとることといたしました。
第三に、三宅島噴火災害の教訓を踏まえました対策でございます。
平成十二年に発生した三宅島噴火災害では、火山ガスの噴出が大量かつ長期にわたるという、これまでに例のない事態が発生しました。現在でも火山ガスの噴出が続き、一部の地域では立ち入りが規制されております。こうした教訓を踏まえまして、火山ガスの観測体制の整備や、火山ガス予報に基づく住民等への注意喚起などを行うことといたしました。
次に、大規模事故編でございますが、修正の主な内容は、事故災害の教訓を踏まえた対策の実施でございます。
平成十七年四月に発生いたしましたJR福知山線脱線事故では、死者百七名、負傷者五百四十九名という大惨事となりました。この事故では、災害現場でDMATが展開し、トリアージを実施するなどの活動が行われましたが、一部情報が錯綜し、部隊配置にも混乱が見られるなどの課題もありました。また、近隣の事業者が救出活動や負傷者搬送に協力し、迅速な救急救命活動に大きく貢献し、事故現場における連携の重要性が明らかになりました。
こうした事故災害の教訓を踏まえた対策といたしまして、都では平成十八年、消防機関と鉄道事業者との連携に関する覚書を締結しております。また、災害現場で各機関が部隊配置の調整や情報共有を行うための現地連絡調整所を設置することとし、救出救助活動が円滑に行われるよう体制を整えました。
さらに、事故現場における民間事業者との連携強化や、近年発生したその他の大規模事故への対応としまして、小規模雑居ビル火災対策、都市型温泉におけるガス爆発対策など、個別の事故災害の対応についても計画に盛り込んでおります。
次に、2の今後のスケジュールでございますが、今回の素案に対するご意見を踏まえましてさらに検討を加え、五月に予定しております防災会議におきまして、計画決定をする予定でございます。
以上、簡単ではございますが、地域防災計画の修正についての説明を終わらせていただきます。
資料第5号、第6号の火山編の概要と本冊、第7号、第8号の大規模事故編の概要と本冊については、恐縮でございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、去る一月下旬に、池袋駅と品川駅において実施いたしました駅前滞留者対策訓練につきまして、お手元の資料第9号に基づきましてご説明申し上げます。
まず、1の駅前滞留者対策の基本的な考え方でございますが、大地震が発生した場合、交通機関は停止し、ターミナル駅周辺は大勢の滞留者があふれて、混乱するおそれがございます。
発災直後、行政機関は被災者の救出救助活動に重点を置かざるを得ず、滞留者に対する公的支援には限界があり、このため、都とターミナル駅のあります区市が共同で駅周辺の事業者から成る協議会を立ち上げ、各協議会が中心となりまして駅前の混乱防止対策を進めるものでございます。
2の訓練の目的でございますが、今回の訓練は、昨年度と同様に、昨年度最初に行ってございますが--各協議会が実施主体となりまして、地域特性に応じた訓練を行い、混乱防止対策を進める上での課題を浮き彫りにし、その対策を検討し、地域の行動ルールに反映していくことを目的としております。
3の訓練の内容でございますが、表にもございますとおり、池袋駅では四千五百名、品川駅では一千二百名の参加を得て実施いたしました。
4の訓練の特徴でございますが、三点ございます。
一点目は、地域特性を踏まえた訓練を実施したことでございます。池袋駅周辺では、一時待機場所の確保が難しいため、警察の協力を得まして、駅前ロータリーを封鎖して一時待機場所を確保し、避難誘導を行いました。他方、品川駅周辺では、地域の連携により、周辺事業者の高層ビルなどを一時待機場所として滞留者を受け入れ、トイレや情報を提供する訓練を実施いたしました。
二点目は、発災後の一斉帰宅を回避するため、時差帰宅を行う訓練を実施したことでございます。池袋駅では、一時待機場所の確保が難しいことから発災当日に、品川駅では、一時待機場所確保が可能なことから発災翌日に、それぞれ時差帰宅を実施いたしました。
三点目は、池袋駅におきまして、関東総合通信局が実施する情報提供システムの実地試験と連携した訓練を実施したことでございます。
5の今後の取り組みでございますが、都は、訓練を通じて得られた課題と今後の対策を取りまとめ、池袋駅、品川駅における地域の行動ルール策定に役立てるとともに、先行事例として、他のターミナル駅で取り組む駅前滞留者対策に活用してまいります。
以上で駅前滞留者対策訓練についてのご説明を終わらせていただきます。
最後に、平成二十一年度に予定しております主な防災訓練等につきまして、お手元の資料第10号に基づきましてご説明いたします。
資料では、訓練を実施日に沿いまして記載しておりますが、大別いたしまして、風水害訓練、震災対策訓練、大規模テロ対処訓練、そして新型インフルエンザ対応訓練の実施を予定しております。
まず、風水害訓練でございますが、五月に、台風などによる水害と土砂災害を想定し、関係機関との情報連絡等を行う図上訓練を実施いたします。
次に、震災対策訓練でございますが、八月三十日に、東京都・世田谷区・調布市合同総合防災訓練を実施いたします。平成二十年度と同様に、多くの方が参加できるよう、夏休み中の日曜日に開催いたしたいと考えております。また、十月には職員の非常参集訓練を実施し、さらに来年一月には、八都県市合同の図上訓練を実施いたします。
次に、大規模テロ対処訓練でございますが、十一月に、NBC災害を想定した大規模テロ対処訓練を実施いたします。
最後に、新型インフルエンザ対応訓練でございますが、十一月に、都政のBCPの考え方に基づきます新型インフルエンザ対応訓練を実施いたしたいと考えております。
以上で三点の報告事項について説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○馬場委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○馬場委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○中田総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案五件、条例案九件、事件案一件の合計十五件でございます。
順を追いまして、その概要について説明させていただきます。
初めに、中途のご審議をお願いいたします平成二十年度補正予算案でございます。一般会計と特別区財政調整会計に関する補正予算がございます。
恐れ入りますが、資料第11号、平成二十年度補正予算説明書の三ページをごらんいただきたいと存じます。一般会計補正予算案でございます。
歳出につきまして、（2）、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、合計で五百三十三億四千八百万余円の減額補正を行うものでございます。
次に、七ページをごらんいただきたいと存じます。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
これは、調整税等の減収により百六十六億三千九百万円の減額補正を行うものでございます。
以上が中途のご審議をお願いいたします補正予算案でございます。
次に、平成二十一年度予算案でございます。
資料第12号、平成二十一年度予算説明書の一ページをごらんいただきたいと存じます。
このページの一番上の総額にありますとおり、平成二十一年度の総務局関係の予算総額は、歳入が九千七百四十六億六千六百万余円、歳出が二兆三千百五十億八千八百万円でございます。
まず、一般会計でございます。
上から二つ目の表にありますとおり、歳入は二百六十八億五千三百万余円で、平成二十年度と比較しますと十九億一千五百万余円の増となっております。歳出は、この表の中ほどにございますとおり一兆三千六百七十二億七千五百万円で、平成二十年度と比較しますと八百八十五億二千四百万円の減となっております。
次に、特別区財政調整会計でございます。
歳入歳出とも九千四百七十三億九千百万円で、平成二十年度と比較しますと六百九十二億二千四百万円の減となっております。
一番下の小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入歳出とも四億二千二百万円で、平成二十年度と比較しますと一億八千三百万円の増となっております。
平成二十一年度予算案の説明は、以上でございます。
続きまして、条例案でございます。
恐れ入りますが、資料第13号、平成二十一年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の目次をごらんいただきたいと存じます。
ご審議をお願いいたします条例案は、全部で九件でございます。私からは、主な条例案について説明させていただきます。
番号6、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
この条例案は、知事等特別職の給料月額を改定するものでございます。
番号7、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
この条例案は、知事の給料及び期末手当について、平成二十年度末までの減額措置を平成二十一年度末まで延長するものでございます。
番号8、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
この条例案は、都立病院に所属する医師の特殊勤務手当について、手当の新設及び支給額の改定等を行うものでございます。
番号9、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
この条例案は、知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務局職員の定数を改正するものでございます。
以上が主な条例案の概要でございます。
続きまして、事件案について説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料第14号、平成二十一年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。
番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。
これは、包括外部監査契約の締結につきまして、議会にお諮りするものでございます。
以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岳野総務部長 今定例会に提出を予定しております案件につきまして、順次ご説明させていただきます。
まず、中途のご審議をお願いいたします平成二十年度補正予算案でございます。
恐れ入りますが、資料第11号、平成二十年度補正予算説明書の四ページをごらんいただきたいと思います。
今回ご提案申し上げます一般会計補正予算案は、歳出予算に関するものでございます。
まず、三行目、目でございますが総務管理費、これは給与費を更正するものでございまして、給与改定等に伴い十八億五千七百万余円の減額補正を行うものでございます。
次に、五行目、目の自治振興費でございますが、これは小笠原諸島離島航路事業に対する補助金でございまして、原油価格高騰に伴い生じた欠損について、航路事業者に対し、一億五千六百万余円の補正を行うものでございます。
次に、七行目、目の退職費でございますが、これは退職手当を更正するものでございまして、給与改定等に伴い二億九千四百万余円の減額補正を行うものでございます。
ここから三行後の目、特別会計繰出金でございますが、特別区財政調整会計への一般会計からの繰出金でございまして、平成二十年度の調整税等の減収に伴い、百六十六億三千九百万円の減額補正を行うものでございます。
そこから二行後の目の利子割交付金から自動車取得税交付金までの六つの交付金につきましては、交付金の原資である都税の減収に伴いまして、それぞれの所要額の補正を行うものでございます。
以上で一般会計補正予算案についてのご説明とさせていただきます。
九ページをごらんいただきたいと存じます。特別区財政調整会計の補正予算案につきましてご説明させていただきます。
これは、ただいま一般会計補正予算案で申し上げました調整税等の減収に伴いまして、特別区財政調整交付金の普通交付金、特別交付金がともに減額となり、合計で百六十六億三千九百万円の減額補正を行うものでございます。
以上で平成二十年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成二十一年度予算案につきましてご説明させていただきます。
資料の第12号、平成二十一年度予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページ目は、先ほど局長の方からご説明をさせていただきました各会計別の一覧表でございます。
五ページから一〇ページにかけましては、一般会計事業別予算一覧でございます。表の頭の番号に沿いまして、二十四の事業の提案額と財源内訳を掲げてございます。各事業の内容は、一一ページ以降で順次ご説明させていただきます。
それでは、一一ページをおめくりくださいませ。番号1、総務管理事務でございます。
これは、表の中ほどの説明欄にありますとおり、総務局が所管しております内部管理事務及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は百七十八億五千四百万余円でございます。
一四ページをごらんいただきたいと存じます。番号2に参りまして、職員研修でございます。
これは、集合研修など職員の研修に要する経費でございまして、提案額は十三億五百万余円でございます。
一五ページをごらんいただきたいと存じます。番号3、福利厚生でございます。
これは、健康保険料などの職員の福利厚生事業に要する経費でございまして、提案額は五十八億五千六百万余円でございます。
一七ページをごらんいただきたいと存じます。番号4、人権対策でございます。
これは、人権啓発相談や犯罪被害者等支援事業など人権対策事業の推進に要する経費でございまして、提案額は三億八千七百万余円でございます。
一九ページをおめくりいただきたいと存じます。番号5、区市町村管理でございます。
これは、区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は四十一億六千六百万余円でございます。
二一ページをごらんいただきたいと存じます。番号6、支庁管理運営でございます。
これは、大島、三宅、八丈、小笠原の四つの支庁の管理運営のための経費でございまして、提案額は十一億三千二百万余円でございます。
次に、二二ページをごらんいただきたいと存じます。番号7、区市町村自治振興でございます。
表の中ほどにございますとおり、（1）の市町村総合交付金から（7）の多摩島しょ振興対策等までの事業費でございまして、これらを合計した提案額は八百十一億七百万余円でございます。
二四ページをごらんいただきたいと存じます。番号8、国体及び障害者スポーツ大会推進でございます。
これは、平成二十五年に開催予定の第六十八回国民体育大会及び第十三回全国障害者スポーツ大会の開催準備に要する経費でございまして、提案額は七億五千百万余円でございます。
二五ページをごらんいただきたいと存じます。番号9、防災対策でございます。
これは、地域防災計画などの防災企画や災害応急対策、市町村消防の指導助成等の事業及びこれらに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は六十九億八千七百万余円でございます。
二八ページから三五ページにかけましては、統計関係の統計管理、人口統計、商工統計及び経済統計に要する経費でございまして、それぞれ所要の額を提案してございます。
三六ページをごらんいただきたいと存じます。番号14、恩給及び退職年金でございます。提案額は七億四千三百万余円でございます。
三七ページをごらんいただきたいと存じます。番号15、退職手当でございます。
これは、職員の定年退職などに伴う退職手当でございまして、提案額は三百五十六億三千五百万余円でございます。
三八ページをごらんいただきたいと存じます。番号16、公立大学法人支援でございます。
これは、公立大学法人首都大学東京に対する支援及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は二百二十六億三千百万円でございます。
四〇ページをごらんいただきたいと存じます。番号17、特別区財政調整会計繰出でございます。提案額は九千四百七十三億九千万余円でございます。
四一ページから四六ページにかけましては、税収額の一定割合を交付する税連動の交付金でございます。利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金及び自動車取得税交付金につきましては、それぞれ所要の額を提案してございます。
四七ページをごらんいただきたいと存じます。番号24、国有資産等所在市町村交付金でございます。提案額は十億四千八百万余円でございます。
以上、一般会計予算案についてご説明させていただきました。
続きまして、債務負担行為についてご説明させていただきます。
五一ページをおめくりいただきたいと存じます。
ご提案申し上げております平成二十一年度の債務負担行為は二件でございまして、いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に係るものでございます。
番号1、大島支庁椿荘改築工事実施設計委託及び番号2、三宅支庁庁舎改築工事実施設計委託でございますが、これらは施設の老朽化が著しく、耐震基準を下回っておりますため、改築を行うものでございまして、それぞれ所要額を提案してございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
次に、二つの特別会計についてご説明させていただきます。
五五ページをごらんいただきたいと存じます。特別区財政調整会計でございます。
一般会計からの繰り入れ等を財源といたします特別区財政調整交付金の提案額は九千四百七十三億九千百万円でございます。その内訳は、説明欄にございますとおり、普通交付金九千億二千百万余円、特別交付金四百七十三億六千九百万余円でございます。
五九ページをごらんいただきたいと存じます。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
これは、小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸し付けに要するものでございまして、提案額は四億二千二百万円でございます。
以上で平成二十一年度予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料の第13号、平成二十一年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
条例案は九件ございます。順次ご説明させていただきます。
まず、一ページをごらんください。特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
河川法に基づく事務の一部を特別区が新たに処理するための規定を追加するほか、関係法令の改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
施行日は、それぞれ資料に記載の日を予定してございます。
二ページをごらんいただきたいと存じます。市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
統計法等関係法令の改正に伴いまして、所要の規定整備を行うものでございます。
施行日は、それぞれ資料に記載の日を予定してございます。
番号3に参りまして、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
基金の額につきましては、平成二十一年度一般会計歳入歳出予算で措置されます額等に基づき、必要な改正を行うものでございます。
施行日は、平成二十一年四月一日を予定してございます。
三ページをごらんいただきたいと存じます。番号4、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
平成二十一年度の都区財政調整につきまして、基準財政需要額の単位費用の改定等を行うものでございます。
施行日は、平成二十一年四月一日を予定してございます。
番号5、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例でございます。
地方法人特別税等に関する暫定措置法の施行によりまして、法人事業税の一部が国税化されたことに伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
施行日は、平成二十一年四月一日を予定してございます。
番号6、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえまして、知事及び副知事の給料月額を改定するものでございます。
施行日は、平成二十一年四月一日を予定してございます。
四ページをごらんいただきたいと存じます。番号7、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
知事の給料及び期末手当につきまして、平成二十年度末までの減額措置を平成二十一年度末まで延長するものでございます。給料につきましては減額率一〇％、期末手当につきましては、年間支給月数三・五〇月から一〇％削減し、三・一五月で支給するものでございます。
施行日は、平成二十一年四月一日を予定してございます。
五ページをごらんいただきたいと存じます。番号8、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
都立病院に所属する医師の特殊勤務手当について、手当の新設及び支給額の改定等を行うものでございます。
改正点は三点ございます。
第一に、手当の新設でございます。分娩業務に従事した医師及び母体搬送された妊産婦の診療に従事した医師に対しまして支給する産科医業務手当と、夜間、休日の救急医療業務に従事した医師に対して支給する救急医療業務手当の二手当を新設するものでございます。
第二に、手当の支給額の改定でございます。夜間に緊急登院した医師に対して支給する交替制勤務者等業務手当につきまして、支給額の最高限度額を一万円に引き上げるものでございます。
第三に、手当の廃止でございます。産科医業務手当の新設に伴いまして、異常分娩業務手当を廃止するものでございます。
施行日は、平成二十一年四月一日を予定してございます。
六ページをごらんいただきたいと存じます。番号9、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務部局の職員定数を改正するものでございます。平成二十一年度の職員定数につきましては、オリンピック・パラリンピックの招致実現や、安全・安心の確保を初めとする「十年後の東京」への実行プログラムにおける事業など、都政の重要課題への対応につきまして、必要な人員を措置いたしました。
なお、執行体制の見直しや業務改革などを行うことによりまして職員定数の見直しを実施し、行財政改革実行プログラムに掲げました四千人の削減目標を達成することとなります。
施行日は、平成二十一年四月一日を予定してございます。
以上で条例案につきましての説明を終わらせていただきます。
続きまして、最後でございますが、事件案についてご説明させていただきます。
恐れ入ります、資料第14号、平成二十一年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要につきましてごらんいただきたいと思います。
番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。
平成二十一年度の包括外部監査を実施するため、外部監査人を選定し、契約することにつきまして、議会にお諮りするものでございます。
契約の相手方は、鈴木啓之氏を予定してございます。契約期間は、平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まででございまして、契約の金額は三千五百二十八万円を上限とする額でございます。
以上、簡単でございますが、今定例会に提出を予定しております予算案五件、条例案九件、事件案一件の合計十五件につきまして説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○伊藤委員 過去十年の監理団体の理事長名と任期と、それから都の退職時の肩書を記した一覧表をお願いします。
それから、監理団体別の余剰金、繰越金または基金等のプール金の一覧表を団体別にお願いします。
○馬場委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 ただいま伊藤副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で総務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十六分散会
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